案件名

案件名 1令和６年度郵便による一般競争入札実施要領下記のとおり郵便による一般競争入札を行いますので、参加を希望する方は、必要書類を本要領に従って提出して下さい。 令和６年８月21日門真市長 宮本 一孝記１ 入札に付する事項⑴ 件名 都市計画道路桑才下馬伏線事業推進調査業務委託⑵ 履行場所 門真市千石東町18番10号から下馬伏町30番15号まで⑶ 概要 次に掲げる事業推進調査業務ア 基本条件整理 一式イ 便益の算定 一式ウ 費用の算定 一式エ 費用便益分析 一式オ 打合せ等 一式カ 報告書作成 一式⑷ 契約期間ア 契約期間 契約締結日から令和７年２月28日まで⑸ その他 本業務委託の入札は、予定価格を公表して行います。 なお、最低制限価格は設定しません。 予定価格 6,020,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。 )２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項本入札に参加できる者は、次に掲げる要件に全て該当し、その資格が確認された者とします。 ⑴ 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 ⑵ 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。 ただし、同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受けた者については、その者2に係る同法第174条第１項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。 ⑶ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事件」という。 )に係る同法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172号。 以下「旧法」という。 )第30条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てを含む。 以下「更生手続開始の申立て」という。 )をしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない者であること。 ただし、同法第41条第１項の更生手続開始の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。 )を受けた者については、その者に係る同法第199条第１項の更生計画の認可の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生計画認可の決定を含む。 )があった場合にあっては、更生手続開始の申立てをしなかった者又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。 ⑷ 門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱(平成18年12月６日施行)に基づく入札参加停止措置を受けていない者であること。 ⑸ 門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱(平成24年６月１日施行)に基づき入札参加除外措置を受けていない者又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者であること。 ⑹ 令和６年度の本市の測量・建設コンサルタント等委託業務の入札参加資格者として建設コンサルタント登録部門の「都市計画及び地方計画」に登録していること。 ⑺ 配置予定技術者として、技術士法(昭和58年法律第25号)第32条により登録された技術士(技術部門を「建設部門」とし、専門科目が「都市及び地方計画」である者又は技術部門を「総合技術監理部門」とし、専門科目が「都市及び地方計画」である者)、又はＲＣＣＭ(専門技術部門が「都市計画及び地方計画」である者)の資格を有する者のいずれかの技術者を本業務に従事させることが可能であること。 ⑻ 平成31年４月１日から申請締切日までに国又は地方公共団体と同種業務の契約を締結し、誠実に履行したこと。 (金額は問わない。 )３ 入札参加申請及び入札手続本入札に参加を希望する者は、以下に指定する日時、場所及び方法で入札の参加3に必要な書類を郵送することにより入札参加申請及び入札を行うものとします。 ⑴ 本入札の参加に係る書類の交付入札の参加関係書類は本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)の「入札・契約情報」からダウンロードで配布するほか次のとおり交付します。 ア 交付書類(ｱ) 一般競争入札参加申請書(様式Ａ)(ｲ) 仕様書(ｳ) 入札書(様式１)(ｴ) 配置予定技術者調書(様式Ｂ)(ｵ) 積算内訳書(様式Ｄ)(ｶ) 質問・回答書(様式Ｃ)(ｷ) 入札参加申請取下書(様式Ｅ)(ｸ) 郵便入札開札立会申込書(様式Ｇ)(ｹ) 立会人委任状(様式Ｈ)(ｺ) 契約保証金免除申請書(落札者のみ使用)(ｻ) 電子契約意向確認兼メールアドレス届出書の提出(落札者のみ使用)イ 交付期間及び交付時間告示の日から令和６年９月４日(水)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。 )の午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。 )ウ 交付場所門真市中町１番１号 門真市役所 別館２階門真市まちづくり部道路公園課整備グループ⑵ 仕様書に対する質問がある場合には、次のアに定める期間に次のイの問合せ先へ質問・回答書(様式Ｃ)を使用して、ＦＡＸ又は電子メールにて質問してください。 また、ＦＡＸ又は電子メール送信後は確認のため、電話で送信した旨の連絡をしてください。 ア 期間告示の日から令和６年８月28日(水)まで送付後の電話連絡は日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除4く。 )の間に行ってください。 イ 問合せ先門真市中町１番１号 門真市役所 別館２階門真市まちづくり部道路公園課整備グループ電話 直通 06(6902)6603大代表 06(6902)1231(内線4071)代表 072(885)1231(内線4071)ＦＡＸ 06(6902)1323電子メールアドレス ken05@city.kadoma.osaka.jpウ 質問に対する回答質問に対する回答は本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)に令和６年８月29日(木)に掲載します。 ⑶ 提出方法等入札に参加しようとする者は、次のとおり、提出書類をアに定める方法により次のイに定める郵送期間内に次のウの郵送先へ郵送してください。 ア 郵送方法 一般書留又は簡易書留郵便のいずれかとします。 イ 郵送期間 告示の日から令和６年９月４日(水)(到達期限は同日必着とします。 )までとします。 郵送期間以外に郵送された提出書類は、いかなる理由があっても受理しません。 ウ 郵送先〒571-8585門真市中町１番１号 門真市役所 別館２階門真市まちづくり部道路公園課整備グループエ 提出書類(ｱ) 一般競争入札参加申請書(様式Ａ)(ｲ) 入札書(様式１)(ｳ) 積算内訳書(様式Ｄ)(ｴ) 配置予定技術者調書(様式Ｂ)(ｵ) 配置予定技術者の資格を証明する書面(登録証等)の写し(ｶ) 配置予定の技術者との雇用関係を証明する書面(保険者番号及び被保険者等記号・番号を黒塗り(マスキング)した健康保険証等)の写し5(ｷ) ２⑻の条件を満たす実績を確認することのできる書面(契約書等)の写しオ 提出方法及び入札方法提出書類を入れる封筒は原則、以下の規格のとおりとします。 入札書用封筒(以下、「内封筒」という。 )の規格は、長形４号(90ミリメートル×205ミリメートル)とし、入札参加関係書類郵送用封筒(以下、「外封筒」という。 )の規格は、長形３号(120ミリメートル×235ミリメートル)又は角形２号(240ミリメートル×332ミリメートル)とします。 (ｱ) 内封筒には、３⑶エの入札書(様式１)及び積算内訳書(様式Ｄ)を入れ、糊のり付けし、当該封筒の表面には入札件名、入札参加者の商号又は名称、代表者職及び氏名を記載し、「開封厳禁」と注意書きし、「入札書在中」と朱書きしたうえで、代表者印により封緘かん・封印してください。 なお、入札書郵送用の内封筒記載の件名及び差出人名と同封された入札書の件名及び差出人名が相違する入札は無効となりますので注意してください。 (ｲ) 外封筒には、３⑶エの一般競争入札参加申請書(様式Ａ)、３⑶エの(ｴ)から(ｷ)までの提出書類及び内封筒を入れ、糊のり付けし、３⑶ウの郵送先を記載し、「入札関係書類在中」と朱書きし、表面に入札件名、開札日、入札参加者の住所、商号又は名称、代表者職及び氏名を記載し、封緘かんしてください。 ただし、必要な記載がなされていない場合や必要な書類が同封されていない場合は、参加申請を受理できない場合があります。 (ｳ) 外封筒により郵送するものとし、３⑶アの郵送方法以外は受理しません。 (ｴ) 落札決定に当たっては、入札書(様式１)に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)をもって契約金額としますので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。 (ｵ) 本入札の入札回数は、１回とします。 なお、１回の同一案件の入札に複数の入札書を提出した入札は無効となります。 (ｶ) 「差出控え」は、開札が終わるまで大切に保管してください。 郵便物の配達状況は、郵便物の受領書に記載されている引受番号によって、郵便局への電話又は郵便局ホームページで確認することができます。 6(ｷ) 郵送された内封筒は、受領後、開札日時まで開封せずに保管します。 (ｸ) 資料の作成に係る費用は、入札参加者の負担とします。 (ｹ) 郵送された提出書類は返却しません。 ⑷ 入札参加資格確認結果について入札参加資格の確認は、提出された申請書類により審査します。 