鋼材試験体回収及び調査業務

鋼材試験体回収及び調査業務 まで提出様式は別添様式１を使用することとし、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送による。 提出期限は令和6年9月5日16時00分までとする。 (3) 入札参加意思の表明期限、場所及び方法この入札に参加を希望する者は、２．に掲げる競争参加資格を証明する書類を提出し、入札参加意思の表明を行わなければならない。 契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所は、上記３.(1)の担当部署のほか、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)により交付する。 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係TEL 046-844-5039 ，FAX 046-841-8307(2) 契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所及び方法(1) 担当部署〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号(7) 電子入札システムにより参加される場合は、ICカードを取得し、電子入札システムにて利用者登録を行う。 登録を行う際には、事前に当研究所の定めた業者番号の通知を受けること。 電子入札登録については、当研究所のホームページで公表している。 https://www.mpat.go.jp/ebid/index_ebid.html３．入札手続等(6) 令和4・5・6年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の資格を有している者であること。 手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (2) 港湾空港技術研究所長から入札参加資格停止の措置を受けていない者であること。 (3) 国土交通省国土技術政策総合研究所副所長から指名停止の措置を受けていない者であること。 (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生２．競争参加資格等(1) 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所契約事務取扱細則第31条の規定に該当しない者であること。 (4)履行期限契約締結日～令和7年1月31日横浜港みなとみらい地区 桟橋式係船岸 (神奈川県横浜市西区みなとみらい１丁目)(3) 業 務 内 容 別冊、仕様書のとおり(1) 業務の名称 鋼材試験体回収及び調査業務(2) 履 行 場 所 羽田空港 桟橋式係船岸 (東京都大田区羽田空港内)令和6年8月22日 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 契約担当役港湾空港技術研究所長 河合 弘泰(公印省略)１．概要入札 第69号入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付す。 本業務は電子入札システム対象案件である。 到着分までまで。 する場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされている。 これに基づき、以下のとおり、当所との関係に係る情報を当所のホームページで公表するので、所要の情報の当所への提供及び情報(9) 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約を当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者とする。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当所のホームページで公表する。 (8) 落札者の決定方法(6) 入札参加の意思表明を行わない者の入札は認めない。 (7) 開札結果の通知 開札の結果については、応札者に対し、速やかに通知する。 また、速やかにおいて２．に掲げる競争参加資格のない者の行った入札は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要。 していた場合には落札決定を取り消す。 なお、競争参加資格のあることが確認された者であっても、開札時に(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した者の入札は無効とするとともに、無効の入札を落札者と(3) 契約保証金 免除。 ４．その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金 免除。 開札場所： 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所その他 ： 開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達する有効な入札がないときは、再度入札を行う。 なお、再度入札は１回のみとする。 この場合、電子入札参加者は、再度入札時においても電子入札システムにて提出すること。 紙入札参加者は、電送(ファクシミリ)による入札を原則とし、原本を後日提出すること。 (6) 開札の日時及び場所等開札日時：令和6年9月12日9時50分提出方法： 電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か配達証明付書留等による郵送。 受付場所： 〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係受付期間：令和6年9月9日から令和6年9月11日電子入札システムによる提出の場合は 15時00分 令和6年9月11日(5) 入札の受付期間及び受付場所並びに入札書の提出方法回答期限は令和6年9月6日17時00分までとする。 質問に対する回答書は、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所 ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)において閲覧に供するほか、電子入札システムにて行う。 よる。 なお、電子入札システムにより提出した場合は、提出先へその旨電話連絡すること。 提出期限は令和6年9月5日16時00分までとする。 (4) 入札手続等(入札心得、仕様書等を含む。 )に対する質問及び回答書この入札手続等に対する質問がある場合においては、書面(様式は自由)により提出すること。 なお、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送に入札参加意思の表明を行った者が２．に示す競争参加資格を満たしていないと判断された場合、入札の参加をお断りする旨 令 和 6 年 9 月 6 日までに通知するものとする。 なお、電子入札システムにて提出の場合は、競争参加資格を有する場合でも通知する。 ① 契約締結日時点で在職している当所OBに係る情報(人数、現在の職名及び当所にお ける最終職名等) ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当所との間の取引高4)公表日 ・3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨3)当所に提供する情報 ② 当所との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当所との間の取引高の割合が、次の区分のいずれか に該当する旨以上 契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内(10) 手続きにおける交渉の有無 無(11) その他 詳細は入札心得による。 契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。 ① 当所の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当所OB)の人数、職名及び当所におけ る最終職名 ② 当所との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること2)公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、 ① 当所において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職 以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職してい ることの公表に同意の上で、応札すること。 なお、応札をもって同意されたものとする。 1)公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先(様式1): : : :電話番号国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 契約担当役 港湾空港技術研究所長 殿住所商号又は名称件 名 ： 鋼材試験体回収及び調査業務添付資料 入札公告２．(6)を証する資料 るにあたり、競争参加資格について確認されたく、申請致します。 なお、入札公告２．(1)から(5)に掲げる事項については該当しない者である ことを誓約致します。 記FAX 番 号e-mail令和6年8月22日付けで入札公告のありました下記案件に係る競争に参加を希望す代表者氏名 印法人番号担当者氏名 印入札 第69号競争参加資格確認申請書令和 年 月 日 令和6年度鋼材試験体回収及び調査業務特記仕様書令和6年8月国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所1１．業務概要本業務は、港湾鋼構造物の腐食特性の評価及び電気防食特性の設計手法の高度化の一環として、鋼材試験体回収及び調査を行うものである。 ２．履行場所・羽田空港 桟橋式係船岸 (東京都大田区羽田空港内)・横浜港みなとみらい地区 桟橋式係船岸 (神奈川県横浜市西区みなとみらい１丁目)３．履行期間契約締結日から令和7年1月31日までとする。 なお、履行期間中の土曜日、日曜日、祝日、夏期休暇及び年末年始休暇は、休日として設定している。 ４．業務仕様４－１ 総則(１)本特記仕様書に定めのない事項については、「港湾工事共通仕様書」(令和5年3月)、「港湾設計・測量・調査等業務共通仕様書」(令和5年3月)の定めによるものとする。 なお、設計図書公表後、共通仕様書等の改訂により実施内容に変更が生じた場合は、調査職員と別途協議し実施するものとする。 (２)受注者は、本業務の実施に先立ち、調査職員と協議のうえ実施計画書を作成し、調査職員に提出するものとする。 (３)受注者は、調査職員と協議の上、決定した日程で本業務が遂行できるよう、作業許可等を取得するなど、事前準備を行うものとする。 ４－２ 試験体回収履行場所2か所に設置された試験体(参考図参照)のうち、表１、表２および参考図に示す、T.P.1(C-1-1、C-1-2、C-1-3の3体で1組)およびT.P.2(P-1-1、P-1-2、P-1-3の3体で1組)を回収すること(1か所当り2組、2か所合計4組)。 なお、固定用のアンカー取付部は、突き出したボルト部分をグラインダー等にて切断し、切断箇所をエポキシパテ等にて補修すること。 ４－３ 腐食量調査(１)腐食量調査を実施する試験体は表1および表2に示すものとする。 (２)調査対象の試験体の鋼材試験片に対して、参考図における-1.0m および-1.5m の 2 か所で切断後、さび等の付着物を除去すること。 (３)(２)の処理後、マイクロメータ等を用い、長手方向に50mm 以下の間隔で残存肉厚を計測すること。 1か所当たりの計測点は3点以上とする。 なお、計測方法および計測箇所等は監督職員の承諾を得ること。 また、質量測定も行うこと。 (４)上記(２)の計測結果と試験前の初期質量および初期板厚等より、各試験片の腐食量および腐食速度を算出すること。 2表1 試験体条件(羽田空港)試験体区分名称 電気防食 被覆防食(塗装)腐食量調査の実施の有無T.P.1 C-1-1 無し(鋼管杭と絶縁) 無し 有りC-1-2 無し(鋼管杭と絶縁) 有り：+1.90～-1.00ｍ 有りC-1-3 無し(鋼管杭と絶縁) 有り：+1.90～-1.50ｍ 有りT.P.2 P-1-1 有り(鋼管杭と接続) 無し 有りP-1-2 有り(鋼管杭と接続) 有り：+1.90～-1.00ｍ 有りP-1-3 有り(鋼管杭と接続) 有り：+1.90～-1.50ｍ 有り表2 試験体条件(横浜港)試験体区分名称 電気防食 被覆防食(塗装)腐食量調査の実施の有無T.P.1 C-1-1 無し(鋼管杭と絶縁) 無し 無しC-1-2 無し(鋼管杭と絶縁) 有り：+1.90～-1.00ｍ 無しC-1-3 無し(鋼管杭と絶縁) 有り：+1.90～-1.50ｍ 無しT.P.2 P-1-1 有り(鋼管杭と接続) なし 有りP-1-2 有り(鋼管杭と接続) 有り：+1.90～-1.00ｍ 有りP-1-3 有り(鋼管杭と接続) 有り：+1.90～-1.50ｍ 有り４－４ 報告書作成上記４－２～４－３で得られた結果を報告書にまとめる。 ４－５ 協議・報告受注者は、業務の着手時に事前協議1回、業務の完了時に最終報告1回の合計2回行うものとする。 なお、協議・報告については対面で実施することを基本とするが、実施が難しい場合には実施方法について協議を行うものとする。 ５．成果物５－１ 成果物本業務で作成した報告書等の電子データを電子媒体(CD-R)で1部提出するものとする。 ５－２ 提出先神奈川県横須賀市長瀬3丁目1番1号国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所６．検査本特記仕様書のとおり実施されたことの確認をもって検査とする。 3７．その他７－１ 本特記仕様書に明記なき事項及び、本業務の遂行上疑義が生じた場合は、両者が協議のうえ、決定するものとする。 また、業務内容の変更により、契約金額に変更が生じる場合は、両者が協議のうえ、履行期間末日までに、契約変更を行うものとする。 ７－２ 本業務により得られた成果は、当所に帰属するものとする。 ７－３ 受注者は、現地調査は供用中の岸壁を利用するため、事前に関係者と十分調整を行うものとする。 なお、当該区域は、「国際航海船舶および国際港湾施設の保安の確保等に関する法律(平成１６年法律第３１号)」に規定する制限区域に該当するため、区域内への立ち入り等については、事前に埠頭保安管理者の了承を得ること。 また、作業員名簿の提出などを求められた際には、速やかに対応すること。 ７－４ 本業務に必要となる海上保安部等への作業許可申請書の作成や諸手続きについては、調査職員と協議のうえ、受注者にて実施するものとする。 なお、海上保安部等からの指導により監視船の配置が必要となった場合は配置すること。 監視船の配置に必要な費用は履行期間末日までに変更契約を行う。 ７－５ 受注者は、現地調査時において、当該岸壁上を往来する車両や近くを航行する船舶、隣接する岸壁に着岸する船舶に十分注意し事故防止に万全を期すること。 なお、既存施設等を損傷等させた場合は、直ちに調査職員に報告し、受注者の負担で原形復旧するものとする。 ７－６ 本業務により発生する貝殻等の処理については、「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等関係法令に基づいた処理を行うとともに、報告書を提出するものとする。 以上4参考図：羽田空港・桟橋式係船岸 位置図5(断面図)(側面図)参考図：羽田空港・桟橋式係船岸試験体：河口側の杭表面に設置6参考図：羽田空港・桟橋式係船岸 試験体配置図(回収予定：T.P.1およびT.P.2)7参考図：羽田空港・鋼管杭式桟橋に設置された試験体(1組分)8参考図5：横浜港・中央地区 岸壁(-7.5ｍ) 位置図試験体：最海側杭の海側面に設置9参考図：横浜港・中央地区 岸壁(-7.5ｍ)参考図：横浜港・中央地区 岸壁(-7.5ｍ) 試験体配置図(回収予定：T.P.1およびT.P.2)10参考図：横浜港・鋼管杭式桟橋に設置された試験体(1組分)