態度改善支援教育

態度改善支援教育 支担官第４０１号令和６年８月１９日支出負担行為担当官防衛省大臣官房会計課会計管理官 福田 裕之( 公 印 省 略 )公 告下記により入札を実施するので、入札心得及び契約条項等を了承の上、参加されたい。 記１．入札に付する事項調達番号 件 名 内容 履行場所 履行期間X-140 態度改善支援教育 仕様書のとおり 仕様書のとおり自：契約締結日至：令和７年３月２８日２．入札方式 一般競争入札(電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ))対象案件)３．入札日時 令和６年９月１３日(金)１０：３０４．入札場所 防衛省市ヶ谷庁舎Ｅ２棟３階入札室５．参加資格 (１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)令和04・05・06年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＤ等級以上に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有するもの。 (４)防衛省から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (５)前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 (６)適合条件を満たすことを証明する書類を期日までに提出し承認を得た者であること。 (別紙参照)６．入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ７．入札保証金及び契約保証金 免 除８．入札の無効 ５の参加資格のない者のした入札または入札に関する条件に反した入札は無効とする。 ９．契約書作成の要否 要10．適用する契約条項 役務等契約条項、談合等の不正行為に関する特約条項、暴力団排除に関する特約条項、代金の精算に関する特約条項11．そ の 他(１)細部入札要領については別途配布する「一般競争入札の案内について」(以下、入札案内)のとおり。 (２)入札案内受領の際、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写しを提示すること。 (３)原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。 ただし、真にやむを得ない事由を防衛省が認めた場合には、この限りではない。 (４)この一般競争に参加を希望するものは、適合条件を満たすことを証明する書類を令和６年９月２日(金)１２：００までに提出しなければならない。 (５)本案件は、府省共通の「電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ただし、電子調達システムによりがたい者は、「紙」による入札書等の提出も可とするが、郵便入札については、令和６年９月１１日(水)までに、下記担当者必着分を有効とする。 (６)落札者が、１０に掲げる契約条項のほか、中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者である場合は、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項」を別途適用する。 (７)入札案内の交付場所、契約条項を示す場所及び問合せ先〒162-8801 東京都新宿区市谷本村町５－１ (庁舎Ａ棟10階)※顔写真付の身分証明書を持参すること。 受付時間 ９：３０～１８：１５(１２：００～１３：００までの間を除く)また、入札案内のメール配布を希望する者は、以下のとおりメールを送信すること。 メールアドレス：naikyoku_chotatsu_mailmagazine@ext.mod.go.jpメール件名 ：「件名：○○○」 入札案内送信依頼添付ファイル ：資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し防衛省大臣官房会計課契約係 黒田 電話 03-3268-3111 内線20822- 1 -仕 様 書品名態度改善支援教育作 成 年 月 日令和６年８月６日人事教育局服務管理官付1 総則1.1 適用範囲この仕様書は、防衛省・自衛隊における態度改善支援教育について規定する。 2 引用文書等2.1 引用文書この仕様書に引用する次の文書は、この仕様書に規定する範囲において、この仕様書の一部をなすものであり、入札書または見積書の提出時における最新版とする。 なお、引用文書の定める事項が本仕様書の内容と異なる場合は、本仕様書を優先する。 著作権法(昭和45年法律第48号)国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)環境物品等の調達の推進に関する基本方針(令和5年12月22日変更閣議決定)2.2 関連文書セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する訓令(平成11年防衛庁訓令第29号)セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する注意事項について(防人1第2253号。 11.4.19)セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する訓令の運用について(防人1第1889号。 