入札参加資格の確認結果については、入札参加資格を認めた者の数が13⑴イに 指 定 す る 数 に 達 し た か 否 か の み を本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)に公表し、入札参加資格を認めなかった申請者には、理由を付してＦＡＸ又は電子メールにより、個別に別途通知するものとします。 なお、本公表を行うことで、入札参加資格を認めた者に対する資格確認結果通知に代えるものとし、入札参加資格を認めた者及び入札参加資格を認めなかった者の数並びに商号又は名称については、公表しません。 ア 公表日時 令和６年９月６日(金)イ 開札日までに入札に参加する資格を失ったときは、その入札参加者の入札は開札しません。 ４ 入札保証金門真市契約に関する規則(昭和39年規則第７号)第７条第３号の規定により免除します。 ５ 入札参加申請の取下げ入札書類を郵送後に入札参加申請を取り下げる場合は、開札日時までに入札参加申請取下書(様式Ｅ)を持参又は郵送により３⑶ウまで提出してください。 郵送が開札日時までに間に合わない場合は、開札日時までにＦＡＸ又は電子メールにて送信の上、後日原本を郵送して下さい。 なお、入札参加申請を取り下げることなく、郵送した入札書及び積算内訳書のみを書換え、引換え又は撤回することはできません。 ６ 開札の執行⑴ 本入札の開札は、次に指定する日時、場所において、立会人又は当該入札事務に関係のない市の職員を１人以上立ち合わせたうえで執行します。 ア 日時令和６年９月11日(水)午後１時7イ 場所門真市中町１番１号 門真市役所 本館２階 入札室⑵ 立会人の選任立会人の選任は、入札参加者で以下のアの期間内に、郵便入札開札立会申込書(様式Ｇ)を電子メール又はＦＡＸにより送信した者の中から、受信順に２者まで選任します。 ア 立会人申込の期間３⑷アのときから令和６年９月10日(火)まで送付後の電話連絡は日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。 )の間に行ってください。 イ 立会人申込書の送付先15に同じウ 入札を行った本人以外の者が立ち会おうとするときは、開札会に立会人委任状(様式Ｈ)を持参して提出するものとします。 エ 選任された立会人に対しては、原則、電話により連絡するものとします。 ⑶ 落札者の決定ア 本入札においては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低の価格をもって申込みをした者又は地方自治法施行令第167条の10第２項の規定により、あらかじめ最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とします。 イ 最低額の同額入札が２者以上になった場合、くじにより落札者を決定するものとします。 ７ 入札結果等の公表⑴ 落札決定の結果通知は、落札者に対してのみ行うものとし、その他の入札参加者に対しては、次のとおり公表します。 ア 公表場所門真市中町１番１号 門真市役所 別館１階門真市情報コーナーイ その他8本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)にも、速やかに掲載します。 ８ 無効の入札次の各号のいずれかに該当する入札は、無効となります。 ⑴ 参加する資格を有しない者がした入札⑵ 委任状を添付しない代理人がした入札⑶ 所定の入札保証金又は保証金に代わる担保を提出しない者(入札保証金の納付を免除された者を除く)のした入札⑷ 入札に際して談合等、不正行為を行ったと認められる入札⑸ 記名押印を欠く入札⑹ 金額を訂正した入札又は金額の記載の不明瞭な入札⑺ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な入札⑻ 内訳書の提出を求めた場合であって、提出された内訳書に記載された額と異なる価格でした入札又は内訳書の各項目に０円で記載した入札⑼ 内訳書等必要とする書類を添付しない入札⑽ 予定価格又は最低制限価格を設定した入札において、予定価格を上回る価格での入札又は最低制限価格を下回る価格での入札⑾ 同一入札に同一人が複数の入札書を提出した入札⑿ 入札書郵送用の内封筒に件名、商号もしくは名称及び差出人名が記載されていない又はそれらの記載が不明瞭で確認できない入札⒀ 入札書郵送用の内封筒記載の件名及び差出人名と同封された入札書の件名及び差出人名が相違する入札⒁ 再度入札において、指定の方法以外で提出された入札⒂ その他入札に関する条件に違反した入札９ 契約の締結⑴ 契約書の作成を要します。 なお、契約の締結は、落札者の意向確認(３⑴ア(ｻ)電子契約意向確認兼メールアドレス届出書の提出)を得た上で、情報通信の技術を利用する方法(電子契約)により行います。 ⑵ 落札者は、落札後速やかに本契約の締結の申出をしなければなりません。 10 契約保証金9契約の締結に際しては、契約金額の100分の５に相当する額以上の契約保証金を納めなければなりません。 ただし、門真市契約に関する規則第21条各号に該当するときは、契約保証金の納付を免除します。 