令和６年度 こども・子育て支援事業 駐車場造成工事

令和６年度 こども・子育て支援事業 駐車場造成工事 【注意事項】【注意事項】入 札 公 告 次のとおり条件付一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により公告します。 令和6年8月19日箕輪町長 白鳥 政徳１ 入札に付する事項工 事 名 令和６年度 こども・子育て支援事業 駐車場造成工事工事か所名 箕輪町 松島予 定 価 格 事後公表とする最 低 制 限価 格駐車場整備工その他 一式工 事 概 要工 期 契約締結日から 令和6年12月20日 (予定)２ 入札に参加する者に必要な資格・地方自治法施行令第１６７条の４の規定及び箕輪町建設工事等入札参加の資格及び業者の選定に関 する規程第３条第１項、第６条第１項及び第２項の規定に該当しない者であること。 ・入札公告日から落札決定日までの間において、箕輪町の指名停止措置を受けていないこと。 建設業許可土木工事業を有していること。 ただし、下請負金額の合計が4,500万円以上となる場合には、特定建設業許可を有すること。 ・箕輪町入札参加資格者名簿に登載された者であること。 共通事項経 営 事 項審 査経営事項審査結果(開札日から起算して１年７ヶ月以内が審査基準日で、かつ最新のもの)の土木一式工事で総合評点が750点以上であること。 配置技術者主任技術者(公告日より３月前からの恒常的雇用関係にある者)を配置できること。 ただし請負金額が4,000万円以上の場合は、専任で配置できること。 下請金額の総額が4,500万円以上の場合は、建設業法第26条に基づく監理技術者(公告日より３月前からの恒常的雇用関係にある者)を専任で配置できること。 地 域 要 件 町内の本店で建設業法上のものであること。 (町内に本店を設置した後５年を経過していること。 )そ の 他３ 入札又は開札の場所及び日時等入 札 書 提出 期 限令和6年9月2日(月) 午後５時１５分一般書留・簡易書留・配達記録郵便による郵送、または箕輪町役場企画振興課まで直接提出入札書等を提出する際に、町が依頼する除雪業務に協力する承諾書の提出ができること。 開札経過、入札結果の公表は箕輪町公式ホームページに随時掲載入札書提出については、箕輪町の休日を定める条例(平成元年条例第３３号)第１条の規定する箕輪町の休日(以下「休日」という。 )を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで(正午から午後１時までを除く。 )とします。 ４ 契約条項、設計図書等を示す場所及び日時開 札 日 時及 び 入 札結 果 公 表令和6年9月3日(火) 午前９時００分 箕輪町役場２F 大会議室設計図書等の閲覧及び入手箕輪町役場 こども未来課 支援係質問書の受付受付期間 令和6年8月19日(月) 質問書様式により、直接又は、ＦＡＸ・メールで提出(電話等により受領確認を行うこと)箕輪町役場 こども未来課 支援係～ 令和6年8月26日(月)受付場所質問の回答 令和6年8月23日(金) から箕輪町公式ホームページに掲載(随時更新)設計図書等の閲覧及び入手、質問書の受付については、休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで(正午から午後１時までを除く。 )とします。 《算定方法》①直接工事費の97％ ②共通仮設費の90％ ③現場管理費の90％ ④一般管理費の68％※上記①～④の合計額※①～④の各段階で端数処理(1円未満を切り捨て)を行い、①～④の合計額に対しては1万円未満を切り捨てる。 ※上記算定式による額が、予定価格の92％を超える場合は92％の額とし、75％に満たない場合は75％の額とする。 (１万円に満たない端数があるときは、1万円未満を切り捨てる。 )５ 入札保証金に関する事項受注希望型競争入札(事後審査)入札条件注意書の７に示すとおり。 ６ 入札の無効等受注希望型競争入札(事後審査)入札条件注意書の１１に示すとおり。 ７ その他一般競争に関し必要な事項支 払 条 件箕輪町財務規則第７５条の２の規定に基づき契約金額の４割の範囲内で前金払の適用あり。 箕輪町財務規則第１３５条の規定に基づき部分払の適用あり。 中間前金払の適用なし。 落 札 者 の決 定本件入札は、開札後に最低価格入札者の入札参加者に必要な資格を審査し、資格を満たしていることが確認できた場合に、当該入札者を落札者と決定しますので、指示のあった者は、指示があった日から起算して２日以内(休日を除く)に、次に掲げる書類を入札担当まで持参提出してください。 (1) 様式「入札参加資格審査書類の提出について」(2) 建設業許可証明書の写し(3) 経営事項審査結果通知書の写し(審査基準日が開札日から１年７月以内で最新のもの)そ の 他・その他「受注希望型競争入札(事後審査)入札条件注意書」に示すとおりです。 この入札公告に関する担当係等発 注 担 当FAX 0265-79-0230 E-mail kodomo@town.minowa.lg.jp箕輪町役場 こども未来課 支援係入 札 担 当住所 〒399-4695 長野県上伊那郡箕輪町大字中箕輪10298番地電話 0265-79-3152 内線 1153 FAX 0265-79-0230 E-mail kizai@town.minowa.lg.jp箕輪町公式ホームページ httpｓ://www.town.minowa.lg.jp/箕輪町役場 企画振興課 まちづくり政策係除雪業務に協力する承諾書に関する こ と本件入札は、除雪業務に協力する旨の承諾書を提出した者のみの入札書等を有効とし、それ以外については、受注希望型競争入札(事後審査)入札条件注意書の１１(２)テに基づき、無効とします。 入札書等を提出する際、別紙の承諾書に必要事項を記載し押印後、内訳書と同様に外封筒へ同封してください。 なお、令和６年度の入札において、承諾書を提出してある場合は、必要ありません。 【落札候補者がいない場合の措置】「受注希望型競争入札(事後審査)入札条件注意書」の10(3)に示すとおり。 (4) 配置する技術者の資格を証明する書類の写し(5) 配置する技術者の恒常的雇用関係を証明する書類の写し◆外封筒及び中封筒貼り付け用紙(キリトリ線に添って切り取り、外封筒及び中封筒に糊で貼り付けてください)【外封筒用】ｷ ﾘ ﾄ ﾘ提出締切日 9月2日〒３９９－４６９５長野県上伊那郡箕輪町大字中箕輪１０２９８番地入 札 書 在 中 ( 開札日 令和6年9月3日 )箕輪町役場 企画振興課 まちづくり政策係 行工事(業務)名 令和６年度 こども・子育て支援事業 駐車場造成工事工事(業務)箇所名 箕輪町 松島商号又は名称 住 所 ｷ ﾘ ﾄ ﾘ【内封筒用】ｷ ﾘ ﾄ ﾘ開 札 日 令和6年9月3日工事(業務)名 令和６年度 こども・子育て支援事業 駐車場造成工事工事(業務)箇所名 箕輪町 松島商号又は名称 住 所 担当者名担当者連絡先(電話) ( )担当者連絡先(FAX番号) ( )ｷ ﾘ ﾄ ﾘ◆入札書受領書(入札書を持参により提出する場合で、受領した書類が必要な方は、必要事項を記入し切り取って持参してください。 )キリトリ入 札 書 受 領 書開 札 日 令和6年9月3日工事(業務)名 令和６年度 こども・子育て支援事業 駐車場造成工事工事(業務)箇所名 箕輪町 松島応 札 者受領印 箕輪町役場 企画振興課 まちづくり政策係箕輪町が依頼する除雪業務に対する承諾書 町が発注する工事等の入札へ参加するにあたり、町から依頼のあった除雪業務について協力することを承諾します。 商号又は名称印代 表 者令和 年 月 日箕輪町長 白鳥 政徳 様住 所 (様式－１)工事番号町 長副町長課 長審査者設計者閲覧設計書工 事 設 計 用 紙施 工 期 間起工予定年月日竣工予定年月日契約保証方法この資料は、入札参加者の迅速な見積に資することともに、発注者が用いた積算資料を参考として提示するものであり、請負契約において何ら拘束力を生じるものではない。 令和6年度 こども・子育て支援事業 駐車場造成工事設 計 大 要 施 工 方 法2/44道路改良道路土工掘削0001残土等処分0003土砂等運搬0004排水構造物工自由勾配側溝(標準単価)0005蓋版(標準単価)0006間詰ｺﾝｸﾘｰﾄ0007施工第0- 号表小型構造物 ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾚｰﾝ機能付)打設 18-8-25(20)(高炉)生ｺﾝｸﾘｰﾄ小型車割増無 一般養生 2 m3 施工第0- 号表据付け 夜間無 蓋版(各種) 横断用300型[T-25]ﾎﾞﾙﾄ付 ｺﾝｸﾘｰﾄ鋼製40kg/枚以下 制約無 小段面無 8 枚夜間無 L=2,000mm1,000kg/個以下 制約無0.5m3/10m 基礎砕石有 再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ40̃00.762m3/10m 0.41m3/10m 生ｺﾝｸﾘｰﾄ小型車割増無17 ｍ 施工第0- 号表1 式施工第0- 号表小規模 ﾊﾞｯｸﾎｳ山積0.28m3(平積0.2m3) 土砂(岩塊･玉石混り土含む) DID無し 3.5km以下 良好 210 m3 施工第0- 号表残土処分 普通土(株)市川商会210 m3土砂 小規模 小規模(標準)210 m3 施工第0- 号表1 式＊＊＊本工事費＊＊＊(工事費内訳書)費目・工種・種別・細別・施工名称など 数 量 単 位 単価 金 額 備 考1 式3/44間詰コンクリート型枠0009間詰コンクリート目地板0010ｱｽｶｰﾌﾞ0011舗装工下層路盤(車道･路肩部)0013表層(車道･路肩部)0030乗入ｺﾝｸﾘｰﾄ0016乗入コンクリート型枠0017鋼材費(形鋼)(等辺山形鋼)0018 施工第0- 号表小形3*300.004 ｔ施工第0- 号表一般型枠 小型構造物0.6 m2 施工第0- 号表小型構造物 ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾚｰﾝ機能付)打設 18-8-25(20)(高炉)生ｺﾝｸﾘｰﾄ小型車割増無 一般養生 0.4 m3施工第0- 号表3.0m超 40mm 密粒度ｱｽｺﾝ(20F) ﾌﾟﾗｲﾑｺｰﾄPK-3680 m2 施工第0- 号表554mm 3層施工 再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝRC-40680 m2施工第0- 号表1 式155cm2以上175cm2未満 再生細粒度ｱｽｺﾝ(13) 良好39 ｍ施工第0- 号表30m2未満 瀝青質目地板(t=10)0.1 m2 施工第0- 号表一般型枠 小型構造物0.2 m2＊＊＊本工事費＊＊＊(工事費内訳書)費目・工種・種別・細別・施工名称など 数 量 単 位 単価 金 額 備 考4/44鋼板0019防止柵工防護柵(横断･転落防止柵)設置工0020区画線設置工区画線設置(標準単価)0021標識設置工標識柱･基礎設置(路側式)0032構造物撤去工構造物とりこわし0025 施工第0- 号表無筋構造物 人力施工 制約無 夜間無1 m3施工第0- 号表1 式単柱式(基礎含む)･φ60.5 2基以下 夜間無 支柱有 柱有 下地亜鉛ﾒｯｷ+静電粉体塗装(白色) 1 基施工第0- 号表1 式夜間無 ﾍﾟｲﾝﾄ式溶剤型 