滝之原地区マンホール更生工事

滝之原地区マンホール更生工事 発注番号公告日(公表日)発注担当室建設工事の種類番 号件 名場 所履行期限概 要※詳しくは、仕様書等を参照すること。 工事費内訳書入札保証金契約保証金予定価格(税抜)最低制限価格の設定 有 ※算定式による 算定に適用する工事区分：①一般土木工事前払金部分払質問受付方法質問受付期限質問回答方法・回答日入札参加申請書の受付期限入札参加無資格者の連絡入札書到着期限入札参加者及び立会人の公表開札日時開札場所※留意事項：上記のほか、「名張市契約規則」、「条件付き一般競争入札運用基準」に基づくものとする。 令和6年9月12日(木) 午後1時30分令和6年9月11日(水)午後3時頃までに契約検査室のホームページ及び契約検査室で公表※立会人に選ばれた場合に、立会いできないときは、令和6年9月11日(水)午後5時15分までに「立会人辞退届出書」を提出すること。 【契約検査室へ持参又はFAX(0595ｰ62ｰ0778)。 FAXにより提出したときは受信確認を契約検査室(TEL 0595-63-7335)までお願いします。 】※期限までに辞退届出書の提出がなく、立会いしなかった場合は、入札を無効とする。 令和6年9月9日(月) ※名張市郵便入札に係る封筒の記載要領(契約検査室のホームページ掲載)に基づき「一般書留」・「簡易書留」・「特定記録郵便」のいずれかの方法により名張郵便局留で郵送すること。 令和6年9月3日(火)午後5時までに電話で連絡する。 ※電話連絡の無い場合は、入札参加資格があるものとする。 質問書(契約検査室のホームページ掲載様式)により、契約検査室あてにFAX(0595ｰ62ｰ0778)で送付すること。 FAXした際は、受信確認を契約検査室(TEL 0595-63-7335)までお願いします。 令和6年8月30日(金)正午まで【契約検査室へ持参又はFAX(0595ｰ62ｰ0778)】FAXにより参加申請した場合は、受信確認を契約検査室(TEL 0595-63-7335)までお願いします。 令和6年8月27日(火)午後5時まで名張市役所4階 402会議室 □ 無 ・ ☑ 有 ※契約金額(税込)が500万円以上の場合に限る □ 無 ・ ☑ 有 ※契約金額(税込)が500万円以上の場合に限る契約検査室ホームページ「お知らせ」で令和6年8月29日(木)午後5時頃までに公表・「名張市建設工事等資格停止措置要領」に基づく資格停止措置を公告日から開札日までの期間受けていないこと。 ・地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に公告日から開札日までの期間該当しない者で、かつ、建設業法第27条の23第1項に規定する経営事項審査を受けている者。 ・公告日現在、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく会社更生手続開始若しくは更生手続開始の申立てがなされている場合又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始若しくは再生手続開始の申立てがなされている場合にあっては、一般(指名)競争入札参加資格の再審査に係る認定を受けていること。 別添の工事費内訳書を入札書に同封すること。 ※「郵便入札の封筒記載要領」に準じた角2号(240㎜×332㎜)の封筒を使用することができるものとする。 ・公告日現在、「名張市入札参加資格者名簿」に登録されている者で、かつ、名張市が求める建設業の許可業種を参加希望業種に登録している者。 10,466,000円免除 □免除 ・ ☑必要(契約金額の10／100以上)※契約金額(税込)が500万円以上の場合に限る。 ・公告日の前日から引き続き、名張市内に本店を置く者で、建設業法第3条に規定する「土木工事業」に係る建設業の許可を受けている者であり、「土木工事業」について、名張市の定める格付の区分が(1)、(2)又は(3)のランクである者。 ・次の(1)、(2)のいずれかの条件を満たしていること。 (1)公告日以前10年間の公共工事で、発注案件と同種(同工種)の建設工事(1件)について、当該発注案件の設計金額(税抜金額)に70％を乗じて得た金額以上の元請完成工事実績(税抜金額)があること。 (2)当該発注案件と同種の建設工事について、直近の経営事項審査結果(経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書)の完成工事高(平均)が当該発注案件の設計金額(税抜金額)と同額以上であること。 ※(1)の条件で参加する場合は、元請完成工事実績を証する書類(コリンズ工事カルテの写し等)を入札参加申請書に添付すること。 ただし、工事実績が名張市発注工事の場合は、実績を証する書類の添付を省略することができる。 ※(2)の条件で参加する場合は、直近の経営事項審査結果(経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書)の写しを入札参加申請書に添付すること。 入札参加資格要件条件付き一般競争入札 発注情報(建設工事)令和7年1月31日まで名張市 滝之原 地内令和6年度( )第集管工6号土木一式工事名張市上下水道部 下水道維持室令和6年8月21日(水)滝之原地区マンホール更生工事・この発注案件は、電子閲覧であるため、別添の仕様書を閲覧すること。 6-水建21マンホール更生工 N=4箇所※予定価格と設計金額は同額です。 令和 6 年度( )第 号 件名：仕 様 書事業主体 名張市(上下水道事業)施行主体 名張市(上下水道事業)集管工6滝之原地区マンホール更生工事概 要 書名張市 地内 円(内消費税 円)事業量マンホール更生工 N=4箇所施行場所設計金額工期一金日間( 令和7年1月31日 迄)工事の概要(摘要)滝之原共 通 仕 様 書共通仕様書は、三重県発行の「三重県公共工事共通仕様書」(令和２年８月)によるものとする。 但し、三重県公共工事共通仕様書について第１章総則三重県を名張市におきかえる。 また、検査基準については三重県検査基準並びに農業集落排水事業諸基準等作成全国検討委員会発行の「農業集落排水施設検査・施工管理指標(案)」による。 特 記 仕 様 書１．一般事項１)本工事の施工は、契約図書に基づき、下記に示す図書(以下「共通仕様書」という)の他、この特記仕様によるものとする。 ①名張市上下水道事業契約規程②三重県 県土整備部制定「三重県公共工事共通仕様書」③一般社団法人 地域環境資源センター発行「農業集落排水施設 設計指針」２)この特記仕様書と共通仕様書並びに契約図書の記載内容に差異があった場合の優先順位は下記の通りとする。 1.特記仕様書 2.契約図書 3.共通仕様書３)設計図書の照査受注者は、契約後速やかに本市が交付した工事図書の照査を行うこと。 ４)施工計画共通仕様書等に示すものとする。 ５)工事用地の使用共通仕様書等に示す他、下記によるものとする。 工事に伴う民地等の借地については、事前に地主の承諾を文書で取り交わすこと。 又、借地に伴い、周辺の土地に支障を与えないように地元関係者と協議し承諾を得てから施工すること。 この場合、地元要望等の措置は、受注者の負担で行うこと。 また工事により施設等を破損させた場合は受注者の負担で補修を行うこと。 農地を借地する場合は農地の転用の手続きを行うこと。 受注者名・電話番号を記入した看板を見易い位置に設置し、近隣住民へ迷惑のないよう努めること。 ２．使用材料１)本工事に使用する材料は、共通仕様書に示す他、下記の基準並びに仕様による。 日本下水道協会認定の製品及びこれに準ずるものであること。 工事材料の使用にあたっては、規格証明書等を添付した使用材料調書を提出すること。 承諾に当たっては試験及び検査を実施することがある。 この場合の試験及び検査に要する費用は受注者において負担すること。 ２)材料確認(検査)調書共通仕様書等に示す他、使用材料については材料確認書を数日前に監督員に提出し、確認を受けること。 ３)マンホール蓋の仕様本工事で使用するマンホール蓋は高機能型(本市が定める高機能型とは通常型と比較して、耐摩耗、くい込み防止、耐食等の性能について有利であるもの)とする。 高機能型については、そのメーカーのマンホール蓋が名張市に認定されており、工場等での試験結果を提出し本工事に使用する製品として、条件を満たしていると監督員が判断した製品についてのみ使用を許可する。 ただし、監督員の判断により、試験及び検査を実施することがある。 この場合の試験及び検査に要する費用は受注者において負担すること。 ４)マンホール更生材の仕様本工事で使用するマンホール更生材は、下記の性能を有した材料とする。 ①耐荷性能想定される外力(土圧、活荷重等)に対して、安全性及び機能を十分に保持できること。 ②耐薬品性更生材料の耐薬品性について、「下水道用硬質塩化ビニル管(JSWAS K-1)」または「下水道用強化プラスチック複合管(JASWAS K-2)」と同等以上の耐薬品性を有すること。 ③環境適用性能現場での施工時には、一般に要求される騒音・振動、大気汚染の各対策に加えて臭気対策、防爆対策等工法の特性に応じた安全性能を有すること。 ④維持管理性能マンホール更生材等により内空水平断面が縮小し、昇降、管路の清掃・浚渫作業、テレビカメラ調査機器の挿入等に支障を与えないこと。 ⑤更生材料M18,M36,M177,M264 の更生に使用する更生材料は、既設のマンホールの形状に合わせて袋状に加工されたライナー材(ポリエステルフェルトに被膜フィルムを貼り合わせたもの)の中に液状の熱硬化性樹脂(不飽和ポリエステル樹脂)を注入し、十分に含浸させた材料とする。 ３．対象施設別紙「対象施設一覧」参照４．施工及び施工管理１)本工事の施工に関し、共通仕様書等による他、下記によること。 ①常に工事の安全に留意し、現場管理を行い災害の防止に努めること。 尚、受注者負担の工事に起因する損害発生の予防措置等についての報告をすること。 又、発生した損害の応急措置並びに復旧についても受注者の負担で行うものとすること。 ②施工機械については、排出ガス対策型とするが、使用が困難な場合は理由書の提出により変更する場合もある。 排出ガス対策型建設機械を使用する場合は、施工計画書の中で､(1)機種(2)メーカー名 (3)形式 (4)台数等を記載するものとする。 また、「指定ラベル」が確認できる工事写真を提出するものとする。 なお、排出ガス対策型建設機械を使用しない場合は、設計変更の対象とする。 ただし、機械損料に差額のない機種についてはこの限りでない。 ２)本工事で発生する残土等は、下記により処分すること。 ①本工事で発生する残土は、自由処分とする。 ②公共事業での現場間で残土流用する場合については、事前協議したうえでこれを優先する事ができる。 ③コンクリート殻・アスファルト殻の処分については、それぞれの殻処分が可能な再生再資源化施設又は、中間処理施設に搬出し処分すること。 ３)交通誘導員の体制は、下記によること。 各施工箇所における交通誘導員の基本配置は、次のとおりとする。 Ａ：1名 Ｂ：１名配置(昼間作業・交代要員有)地元調整・交通量・関係機関との協議により交通誘導員の配置・員数が変更となる場合がある。 なお変更設計は、実績員数に関わらず積算日数と配置員数により算出する。 ４)その他①交通障害に関しては、監督員及び関係機関(消防署等)に施工箇所・規制状況の連絡を事前にすること。 又、作業終了次第、監督員及び関係機関に作業終了の報告をすること。 但し、各連絡、報告の方法等については、監督員及び関係機関との協議を行うこと。 ②交通規制については、他工事の規制も考慮し、地元調整を行い、回覧等により住民に周知すること。 工事を円滑、効率的に実施する為、受注者は工事着工前は勿論のこと工事中においても、必要に応じて工事の内容(交通障害等)を地元住民、通行者及び他工事の関係者に周知するとともに、協力を得るための必要な対策を講じること。 ③受注者の都合により住民に周知した工程を変更しないこと。 ④本工事における休工日は日曜日・祝日・他(盆・年末年始・地元行事など)とする。 但し、土曜日・祝日の作業については、関係機関及び地元と協議し決定する。 昼間の作業時間は9:00～17:00を厳守すること。 ⑤工事により少なからず現場(土場や資材置場付近およびそれらから現場までの経路を含む)を汚すので、ゴミや側溝の土砂等を清掃すること。 また除去できない当初からあるゴミや側溝の土砂は着工前写真を撮っておくこと。 ５)安全・衛生管理受注者は、労働災害はもとより、物件損害等の未然防止に努め、労働安全衛生法、酸素欠乏症防止規則、ならびに市街地土木工事公衆災害防止対策要綱等の定めるところに従い、その防止に必要な措置を十分講じなければならない。 ①安全管理・有資格者の適正配置・下水道管内作業に適した保護具の着用・施工前の安全対策(情報収集)・施工時の安全対策・周辺環境への対策・災害防止についての対策②施工中は換気を行い、ガス探知器を設置し、酸素濃度等の監視をすること。 ③供用中の施工における排水対策④安全に関する研修、訓練６)施工環境管理受注者は、施工中の環境に配慮するために次の環境対策を講じなければならない。 ①工事広報②粉じん(塵)対策③騒音、振動対策④防爆対策⑤宅内逆流噴出等対策５．マンホール更生工１)施工計画請負者は施工計画書の作成に先立ち、現場状況の確認を行うとともに、必要に応じてマンホールごとに中性化深さの調査等を行うものとする。 その結果に基づき、施工方法、保安施設の設置計画、排水その他必要な仮設計画、第三者に対する安全対策等を記載した施工計画書を作成し、監督職員に提出しなければならない。 ２)専門技術者の配置請負者は、選定した更生工法について、熟知した専門技術者を当該現場に常駐させなければならない。 ３)更生材の取り扱い及び保管請負者は、更生材の運搬、保管、設置の際、更生材に損傷を与えないように注意して取扱わなければならない。 また、請負者は使用する更生材の性質に熟知した専門技術者を現場に配置し、適切な保管および搬入管理を行わなければならない。 ４)更生機械器具請負者は、更生機械器具について、マンホールの規格等を考慮し、現場条件に適応する機械器具を選定しなければならない。 ５)運転管理請負者は、選定した工法における専用の更生機械器具の操作を行う際には、専任の技術者に行わせるとともに、適切な運転を行うよう留意しなければならない。 ６)品質管理及び施工管理請負者は、現場で施工する更生材、充填材、インバート用モルタル等の品質管理、施工管理に十分留意して堅固な構造物に仕上げなければならない。 また、請負者は、更生材の特性、施工条件等を考慮した適切な管理基準(管理項目および管理値)を定めて施工しなければならない。 ７)作業の中断請負者は、更生作業を中断する場合は、必ず既設排水の流下を妨げないよう十分な対策を講ずるとともに、工事再開後における更生不良にならないよう併せて十分な対策を講じなければならない。 ８)変状対策請負者は、更生作業中に異常を発見した場合は、速やかに応急措置を講ずるとともに、直ちに監督職員に報告しなければならない。 ９)管口仕上げ工請負者は、管口仕上げについて水密性のある材料を使用し水密に仕上げを行うとともに、既設排水の滞水がないようにしなければならない。 １０)インバート工土木工事共通仕様書 第１２編 下水道編 第８節 マンホール工の規定によるものとする。 １１)足掛金物足掛金物の材料は、耐食性のある材質とする。 なお、自立型のマンホール更生工法については、硬化した更生材に取付けることが可能なものとし、既設マンホールの躯体へ影響を及ぼさない構造であること。 １２)更生水替工請負者は、雨水排水、湧水、滞水、流入水等がある場合には、必要に応じて現場に適した設備、方法により排水をしなければならない。 また、排水をする場合、水量を十分排水できる方法で水替を行うとともに、予備機等を準備して不測の出水に対処しなければならない。 １３)マンホール清掃工①請負者は、更生工事を行うにあたり、マンホール内に付着している異物等を洗浄等により除去しなければならない｡②請負者は、清掃工の実施にあたり、土砂等を流出させて道路その他の工作物等を汚さないよう、適切な措置を講じなければならない。 ③請負者は、作業完了後は施設を現状に戻し、マンホール鉄蓋のがたつき等がないことを確認しなければならない。 １４)前処理工①マンホール内のコンクリート腐食箇所および更生工の支障となるモルタル等は、手はつりおよび高圧洗浄等で確実に除去すること。 ただし、既設マンホールを損傷することのないように丁寧に処理すること｡②断面修復を行う必要がある場合、断面修復に用いる材料は、耐硫酸性モルタル(農業集落排水施設のコンクリート防食の手引きにおける品質規格による)を使用する。 ③更生工の支障となるステップおよび排水管は事前に撤去等の処理をすること。 ④更生完了時に支障となるクラックや浸入水がある場合は、監督職員と協議し、必要な対策を施すこと。 ６．提出図書等１)共通仕様書等による提出書類の他、下記の書類を提出すること。 ①監督員が必要と指示する書類を提出すること。 また提出は監督員の指示する期限を厳守すること｡②工事完成通知書には、各路線で着工前・施工中・完成をまとめた写真帳を2部添付すること。 ③着工前と完成後で現場状況(構造物･舗装等)を対比できる写真を提出すること。 特に、工事沿線の家屋･擁壁･塀･その他すべての構造物･官民境界付近･民民境界付近は所有者確認うえで撮影(必要に応じ立会写真必要)しておくこと。 全景写真、工事前後でクラックの有無比較ができる大きさの写真が必要である。 