11 支払条件 完了払12 契約規則の閲覧門 真 市 契 約 に 関 す る 規 則 に つ い て は 、 本 市 ホ ー ム ペ ー ジ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)で閲覧することができます。 13 入札の延期又は中止⑴ 次のアからウまでのいずれかに該当する場合は、本入札を中止します。 ア 入札参加申請者が１に満たない場合イ 入札の参加資格の事前審査の結果、入札の参加を認めた者の数が１に満たない場合ウ 市長が特に本入札について中止の必要があると認める場合、その他特別の事情がある場合⑵ 大規模災害の発生等による郵便事故等により入札書類が届かない場合、その他特別の事情がある場合は郵送期日又は開札日を延期することがあります。 14 その他⑴ 入札参加者は、本件入札の告示又は実施要領、「門真市郵便入札実施要領」及び「門真市郵便入札の手順」のほか関係する法令及び規則等を熟知し、かつ、遵守してください。 ⑵ 本入札に関し、添付様式がある場合は、添付様式又はそれに準ずる様式を使用してください。 ⑶ 元請負人、下請負人等は、暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書を提出すること。 ただし、契約金額5,000,000円未満のものについては、この限りではありません。 ⑷ 元請負人、下請負人等は、契約の履行に当たって暴力団員又は暴力団密接関係者による不当介入を受けた際には、市へ速やかに報告してください。 ⑸ 下請負人等との契約締結に当たり、当該契約書には暴力団又は暴力団密接関係者との関わりが判明すれば契約を解除すること等、暴力団の排除に関する条項を盛り込むようにしてください。 ⑹ 元請負人、下請負人等は、契約の履行を妨げる社会通念上不当な要求及び不当10な介入を受けた際は、門真市公共工事等不当介入対応マニュアルの規定に従い、適切に対処してください。 ⑺ 入札行為及び契約締結行為の途中並びに契約の履行中に、門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱の入札参加停止措置要件又は、門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱の入札参加除外措置要件に該当した場合は、当該規定に基づき、必要な措置を講じるものとします。 15 問合せ先〒571-8585門真市中町１番１号 門真市役所 別館２階門真市まちづくり部道路公園課整備グループ電話 直通 06(6902)6603大代表 06(6902)1231(内線4071)代表 072(885)1231(内線4071)ＦＡＸ 06(6902)1323電子メールアドレス ken05@city.kadoma.osaka.jp 都市計画道路桑才下馬伏線事業推進調査業務委託 特記仕様書第１章 総則(適用)第１条 本特記仕様書は、都市計画道路桑才下馬伏線事業推進調査業務委託(以下、「本業務」という。 )に適用する。 (目的)第２条 本業務は、門真市千石東町18番10号(岸和田守口線４号橋)から下馬伏町30番15号(門真団地入口交差点)までに至る工区にて道路整備の必要性の検証、将来予測に基づく効果検証、費用便益費分析を行い、事業の妥当性を評価する。 (機密の保持)第３条 受注者は、常にコンサルタントとしての中立性を保持するよう努めなければならない。 また、業務の遂行上知り得た全ての事項について、機密の保持を厳守し、転用してはならない。 (提出書類)第４条 受注者は、業務の着手及び完了にあたって、次の各号に掲げる書類を提出しなければならない。 ⑴ 業務実施計画書⑵ 着手届及び工程表⑶ 管理技術者届⑷ 照査技術者届⑸ 完了届⑹ その他発注者が指示するものなお、承諾された事項を変更しようとするときは、発注者の承諾を受けるものとする。 (管理技術者及び技術者)第５条 受注者は、管理技術者及び技術者をもって、秩序正しい業務を行わせるとともに高度な技術を要する部門については、相当の経験を有する技術者を配置しなければならない。 ２ 管理技術者は、業務全般にわたり技術的管理を行わなければならない。 ３ 受注者は、業務の進展を図るため、十分な数の技術者を配置しなければならない。 (照査技術者)第６条 受注者は、遺漏なき照査を実施するため、相当の経験を有する照査技術者を配置しなければならない。 ２ 照査技術者は、設計全般にわたり、設計計画の妥当性、各種計算書、設計図の適切性及び整合性について照査を実施しなければならない。 (成果品の審査)第７条 受注者は、業務完了後、発注者の成果品審査を受けなければならない。 ２ 成果品の審査において、訂正を指示された箇所は直ちに訂正しなければならない。 ３ 業務完了後において、明らかに受注者の責に伴う業務の瑕疵が発見された場合、受注者は直ちに訂正しなければならない。 ４ 業務完了後において、不明箇所等が生じた場合は、必要に応じて補足説明等の措置を取ること。 (部分提出)第８条 発注者は、業務途中において、受注者に協議したうえで部分出来形成果の提出を求めることができ、かつ使用することができるものとする。 (引渡し)第９条 成果品の審査に合格後、本仕様書に指定された提出図書一式を納品し、発注者の検査合格をもって業務の完了とする。 (疑義)第10条 受注者が、本業務の実施にあたり、仕様書その他業務に疑義が生じた場合又は本仕様書に定めのない事項については、発注者と協議の上、指示を受けるものとする。 (資料の収集及び調査)第11条 業務上必要な資料等については、関係官公署、企業等において収集及び調査しなければならない。 (打合せ)第12条 業務の実施にあたって、受注者は発注者と緻密な連絡を取り、その連絡事項をその都度記録し、打合せの際相互に確認しなければならない。 ２ 設計業務着手時及び設計業務の主要な区切りにおいて、受注者と発注者は打合せを行うものとし、その結果を記録し相互に確認しなければならない。 (資料の貸与)第13条 発注者は、本業務に必要と認められる資料を受注者に貸与できるものとする。 ただし、発注者が必要とし返却を求めた際は、その指示に従うこと。 ２ 受注者は、貸与された図書及びその他関係資料等は業務完了後速やかに返却しなければならない。 ３ 受注者は、貸与された図書及びその他関係資料等を丁寧に扱い、紛失又は損傷してはならない。 万一、紛失又は損傷した場合には、受注者の責において修復しなければならない。 (証明書等の交付)第14条 業務に必要な証明書及び申請書の交付は、受注者の申請により発注者にて交付するものとする。 (著作権、所有権及び使用権許諾契約)第15条 本業務による成果の著作の権利・所有の権利は、データ作成及びデータ運用において使用する市販ソフトウェアの著作権を除き、作業過程のものを含み全て発注者に帰属するものとする。 第２章 業務内容(業務内容)第16条 実施業務⑴ 基本条件ア 将来交通量配分については、「門真市交通量調査及び将来交通量推計業務」の結果を与条件とし、平成27年全国道路・街路交通情勢調査に基づく令和22年将来ＯＤを用いて交通量を推計すること。 イ 費用便益分析については、「費用便益分析マニュアル」(令和５年12月 国土交通省 道路局 都市局)に基づくものとする。 ウ 費用便益分析に係る基準年は令和７年度とする。 エ 本業務では都市計画道路桑才下馬伏線の岸和田守口線４号橋から門真団地入口交差点までを検討対象区間とする。 ⑵ 作業項目ア 将来交通量配分平成27年全国道路・街路交通情勢調査に基づく令和22年将来ＯＤを用いて、以下のケースの交通量配分を実施する。 ⅰ 対象路線整備ありⅱ 対象路線整備なしイ 費用便益分析将来交通量配分を基に、道路整備による３便益(走行時間短縮、走行経費減少、交通事故減少)を算出し、割引率を用いて現在価値に換算し費用便益分析を実施する。 なお、事業費は(工事費、用地補償費等)は発注者より提示されたものを用いる。 ウ 感度分析不確実性の検証として感度分析を実施する。 感度分析は３要因(交通(10％)、事業費(10％)、事業期間(20％))とし、条件が変動した際の費用便益分析を計６ケース検討する。 エ 打合せ打合せ協議は、業務着手時、成果品納入時、関係機関打合せ、中間打合せ(２回)とし、管理技術者が立会うものとする。 オ 報告書作成以上の作業の経過、結果を取りまとめた報告書を作成する。 カ 参考文献の明記業務に文献、その他資料を引用した場合は、文献及び資料名を明記しなければならない。 第３章 成果品(成果品)第17条 受注者は本業務が完了したときは、成果品を業務完了報告書とともに提出しなければならない。 ２ 成果品は、履行期間内に提出すること。 なお、発注者が指示する場合は、履行期間途中においても、成果品の部分引き渡しを行うものとする。 ３ 成果品は、Ａ４版のパイプ式ファイル綴じ製本及び電子データにより提出すること。 なお、電子データはウイルス対策済みのＣＤ－Ｒにワード形式、エクセル形式及びＰＤＦデータを格納し提出すること。 ４ 設計図面はＣＡＤで作成し、Ａ３版の観音製本及び電子データにより提出すること。 なお、電子データはウイルス対策済みのＣＤ－ＲにＣＡＤデータ(ＤＷＧ形式)及びＰＤＦデータを格納し提出すること。 位置図都市計画道路桑才下馬伏線岸和田守口線４号橋門真団地入口交差点府道 八尾枚方線 設 計 検 算設 計 書大 阪 府 門 真 市業 務 所 属地 名委 託 名完 了 期 限所 要 日 数 日及 所 要 日 数都市計画道路桑才下馬伏線事業推進調査業務委託門真市千石東町18番10号から下馬伏町30番15号まで課 長 課長補佐 主 任設 計 大 要設 計 金 額 金 円 也基本条件整理 一式便益の算定一式費用の算定一式費用便益分析 一式打合せ等 一式報告書作成一式P-工 種 ・ 種 別 ・ 細 別 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要1業務費内訳書式直接原価(旅費(率分)･日当宿泊料(率分)･電子成果品作成費除く)1式基本条件整理 第1 号内訳書 3頁1式便益の算定 第2 号内訳書 4頁1式費用の算定 第3 号内訳書 5頁1式費用便益分析 第4 号内訳書 6頁1式打合せ等 第5 号内訳書 7頁1式報告書作成 第6 号内訳書 8頁1式旅費交通費(率分)1式電子成果品作成費1式直接原価(その他原価除く)1P-工 