豪雪補正無 実線･15cm 制約無 未供有 常温312 ｍ施工第0- 号表1 式土中建込 ﾋﾞｰﾑ式･ﾊﾟﾈﾙ式 2m 根巻有 50m以上100m未満 夜間無87 ｍ施工第0- 号表1 式SS4000.098 ｔ＊＊＊本工事費＊＊＊(工事費内訳書)費目・工種・種別・細別・施工名称など 数 量 単 位 単価 金 額 備 考5/44構造物とりこわし･運搬･処分(複合)0026防護柵(横断･転落防止柵)撤去工0028フェンス基礎とりこわし0029＊＊直接工事費＊＊＊＊共通仮設費率計算額＊＊＊＊共通仮設費計＊＊＊＊純工事費＊＊＊＊現場管理費＊＊＊＊工事原価＊＊1 式1 式1 式1 式1 式施工第0- 号表1 式無筋構造物 人力施工 制約無 夜間無3.3 m3施工第0- 号表ｺﾝｸﾘｰﾄ建込 ﾋﾞｰﾑ式･ﾊﾟﾈﾙ式 2m 制約無 夜間無41 ｍ 施工第0- 号表無筋構造物 機械施工 制約無 夜間無 対策必要 DID無 3.3km以下1 m3＊＊＊本工事費＊＊＊(工事費内訳書)費目・工種・種別・細別・施工名称など 数 量 単 位 単価 金 額 備 考6/44＊一般管理費等＊＊＊工事価格計＊＊＊＊消費税等相当額計＊＊＊＊工事費計＊＊1 式1 式1 式1 式＊＊＊本工事費＊＊＊(工事費内訳書)費目・工種・種別・細別・施工名称など 数 量 単 位 単価 金 額 備 考7/44残土等処分 施工 第0- 0003 号表残土処分 普通土(株)市川商会 m3 当り残土処分合計1m3当り1.000 式普通土 (株)市川商会 1.000 m3施 工 内 訳 表1名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考8/44自由勾配側溝(標準単価) 施工 第0- 0005 号表夜間無 L=2,000mm1,000kg/個以下 制約無 0.5m3/10m 基礎砕石有 再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ40̃0 0.762m3/10m 0.41m3/10m 生ｺﾝｸﾘｰﾄ小型車割増無 ｍ 当り排水構造物工 自由勾配側溝(L2000)横断用自由勾配側溝(受枠付)生ｺﾝ 18-8-25(20)-BB生ｺﾝ 18-8-25(20)-BB再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ諸 雑 費合計1ｍ当り1.000 式調整金1.000 式40̃0mm 0.914 m3(W/C=60%以下) 0.435 m3(W/C=60%以下) 0.530 m3300×700 長さ2.0m 5.000 個1000kg以下 制約無 昼間 10.000 ｍ施 工 内 訳 表10名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考9/44蓋版(標準単価) 施工 第0- 0006 号表据付け 夜間無 蓋版(各種) 横断用300型[T-25]ﾎﾞﾙﾄ付 ｺﾝｸﾘｰﾄ鋼製40kg/枚以下 制約無 小段面無 枚 当り排水構造物工 蓋版(ｺﾝｸﾘｰﾄ･鋼製)ｸﾞﾚｰﾁﾝｸﾞ(横断VS側溝)1.0m諸 雑 費合計1枚当り1.000 式調整金1.000 式横断用 300型[T-25]ﾎﾞﾙﾄ付 100.000 枚40kg以下 制約無 昼間 100.000 枚施 工 内 訳 表100名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考10/44生ｺﾝｸﾘｰﾄ 施工 第0- 0008 号表18-8-25(20)(高炉) 生ｺﾝｸﾘｰﾄ小型車割増無 m3 当り生ｺﾝ 18-8-25(20)-BB合計1m3当り1.000 式(W/C=60%以下) 1.000 m3施 工 内 訳 表1名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考11/44ｱｽﾌｧﾙﾄ混合物 施工 第0- 0012 号表再生細粒度ｱｽｺﾝ(13) ｔ 当り再生ｱｽﾌｧﾙﾄ混合物合計1ｔ当り1.000 式細粒度13 1.000 ｔ施 工 内 訳 表1名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考12/44ｱｽﾌｧﾙﾄ混合物 施工 第0- 0015 号表密粒度ｱｽｺﾝ(20F) 小型車割増無 ｔ 当り⑤再生ｱｽﾌｧﾙﾄ混合物合計1ｔ当り1.000 式密粒度(20F)[再生材混入率50%以下] 1.000 ｔ施 工 内 訳 表1名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考13/44鋼材費(形鋼)(等辺山形鋼) 施工 第0- 0018 号表小形3*30 ｔ 当り等辺山形鋼(SS400)諸 雑 費合計1ｔ当り1.000 式調整金1.000 式小形 3×30 1.120 ｔ施 工 内 訳 表1名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考14/44鋼板 施工 第0- 0019 号表SS400 ｔ 当り鋼板(厚板) ﾍﾞｰｽ鋼板 規格ｴｷｽﾄﾗ ﾍﾞｰｽ無規格 一般構造用PL SS400(ｶﾞｰﾀ)鋼板 寸法ｴｷｽﾄﾗ 厚みｴｷｽﾄﾗ ﾍﾞｰｽ中板3≦t≦6 厚板12≦t≦25鋼板 特別仕様ｴｷｽﾄﾗ TMCｴｷｽﾄﾗ諸 雑 費合計1ｔ当り1.000 式調整金1.000 式現行規格ｴｷｽﾄﾗに対して 1.170 ｔ25<t≦30 1.170 ｔ中･厚板 1.170 ｔSS400 1.170 ｔ1.170 ｔ施 工 内 訳 表1名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考15/44防護柵(横断･転落防止柵)設置工 施工 第0- 0020 号表土中建込 ﾋﾞｰﾑ式･ﾊﾟﾈﾙ式 2m 根巻有 50m以上100m未満 夜間無 ｍ 当り横断･転落防止柵設置 ﾋﾞｰﾑ式･ﾊﾟﾈﾙ式横断･転落防止柵設置 根巻きｺﾝｸﾘｰﾄ歩道用横断防止柵(標準品) ﾈｯﾄ型 土中建込諸 雑 費合計1ｍ当り1.000 式調整金1.000 式E 厚2.3mm×幅490mm×ｽﾊﾟﾝ3000mm 100.000 ｍ(材工共) 50.000 箇所土中建込用(手間のみ) 100.000 ｍ施 工 内 訳 表100名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考16/44区画線設置 (標準単価) 施工 第0- 0021 号表夜間無 ﾍﾟｲﾝﾄ式溶剤型 豪雪補正無 実線･15cm 制約無 未供有 常温 ｍ 当り区画線設置(ﾍﾟｲﾝﾄ式･車載式)ﾄﾗﾌｨｯｸﾍﾟｲﾝﾄ(常温型)ｶﾞﾗｽﾋﾞｰｽﾞ軽油諸雑費合計1ｍ当り1.000 式諸雑費3.000 ％小型ﾛｰﾘｰ･ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 27.000 LJIS R 3301 1号 39.000 ｋｇ1種A 水性型 白 50.000 L豪雪無 実線15cm 制約無 昼間 1,000.000 ｍ施 工 内 訳 表1000名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考17/44構造物とりこわし 施工 第0- 0025 号表無筋構造物 人力施工 制約無 夜間無 m3 当り構造物とりこわし工合計1m3当り1.000 式無筋構造物 人力施工 制約無 昼間 1.000 m3施 工 内 訳 表1名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考18/44構造物とりこわし･運搬･処分(複合) 施工 第0- 0026 号表無筋構造物 機械施工 制約無 夜間無 対策必要 DID無 3.3km以下 m3 当り構造物とりこわし工殻運搬 0027ｷﾀﾆ 伊那市諸 雑 費合計1m3当り1.000 式調整金1.000 式CO無筋 2.300 ｔ施工第0- 号表ｺﾝｸﾘｰﾄ(無筋)構造物とりこわし 機械積込DID無し 3.3km以下 良好1.000 m3無筋構造物 機械施工 制約無 昼間 1.000 m3施 工 内 訳 表1名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考19/44防護柵(横断･転落防止柵)撤去工 施工 第0- 0028 号表ｺﾝｸﾘｰﾄ建込 ﾋﾞｰﾑ式･ﾊﾟﾈﾙ式 2m 制約無 夜間無 ｍ 当り横断･転落防止柵撤去 ﾋﾞｰﾑ式･ﾊﾟﾈﾙ式合計1ｍ当り1.000 式ｺﾝｸﾘｰﾄ建込用 100.000 ｍ施 工 内 訳 表100名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考20/44フェンス基礎とりこわし 施工 第0- 0029 号表無筋構造物 人力施工 制約無 夜間無 m3 当り構造物とりこわし工合計1m3当り1.000 式無筋構造物 人力施工 制約無 昼間 1.000 m3施 工 内 訳 表1名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考21/44標識柱･基礎設置(路側式) 施工 第0- 0032 号表単柱式(基礎含む)･φ60.5 2基以下 夜間無 支柱有 柱有 下地亜鉛ﾒｯｷ+静電粉体塗装(白色) 基 当り道路標識設置工 標識柱･基礎 路側式道路標識設置工 加算額諸 雑 費合計1基当り1.000 式調整金1.000 式曲げ支柱 路側式 径60.5 1.000 本単柱式 ﾒｯｷ+静電粉体(白)径60.5 1.000 基施 工 内 訳 表1名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考掘削 施工 第0- 0001 号表土砂 小規模 小規模(標準) 1 m3 当り機械構成比： 労務構成比： 材料構成比： 市場単価構成比： 標準単価：ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準値)] ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)[標準型･排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準値)]運転手(特殊) 運転手(特殊)軽油 軽油小型ﾛｰﾘｰ･ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油12.01% L12.01%59.55% 人ｸﾛｰﾗ型･山積0.28m3(平積0.2 m3) 山積0.28m3(平積0.2m3)59.55%28.44% 供用日単価(東京地区) 備 考28.44%施 工 内 訳 表代 表 機 労 材 規 格 構成比 単 位 単 価 代 表 機 労 材 規 格(東京地区)掘削 施工 第0- 0001 号表土砂 小規模 小規模(標準) 1 m3 当り機械構成比： 労務構成比： 材料構成比： 市場単価構成比： 標準単価：1m3当り単価(東京地区) 備 考 代 表 機 労 材 規 格 構成比 単 位 単 価 代 表 機 労 材 規 格(東京地区)施 工 内 訳 表土砂等運搬 施工 第0- 0004 号表小規模 ﾊﾞｯｸﾎｳ山積0.28m3(平積0.2m3) 土砂(岩塊･玉石混り土含む) DID無し 3.5km以下 良好 1 