（RE-09599）ラドンモニタの購入【掲載期間：2024年8月23日～2024年9月12日】

（RE-09599） ラドンモニタの購入【掲載期間：2024年8月23日～2024年9月12日】 公告期間： ～()に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は 17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所開札の日時並びに場所財務部契約課令和6年9月17日nyuusatsu_qst@qst.go.jp山農 宏之ＦＡＸ 043-251-7979(2)件名内容(4)R6.9.12入札公告ラドンモニタの購入令和6年11月29日043-206-3015履行場所履行期限(火)千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号財務部長国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構(木) 令和6年9月12日実施しない入札事務室15時00分購入令和6年8月23日本部(千葉地区)仕様書のとおり松下 良平(4)令和6年9月13日(金) 17時00分(3)(2)R6.8.23(5)本部(千葉地区)(3)記一般競争入札(1)下記のとおり〒263-8555E-mail：ＴＥＬ(1)入札に必要な書類の提出期限３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 17:00までに中に当機構ホームページにおいて掲載する。 以上 公告する。 (2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)(1)当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が500万円未満の場合)を作成するものとする。 (4) 令和6年9月3日 (火)令和6年9月6日上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は(金)本入札に関して質問がある場合には 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (1)(5)(4)(1)(2)(3)(1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 仕様書１．件 名 ラドンモニタの購⼊２．数 量 静電捕集型⼤気中ラドンモニタ 1式３．⽬ 的 Ra-226 取扱い時に必要となる Rn-222放出対策の検討に利⽤する。 具体的には各種材料が持つ Rn-222 捕捉性能を検証するために試料空気中の Rn-222 濃度測定に使⽤する。 ４．納⼊期限 令和6年11⽉29 ⽇５．納⼊場所 千葉県千葉市稲⽑区⽳川4-9-1国⽴研究開発法⼈量⼦科学技術研究開発機構量⼦医科学研究所 サイクロトロン棟 第5ホットラボ室６．納⼊条件 持込渡し７．仕様･性能メーカー名：Durridge社モデル：RAD8ラドンモニタ本体および標準付属品1式を含む8．検査条件量研職員により員数検査、外観検査および動作確認の合格をもって検査合格とする。 ９．契約不適合責任契約不適合責任については、契約条項のとおりとする。 10．グリーン購⼊法の推進(1)本契約において、グリーン購⼊法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適⽤する環境物品(事務⽤品、ＯＡ機器等)の採⽤が可能な場合は、これを採⽤するものとする。 (2)本仕様に定める提出図書(納⼊印刷物)については、グリーン購⼊法の基本⽅針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 11．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が⽣じた場合は、量研と協議のうえ、その決定に従うものとする｡12．その他特記なし(要求者)部課(室)名：量⼦医科学研究所先進核医学基盤研究部放射性核種製造グループ⽒ 名：市瀬 潤