種 ・ 種 別 ・ 細 別 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要2業務費内訳書式その他原価1式一般管理費等1式業務価格1式業務価格1式消費税相当額1式業務委託料1P-工 種 ・ 種 別 ・ 細 別 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要3基本条件整理第1号内訳書式基本条件整理 第1 号代価表 9頁1計P-工 種 ・ 種 別 ・ 細 別 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要4便益の算定第2号内訳書式交通量の推計 第2 号代価表 10頁1式走行時間短縮便益の算定 第3 号代価表 11頁1式走行経費減少便益の算定 第4 号代価表 12頁1式交通事故減少便益の算定 第5 号代価表 13頁1計P-工 種 ・ 種 別 ・ 細 別 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要5費用の算定第3号内訳書式道路維持管理に要する事業費の算定 第6 号代価表 14頁1式総費用の現在価値の算定 第7 号代価表 15頁1計P-工 種 ・ 種 別 ・ 細 別 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要6費用便益分析第4号内訳書式分析結果のとりまとめ 第8 号代価表 16頁1式感度分析 第9 号代価表 17頁1計P-工 種 ・ 種 別 ・ 細 別 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要7打合せ等第5号内訳書業務打合せ等全体打合せ(業務着手+中間打合せ+成果物納入+関係機関打合せ協議) 中間打合せ2回第10号代価表 18頁1計P-工 種 ・ 種 別 ・ 細 別 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要8報告書作成第6号内訳書式報告書作成 第11号代価表 19頁1計P-工 種 ・ 種 別 ・ 細 別 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要9基本条件整理第1号代価表1式当り人主任技師人技師(A)人技師(B)計1 式 当りP-工 種 ・ 種 別 ・ 細 別 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要10交通量の推計第2号代価表1式当り人主任技師人技師(A)人技師(B)人技師(C)人技術員計1 式 当りP-工 種 ・ 種 別 ・ 細 別 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要11走行時間短縮便益の算定第3号代価表1式当り人技師(B)人技術員計1 式 当りP-工 種 ・ 種 別 ・ 細 別 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要12走行経費減少便益の算定第4号代価表1式当り人技師(B)人技術員計1 式 当りP-工 種 ・ 種 別 ・ 細 別 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要13交通事故減少便益の算定第5号代価表1式当り人技師(B)人技術員計1 式 当りP-工 種 ・ 種 別 ・ 細 別 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要14道路維持管理に要する事業費の算定第6号代価表1式当り人技師(C)人技術員計1 式 当りP-工 種 ・ 種 別 ・ 細 別 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要15総費用の現在価値の算定第7号代価表1式当り人技師(C)人技術員計1 式 当りP-工 種 ・ 種 別 ・ 細 別 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要16分析結果のとりまとめ第8号代価表1式当り人主任技師人技師(A)人技師(B)人技師(C)人技術員計1 式 当りP-工 種 ・ 種 別 ・ 細 別 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要17感度分析第9号代価表1式当り人主任技師人技師(A)人技師(B)人技師(C)人技術員計1 式 当りP-工 種 ・ 種 別 ・ 細 別 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要18打合せ等全体打合せ(業務着手+中間打合せ+成果物納入+関係機関打合せ協議) 中間打合せ2回第10号代価表1業務当り人主任技師人技師(A)人技師(B)計1 業務 当りP-工 種 ・ 種 別 ・ 細 別 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要19報告書作成第11号代価表1式当り人技師(B)人技師(C)人技術員計1 式 当り