m3 当り機械構成比： 労務構成比： 材料構成比： 市場単価構成比： 標準単価：ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ[ｵﾝﾛｰﾄﾞ･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ](ﾀｲﾔ損耗費及び補修費(良好)を含む)運転手(一般) 運転手(一般)軽油 軽油小型ﾛｰﾘｰ･ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油12.95% L12.95%61.92% 人ｵﾝﾛｰﾄﾞ･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ･積載質量4t積級 4t積級61.92%25.13% 供用日単価(東京地区) 備 考25.13%代 表 機 労 材 規 格 構成比 単 位 単 価 代 表 機 労 材 規 格(東京地区)施 工 内 訳 表土砂等運搬 施工 第0- 0004 号表小規模 ﾊﾞｯｸﾎｳ山積0.28m3(平積0.2m3) 土砂(岩塊･玉石混り土含む) DID無し 3.5km以下 良好 1 m3 当り機械構成比： 労務構成比： 材料構成比： 市場単価構成比： 標準単価：1m3当り単価(東京地区) 備 考 代 表 機 労 材 規 格 構成比 単 位 単 価 代 表 機 労 材 規 格(東京地区)施 工 内 訳 表間詰ｺﾝｸﾘｰﾄ 施工 第0- 0007 号表小型構造物 ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾚｰﾝ機能付)打設 18-8-25(20)(高炉)生ｺﾝｸﾘｰﾄ小型車割増無 一般養生 1 m3 当り機械構成比： 労務構成比： 材料構成比： 市場単価構成比： 標準単価：ﾊﾞｯｸﾎｳ[ｸﾛｰﾗ型･ｸﾚｰﾝ付]賃料 [賃料]ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)[ｸﾚｰﾝ機能付]普通作業員 普通作業員特殊作業員 特殊作業員土木一般世話役 土木一般世話役 8.07% 人10.94% 人11.83% 人排ｶﾞｽ1･2･3次･̃2014 山積0.8m3(超低騒音含む) 山積0.8m3(平積0.6m3) 吊能力2.9t40.17%3.96% 日単価(東京地区) 備 考4.19%代 表 機 労 材 規 格 構成比 単 位 単 価 代 表 機 労 材 規 格(東京地区)施 工 内 訳 表間詰ｺﾝｸﾘｰﾄ 施工 第0- 0007 号表小型構造物 ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾚｰﾝ機能付)打設 18-8-25(20)(高炉)生ｺﾝｸﾘｰﾄ小型車割増無 一般養生 1 m3 当り機械構成比： 労務構成比： 材料構成比： 市場単価構成比： 標準単価：運転手(特殊) 運転手(特殊)生ｺﾝｸﾘｰﾄ 生ｺﾝｸﾘｰﾄ 高炉軽油 軽油1m3当り小型ﾛｰﾘｰ･ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油18-8-25(20)(高炉) 生ｺﾝｸﾘｰﾄ小型車割増無 24-12-25(20) W/C 55%1.97% L53.56% m355.64%単価(東京地区) 備 考6.71% 人代 表 機 労 材 規 格 構成比 単 位 単 価 代 表 機 労 材 規 格(東京地区)施 工 内 訳 表間詰コンクリート型枠 施工 第0- 0009 号表一般型枠 小型構造物 1 m2 当り機械構成比： 労務構成比： 材料構成比： 市場単価構成比： 標準単価：型わく工 型枠工普通作業員 普通作業員土木一般世話役 土木一般世話役1m2当り11.53% 人30.77% 人44.66% 人単価(東京地区) 備 考100.00%代 表 機 労 材 規 格 構成比 単 位 単 価 代 表 機 労 材 規 格(東京地区)施 工 内 訳 表間詰コンクリート目地板 施工 第0- 0010 号表30m2未満 瀝青質目地板(t=10) 1 m2 当り機械構成比： 労務構成比： 材料構成比： 市場単価構成比： 標準単価：普通作業員 普通作業員土木一般世話役 土木一般世話役瀝青質目地板 瀝青繊維質目地板厚10mm 厚さ10mm36.09% m236.09%16.27% 人47.33% 人単価(東京地区) 備 考63.91%代 表 機 労 材 規 格 構成比 単 位 単 価 代 表 機 労 材 規 格(東京地区)施 工 内 訳 表間詰コンクリート目地板 施工 第0- 0010 号表30m2未満 瀝青質目地板(t=10) 1 m2 当り機械構成比： 労務構成比： 材料構成比： 市場単価構成比： 標準単価：1m2当り単価(東京地区) 備 考 代 表 機 労 材 規 格 構成比 単 位 単 価 代 表 機 労 材 規 格(東京地区)施 工 内 訳 表ｱｽｶｰﾌﾞ 施工 第0- 0011 号表155cm2以上175cm2未満 再生細粒度ｱｽｺﾝ (13) 良好 1 ｍ 当り機械構成比： 労務構成比： 材料構成比： 市場単価構成比： 標準単価：ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ[ｵﾝﾛｰﾄﾞ･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ](ﾀｲﾔ損耗費及び補修費(良好)を含む)ｱｽﾌｧﾙﾄｶｰﾊﾞ ｱｽﾌｧﾙﾄｶｰﾊﾞ[ｶﾞｿﾘﾝｴﾝｼﾞﾝ駆動式]普通作業員 普通作業員土木一般世話役 土木一般世話役 10.61% 人26.81% 人ｶﾞｿﾘﾝｴﾝｼﾞﾝ駆動式･能力4.0̃4.5m3/h 能力4.0̃4.5m3/h59.52%ｵﾝﾛｰﾄﾞ･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ･積載質量2t積級 2t積級1.67% 供用日2.51% 供用日単価(東京地区) 備 考4.43%代 表 機 労 材 規 格 構成比 単 位 単 価 代 表 機 労 材 規 格(東京地区)施 工 内 訳 表ｱｽｶｰﾌﾞ 施工 第0- 0011 号表155cm2以上175cm2未満 再生細粒度ｱｽｺﾝ(13) 良好 1 ｍ 当り機械構成比： 労務構成比： 材料構成比： 市場単価構成比： 標準単価：特殊作業員 特殊作業員運転手(一般) 運転手(一般)ｱｽﾌｧﾙﾄ混合物 再生ｱｽﾌｧﾙﾄ混合物軽油 軽油ｶﾞｿﾘﾝ ｶﾞｿﾘﾝ ﾚｷﾞｭﾗｰ;ﾚｷﾞｭﾗｰ ｽﾀﾝﾄﾞ ｽﾀﾝﾄﾞ小型ﾛｰﾘｰ･ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油0.43% L再生細粒度ｱｽｺﾝ(13) 再生細粒度ｱｽｺﾝ(13)1.16% L34.37% ｔ36.05%8.45% 人単価(東京地区) 備 考10.29% 人代 表 機 労 材 規 格 構成比 単 位 単 価 代 表 機 労 材 規 格(東京地区)施 工 内 訳 表ｱｽｶｰﾌﾞ 施工 第0- 0011 号表155cm2以上175cm2未満 再生細粒度ｱｽｺﾝ(13) 良好 1 ｍ 当り機械構成比： 労務構成比： 材料構成比： 市場単価構成比： 標準単価：1ｍ当り単価(東京地区) 備 考 代 表 機 労 材 規 格 構成比 単 位 単 価 代 表 機 労 材 規 格(東京地区)施 工 内 訳 表下層路盤(車道･路肩部) 施工 第0- 0013 号表554mm 3層施工 再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝRC-40 1 m2 当り機械構成比： 労務構成比： 材料構成比： 市場単価構成比： 標準単価：ﾓｰﾀｸﾞﾚｰﾀﾞ[排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準値)] ﾓｰﾀｸﾞﾚｰﾀﾞ[土工用･排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準値)]ﾛｰﾄﾞﾛｰﾗ[排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準値)] ﾛｰﾄﾞﾛｰﾗ[ﾏｶﾀﾞﾑ･排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準値)]ﾀｲﾔﾛｰﾗ賃料 [賃料]ﾀｲﾔﾛｰﾗ運転手(特殊) 運転手(特殊) 6.47% 人排ｶﾞｽ1･2次･超低騒音･2011 質量8̃20t 質量8̃20t14.03%ﾏｶﾀﾞﾑ･質量10t･締固め幅2.1m 運転質量10t 締固め幅2.1m0.46% 日土工用･ﾌﾞﾚｰﾄﾞ幅3.1m ﾌﾞﾚｰﾄﾞ幅3.1m1.42% 供用日1.80% 供用日単価(東京地区) 備 考4.49%代 表 機 労 材 規 格 構成比 単 位 単 価 代 表 機 労 材 規 格(東京地区)施 工 内 訳 表下層路盤(車道･路肩部) 施工 第0- 0013 号表554mm 3層施工 再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝRC-40 1 m2 当り機械構成比： 労務構成比： 材料構成比： 市場単価構成比： 標準単価：特殊作業員 特殊作業員普通作業員 普通作業員土木一般世話役 土木一般世話役再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ ｸﾗｯｼｬﾗﾝ軽油 軽油小型ﾛｰﾘｰ･ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油40̃0mm C-401.33% L79.86% m381.48%0.63% 人2.14% 人単価(東京地区) 備 考2.26% 人代 表 機 労 材 規 格 構成比 単 位 単 価 代 表 機 労 材 規 格(東京地区)施 工 内 訳 表下層路盤(車道･路肩部) 施工 第0- 0013 号表554mm 3層施工 再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝRC-40 1 m2 当り機械構成比： 労務構成比： 材料構成比： 市場単価構成比： 標準単価：1m2当り単価(東京地区) 備 考 代 表 機 労 材 規 格 構成比 単 位 単 価 代 表 機 労 材 規 格(東京地区)施 工 内 訳 表乗入ｺﾝｸﾘｰﾄ 施工 第0- 0016 号表小型構造物 ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾚｰﾝ機能付)打設 18-8-25(20)(高炉)生ｺﾝｸﾘｰﾄ小型車割増無 一般養生 1 m3 当り機械構成比： 労務構成比： 材料構成比： 市場単価構成比： 標準単価：ﾊﾞｯｸﾎｳ[ｸﾛｰﾗ型･ｸﾚｰﾝ付]賃料 [賃料]ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)[ｸﾚｰﾝ機能付]普通作業員 普通作業員特殊作業員 特殊作業員土木一般世話役 土木一般世話役 8.07% 人10.94% 人11.83% 人排ｶﾞｽ1･2･3次･̃2014 山積0.8m3(超低騒音含む) 山積0.8m3(平積0.6m3) 吊能力2.9t40.17%3.96% 日単価(東京地区) 備 考4.19%代 表 機 労 材 規 格 構成比 