千葉市環境保健研究所局所排気装置定期自主検査及び保守点検業務委託
期限情報:
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発注機関
地域
千葉県
公開日
2024年08月19日
提出期限
未指定
案件概要
千葉市環境保健研究所局所排気装置定期自主検査及び保守点検業務委託
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千葉市環境保健研究所局所排気装置定期自主検査及び保守点検業務委託標記の案件情報について、掲載しています。
案件概要案件名千葉市環境保健研究所局所排気装置定期自主検査及び保守点検業務委託履行場所千葉市若葉区大宮町3816番地履行期間令和6年9月17日~令和7年2月28日使用する名簿千葉市委託入札参加資格者名簿業種・種目大分類「機器保守」・中分類「測定機器保守」入札参加申請期間(募集期間)
令和6年8月19日~令和6年8月26日開札日令和6年9月6日入札契約方式制限付一般競争入札案件概要千葉市環境保健研究所における局所排気装置定期自主検査及び保守点検業務委託入札担当課・係等保健福祉局医療衛生部環境保健研究所健康科学課電話:043-312-7911案件詳細案件の詳細情報を掲載しています。
入札参加資格要件等について 入札参加資格要件等の詳細については、入札公告等をご覧ください。
・入札公告(別ウインドウで開く)
・入札説明書(PDF:254KB)
・仕様書(PDF:995KB)
申請書その他関係書類 ・入札参加資格確認申請書(ワード:18KB)
・入札書・委任状(ワード:22KB)
・入札辞退届(ワード:21KB)
仕様書1 委託名称 千葉市環境保健研究所局所排気装置定期自主検査及び保守点検業務委託2 履行場所 千葉市若葉区大宮町3816番地3 概要労働安全衛生法及び関係法令に基づき、局所排気装置定期自主検査を行うとともに、局所排気装置他の保守点検を実施する。
4 業務内容(1)局所排気装置定期自主検査労働安全衛生法第45条、労働安全衛生法施行令第15条、有機溶剤中毒予防規則第20条、及び特定化学物質障害予防規則第30条の規定による局所排気装置の定期自主検査を行う。
検査項目、検査方法、判定基準等については、平成20年3月27日付け基発第0327001号厚生労働省労働基準局長通知に定める「局所排気装置の定期自主検査指針」に準じる。
点検は、「局所排気装置等定期自主検査者講習」を修了した者が実施すること。
点検結果報告書には、有機溶剤中毒予防規則第21 条及び特定化学物質障害予防規則第32条で掲げられた事項を記録し、改善が必要な場合は、対策を記載すること。
① 実施時期…発注者と打合せにより決定する。
日程は、連続する金曜日~月曜日の4日間以内とし、湿式排ガス処理装置及び排風機の停止は土曜日・日曜日のみ可能とする。
② 対象機器…局所排気装置35台、湿式排ガス処理装置2基、局所排気装置系統排風機3台ダルトン製 ドラフトチャンバー ×34台ダルトン製 フレキシブルフード ×1台セイコー化工機製 湿式排ガス処理装置 TRSF250 ×1基セイコー化工機製 湿式排ガス処理装置 TRSF300 ×1基荏原製作所製 排風機 DRMU4型 No.2 1/2 ×2台荏原製作所製 排風機 DRMU4型 No.3 ×1台(2)局所排気装置他保守点検上記の局所排気装置自主検査にあわせて、メーカー点検に準じた局所排気装置の保守点検を実施する。
また、局所排気装置に付随する湿式排ガス処理装置及び排風機も併せて点検を実施する。
点検では、局所排気装置の運転時本体静圧を確認し、風量低下警報発報の基準圧力値を適正値に校正すること。
(ア)ドラフトチャンバー外観検査、動作確認、風速測定、気流方向検査、風量モニタ校正、電気検査、排風機点検(イ)湿式排ガス処理装置外観検査、薬液洗浄、循環タンク高圧洗浄、洗浄塔分解高圧洗浄、充填材高圧洗浄、循環ポンプ点検、排風機点検、pH指示計の校正、電気検査、各種動作確認、ダクト風速測定、Vベルト交換※点検に必要な足場も本委託にて用意すること。
※洗浄に際しては、屋上に設置された給水栓を利用可能とする。
(ウ)排風機外観検査、動作確認、Ⅴベルト交換、グリスアップ、芯ずれ確認、運転電流値測定、絶縁抵抗値測定5 報告書受託者は、各実施期間内に報告書(必要に応じて図面及び写真等を添付)を作成し、速やかに委託者に提出(2部)して、報告するものとする。
6 支払い条件完了払い7 その他本仕様書に定める事項以外について、または、疑義が生じた場合は、予め発注者と協議の上決定すること。
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様式第3号-2(測量等・委託用)入 札 辞 退 届委 託 名 千葉市環境保健研究所局所排気装置定期自主検査及び保守点検業務委託 委託場所 千葉市若葉区大宮町3816番地 上記案件について、下記理由により入札参加を辞退します。
年 月 日 所在地又は住所 商号又は名称 代表者(受任者)職氏名 印(あて先) 千 葉 市 長記 辞 退 理 由1 手持ちの業務等が多く、さらに業務等を受注することが困難である。
(向こう ヶ月程度)2 この業務等を受注した場合、技術者の確保が困難である。
3 作業員の確保が困難である。
4 会社(個人事業者の場合には個人)の都合による。
5 その他() 【注意事項】 1 この届は、入札執行前には契約事務担当職員に直接持参するか又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る。
)してください。
2 入札執行中には、この届又はその旨を明記した入札書を入札執行者に直接提出してください。
3 電車の遅れ等やむを得ず入札に参加できなかったときにも、入札終了後に必ず、契約事務担当職員に提出してください。
4 入札を無断で辞退することがないよう十分御留意ください。
5 該当する辞退理由の番号を○で囲んでください。
6 辞退理由により、今後、不利益な取扱いを受けることはありません。
7 辞退理由1の場合には、受注困難である月数を記入してください。
8 辞退理由5の場合には、( )内に理由を簡潔に記入してください。
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