糸満宿舎A棟機械設備更新工事

糸満宿舎A棟機械設備更新工事 1入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和６年８月２１日分任支出負担行為担当官那覇空港事務所長 古堅 厚弘１．工事概要(1) 工事名 糸満宿舎Ａ棟機械設備更新工事(2) 工事場所 沖縄県糸満市西崎町３－７－２(3) 工事内容 本工事は、以下老朽化に伴う給排水設備の更新工事を行うもの。 (１)給水工事①給水設備設置工事 一式②管工事 一式(２)その他工事①内装改修・復旧工事 一式②外構改修工事 一式(３)撤去工事給水管 一式受水槽 一基加圧給水ポンプユニット 一基(４)仮設工事仮設トイレ 一台仮設受水槽 一台※上記に係る機器搬入据付、動力設備、保温、塗装の各工事。 撤去品については、工事内処分とする。 (4) 工 期 契約締結日から令和７年3月18日まで。 (5) 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅰ型)の対象工事である。 (6) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後 VE 方2式の試行工事である。 (7) 本工事は、入札等を電子調達システムで行う対象工事である。 なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て、紙入札方式に代えることができる。 (8) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第 104 号)に基づき、分解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 (9) 本工事は、発注者が週休２日に取り組むことを指定する週休２日促進工事(発注者指定方式)である。 (10) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。 ２．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。 )第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和５・６年度国土交通省一般(指名)競争参加資格「管工事業」のＡ等級、B 等級又は C 等級に格付けされ、大阪航空局における競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、国土交通省大阪航空局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 なお、当該資格を有していない者については、「競争参加資格に関する公示」(令和４年１０月３日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。 (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 但し(3)の再認定を受けている者を除く。 (5) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の提出期限から開札日までの間に、国土交通省大阪航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和５９年６月２８日付け空経第３８６号)に基づく指名停止を受けていない者であること。 3(6) 入札を参加しようとする者(共同企業体にあってはその構成員。 )の間に資本関係又は人的関係がないこと。 なお、上記の関係がある場合に、辞退者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、国土交通省航空局競争契約入札者心得第４条の３第２項の規定に抵触するものではないことに留意すること。 (詳細については入札説明書４．(６)を参照すること)。 (7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (8) 当該工事に係る設計業者等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと(詳細については入札説明書４．(８)を参照すること)。 (9) 入札説明書の交付を受けたものであること。 又は電子調達システムよりダウンロードしたものであること。 (10) 予決令第７３条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官那覇空港事務所長が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること(詳細については別紙を参照。 )。 ３．総合評価落札方式に関する事項(1) 総合評価落札方式の仕組み本工事の総合評価落札方式は、以下の方法により落札者を決定する方式とする。 1) 入札説明書に記載された要求要件を実現できると認められる場合には、標準点100点を付与する。 2) 3.(2)の、企業の施工能力及び配置予定技術者の能力及び賃上げ実施の表明により最大24点の加算点を付与する。 3) 得られた標準点及び加算点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。 )を用いて落札者を決定する。 その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については入札説明書による。 (2) 加算点評価項目加算点の評価項目は、以下による。 1) 企業の施工能力に関する事項2) 配置予定技術者の能力に関する事項3) 賃上げ実施の表明に関する事項(3) 落札者の決定4入札参加者は価格、企業の施工能力、配置予定技術者の能力及び賃上げ実施の表明をもって入札する。 標準点に加算点を加えた点数をその入札価格で除して評価値(評価値＝｛(標準点＋加算点)÷(入札価格)｝)を算出する。 なお、次の条件を満たした者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。 1) 入札価格が予定価格の制限範囲内であること。 2) 評価値が標準点(100点)を予定価格で除した数値(基準評価値)に対して下回らないこと。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって、著しく不適当と認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最も高い評価値をもって入札した者を落札者となるべき者とする。 なお、標準点、加算点の詳細事項については入札説明書による。 3) 落札者となるべき者の入札価格が、予決令第 85 条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条第1項に基づく低入札価格調査を行う。 (4) 3.(3)において、評価値の最も高い者が2人以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。 ４．入札手続等(1) 担当部局〒901-0143沖縄県那覇市安次嶺531－3国土交通省 大阪航空局 那覇空港事務所 総務部 会計課電話番号 098-859-5106(2) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先電子調達システムhttps://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/Accepter/調達ポータル・電子調達システム ヘルプデスク電話番号 0570-000-683(ナビダイヤル)03-4332-7803(IP電話等をご利用の場合)(3) 入札説明書の交付期間及び方法交付期間 令和６年８月２１日 10時00分から令和６年９月２日 17時00分まで。 5ただし、見積りに必要な図面、仕様書等については、競争参加資格の結果の通知に併せて配付する。 交付方法 1) 電子調達システムにより交付する。 2) やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者は、上記 4.(1)に問い合わせること。 (4) 申請書、資料の提出期間、場所及び方法提出期間 令和６年８月２１日から令和６年９月２日まで。 (土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、09時00分から17時00分までの間。 )提出場所 4.(1)に同じ。 提出方法 申請書及び資料の提出は、電子調達システムにより行う。 ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、提出場所へ持参又は郵送(郵送は書留郵便に限る。 提出期限内必着。 )又は託送(書留郵便と同等のものに限る。 提出期限内必着。 )することにより行うものとする。 (5) 入札及び開札の日時、場所、入札書の提出方法入札日時 令和６年９月２６日 9時00分から17時00分まで提出方法 電子調達システムにより提出すること。 ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、開札日時までに4.(1)あて持参すること。 (郵送又は託送による提出は認めない。 )なお、入札書に本件責任者及び担当者の氏名及び連絡先を明記することにより、入札書への押印を省略することができる。 ただし、押印を省略した入札書であっても電子メールによる提出は認めない。 開札日時 令和６年９月２７日 14時00分開札場所 国土交通省 大阪航空局 那覇空港事務所統合庁舎２階 入札室５．その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金1) 入札保証金 免除。 2) 契約保証金 納付。 6ただし、利付国債の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代わる担保とすることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 なお、詳細は入札説明書による。 (3) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札、申請書又は資料に虚偽の記載を行った者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4) 配置予定監理(又は主任)技術者の確認落札者決定後、CORINS等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。 (5) 専任の監理(又は主任)技術者の配置が義務付けられている工事であって、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合、専任の監理(又は主任)技術者とは別に、同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。 (入札説明書参照)(6) 手続きにおける交渉の有無 無。 (7) 契約書作成の要否 要。 (8) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。 (9) 関連情報を入手するための照会窓口 4.(1)に同じ。 (10) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加2.(3)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も 4.(4)により申請書及び資料を提出することができるが、競争入札に参加するためには、開札の時において、2.(3)に掲げる資格の認定を受けていなければならない。 (11) 契約後ＶＥの提案契約締結後、受注者は設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。 提案が適正と認められた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金額の変更を行うものとする。 詳細は特記仕様書等による。 (12) 施工計画に対する留意事項競争参加資格の審査において、施工計画の提出がない場合又は他の入7札参加者と本件工事について相談等を行い作成されたと認められる場合など施工計画の記載内容が適正でない場合は、競争参加資格を認めない。 (13) その他詳細は入札説明書による。 8別紙競争参加資格要件事項件名：糸満宿舎A棟機械設備更新工事競争参加資格の「予決令第７３条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官那覇空港事務所長が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること。 」とは、以下に掲げる事項とする。 なお、当該契約の入札に参加するためには、競争参加資格の全ての事項を満たす者であること。 (1) 沖縄県内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所があること。 (2) 平成21年4月1日以降に完成・引き渡しが完了した、下記の要件を満たす工事の施工実績(民間実績及び海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度により認定された海外実績も可とする。 )を有する者であること。 (元請けとしての実績に限る。 共同企業体の構成員としての実績は、出資比率20%以上の場合に限る。 )なお、当該実績が国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局の発注した工事である場合は、工事成績評定の評定点が65点未満であるものを除く。 【施工実績】同種工事：給水設備の更新工事類似工事：給水設備の新設又は増設工事ただし、軽微な建設工事(請負代金の額が500万円未満)は除く(3) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者(管工事)を本工事に専任で配置できること。 ただし、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第3項に該当しない場合は、専任の義務は要しない。 なお、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。 1) １級管工事施工管理技士、２級管工事施工管理技士もしくはこれらと同等以上の資格を有する者であること。 2) (2)に掲げる工事の経験を有する者であること。 3) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 94) 競争入札に参加しようとする者との間で、直接的かつ恒常的な雇用関係があり、これを証することができる資料を提示すること。 5) 主任技術者又は監理技術者の専任を要しない期間は以下のとおりとする。 ① 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間。 (現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事が開始されるまでの期間。 )なお、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督職員との打合せにおいて定める。 ② 工事完了後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。 )、事務手続き、後片付け等のみが残っている期間。 なお、検査が終了した日は、発注者が工事の完成を確認した旨、受注者に通知した日(例：「完成検査確認通知書」等における日付)とする。 (4) 施工計画に係る技術的所見が適正であること。 なお、施行計画等の提出がない場合(必要書類の提出不足等も含む)又は他の入札参加者と本件工事について相談等を行い作成されたと認められる場合など施工計画等の記載内容が適正でない場合は競争参加資格を認めない。 また、競争参加資格の審査において、施工計画における記載内容が発注者の設定している標準案を満足しない場合は競争参加資格を認めない。 (5) 大阪航空局及び大阪航空局那覇空港事務所が発注した管工事で、令和4年4月1日以降に完成した施工実績がある場合においては、これらに係る工事成績評定の平均が65点以上であること。