単 位 単 価 代 表 機 労 材 規 格(東京地区)施 工 内 訳 表乗入ｺﾝｸﾘｰﾄ 施工 第0- 0016 号表小型構造物 ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾚｰﾝ機能付)打設 18-8-25(20)(高炉)生ｺﾝｸﾘｰﾄ小型車割増無 一般養生 1 m3 当り機械構成比： 労務構成比： 材料構成比： 市場単価構成比： 標準単価：運転手(特殊) 運転手(特殊)生ｺﾝｸﾘｰﾄ 生ｺﾝｸﾘｰﾄ 高炉軽油 軽油1m3当り小型ﾛｰﾘｰ･ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油18-8-25(20)(高炉) 生ｺﾝｸﾘｰﾄ小型車割増無 24-12-25(20) W/C 55%1.97% L53.56% m355.64%単価(東京地区) 備 考6.71% 人代 表 機 労 材 規 格 構成比 単 位 単 価 代 表 機 労 材 規 格(東京地区)施 工 内 訳 表乗入コンクリート型枠 施工 第0- 0017 号表一般型枠 小型構造物 1 m2 当り機械構成比： 労務構成比： 材料構成比： 市場単価構成比： 標準単価：型わく工 型枠工普通作業員 普通作業員土木一般世話役 土木一般世話役1m2当り11.53% 人30.77% 人44.66% 人単価(東京地区) 備 考100.00%代 表 機 労 材 規 格 構成比 単 位 単 価 代 表 機 労 材 規 格(東京地区)施 工 内 訳 表殻運搬 施工 第0- 0027 号表ｺﾝｸﾘｰﾄ(無筋)構造物とりこわし 機械積込 DID無し 3.3km以下 良好 1 m3 当り機械構成比： 労務構成比： 材料構成比： 市場単価構成比： 標準単価：ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ[ｵﾝﾛｰﾄﾞ･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ](ﾀｲﾔ損耗費及び補修費(良好)を含む)運転手(一般) 運転手(一般)軽油 軽油小型ﾛｰﾘｰ･ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油15.25% L15.25%42.40% 人ｵﾝﾛｰﾄﾞ･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ･積載質量10t積級 10t積級42.40%42.35% 供用日単価(東京地区) 備 考42.35%代 表 機 労 材 規 格 構成比 単 位 単 価 代 表 機 労 材 規 格(東京地区)施 工 内 訳 表殻運搬 施工 第0- 0027 号表ｺﾝｸﾘｰﾄ(無筋)構造物とりこわし 機械積込 DID無し 3.3km以下 良好 1 m3 当り機械構成比： 労務構成比： 材料構成比： 市場単価構成比： 標準単価：1m3当り単価(東京地区) 備 考 代 表 機 労 材 規 格 構成比 単 位 単 価 代 表 機 労 材 規 格(東京地区)施 工 内 訳 表表層(車道･路肩部) 施工 第0- 0030 号表3.0m超 40mm 密粒度ｱｽｺﾝ(20F) ﾌﾟﾗｲﾑｺｰﾄPK-3 1 m2 当り機械構成比： 労務構成比： 材料構成比： 市場単価構成比： 標準単価：ｱｽﾌｧﾙﾄﾌｨﾆｯｼｬ[ﾎｲｰﾙ]賃料 [賃料]ｱｽﾌｧﾙﾄﾌｨﾆｯｼｬ[ﾎｲｰﾙ型]ﾀｲﾔﾛｰﾗ賃料 [賃料]ﾀｲﾔﾛｰﾗﾛｰﾄﾞﾛｰﾗ[ﾏｶﾀﾞﾑ]賃料 [賃料]ﾛｰﾄﾞﾛｰﾗ[ﾏｶﾀﾞﾑ]普通作業員 普通作業員 3.78% 人∴質量10̃12t 質量10t10.57%排ｶﾞｽ1･2次･超低騒音･2011 質量8̃20t 質量8̃20t0.16% 日排ｶﾞｽ3次;舗装幅2.3̃6m 舗装幅2.3̃6.0m0.16% 日1.04% 日単価(東京地区) 備 考1.63%代 表 機 労 材 規 格 構成比 単 位 単 価 代 表 機 労 材 規 格 (東京地区)施 工 内 訳 表表層(車道･路肩部) 施工 第0- 0030 号表3.0m超 40mm 密粒度ｱｽｺﾝ(20F) ﾌﾟﾗｲﾑｺｰﾄPK-3 1 m2 当り機械構成比： 労務構成比： 材料構成比： 市場単価構成比： 標準単価：特殊作業員 特殊作業員運転手(特殊) 運転手(特殊)土木一般世話役 土木一般世話役ｱｽﾌｧﾙﾄ混合物 ｱｽﾌｧﾙﾄ混合物ｱｽﾌｧﾙﾄ乳剤 ｱｽﾌｧﾙﾄ乳剤PK-3 ﾌﾟﾗｲﾑｺｰﾄ用 PK-3 ﾌﾟﾗｲﾑｺｰﾄ用密粒度ｱｽｺﾝ(20F) 小型車割増無 密粒度ｱｽｺﾝ(20)7.66% L79.45% ｔ87.80%0.74% 人2.12% 人単価(東京地区) 備 考2.17% 人代 表 機 労 材 規 格 構成比 単 位 単 価 代 表 機 労 材 規 格(東京地区)施 工 内 訳 表表層(車道･路肩部) 施工 第0- 0030 号表3.0m超 40mm 密粒度ｱｽｺﾝ(20F) ﾌﾟﾗｲﾑｺｰﾄPK-3 1 m2 当り機械構成比： 労務構成比： 材料構成比： 市場単価構成比： 標準単価：軽油 軽油1m2当り小型ﾛｰﾘｰ･ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油単価(東京地区) 備 考0.58% L代 表 機 労 材 規 格 構成比 単 位 単 価 代 表 機 労 材 規 格(東京地区)施 工 内 訳 表 1施工条件明示書(特記仕様書)箕輪町役場 こども未来課工事の実施にあたっては、｢長野県土木工事共通仕様書(以下、「共通仕様書」という。 )｣、｢長野県土木工事施工管理基準(以下、「施工管理基準」という。 )｣、「土木工事現場必携」及びその他指定された図書の記載事項、かつ以下の事項について施工条件とする。 【現場説明事項】は、それぞれ長野県土木工事共通仕様書で定義される「現場説明書」及び「特記仕様書」と同様の位置付けである。 工事の最終請負金額(税込)が1,000万円以上の場合については、箕輪町建設工事等成績評定要領に基づき評価の対象工事とするので留意のこと。 【現場説明事項】１ 工事内容(1) 工事名称及び概要工事名称及び概要は閲覧設計書に記載のとおり。 (2) 工事関連資料本工事箇所に関連する測量･設計委託の報告資料は閲覧が可能である。 また、契約後は貸与も可能である。 (3) コスト縮減常に意識を持ってコスト縮減に取り組み、設計に反映できるように努めること。 ２ 工期関係工期は令和６年１２月２０日までとする。 ３ 通行制限等(1) 「道路使用許可申請」、「道路工事等届出書」道路内工事等において、通行止め等を行う場合は、伊那警察署、箕輪消防署へ事前に各種申請・届出をすること。 ４ 工事工程関係(1) 現場の制約・条件施工期間及び施工方法等について下記の制約･条件があるため、事前に工程の調整を行うこと。 制約事項 位置等 制約条件･内容通行制限(全面)(上部工のみ)本施工箇所 ・本工事実施個所は町道に面しており、できるだけ支障の無いように配慮の上で工程管理を行うこと。 ・道路内工事における全面通行止及び片側通行止を行う場合は、上伊那広域連合火災予防条例第45条第１項第５号に基づき、同施行令大第19条に定める「道路工事等届出書」にて届出を行うこと。 ・概ね１ヶ月前から予告看板を設置し、十分な周知を図ること。 また、歩行者の通行スペース確保のこと。 本工事実施箇所は、子育て支援センター隣接地の施工、また、近隣に住宅等あるため騒音対策及び車両・歩行の往来に十分な安全管理対策を講じること。 特に子育て支援センター開所時や隣接住宅地への自家用車乗り入れ時等特に安全管理及び近隣住民への配慮を十分に行う事。 また、駐車場排水については受注者の起工測量等参考に協議を行うものとする。 2(2) 地元・関係機関との協議着工に当たって、下記の協議を関係機関及び地元住民と行うこと。 関係機関等 協議事項 内容 時期松島区 協議 工程、区内道路の使用方法等 工事開始前近接住民 通知等 〃 工事開始前くらしの安全安心課協議 バス路線・ゴミステーション 工事開始前建設課 協議 道路構造物への標識設置 工事開始前学校教育課 協議 通学路 工事開始前※なお、連絡及び調整事項の内容を監督員に報告すること。 ５ 施工計画(1) 施工体制台帳に記載を求める下請契約における町内企業の採用について町内企業の振興や地域経済の活性化を図る観点から、「下請契約における町内企業の優先採用に関する特記仕様書(別紙－４)」に基づく取り組みを推進するものとする。 (2)施工計画書は、設計図書、「長野県土木工事共通仕様書」・本特記仕様書及び現場条件等を考慮し、着手後 15 日以内に作成し提出すること。 (3)変更契約後及び変更内容発生時については、「変更施工計画書」を作成し、提出すること。 (4) 施工体制に関する事項受注者は、適切な施工体制を確保し、下請負人を含む工事全体を把握して運営を行うこと。 特に社会保険への加入については、建設業の人材確保において重要な事項であることを踏まえ、自社はもとより、すべての下請について加入状況の確認を行うこと。 施工体制の適正な確保に関して作成する書類は、施工計画書に添付することとするが、別途提出としても差し支えない。 【施工体制に係る工事書類等】①「施工体制台帳」、「施工体系図」② すべての下請契約書の「写」(下請契約の請負代金の総額にかかわらず作成)③ 主任技術者(監理技術者)の資格証等の写し及び保険証注)施工体制台帳作成対象としての下請負人の判断事 例施工体制台帳記載の有無下請負人に関する事項、再下請通知書、下請契約書写、施工体系図を含む主任(監理)技術者の配置の有無交通誘導警備員台帳作成不要契約書写しを添付指定路線(国道)は資格者必要産業廃棄物処理業者(収集運搬業・処分業)台帳作成不要契約書写しを添付ﾀﾞﾝﾌﾟ運搬運搬のみの契約は台帳作成不要 建設業の許可を必要とする場合もしくは有する場合は技術者の配置が必要立木の伐採 立木の伐採のみ(抜根、集積、積込を含まない)の契約は台帳作成不要建設業の許可を必要とする場合もしくは有する場合は技術者の配置が必要１日で完了する請負契約、少額な作業・雑工・労務のみ単価契約の請負契約業者間の契約が建設工事である場合は請負契約のため台帳作成建設業の許可を必要とする場合もしくは有する場合は技術者の配置が必要ｸﾚｰﾝ作業、ｺﾝｸﾘｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ打設等、日々の単価契約で行っている場合日々の単価契約であっても請負契約に該当するため、台帳作成を必要とする。 建設業の許可を必要とする場合もしくは有する場合は技術者の配置が必要3ｸﾚｰﾝ等の重機ｵﾍﾟﾚｰﾀを機械と一緒にﾘｰｽ会社から借り上げる場合台帳を作成する建設業の許可を必要とする場合もしくは有する場合は技術者の配置が必要(5) 関係機関への届出等・ 労働基準監督署への「建設工事計画届」、「機械等設置変更届」・ 公安委員会への「道路使用許可申請」・ 建設事務所への「道路通行制限願」・ 河川内作業における漁協との工事打合せ簿等の「写」６ 周辺環境保全関係(1)大気への配慮建設機械･設備等は、排出ガス対策型建設機械の使用を原則とする。 (別紙－２)(2)公道への配慮現場から発生土等を搬出する際には、運搬車両等の付着土砂を確実に除去してから一般道を通行すること。 また、一般道が当工事による原因で破損及び汚れた場合は、受注者の責任において処理すること。 (3)過積載の防止・ 県が定める過積載防止対策に沿って必ず対策を行うこと。 ・ 取引業者から購入する各種材料(生ｺﾝ･Ａs･骨材等)や下請業者についても、過積載防止対策の範囲とする。 ・ 対策について、｢施工計画書｣の施工方法に具体的に記載すること。 ・ 工事現場において過積載車両が確認された時は、速やかに改善を行うと共に発注者にその内容を報告すること。 ・ 実施した過積載防止対策については、点検記録・写真等を整理・保管し、監督員等に求められた場合は、提示すること。 また、竣工検査時には必ず提示すること。 (4)排水への対応本工事施工に伴う排水については、関係法令を遵守し、自然環境等へ悪影響を及ぼす事のないよう沈殿処理等、適正に処理し、特に指示のある場合を除き近傍の公共用水域又は排水路等に排水する。 また、排水路等は、常に適切な維持管理を行い、従前の機能を損なわないようにすること。 (5)第三者災害への対応特に、住宅近接地域での騒音･振動等及び水田や畑への排水の流出等については、公害防止対策を事前に十分検討すると共に、問題が生じた場合は速やかに対処すること。 運搬ルートは影響の少ないルー トを選定すること。 地下掘削工事は、周囲の構造物及び地表への影響が出ないよう掘削量等の施工管理を適切に行い、沈下や陥没等が生じた場合は、公衆災害防止処置を直ちに講じると共に速やかに監督員に報告し、その後の対応にあたること。 現場周辺の井戸は、位置を確認し監督員と協議のうえ、必要に応じ水質の監視を行うこと。 これは設計変更の対象とする。 ７ 安全対策関係(1) 安全教育・研修・訓練・ 工事現場では、共通仕様書1-1-1-39に基づき労働災害及び公衆災害防止に努めると共に、作業員を対象に定期的に安全教育･研修及び訓練を行うこと。 ・ 安全教育等は工事期間中月1回(半日)以上を実施し、この結果を工事日誌へ記録するほか、工事写真等に整理・保管し、監督員等に求められた場合は、提示すること。 また、竣工検査時には必ず提示すること。 (2) 安全施設現場出入口の管理は、伸縮ｹﾞｰﾄ等を用い施錠が可能な構造とすること。 4(3) 交通管理① 交通誘導警備員・近接工事等で交通量が著しく増減した場合や、道路管理者･警察署等からの要請又は現場条件に変更が生じた場合や当初設計で予定している施工方法に対して違う施行方法となった場合を除き、原則として設計変更の対象としない。 ・受注者が交通誘導業務を他人に委託する場合は、受託者は警備業法第４条の規定により公安委員会から警備業の認定を受けた者であること。 ・長野県公安委員会告示第70号(令和２年10月１日)により交通誘導警備業務を行う場所ごとに一人以上の１級検定合格警備員又は２級検定合格警備員を配置して実施すること。 (箕輪町内は、国道153号(バイパスを含む)のみ対象)② 交通安全施設・仮設ヤードﾞ回りは、パネルフェンス等を単管等で固定し、公衆の安全対策を講じること・車道部分に接し車両等が飛び込みの恐れのある場合は、ガードレール･視線誘導板･回転燈等を設置すると共に、特に夜間の安全対策に配慮すること。 ③ 交通規制・規制箇所は袋小路にならないように計画し、規制期間を極力短くすること。 また、行事等の時期を把握して地元の希望に沿う規制方法とすること。 (4) 架空線等上空施設一般・ 工事現場における架空線等上空施設について、施工に先立ち、現地調査を実施し、種類、位置(場所、高さ等)及び管理者を確認すること。 ・ 建設機械等のブーム等により接触・切断の可能性があると考えられる場合は、必要に応じて以下の保安措置を行うこと。 実施内容については施工計画書に記載すること。 ① 架空線上空施設への防護カバーの設置。 ② 工事現場の出入り口等における高さ制限措置の設置③ 架空線等上空施設の位置を明示する看板等の設置④ 建設機械のブーム等の旋回・立入禁止区域等の設定・ 前項①の設置を架空線等管理者に依頼し、費用が生じる場合は、あらかじめ監督員等に現場状況等の確認を請求すること。 確認の結果、必要と認められる場合は、設計変更の対象とする。 ・ 送電線・配電線付近での工事は、労働安全衛生法、労働安全衛生規則、労働基準局長通達(昭和50年12月17日基発第759号)により下記安全距離を確保した施工を遵守すること。 なお、電力会社との電気事故防止打ち合わせは無料であるので、架空電線に対する危険防止措置の義務にて事前に協議のこと。 種 別 送電電圧 安全距離配電線100～200 ボルト２ｍ6,600 ボルト送電線 11,000～44,000 ボルト ３ｍ66,000～77,000 ボルト ４ｍ154,000 ボルト ５ｍ275,000 ボルト ７ｍ500,000 ボルト １１ｍ(5) 掘削法面・ 斜面下部を切土する場合は、切土施工単位10～20ｍを原則とするが、現場の状況で、これによりがたい場合は必要な安全対策を講じるとともに、切土面を長時間放置することがないようにすること。 ・ 「斜面崩壊による労働災害防止対策に関するガイドライン」等(土木工事現場必携参考)により必要な対策を講ずること。 ・ 掘削法面上部は定期的に点検し、クラックの発生等、地山の状態を常に把握しておくこと。 (6) 熱中症夏季における猛暑日などの過酷な環境下(炎天下や高温多湿場所)での作業による熱中症の発5生が懸念される場合は、熱中症予防対策を講じること。 ８ 仮設工関係(1) 工事用道路公道及び私道を工事用道路として使用する場合は、交通整理及び安全管理を十分に行い、事故や苦情の原因とならないようにすること。 また、使用中に道路及び付属施設を破損した時は、受注者の責任において速やかに原形復旧すること。 (2) 仮設工設置期間仮設工は撤去を原則とする。 なお、現場条件により周囲の構造物等に影響を与えると認められることが判明した場合は、撤去方法について協議をすること。 受注者に起因する工期延長等に伴う仮設材の費用は、原則として設計変更しない。 (3) 附帯工附帯工の範囲は管理者との立会･協議により決定する。 ９ 使用材料関係(1) 材料の承認・工事で使用する材料は、長野県土木工事共通仕様書材料編第2節「4.見本・品質証明資料」により｢材料承認願｣で確認を受けなければならないが、一括承認済の資材等については確認が不要である。 一括承認については毎年4月頃に通知しているところであるが、未確認の場合は監督員等に問い合わせのこと。 (2) 生コンクリート・使用材料の品質管理のため、配合計画書の内容を確認し、使用するまでに監督員等に提出し、確認を受けること。 ・水セメント比について明記のない場合は、下記のとおりとする。 ＜鉄筋コンクリート＞ W/C=55%以下＜無筋コンクリート＞ W/C=60%以下(3) アスファルトコンクリート・基準密度等の品質管理のために、使用前に配合報告書を提出し、確認を受けること。 ・材料について明記のない場合は、「再生加熱アスファルト混合物の利用基準」によるものとし事前に使用材料の確認を受けなければならない。 ・再生加熱アスファルト混合物は、舗装再生便覧の規定に適合したもので、リサイクル材配合率は、50％以下とし、含有率(％、重量比)を記載した、「再生加熱アスファルト混合物 材料承認申請 提出表」を提出すること。 (4) クラッシャーラン・材料について特記のない場合は、「再生砕石等の利用基準」によるものとし、使用前に使用材料の確認を受けなければならない。 ・再路盤材に使用する再生砕石(RC-40)は、舗装再生便覧の規定に適合したもので、所要の品質を得るため必要に応じて加える補足材は、必要最小限度とし、含有率(％、重量比)を記載した「再生砕石等 材料承認申請 提出表」を使用前に提出し、確認を受けること。 (5) 県内産資材・ 県内企業の振興や地域経済の活性化を図る観点から、建設資材の県内産優先使用に関する規定、共通仕様書材料編2-2-13-5により、工事材料の選定にあたっては、県内産資材で規格・品質等を満たす材料を優先使用する取り組みを推進するものとする。 ① 県内産資材の優先使用に努めること② 工事用資材の調達を極力県内取り扱い業者から購入すること③ 県外産資材を使用する場合は、「県外産資材使用報告書」を提出すること・県内産資材を使用しない理由欄の記載は、原則として県内産資材による施工ができない技術上の理由とし、必要に応じて理由が確認できる資料を添付すること。 (6) 材料等の納入伝票6・ 設計書にて定められている材料がある場合を除き提出は不要とし、数量総括表のみ提出とする(数量総括表には、設計量・使用実績量・比率等を明記すること)但し、納入量・納入時期等の確認のための監督員等からの要請及び竣工検査時には提示すること。 (7) その他・ 生コンクリート及びアスファルトの単価については、当初設計では夜間割り増しを見込んでいないが、プラントとの打ち合わせにより協議のこと。 10 発生土・廃棄物・再生資源関係共通仕様書 1-1-1-24 第 3 項に規定される、再生資源の利用の促進と建設副産物の適正処理に基づき、建設副産物の適正な処理及び再生資源の活用を図ること(1) 建設副産物の処理に関する事項・ 本工事は建設リサイクル法対象工事であり、契約締結前に同法第12条第1項の規定に基づいて、発注者に対し説明書の提出をもって事前説明を行うこと(様式は土木工事現場必携参照)。 ・ 本工事において生じる建設発生土及び産業廃棄物等の処分は、下記の条件を想定して処分費･運搬費を計上している。 ・ 建設副産物処理費は、施設毎の処理費と運搬費の合計が最も経済的な処理施設を選定している。 また、受注者においても、建設リサイクル法第5条の主旨に準じ建設副産物の再資源化等に要する費用を低減するよう努めること。 ・ 建設資材廃棄物は、建設リサイクル法9条に則りその種類ごとに分別すること。 ・ 工事に伴い生ずる廃棄物の処理については、受注者が廃棄物処理法上の排出事業者としての責任を有し、産業廃棄物の運搬・処分を他人に委託する場合には、「(5) 建設副産物の運搬・処理」によるが、当該産業廃棄物の処理の状況に関する確認及び、最終処分終了までの一連の処理行程における処理が適正に行われることを確認する措置等について、施工計画に定めること。 (2) 建設発生土の搬出先等搬出先の名称 処理方法 特記事項(所在地等)任意(3.5ｋｍ) 任意 (処分費計上済)その他有利な条件がある場合、提案等願います※ 建設発生土が 500ｍ3 以上の処理となる場合は指定するが、500ｍ3 未満の処理となる場合は原則として請負請業者による任意とするので留意のこと。 指定搬出先を変更する場合は、発注者と協議を行うこと。 (3) 特定建設資材に関する事項(建設リサイクル法)・受注者は発注者から｢通知書｣の｢写｣を受け取ること。 ・受注者は下請負がある場合、下請負業者に対し、｢通知書｣の｢写｣を添付して｢告知書｣にて告知すること。 ・再資源化等が完了した時は、発注者に｢再資源化等報告書｣にて竣工時に報告すること。 種 別 処理場名 備考ｱｽﾌｧﾙﾄｺﾝｸﾘｰﾄ塊ｾﾒﾝﾄｺﾝｸﾘｰﾄ塊無筋鉄筋二次製品建設資材木材※処理場名は積算上の条件であり、処理場を指定するものではない。 ※排出する対象物が設計寸法と異なる場合は、発注者と協議すること。 その際、寸法等を確認できる資料を提出すること。 (4) 産業廃棄物(建設廃棄物処理指針 H22環境省)・産業廃棄物の処理に関する設計条件は下表のとおりである。 