11.3.31)セクシュアル・ハラスメント防止教育資料(令和3年10月)パワー・ハラスメントの防止等に関する訓令(平成28年防衛省訓令第17号)パワー・ハラスメントの防止等に関する訓令の運用について(防人服(事)第99号。 28.3.28)パワー・ハラスメント事例集(平成29年度)パワー・ハラスメント防止教育資料(令和3年10月)上記の資料は、更新の都度、契約相手方に提供する。 また、他に本契約に活用できる資料があれば別途提供する。 3 教育等に関する要求3.1 教育の目的等ハラスメント行為者に対して、問題の重大性の認識醸成、行動変容への意識づけ等を行い、ハラスメント行為の再発防止のための教育を行う。 3.2 役務の期間- 2 -契約締結日から令和７年３月２８日(金)まで3.3 役務内容等教育については、個別教育とし、以下の項目を基準とした内容とする。 ① 導入(研修の意義、研修参加への動機づけ)② ハラスメントの基礎知識③ 処分事案の振り返り(被害者の心情理解、組織への影響)④ 再発防止策の策定⑤ 再発防止策に基づくロールプレイング⑥ フォローアップ面接3.4 役務場所等役務場所については、東京都２３区内とし、受講者のプライバシー保護の観点から周りから受講の様子が見られることがない完全個室の部屋を契約相手側で準備する。 また、官側との調整により、オンライン面接も実施できるものとし、実施日時は官側と調整するものとする。 なお、場所の準備が困難である場合は、官側と調整するものとする。 3.5 役務対象人数１２名3.6 教育期間及び回数等契約締結日から令和７年３月２８日(金)までの期間(１２月２９日から１月３日及び、土日祝日を除く)で、１０:００から１７:００の間において、官側との調整により日時を決定するものとする。 また、「3.3 役務内容等」で示した項目について、一人あたり１０回を上限として実施することとし、各項目の１回あたりの教育時間は３時間を上限とする。 なお、個別の状況により教育項目等を変更する場合は、事前に官側と調整するものとする。 3.6.1 精算品目等精算品目は下表のとおりとし、実際の受講人数に応じて精算を行うものとする。 なお、教育項目の単価については、契約金額の内訳を上限とする。 精算品目表(税込)番号 品目名 上限単価(単位：円) 上限数量 備考１ プログラム教育 １名 － ３６０時間 数量の精算3.7 本業務の実施体制契約相手方は、本業務の実施に当たって次の体制を確保し、これを変更する場合には、事前に官側と協議するものとする。 以下の能力を有する経験豊富な講師１名を派遣できること。 - 3 -① 講師はハラスメント行為者に対する行動変容プログラムの教育に関して、直近３年間において定期的に教育を行うなど、豊富な教育実績を有していること。 また、受講者に対して受講意欲を持続させる技術に長けていること。 ② 講師は産業カウンセラー(自社内規定によるカウンセラー等は除く。 )、臨床心理士、公認心理師、社会福祉士、精神保健福祉士、健康心理士、心理相談士のいずれかの資格を有していること。 ③ プログラム教育に必要な諸経費については民側負担で実施するものとする。 3.8 実施計画書及び協議実施計画書の提出及び協議の時期は以下のとおりとする。 ａ) 契約相手方は、官側の担当職員と協議の上、教育スケジュール及び、教育を実施するに当たり必要な事項を記載した実施計画書を作成し、契約締結後１４日以内に提出するものとする。 ｂ) 役務場所を官側が準備する場合の移動は、契約相手方の負担とする。 ｃ) 契約相手方が役務遂行のために使用するテキスト、その他の消耗品については、契約相手方の負担とする。 ｄ) 役務を行う具体的日時、場所及び教育対象者数等の細部事項については、原則として、事前に官側と契約相手方が調整を行うものとする。 ｅ) 官側の都合及び真にやむを得ない事由等により、役務を行う日時等に変更が生じる場合には、官側と契約相手方との間で協議し、決定するものとする。 ｆ) 契約相手方は、派遣講師、教育内容及びテキスト等について、事前に官側と協議し、教育を行うものとする。 4 提出書類契約相手方は、表１に示す提出書類を提出し、官側の承認を得るものとする。 表１ 提出書類書類の名称 部数 提出期限 備考実施計画書(※１) １ 契約締結後１４日以内 データ役務従事者名簿(※１)１契約締結後速やかに(及び必要の都度)データ講師略歴(※１) １ 契約締結後速やかに データ第三者従事届(※１)１ 必要の都度 データ教育実施報告書(※１)１ 教育実施の都度 データ総括報告書(※) １ 教育終了後 データ※１ 形式は、Microsoft Office Word形式とする。 - 4 -5 役務完了の確認契約相手方は、役務完了時に、防衛省人事教育局服務管理官付支出負担行為担当官補助者(人事教育局服務管理官付検査官)の確認を受けるものとする。 6 その他の指示6.1 著作権の移転本契約の履行に際して第三者の著作権その他の権利を侵害しないことを確認するものとする。 また、本役務によって発生した著作権については、教育で使用するテキストを除き官側に譲渡するものとする。 6.2 官側の支援契約相手方は、本役務を遂行するに当たり、官の保有するデータ及び文献等を使用する必要がある場合は、あらかじめ官側と十分調整の上、官側の規則等を遵守し、官側に申請し無償で支援を受けることができるものとする。 6.3 国等による環境物品等の調達の推進に関する法律の準備本調達物品等が「環境物品等の調達の推進に関する基本方針(令和5年12月22日変更閣議決定)」の基準を満たすものであること。 ただし、基本方針の改定があった場合には、これに従うものとする。 6.4 疑義この仕様書により難い場合には、契約相手方と支出負担行為担当官等との間で協議し、処理するものとする。