なお、工事施工に伴って通常発生する、物件等の毀損の補修及び騒音、振動、濁水、交通騒音等による事業損失に係る補償費は現場管理費に含まれる。 ④提出書類はＡ４判チュ－ブファイルに整理し提出すること。 その他監督員の指示によるものとする。 ７．その他１)受注者の事前調査不備のため生じた補償は、受注者の負担とする。 又、受注者の立場としての地元調整を行い、調整不足による苦情等は、受注者で解決すること。 ２)用便は所定の場所(仮設トイレの設置等)で行うこと。 現場には灰皿・ゴミ箱を設置し、必ずこれを使用すること。 交通誘導員を含め全作業員に徹底すること。 ３)工事中表示板(工事看板)には、受注者名と電話番号、発注者名(名張市下水道維持室)と電話番号(0595-63-7102)を明記すること。 ４)特記仕様書・契約図書・共通仕様書に定めのない事項や変更が必要な事項については、監督員の指示によるものとする。 【対象施設一覧】4 滝之原 M264 1号 2.161 2.061 274.46 VUφ200SGICP-M工法 - -- 更生工法(形成工法)＋蓋取替(円形カッター) SGICP-M工法-272.299 VUφ200 272.319 VPφ75 272.859 -3 滝之原 M177 1号 1.360 1.285257.342 VUφ150 257.796 VUφ150 257.436 VUφ75- 更生工法(形成工法)＋蓋取替(円形カッター) 261.46 VUφ150 260.100 VUφ75 260.170259.030 更生工法(形成工法)＋蓋取替(円形カッター) SGICP-M工法---更生工法(形成工法)＋蓋取替(円形カッター)2 滝之原 M36 1号 2.578 2.478 259.92 VUφ200SGICP-M工法 251.80 VUφ200 1 滝之原 M18 1号 1.809 1.709対策内容 参考適用工法 地盤高 流出管 流入管① 流入管② 流入管③-番号 地区 人孔番号 人孔種別 人孔深 更生深249.991 VUφ100 250.443505-208c070-00137-71(0)工事数量総括表工事名 滝之原地区マンホール更生工事 当初 事業区分 下水道工事区分 管路工事区分・工種・種別・細別 規格 単位 前回数量 今回数量 数量増減 摘要管路式1 下水道工事(２) 式1 人孔改築工 式1 前処理工 式1 更生工 式1 後処理工 式1 マンホール蓋取替工 式1 マンホール上部撤去工 式1- 1 -名張市505-208c070-00137-71(0)工事数量総括表工事名 滝之原地区マンホール更生工事 当初 事業区分 下水道工事区分 管路工事区分・工種・種別・細別 規格 単位 前回数量 今回数量 数量増減 摘要 マンホール上部設置工 式1 処分工 式1 舗装版処分工 式1 仮設工 式1 水替工 式1 交通管理費 式1直接工事費式1共通仮設費式1- 2 -名張市505-208c070-00137-71(0)工事数量総括表工事名 滝之原地区マンホール更生工事 当初 事業区分 下水道工事区分 共通仮設費工事区分・工種・種別・細別 規格 単位 前回数量 今回数量 数量増減 摘要 共通仮設費(率計上) 式1純工事費式1 現場管理費 式1工事原価式1 一般管理費等 式1スクラップ式1工事価格式1消費税相当額式1- 3 -名張市ヘビーHS 0.4t505-208c070-00137-71(0)工事数量総括表工事名 滝之原地区マンホール更生工事 当初 事業区分 下水道工事区分 共通仮設費工事区分・工種・種別・細別 規格 単位 前回数量 今回数量 数量増減 摘要工事費計式1- 4 -名張市 更生工法(形成工法) 標準図マンホール蓋撤去・更新マンホール蓋撤去・更新※形成工法…熱または光等で硬化する樹脂を含浸させた材料を、水圧または蒸気圧等で断面図 側面図更生材ステップ更生材ステップ撤去・復旧撤去・復旧マンホール蓋取替工 標準図表層 or Co断面図断面図マンホール蓋薄層舗装アスファルト舗装切断線マンホール蓋薄層舗装アスファルト無収縮モルタル補修前 改良後補修前 改良後拡張・圧着させた後に硬化することで、マンホールを構築する工法。 ※マンホール蓋(鉄蓋)について 1.性能は高機能型マンホール蓋及び上部壁技術マニュアル (財団法人下水道新技術推進機構)に準ずる。 2.名張市及び汚水であることがわかるようにすること。