種 別 処理場名 備考7木くず(抜根・伐採材)汚 泥※処理場名は積算上の条件であり、処理場を指定するものではない。 ※積算に用いる木くず処理量の体積 ― 重量換算は、実施設計単価表に記載される換算係数を用いる。 なお、体積(ｍ3)での確認となる場合は、体積を確認できるよう１台毎写真管理すること。 ※伐採材については、有価売却を検討すること。 種 別 処分条件 備考その他(無筋構造物) 3.3ｋｍ 搬出先任意(5) 建設副産物の処理・ 建設副産物を産業廃棄物として運搬･処分業者に委託する場合は、廃棄物処理法に基づく委託基準に従い、書面による委託契約を締結すること。 ・ 廃棄物の運搬･処分を業とする｢許可証｣を確認し、その｢写｣を委託契約書に添付すること。 ・ 下請負業者が産業廃棄物の運搬･処分を行う場合でも、下請負契約とは別に委託契約を締結すること。 ・｢ﾏﾆﾌｪｽﾄ(産業廃棄物管理票)｣により適切に運搬･処分されているか確認を行うこと。 土木工事現場必携を参照し、マニフェスト(A、B2、D、E 表)は受注者にて保管に留め、しゅん工書類への添付は要さない。 しゅん工書類には、廃棄物ごとに数量集計表のみ添付すること。 ただし、しゅん工検査時には全表の原本を持参のうえ検査員等の確認を得ること。 (その他段階検査他にて監督員等が原本の確認を行う場合があるので留意されたい)・受注者は施工計画書に以下の事項を記載する。 処理方法※ １再資源化 ２破砕処理 ３焼却処理 ４埋立処分場 ５その他処分先(処理業者)業者名住所運搬委託先(委託の場合)業者名住所その他資源化の方法など(施工計画提出時に必要な書類等)・処理先の許可書の写し及び収集運搬業者の許可書の写し(収集運搬を委託する場合)・受注者と処理又は運搬業者との契約書の写し(施工体制台帳に添付する)・処理業者の所在地及び計画運搬ルート・下請けがある場合は、告知書の写し(6) 再生資源の利用促進・工事目的物に要求される機能を確保し、再生資源の利用に努めること。 また再資源化施設の活用を図ることにより、再生資源の利用を促進すること。 ・再生資源の利用促進への取り組み方針、再生資材により設計されている工事材料の選定、施工等、及び、工事に使用する再生資材の選定、施工等について施工計画に定めること。 ・信州リサイクル製品の率先利用に努めること。 (7) 再生資源利用等実施書の提出・受注者は、施工計画書提出時に、①｢再生資源利用計画書｣･②｢再生資源利用促進計画書｣を作成し、発注者へ提出、説明のうえ公衆の見えやすい場所へ掲示すること。 ・再資源化等報告書に、｢再生資源利用実施書｣･｢再生資源利用促進実施書｣を添付し提出すること。 ・提出様式は、原則としてＣＯＢＲＩＳ(建設副産物情報交換システム、通称ｺﾌﾞﾘｽ)を利用し作成すること。 これにより難い場合は監督員との協議により、「建設リサイクル報告様式(EXCEL)」によることも可能とする。 ・対象は「公共建設工事における分別解体等・再資源化等及び再生資源活用工事実施要領(土木)」による。 (参考)施工計画書にあわせて①「再生資源利用計画書」及び②「再生資源利用促進計画書」を提出する。 8① 対象 … 土砂1000ｍ3以上、砕石500ｔ以上、Ａｓ合材200ｔ以上の搬入② 対象 … 土砂1000ｍ3以上、Ｃｏ殻・Ａｓ殻・木くずの合計200ｔ以上の搬出「再生資源利用計画書等の提出について」https://www.pref.nagano.lg.jp/gijukan/saiseishoigen.html(8) 処分量の確認建設副産物の処分量を確認するため、監督員から請求書、伝票等の提示を求められた場合は応じなければならない。 11 品質・技術管理関係(1) 建設資材の品質記録発注者が指定した土木構造物の建設材料については建設資材の品質記録を作成し、工事完了時に提出すること。 (2) コリンズへの登録・請負代金額500万円以上の工事について、工事実績情報サービス(CORINS･一般財団法人日本建設情報総合センター)を活用し、「登録のための確認のお願い」を作成し、監督員の確認を受けた後、直ちに登録を行い、発行された｢登録内容確認書｣を監督員に提示すること。 ・受注時は契約後、土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内とする。 ・完成時は工事完成後、土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内とする。 ・登録内容の変更時は変更があった日から土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内とする。 ・訂正時は適宜登録をする。 ・上記以外は共通仕様書1-1-1-7を参照。 (3) 建設資材の試験コンクリート圧縮試験及び鉄筋引張試験等は、原則として公益財団法人長野県建設技術センター試験所にて行うこと。 また、コンクリートの供試体には、受注者の主任技術者又はコンクリート担当技術者がサインした供試体確認版を入れること。 なお、供試体確認版は、「ＱＣ版」と「品質証明シール」から選択できるものとする。 (4) コンクリートの品質管理①コンクリート担当技術者の配置・ 50m3以上のコンクリート工事においては、コンクリート担当技術者を配置し、施工計画書に明示すること。 ・ 同技術者は、主任技術者及び監理技術者との兼務は可能である。 また、現場代理人が主任技術者の資格を有する場合は兼務が可能である。 ②責任分界点からの品質管理受注者は、責任分界点から先の全ての品質管理に責任を負うものであり、品質管理のための試験等を生ｺﾝ会社に委託する場合は、その全てに立会うこと。 ③コンクリート品質管理基準コンクリートの品質管理は「施工管理基準」によるものとするが、コンクリートの打設量が50m3以下の場合については、施工時の圧縮強度試験、スランプ試験、空気量測定の回数は次のとおりとする。 試験名 工種 ｺﾝｸﾘｰﾄ種類 回数 特記事項スランプ空気量塩化物総量圧縮強度その他④レディーミクストコンクリート納入書レディーミクストコンクリート納入書は、監督員等の求めに応じて提示すること。 レディー9ミクストコンクリート納入書には、荷卸し地点到着時間及び打設完了時間を記入すること。 ⑤コンクリートの養生発熱等によるひび割れ防止のため、「共通仕様書」の規定に従い、散水養生等を適切におこなうこと。 ⑥コンクリート構造物のクラックの処置コンクリート構造物のクラックの処置については次のとおりとする。 １)クラックが発生した構造物では「コンクリートのひび割れ調査、補修・補強指針」に基づき、進行性または有害なクラックに該当するか否か調査すること。 ２)進行性または有害なクラックが発生し、発生したクラックに対しては専門技術者(有資格者)の意見に基づく処置をすること。 (5) 電子データの製作・縮刷版の製本技術管理費には、トンネル･橋梁･砂防･その他以下に指定した構造物の設計に関する資料を整理保管するため、当該資料の電子データ(2 組)の製作費と縮刷版(3 部)の製本費が含まれているので、作成の上、しゅん工検査時に提出すること。 工 種 名 構 造 物 名 備 考(6) 技術交流受注者は、発注者、各種業務受託者とともに現場踏査、技術交流、意見交換を行う「岩盤崩壊危険箇所工事に係る技術交流等実施要領(H17.1.20土木部長通知)」による「技術交流」を行い、設計内容や地質条件を十分に把握し、安全かつ適切な施工を行うこと。 なお、この「技術交流」に要する経費は技術管理費に計上している。 (7) 管理図または度数表・ヒストグラム出来形及び品質管理について、管理図または度数表・ヒストグラムを作成し、竣工書類に添付すること。 (8) 六価クロム溶出試験及びタンクリーチング試験【参照(国土交通省ホームページ)：http://www.mlit.go.jp/tec/kankyou/kuromu.html】本工事は、「六価クロム溶出試験」及び「タンクリーチング試験」の対象工事であり、下表のとおり試験を実施し、試験結果(計量証明書)を提出するものとする。 試験名 対象工種名 検体数六価クロム溶出試験タンクリーチング試験なお、試験方法は、「セメント及びセメント系固化材を使用した改良土の六価クロム溶出試験実施要領(案)」によるものとする。 また、土質条件、施工条件等により試験方法、検体数に変更が生じた場合は、監督員と協議するものとし、設計変更の対象とする。 12 その他(1) 構造改善建設現場における福祉の改善や労働時間の短縮、又は建設産業への理解を深める事業の実施などの構造改善対策にも配慮すること。 (2) 暴力団等(暴力団、暴力団関係企業など、不当介入を行うすべての者をいう。 )からの不当要求または工事妨害(以下「不当介入」という。 )の排除① 暴力団等から不当介入を受けた場合は、その旨を直ちに発注者に報告し、所轄の警察署に届けること。 ② 暴力団等からの不当介入による被害を受けた場合は、その旨を直ちに発注者に報告し、被害届を速やかに所轄警察署に提出すること。 ③ 不当介入を排除するため、発注者及び所轄警察署と協力すること。 ④ 不当介入により工期の延長が生じる場合は、約款の規定により発注者に工期延長等の要請を行うこと。 (3) 遵守事項10｢指導事項｣(別紙－３)を遵守すること。 (4) しゅん工検査における複数検査員及び複数日検査への協力しゅん工検査において、検査補助員を配する検査あるいは複数日の検査となる場合は、検査に協力すること。 (6) 指導監査等町で施工途中において指導監査等を実施する場合、受注者は受検体制を含め検査員の指示に従うこと。 (7) 不正軽油撲滅対策軽油を燃料とする車両及び建設機械等には、ガソリンスタンド等で販売されている適正な軽油を使用すること。 県庁税務課及び各県税事務所がおこなう燃料の抜き取り調査等に協力すること。 (8) 法定外の労災保険の付保本工事において、受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。 受注者は、保険契約の証券又はこれに代わるものを監督員に提示することとする。 13 注意事項(1) 変更請負額設計変更に伴い算出する請負額は、次式による請負比率により算出する。 (変更請負額)＝(変更設計額)×(請負額)／(設計額) (千円以下切り捨て)(2)工事関係書類一覧表(案)共通仕様書 1-1-1-27 に定める工事しゅん工書類に関する簡素化出来るものについては、「工事書類簡素化ガイドライン(令和６年４月 適用版)」を準拠する。 14 創意工夫・社会性に関する実施状況の提出について受注者は、工事施工において、自ら立案実施した創意工夫や技術力(ＩＣＴ等の新技術・新工法含む)に関する項目、又は、地域社会への貢献として評価できる項目に関する事項について、工事完了時までに所定の様式により提出することができる。 創意工夫・社会性等の具体的内容がある場合は、別紙－１「創意工夫・社会性に関する実施状況」及び、「説明資料」を提出すること。 なお、用紙サイズはA4版とする。 