令和６年度松山空港機械設備保全業務

令和６年度松山空港機械設備保全業務 次のとおり一般競争入札に付します。 分任支出負担行為担当官松山空港事務所長 藤原 達１．競争に付する事項(１)件名 令和６年度松山空港機械設備保全業務 (２)契約の概要(３)履行期間２．競争参加資格(2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和０４・０５・０６年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者であること。 )。 なお、当該資格を有していない者については、「競争参加の資格に関する公示」(令和６年３月２９日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。 (5) 労働保険、厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。 )。 (1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。 )第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 入 札 公 告令和6年8月22日令和6年10月1日 ～ 令和7年3月31日機械設備の定期点検及び保守に関する業務【点検対象主要機器】 空気調和設備(屋内機)：42台 制御盤・分電盤：10面 換気設備：21台 給排水衛生設備：1式 配管・ダクト等：1式(6) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 但し(3)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。 (4) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和６０年法律第８８号)の規定(第３章第４節を除く。 )又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。 )。 ３．入札の手続き等(１)担当部局 〒791-8042 愛媛県松山市南吉田町 松山空港事務所総務課 電話番号：089-972-0319(２)入札説明書・仕様書の配布場所 〒791-8042 愛媛県松山市南吉田町 松山空港事務所総務課 電話番号：089-972-0319(３)入札説明書・仕様書の配布方法(４)競争参加資格確認のための資料の受領期限 (３)の期限に同じ(５)入札及び開札の日時、場所、入札書の提出方法４．その他(１)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)契約書作成の要否 要(４)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札。 (５)落札者の決定方法(６)手続きにおける交渉の有無 無(７)詳細は入札説明書による。 入札書は、令和6年9月19日(木) 午前９時から開札日時までに上記３(１)あて持参すること。 (郵送等による場合は令和6年9月27日(金)午後5時15分までに到達するよう書留郵便にて郵送すること。 )開札は令和6年9月30日(月)午前１１時に大阪航空局松山空港事務所１階会議室にて行う。 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 本公告日より令和6年9月5日まで縦覧に供するとともに,必要とする者に無償で貸与するなお、(2)の交付場所以外で入札説明書の交付を希望する場合は、(2)に事前連絡のうえ、大阪航空局管内の空港事務所等で交付を受けることができる。 (10)令和6年9月5日(木)までに資料を提出し、審査を受け競争参加資格を有すると認められる者。 期限までに資料を提出しない者、又は競争参加資格がないと認められた者は本競争に参加することができない。 (11)入札説明書の交付を受けた者であること。 (9) 予決令第７３条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官 松山空港事務所長が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること(詳細については入札公告：別紙を参照。 )。 (8) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (7) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の提出期限から開札日までの間に、大阪航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和５９年６月２８日付け空経第３８６号)に基づく指名停止を受けていない者であること(但し、中小企業等協同組合法又は特別の法律によって設立された組合又は連合会にあっては、当該組合又は連合会の構成員のうち、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている構成員がいる場合、当該構成員を、本契約の履行期間中、本業務に従事させないこと。 )。 ƂКኡಮࡸƃλ஝Ӌьᎍᢠܭݙ௹˟ᛟଢ᝻૰ˑӸᲴˋԧᲰ࠰ࡇ௅ޛᆰลೞ఺ᚨͳ̬μಅѦႆදಒᙲᲴೞ఺ᚨͳƷܭ஖ໜ౨ӏƼ̬ܣƴ᧙ƢǔಅѦƂໜ౨ݣᝋɼᙲೞ֥ƃ ᆰൢᛦԧᚨͳދϋೞᲴӨ СࣂႴȷЎᩓႴᲴ᩿ ੭ൢᚨͳᲴӨ ዅ੎൦ᘓဃᚨͳᲴࡸ ᣐሥȷȀǯȈሁᲴࡸᇤʗӋь᝻఍ƷžʖൿˋᇹᲱᲭவƷᙹܭƴؕƮƖŴЎ˓ૅЈ᝟ਃᘍໝਃ࢘ܫ௅ޛᆰลʙѦ৑ᧈƕКᡦܭNJǔᇤʗӋь᝻఍ᙲˑʙ᪮ǛμƯ฼ƨƢᎍưƋǔƜƱŵſƱƸŴˌɦƴਫ਼ƛǔʙ᪮ƱƢǔŵƳƓŴ࢘ᛆڎኖƷλ஝ƴӋьƢǔƨNJƴƸŴᇤʗӋь᝻఍ƷμƯƷʙ᪮Ǜ฼ƨƢᎍưƋǔƜƱŵᲢᲫᲣಅѦܱጚĬ࠯঺ᲬᲫ࠰ᲮஉᲫଐˌᨀƴΨᛪƚƱƠƯܦʕƠƨŴഏƴਫ਼ƛǔᙲˑǛ฼ƨƢೞ఺ᚨͳ̬μಅѦᲢˌɦžӷᆔಅѦſƱƍƏŵᲣƷܱጚǛஊƢǔƜƱŵCᆰᛦᙹ೉Ჴᆰᛦݣᝋ࠿᩿ᆢᲳᲮᲪɜˌɥDᆰᛦ૾ࡸᲴ̾К༏เ૾ࡸèC᳸DƸӷɟڎኖƷ̬μಅѦưƋǔƜƱŵž̬μಅѦſƱƸŴᆰൢᛦԧᚨͳŴ੭ൢᚨͳŴዅ੎൦ᘓဃᚨͳӏƼƜǕǒƴ˄ޓƢǔᚨͳƷܭ஖ໜ౨ӏƼ̬ܣǛᘍƏƜƱǛᚕƏŵᲢᲬᲣᣐፗʖܭƷಅѦᝧ˓ᎍĬഏƴਫ਼ƛǔᙲˑǛμƯ฼ƨƢಅѦᝧ˓ᎍǛ࢘ᛆಅѦƴᣐፗưƖǔƜƱŵCˌɦƷƍƣǕƔƷ᝻఍ȷೞ఺̬μ২ࠖ ȷϬϵᆰൢᛦԧೞ֥଀߻২ٟ ȷȓȫᚨͳሥྸ২Ꮱٟ ȷϬϵೞ఺ᝧ˓ᎍ ȷሥ߻ʙ଀߻ሥྸ২ٟ ȷ࡫ሰཋ࿢ؾᘓဃሥྸ২ᘐᎍDೞ఺ᚨͳƷ̬μಅѦƴᡫምƠƯᲭ࠰ˌɥࢼʙƠƨܱѦኺ᬴ǛஊƢǔƜƱŵ ᲢಅѦᝧ˓ᎍƱƠƯƷܱѦኺ᬴ưƋǔ࣏ᙲƸƳƍŵᲣEλ஝ӋьࠎஓᎍƱƷ᧓ưᲭȶஉᲢλ஝πԓଐǛឪምଐƱƢǔŵᲣˌɥƷႺ੗ႎƔƭँࠝƳᨽဇ᧙̞ƕƋǔƜƱŵᲢᲭᲣቇତƳಅѦᚘဒĬቇତƳಅѦᚘဒƕᢘദưƋǔƜƱŵቇତƳಅѦᚘဒƷžಅѦ፼༌᚞ጀሁſӏƼžዬ࣯଺Ʒᡲዂ˳Сſƕڲ࢘ƱᛐNJǒǕƳƍئӳƸλ஝ƴӋьưƖƳƍƜƱƕƋǔŵ