11(別紙－１)創意工夫・社会性に関する実施状況工事名 令和○○年度 ○○ 工事 請負者名 ○○建設項 目 評価内容 番号 実施内容(説明資料の実施内容を複写)□創意工夫 □施工 (例)・災害等での臨機の処置・施工状況(条件)の変化に対応した自発的提案・ＩＣＴ活用工事の取組み・測量・位置出し・施工に伴う機械、器具、工具、装置類の工夫・二次製品、代替製品の利用の工夫・施工方法の工夫・施工環境の改善・仮設計画の工夫・施工管理の工夫・写真管理の工夫・その他□品質 (例)・使用材料、施工方法、品質確保の工夫・集計ソフトの活用・その他□安全衛生(※)(例)・安全施設･仮設備の配慮･工夫・安全教育･講習会･パトロールの工夫・作業環境の改善・交通事故防止･被害軽減対策･交通確保の工夫・その他□その他 (例)・リサイクル推進・生産性向上の取組み・その他項目数項目□社会性等(地域社会や住民に対する貢献)□地域への貢献(週休2日に対する取組みを含む)(※)(例)・週休2日実現の取組みの工夫・地域の自然環境保全・作業現場の周辺地域との調和・地域住民とのコミュニケーション・ボランティア活動への積極的な参加・その他項目数項目実施状況の提出は、創意工夫、社会性等それぞれ７項目を上限とする。 ※ 現場環境改善費で実施した５項目については評価しない。 12創意工夫・社会性等に関する実施状況 説明資料工事名 番号項 目 評価内容実施内容(説 明)(添付図)○作成にあたっての注意事項本実施状況の提出は、創意工夫、社会性それぞれ７項目を上限とする。 【別添様式】について１．該当する項目に□に、レ点マーク記入。 ２．該当項目以外にも評価できる内容がある場合には、その他として項目を設けるものとする。 ３．具体的内容の説明として、写真・ポンチ絵等を説明資料に整理。 ４．提案内容１件毎に番号を付し、説明資料の右上に対応する番号を記入する。 「説明資料」については、簡潔に作成するものとし、必要に応じて別葉とする。 13(別紙－２)排出ガス対策型建設機械について本工事においては、(表－１)に示す建設機械を使用する場合は、排出ガス対策型建設機械の使用を原則とする。 本工事において以下に示す建設機械を使用する場合は、「排出ガス対策型建設機械指定要領(平成３年１０月８日付建設省経機発第２４７号)」に基づき指定された排出ガス対策型建設機械を使用するものとする。 排出ガス対策型建設機械を使用出来ない場合は、平成７年度建設技術評価制度募集課題「建設機械の排出ガス浄化装置の開発」またはこれと同等の開発目標で実施された民間開発建設技術の技術審査・証明事業、あるいはこれと同等の開発目標で実施された建設技術審査証明事業により評価された排出ガス浄化装置を装着することで、排出ガス対策型建設機械と同等とみなす。 ただし、これにより難い場合は、監督員と協議するものとする。 (表－１)排出ガス対策型建設機械を原則使用とする機種機 種 備 考一般工事用建設機械・バックホウ・トラクタショベル(車輪式)・ブルドーザ・発動発電機(可搬式)・空気圧縮機(可搬式)・油圧ユニット(以下に示す基礎工事用機械のうち、ベースマシーンとは別に、独立したディーゼルエンジン駆動の油圧ユニットを搭載しているもの；油圧ハンマ、バイブロハンマ、油圧式鋼管圧入・引抜機、油圧式杭圧入引抜機、アースオーガ、オールケーシング掘削機、リバースサーキュレーションドリル、アースドリル、地下連続壁施工機、全回転型オールケーシング掘削機)・ロードローラ、タイヤローラ、振動ローラ・ホイールクレーンディーゼルエンジン(エンジン出力7.5kw以上260kw以下)を搭載した建設機械に限る。 (閲覧設計書等で2次基準値と表示している機種については、2次基準値を標準とする工種である。 )14(別紙－３)指導事項(１)建設産業における生産システムの合理化指針の遵守等について工事の適正かつ円滑な施工を確保するため、「建設産業における生産システムの合理化指針」において明確にされている総合・専門工事業者の役割に応じた責任を的確に果たすとともに、適正な契約の締結、適正な施工体制の確立、建設労働者の雇用条件等の改善等に努めること。 (２)建設工事の適正な施工の確保について一 建設業法(昭和２４年法律第１００号)及び公共工事の入札契約の促進に関する法律(平成１２年法律第１２７号)に違反する一括下請負その他不適切な形態の下請契約を締結しないこと。 二 建設業法第２６条の規定により、受注者が工事現場ごとに設置しなければならない専任の主任技術者又は専任の監理技術者については、適切な資格、技術力等を有する者(工事現場に常駐して、専らその職務に従事する者で、受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあるものに限る。 )を配置すること。 なお、主任技術者または監理技術者の専任を要しない期間の留意事項は、以下のとおりとする。 【現場施工に着手する日が確定している場合】・請負契約の締結の日の翌日から令和 年 月 日までの期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。 【現場施工に着手する日が確定していない場合】・請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。 なお、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督職員との打合せにおいて決める。 ・工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。 )、事務手続、後片付けのみが残っている期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。 三 受注者が工事現場ごとに設置しなければならない専任の監理技術者のうち、当該建設工事に係る建設業が指定建設業である場合の監理技術者は、建設業法第１５条第２号イに該当する者又は同号ハの規定により建設大臣が同号イに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者で、監理技術者証の交付を受けている者を配置すること。 この場合において、監理技術者の写しを契約時に提出する。 また発注者から請求があったときは、資格者証を提示すること。 四 一、二及び三のほか、建設業法等に抵触する行為は行わないこと。 (３)労働福祉の改善等について建設労働者の確保を図ること並びに労働災害の防止、適正な賃金の確保、退職金制度及び各種保険制度への加入等労働福祉の改善に努めること。 (４)建設業退職金共済制度について一 建設業者は、自ら雇用する建退共制度の対象労働者に係る共済証紙を購入し、当該労働者の共済手帳に共済証紙を貼付すること。 二 建設業者が下請契約を締結する際は、下請業者に対して、建退共制度の趣旨を説明し下請業者が雇用する建退共制度の対象労働者に係る共済証紙をあわせて購入して現物により交付すること、又は建退共制度の掛金相当額を下請代金中に算入することにより、下請業者の建退共制度への加入並びに共済証紙の購入及び貼付を促進すべきこと。 三 請負代金の額が800万円以上の建設工事の請負契約を締結したときは、建設業者は、建退共制度の発注者用掛金収納書(以下「収納書」という。 )を工事締結後１ヶ月以内に箕輪町長に提出すること。 なお、工事契約締結当初は工場制作の段階であるため建退共制度の対象労働者を雇用しないこと等の理由により、期限内に当該工事に係る収納書を提出できない事情がある場合にお15いては、あらかじめその理由及び共済証紙の購入予定時期を書面により申し出ること。 四 建設業者は、三の申し出を行った場合、請負代金額の増額変更があった場合等において、共済証紙を追加購入したときは、当該共済証紙に係る収納書を工事完成時までに提出すること。 なお、三の申し出を行った場合又は請負代金額の増額変更があった場合において、共済証紙を追加購入しなかったときは、その理由を書面により申し出ること。 五 共済証紙の購入状況を把握するため必要があると認めるときは、共済証紙の受払い簿その他関係資料の提出を求めることがあること。 六 建退共制度に加入せず、又は共済証紙の購入若しくは貼付が不十分な建設業者については、指名等において考慮することがあること。 七 下請業者の規模が小さく、建退共制度に関する事務処理能力が十分でない場合には、元請業者に建退共制度への加入手続き、共済証紙の共済手帳への貼付等の事務の処理を委託する方法もあるので、元請業者においてできる限り下請業者の事務の受託に努めること。 (５)ダンプトラック等による過積載、不正改造等の防止について一 積載重量制限を超過して工事用資材を積み込まず、また積み込ませないこと。 二 過積載、不正改造等を行っている資材納入業者から、資材を購入しないこと。 三 資材等の過積載を防止するため、建設発生土の処理及び骨材等の購入等にあたっては、下請事業者及び骨材等納入業者の利益を不当に害することのないようにすること。 四 さし枠装着車、物品積載装置、リヤバンパー等を不正改造したダンプカー及び不表示車等に土砂等を積み込まず、また積み込ませないこと。 並びに工事現場に出入りすることのないようにすること。 五 過積載車両、さし枠装着車、リヤバンパーの切断・取り外し改造車、不表示車等から土砂等の引き渡しを受ける等、過積載、不正改造等を助長することのないようにすること。 六 取引関係のあるダンプカー事業者が過積載を行い、又はさし枠装着車、リヤバンパーの切断・取り外し改造車、不表示車等を土砂等運搬に使用している場合は、早急に不正状態を解消する措置を講ずること。 七 「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」第12 条に規定する団体等の設立状況を踏まえ、同団体等への加入者の使用を促進すること。 八 下請契約の相手方又は資材納入業者を選定するにあたっては、交通安全に関する配慮に欠ける者又は業務に関しダンプトラック等によって悪質かつ重大な事故を発生させたものを排除すること。 九 以上のことにつき、下請契約における受注者を指導すること。 十 上記の対策について、施工計画書に具体的に記載すること。 (６)不法無線局及び違法無線局対策について受注者は、電波法令を遵守し、不法無線局(不法アマチュア局、外国製無線機など)及び無線局の違法な運用(アマチュア局を使用した業務連絡など)を行ってはならない。 16(別紙－４)下請契約における町内企業の優先採用に関する特記仕様書１ 受注者は、下請契約を締結する場合には、当該契約先として町内企業を優先的に採用するよう努めるものとする。 なお、町内企業とは町内に本社・本店(みなし本店を含む。 )を置く建設企業者をいう。 ２ 受注者は、下請企業に対し、本工事は「下請契約における町内企業の優先採用に関する特記仕様書」があることを周知する。 なお、町外企業とは町内企業以外をいう。 ３ 工事内容その他において専門性・特殊性をもって資格その他を有する町内企業がなく、優先的に採用できない場合はこの限りではないが、その場合においても上伊那地区・県内企業を優先的に採用するよう努めるものとする。 T1T2T1T2X001X002X003T004T005TA006A007A008H009F010H011F012H013HM014FA015A016A017R018V019V020V021V022V023A024A025A026 X027X028X029GG030GG031GG032DT033X034X035 X036MS037MS038MS039MS040MS041MS042BR043BR044BR045F046F047F048F049F050F051TB052TB053U054U055U056C057C058C059W060U061U062U063R064R065 R066R067 R068R069R070R071R072H073F074H075DT076DT077H078H079HM080M081MS082MS083MS084H085Y086S087SU088SU089B090BY091BYH092H093H094H095HE096HE097HB098BY099BYH100Y101UH102HE103U104UY105HY106US107Z108S109PC110HE111 HE112HU113LU114U115S116S117L118LH119PP120HY121Y122B123B124B125S126S127Z128F129K130K131HP132K133K134HP135Y136K137K138S139S140S141S142 S143F144F145X146PC147Z148Z149Z150Z151Z152Z153F154Z155Z156Z157Z158Z159Z160L161X162X163X164X165X166UY167HY168HY169YU170BU171F172UY173Y174Y175B176F177MH178H179H180H181MH182H1831234567891011121314151617181920W1W2W3W4W5 W6212223242526 2728 293031 32333435363738394041W1W2515253 5455565758 596061626364656667 686970W1W2W3W4W5W6W7ゴミステーション050m平面図 縮尺 番号調査会社株式会社ワイドS=1:250子育て支援センター箕輪町松島設計会社測量会社箕 輪 町 役 場株式会社ワイド平面図 A1 S=1:250A3 S=1:50041子育て支援センター境界杭境界杭境界杭0.08.217.00.8%0.4%防火水槽(想定)3.5×5.5m0.3%0.3%0.3%間詰ｺﾝｸﾘｰﾄ18-8-25BB V=2.13m3自由勾配側溝(横断用)300×700 L=17m自由勾配側溝(横断用)300×700グレーチング蓋N=8枚ｱｽｶｰﾌﾞA型 L=18.200m2.5005.0006.340駐車台数29台 内身障者用1アスファルト舗装 A=684.6㎡0.1500.150駐車桝 白線工 L=10×15+5=155mL=10×8+5=85mL=17.2×1=17.2mL=10×5+5=55mL=155+85+17.2+55=312.2m物置移設N=1式フェンス L=40.000mフェンスL=6.000mフェンス門扉L=1.200mフェンス L=21.400mフェンス L=18.000mAA'ｱｽｶｰﾌﾞA型 L=20.600m乗入れｺﾝｸﾘｰﾄ1.5×1.68×0.15m18-8-25BB縞鋼板 t=4.5mmW=1200 L=2217 i=5%ネットフェンス撤去・フェンス基礎撤去3.6005.0000.1500.1502.0006.242単柱式案内標識N=1箇所令和6年度 子育て支援センター駐車場造成工事DL=675.000FH=GH=676.000.0擁壁天バ終わり擁壁天バst暗渠舗装界道路センター舗装界,擁壁幅水路幅水路肩水路幅水路擁壁下センター擁壁天バDL=675.000FH=GH=675.908.2ヒューム管センター乗り入れ天バ舗装界道センター舗装界,擁壁幅8.2センター,擁壁天バ 水路幅水路肩水路幅水路 擁壁下DL=675.000FH=GH=675.8617.0フェンス基礎曲がり フェンス基礎フェンス基礎フェンス基礎始まりブロック積天バブロック積下擁壁下舗装界 道路センター舗装界,擁壁幅17.0センター擁壁天バ水路幅水路肩水路幅水路擁壁下 AsAsAsA3 S=1:200横断図 縮尺 番号調査会社株式会社ワイド1:100子育て支援センター箕輪町松島設計会社測量会社箕 輪 町 役 場A1 S=1:10042株式会社ワイド675.16675.23計画側溝敷高675.23-675.16=0.07L=17m I=0.4%計画駐車場右端部高675.97-675.84=0.13L=17m I=0.8%675.23-8.2×0.004=675.20675.97-8.2×0.008=675.90675.84675.90675.974100041000舗装W=40.30m10911021960675.20970 200 840表土除去t=30cm A=12.0㎡表土除去t=30cm A=12.2㎡表土除去t=30cm A=12.2㎡100140160間詰ｺﾝｸﾘｰﾄ18-8-25BB自由勾配側溝(横断用)300×700450254304(280)450450RC40-0A=12.2㎡RC40-0A=12.2㎡RC40-0A=12.0㎡0.3%0.3%0.3%表層密粒度アスコン20Ft=4cm表層密粒度アスコン20Ft=4cm表層密粒度アスコン20Ft=4cm舗装W=40.25m舗装W=40.27m41.00アスカーブ S=1:515013050アスカーブA型A=0.016m2表層工路盤工ｱｽｶｰﾌﾞA型L=40.3m表土除去 12.2 m2 水路取壊し 0.06 m2取壊工 土工表層 40.25m12.2 m2 ｲﾝﾊﾞｰﾄｺﾝｸﾘｰﾄ 0.03 m2間詰ｺﾝｸﾘｰﾄ側溝工 舗装工路盤工 12.1 m2 0.13 m2表土除去 12.2 m2 水路取壊し 0.06 m2取壊工 土工12.2 m2 ｲﾝﾊﾞｰﾄｺﾝｸﾘｰﾄ 0.04 m2間詰ｺﾝｸﾘｰﾄ側溝工 舗装工路盤工 10.4 m20.13 m2HP取壊し 0.06 m2pt4.1pt8.2～ 表土除去 12.5 m2pt4.1pt8.2～12.3 m2pt4.1pt8.2～表層 40.27m路盤工 10.3 m2pt4.1pt8.2～表土除去 12.0 m2 水路取壊し 0.08 m2取壊工 土工表層 40.30m12.0 m2 ｲﾝﾊﾞｰﾄｺﾝｸﾘｰﾄ 0.05 m2間詰ｺﾝｸﾘｰﾄ側溝工 舗装工路盤工 6.6 m2 0.11 m217.0拡大図 S=1:20ｱｽｶｰﾌﾞA型間詰ｺﾝｸﾘｰﾄ18-8-25BB自由勾配側溝(横断用)300×7000.0拡大図 S=1:20間詰ｺﾝｸﾘｰﾄ18-8-25BB自由勾配側溝(横断用)300×700DL=675.000A-A'875フェンスH=0.8mフェンスH=0.8m1071フェンス門扉H=0.8mフェンスL=21.40mフェンス門扉L=1.20m フェンスL=18.00mｱｽｶｰﾌﾞL=20.60m 乗入れ部ｺﾝｸﾘｰﾄ舗装W=1.50m ｱｽｶｰﾌﾞL=18.20mフェンスH=0.8m表層密粒度アスコン20Ft=4cmフェンスH=0.8mフェンスL=40.00m1.682.22RC40-0RC40-0A3 S=1:20縮尺 番号調査会社株式会社ワイド1:10子育て支援センター箕輪町松島設計会社測量会社箕 輪 町 役 場A1 S=1:1043株式会社ワイド300×700名 称ｲﾝﾊﾞｰﾄｺﾝｸﾘｰﾄ側 溝ｸﾞﾚｰﾁﾝｸﾞ蓋基礎ｺﾝｸﾘｰﾄ型 枠基礎砕石規 格18-8-25BB並目 L=99518-8-25BBRC40-0単位本枚m3m3m2m2数 量5.05.00.410.501.05.08678kg/本25kg/枚参考重量数量表 (10m当り)インバートコンクリート18-8-25BB基礎コンクリート18-8-25BB基礎材RC40-042090 700 50 100 15045075 300 75250 84050 480510485小型重力式擁壁160W995W平面図 正面図ボルト固定式グレーチング・細目(L=995)規格W(mm)t(mm)重量(kg)300用400用500用600用36669912332042053064044506065tAインバートコンクリート18-8-25BB基礎コンクリート18-8-25BB基礎材40-04955101010002000側面側 B-B断面側面図2000495 495 1010平面図90 70045042045 330 45間詰コンクリート18-8-25BB単柱式案内標識単柱式案内標識 材料表名 称 単位 規 格 数 量1基当り備 考支柱 15.5 φ60.5×4700×t2.3 kgU型バンド 組 4スパイラルダクト m 0.9コンクリート 0.18 18-8-40BB m3基礎材 m2 0.2 RC-40 t=10cm500φ×0.6tSTK400床掘 m3 0.2 土砂案内標識 枚 2A3 S=1:40縮尺 番号調査会社株式会社ワイド1:20子育て支援センター箕輪町松島設計会社測量会社箕 輪 町 役 場A1 S=1:2044株式会社ワイドGL+0mφ50.8×1.6(菊形リブ鋼管)2000φ50.8×1.6(菊形リブ鋼管)77080030200180450180Ａ Ｂ2000菊形リブ鋼管断面図S=1:3φ339t＝11パネル断面図767≒267( )内は芯径を示す。 ワイヤメッシュ図φ4.0(φ3.6)φ5.0(φ4.5)≒S=1:5ジョイント(W付)角根BN M8×65Ａ部取付図ジョイント押え金具(W付)角根BN M8×53中間バンド(回転防止付)(W付)角根BN M8×25 U型金具標準的な取付図 パネルと柱のすきまがせまい場合の取付図U型金具 角根BN M8×25(W付)Ｂ部取付図(回転防止付)中間バンドS=1:5備考基礎条件・・・長期許容地耐力 ９８ｋＮ／㎡(１０ｔ／㎡)設計条件依る。 設計荷重・・・昭和５７年改正の建築基準法・同施行令に基づく風圧力に樹脂粉体塗装きの上防錆着色処理きの上高耐候性樹脂粉体塗装・Ｕ 型 金 具・ボルト、ナット・・・・・・１．・バ ン ド ・・・外装について 押え金具・主柱、ジョイント・・・亜鉛・アルミ・マグネシウム合金めっ溶融亜鉛めっきの上防錆着色処理亜鉛・アルミ・マグネシウム合金めっ亜鉛・アルミ合金めっきの上高耐候性ワイヤメッシュワイヤメッシュ亜鉛・アルミ・マグネシウム合金めっき鉄線 〔 〕(ハイテンション線)標準部GL+0mW1200250770 30800φ60.5×2.3φ50.8×1.6戸当り付両面回転施錠500蝶番ワイヤメッシュ亜鉛・アルミ・マグネシウム合金めっき鉄線(ハイテンション線)□300開き方向 41門柱53扉枠34門柱・扉枠位置関係図50 ≒φ4.0(φ3.6)φ5.0(φ4.5)115 ≒ワイヤメッシュ図( )内は芯径を示す．門扉部A3 S=1:40 A1 S=1:201500370300101015003703001010平面図横断図DL=675.000A-A'1680縞鋼板 t=4.5mm L=2217 i=5%168016803003005050乗入れｺﾝｸﾘｰﾄ18-8-25BB150乗入れｺﾝｸﾘｰﾄ18-8-25BBRC40-0 RC40-0表層密粒度アスコン20Ft=4cmL-30x30x3L-30x30x312002217ｱｽｶｰﾌﾞA型ｱｽｶｰﾌﾞA型フェンス基礎縞鋼板 t=4.5mmW=1200 L=2217 i=5%乗入れｺﾝｸﾘｰﾄ 材料表名 称 単位 規 格 数 量1式当り備 考縞鋼板 98.4 1200×2217 t=4.5 kg等辺山形鋼ｺﾝｸﾘｰﾄ 18-8-25BB 0.35型枠 0.6m3m237kg/㎡L-30x30x3 4.1 kg 1.36kg/m既設ｺﾝｸﾘｰﾄ版35001502500 1300400400800スパイラルダクトφ500ｘt0.6φ60.5×t2.3L=3.30m100900(100)コンクリート18-8-40BB基礎材RC-403.3kg/m