中央公民館ほか14館防災用設備保守点検業務委託ほか4件

中央公民館ほか14館防災用設備保守点検業務委託ほか4件 川越市一般競争入札公告 川越市公告契約第３３５号地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。 以下「施行令」という。 )第１６７条の６の規定に基づき、次のとおり一般競争入札を公告する。 令和６年８月２２日川越市長 川 合 善 明１ 入札対象委託⑴ ア 委託名中央公民館ほか１４館防災用設備保守点検業務委託イ 委託場所川越市三久保町１８番地３ほかウ 委託の大要中央公民館ほか１４館等に設置されている防災用設備について、保守管理業務を委託するもの。 エ 委託期間令和６年１０月１日から令和７年９月３０日までオ 担当課川越市教育総務部中央公民館⑵ ア 委託名高階市民センターほか２箇所 防災設備保守点検業務委託イ 委託場所川越市大字藤間２７番地１ほか２箇所ウ 委託の大要高階市民センターほか２箇所に設置されている防災設備について、保守管理業務を委託するもの。 エ 委託期間令和６年１０月１日から令和７年９月３０日までオ 担当課川越市市民部地域づくり推進課⑶ ア 委託名市立川越高等学校 消防用設備保守管理業務委託イ 委託場所川越市旭町２丁目３番地７ウ 委託の大要市立川越高等学校に設置されている消防用設備について、保守管理業務を委託するもの。 エ 委託期間令和６年１０月１日から令和７年９月３０日までオ 担当課川越市学校教育部市立川越高等学校⑷ ア 委託名クラッセ川越防災設備等点検業務委託イ 委託場所川越市菅原町２３番地１０ウ 委託の大要クラッセ川越に設置されている防災設備等について、保守管理業務を委託するもの。 エ 委託期間令和６年１０月１日から令和７年９月３０日までオ 担当課川越市教育総務部中央図書館⑸ ア 委託名美術館防災設備保守点検業務委託イ 委託場所川越市郭町２丁目３０番地１ウ 委託の大要美術館に設置されている防災設備について、保守管理業務を委託するもの。 エ 委託期間令和６年１０月１日から令和７年９月３０日までオ 担当課川越市文化スポーツ部美術館２ 入札日時及び場所⑴ 日時令和６年９月６日(金)１⑴の業務委託 午後２時４０分１⑵の業務委託 午後２時５０分１⑶の業務委託 午後３時００分１⑷の業務委託 午後３時１０分１⑸の業務委託 午後３時２０分⑵ 場所川越市役所 ３Ａ会議室(本庁舎３階)３ 支払条件１⑴及び１⑶の業務委託 ２回払いとする。 １⑵の業務委託 ４回払いとする。 １⑷及び１⑸の業務委託 月払いとする。 ４ 入札参加資格特に記述のある場合を除き、本入札の公告日から入札日までの期間において、引き続き次の要件をすべて満たすこと。 ⑴ 川越市競争入札参加者の資格等に関する規程(平成６年告示第３５１号)に基づく令和５・６年度川越市競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。 )の維持管理業務のうち防災設備保守に登載されている者であること。 ⑵ 川越市内に本店を有し、その本店で資格者名簿に登載されている者であること。 ⑶ 施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 ⑷ 川越市契約規則(昭和４９年規則第２１号)第２条の規定に該当している者であること。 ⑸ 川越市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加措置を受けていない者であること。 ⑹ 川越市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けていない者であること。 ⑺ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。 ⑻ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。 ⑼ １⑴から１⑸の委託名ごとにおいて、当該委託の他の入札参加(希望)者との間に、次に示す関係がないこと。 ア 資本関係次のいずれかに該当する２者の場合。 ただし、子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の規定による子会社をいう。 以下同じ。 )又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という。 )である場合を除く。 (ア) 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。 以下同じ。 )と子会社の関係にある場合。 (イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。 イ 人的関係次のいずれかに該当する２者の場合。 ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社等である場合を除く。 (ア) 一方の会社の取締役が、他方の会社の取締役を兼ねている場合。 (イ) 一方の会社の取締役が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を兼ねている場合。 ウ 組合関係次に該当する２者の場合。 中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する中小企業等協同組合(以下「組合」という。 )と当該組合の組合員の関係にある場合。 エ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合。 ア、イ及びウと同視し得る特定関係があると認められる場合。 ５ 契約条項等この公告に定めるもののほか、本入札及び契約に関する手続については、施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得等の定めるところとする。 法令等については、川越市総務部契約課(本庁舎３階)又は川越市ホームページ等で閲覧することができる。 ６ 開札即時開札７ 最低制限価格最低制限価格を設ける。 ８ 入札保証金免除９ 契約保証金免除１０ 委託完成保証人市長が必要と認めた場合は、受注者と同等の資力、能力、信用のある一業者。 １１ 一括再委託禁止１２ 仕様書仕様書は、川越市ホームページに掲載する。 掲載期間令和６年８月２２日(木)から令和６年９月６日(金)まで１３ 入札参加申込４の入札参加資格を満たす者で１⑴から１⑸の入札に参加を希望する者は、次により一般競争入札参加申込書等を委託名ごとに提出すること。 ⑴ 提出書類ア 一般競争入札参加申込書(川越市指定様式)イ 市税の納付に係る誓約書兼同意書(川越市指定様式。 本市より市税として課されている税がなくても提出すること。 なお、本書が提出できない場合は、本市市税の納税証明等申請書兼証明書(川越市指定様式で本入札の公告日以降に本市が証明したもの。 (写し可))を提出すること。 )ウ 資本関係・人的関係調書(川越市指定様式)⑵ 提出先川越市元町１丁目３番地１ 川越市総務部契約課(本庁舎３階)⑶ 提出方法持参⑷ 受付日令和６年８月２２日(木)から令和６年８月２９日(木)まで(土曜日及び日曜日を除く。 )⑸ 受付時間午前８時３０分から午後５時１５分まで(正午から午後１時までを除く。 )１４ その他の事項⑴ 入札回数は、同一の入札につき３回を限度とする。 ⑵ 川越市契約規則第１２条に該当する入札は、無効とする。 ⑶ 入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税の課税業者及び免税業者を問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。 ⑷ 入札書は、川越市指定様式を使用すること。 ⑸ 入札参加者の代理人は、入札時に代理人の印鑑を持参するとともに、委託名ごとに委任状を提出のこと。 ⑹ 入札に際して、談合等公正な入札の執行を妨げる行為に関する情報が寄せられた場合は、川越市談合情報対応要領による所定の手続等を入札参加資格として付加することがあること。 １５ 特記事項⑴ 本業務委託は地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３に基づく長期継続契約である。 ⑵ 詳細は仕様書によるものとする。 １６ 異議の申立て入札に参加した者は、入札後は施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得、仕様書、現場等についての不明を理由として異議を申し立てることができない。 １７ 問い合わせ先⑴ 公告の内容川越市総務部契約課(本庁舎３階)⑵ 委託の内容１⑴から１⑸の各担当課 中央公民館ほか１４館防災用設備保守点検業務委託仕様書１ 目 的本業務委託は、市の管理している各施設に配置されている防災設備(自動火災報知設備、誘導灯設備、非常放送設備、防排煙設備、ガス漏警報設備、消火器、防火対象物等)の外観機能点検及び総合点検を、消防法、消防法施行令、消防法施行規則等に定められた点検要項に基づき実施し、設備の機能保全を図ることを目的とする。 ２ 委託対象施設の概要公民館名 所在地 電話番号中央公民館 川越市三久保町１８番地３ ２２２－１３９４北公民館 川越市氷川町１０７番地 ２２２－１４００芳野公民館※ 川越市大字北田島１１９番地２ ２２２－１８７３古谷公民館※ 川越市大字古谷上３８３０番地２ ２３５－１８３４南古谷公民館※ 川越市大字今泉３７１番地１ ２３５－１５１９高階南公民館 川越市藤原町２３番地７ ２４５－３５８１福原公民館※ 川越市大字今福４８１番地３ ２４２－５００５大東南公民館 川越市南台３丁目４番地３ ２４２－０４９８霞ケ関公民館※ 川越市大字笠幡１７７番地１ ２３１－１００９霞ケ関西公民館 川越市大字笠幡３００１番地１２ ２２７－６５５１霞ケ関北公民館 川越市的場北１丁目１８番地６ ２３１－４４５５川鶴公民館※ 川越市川鶴２丁目８番地３ ２３３－９３０６山田公民館※ 川越市大字山田１６１番地７ ２２４－４１９４中央公民館分室 川越市六軒町２丁目１５番地１ 連絡は中央公民館さわやか活動館 川越市大字的場２６４９番地１ 連絡は中央公民館※は市民センターを含む３ 委託期間令和６年１０月１日から令和７年９月３０日まで(１年間)(地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約)４ 支払方法２回払い令和７年４月(１０～３月保守点検分)令和７年１０月(４～９月保守点検分)５ 入札書記載事項入札書に記載する金額については、消費税及び地方消費税を含まない額とし、かつ、月額を記載すること。 ６ 法律・規則等の遵守受注者は、本市の契約諸規定に従うとともに、次の諸法令等を遵守すること。 (１)消防法(２)消防法施行令(３)消防法施行規則(４)建築基準法(５)その他関係諸法令７ 諸書類の提出受注者は、業務着手前に以下の書類を提出すること。 (１)作業計画書(作業日程等)(２)作業内容報告書(作業手順等)(３)その他市指定のもの８ 受注者(作業者)の資格点検を行う者は、防火対象物点検については防火対象物点検資格者、設備点検については「消防設備士免状の交付を受けている者又は総務大臣が認める資格を有する者が点検を行うことができる消防用設備等又は特殊消防用設備等の種類を定める件(平成１６年消防庁告示第１０号)」に沿った消防設備士又は消防設備点検資格者とする。 また、受注者はその者を直接雇用しているものとする。 ９ 責任者の指定受注者は、業務着手前に作業及び本市職員との業務連絡の中心となる作業責任者を指定し、市に報告すること。 10 業務遂行時間原則、館内整理日の午前８時３０分から午後５時１５分までの間に実施すること。 なお、発注者の都合や発注者がやむを得ないと認める場合はこの限りでない。 11 作業内容受注者は、委託対象施設に設置してある消防設備の機能保全のために定期的に技術者を派遣し、消防関係法令に定められた点検方法、内容を誠実に実行すること。 (点検内容は別紙一覧のとおり)点検の結果、機器の故障や破損等異常を発見した場合は速やかに発注者へ報告の上、最善の処理を行うこと。 また、年に２回程度の各公民館及びさわやか活動館の消防訓練に立ち合いの上、設備等の説明を行うこと。 12 点検回数等点検回数は、下記表に定める。 但し、総合点検は、外観機能点検を兼ねることができる。 また、このほか非常時及び緊急時に対応するものとする。 内容回数①令和６年１０月～令和７年３月②令和７年４月～令和７年９月防火対象物点検 ○総合点検 ○外観機能点検 ○ ○消防訓練立ち会い ○ ○※○のある期間にそれぞれ１回行うこととする※公民館が希望する場合、または認める場合を除き、①の期間は原則１月または２月、②の期間は原則７月または８月に実施すること13 報告書の提出受注者は、各種点検作業の結果について、各施設別に点検結果表を２部提出すること。 また各点検結果提出の際、設備機器等の交換及び修理等が必要な場合は、速やかに各施設へ報告すること。 14 諸官庁への届出受注者は、関係官庁に対する必要な一切の諸手続を、本市の承認を得て代行すること。 15 その他の事項(１) 受注者は、業務を遂行するにあたり、建物・設備・機器等に損傷を与えないよう十分に注意し、万一損傷の場合は、発注側の責めに帰する場合を除き、その責めを負うものとする。 (２) 受注者は、点検試験に際し、設備の老朽化、軽微な損傷及び腐食等による機能障害については、常に使用できるように点検調整を行うこと。 (３) 受注者は、設備に故障事故等発生の場合は直ちに技術員を派遣し、正常な状態に復すること。 (４) 受注者は、点検業務の実施にあたっては、本市職員と十分な打合せの上、その指示に従うこと。 (５) この入札は、地方自治法第２３４条の３に基づく「川越市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に規定する長期継続契約に該当するものであり、当該入札執行後の契約については「翌年度以降の歳出予算の金額について減額又は、削除があった場合には当該契約は解除することができる」旨及び損害賠償に関する事項を契約書に記載する。 (６) この契約の締結後に、消費税法(昭和６３年法律第１０８号)等の改正により、消費税額等の額に変動が生じた場合は、発注者は、この契約を何ら変更することなく契約金額に相当する消費税額等を加減して支払うものとする。 ただし、税法上経過措置の対象となる場合には、経過措置が優先して適用される。 (７) 本業務の一部を第三者に再委託する場合は、再委託する業務内容、再委託先の名称、再委託が必要な理由を明記の上、事前に書面にて提出し、川越市の承諾を得る必要がある。 (８) この仕様書は、委託業務の大要を示すものであるから、受注者は現場の状況に応じ、ここに記載されてない細部の事項についても誠意を持って行うこと。 点検内容一覧公民館名 共通点検※ガス漏警報装置非常放送設備排煙・防火扉及びシャッター中央公民館 ○北公民館 ○ ○ ○芳野公民館 ○古谷公民館 ○ ○南古谷公民館 ○ ○高階南公民館 ○ ○ ○福原公民館 ○大東南公民館 ○ ○ ○霞ケ関公民館 ○ ○霞ケ関西公民館 ○ ○霞ケ関北公民館 ○ ○川鶴公民館 ○ ○ ○ ○山田公民館 ○さわやか活動館 ○ ○※共通点検は以下の４項目①防火対象物定期点検 ②自動火災報知設備点検③誘導灯設備点検 ④消火器保守点検※中央公民館分室は以下のとおり公民館名誘導灯設備消火器保守点検非常警報設備中央公民館分室 ○ ○ ○設置場所 中央 公民館 設置場所 北 公民館単位 数量 単位 数量台 1 受信機 1級 回線 台 1表示器回線 個 分布型感知器 個差動式 個 53 差動式 個 20定温式 個 7 定温式 個 4個 10 個 6個 4 個 2個 4 個 2式 1 式 1式 1 予備又は非常電源 式 1設置場所 芳野 公民館 設置場所 古谷 公民館単位 数量 単位 数量台 1 台 1 個 個 3差動式 個 16 差動式 個 18定温式 個 4 定温式 個 6個 3 個 3個 2 個 2個 2 個 2式 1 式 1式 1 式 1設置場所 南古谷 公民館 設置場所 高階南 公民館単位 数量 単位 数量台 1 台 1 個 個差動式 個 26 差動式 個 44定温式 個 4 定温式 個 5個 4 個 4個 2 個 3個 2 個 3式 1 式 1式 1 式 1設置場所 福原 公民館 設置場所 大東南 公民館単位 数量 単位 数量台 1 台 1個 個差動式 個 26 差動式 個 29定温式 個 15 定温式 個 3個 4 個 7個 2 個 2個 2 個 2式 1 式 1式 1 式 1発信機電鈴常用電源予備又は非常電源受信機 2級 回線表示器 3/5回線項目 １９８５年製 項目 １９９４年製煙式感知器受信機 2級 回線表示器 3/5回線分布型感知器スポット型感知機項目 項目自動火災報知設備点検委託内訳電鈴常用電源予備又は非常電源分布型感知器スポット型感知機煙式感知器発信機表示器 3/10回線 表示器 5/5回線分布型感知器 分布型感知器スポット型感知機スポット型感知機煙式感知器 煙式感知器発信機 発信機電鈴 電鈴常用電源 常用電源予備又は非常電源 予備又は非常電源受信機 2級 回線項目 １９７９年製表示器 3/3回線分布型感知器スポット型感知機煙式感知器発信機電鈴常用電源予備又は非常電源項目 項目 １９９１年製受信機 級 回線表示器 8/10回線受信機 1級 回線 受信機 1級 回線常用電源分布型感知器スポット型感知機スポット型感知機煙式感知器 煙式感知器予備又は非常電源項目 １９８４年製受信機 1級 回線表示器 5/5回線分布型感知器発信機 発信機電鈴 電鈴常用電源スポット型感知機煙式感知器発信機電鈴常用電源予備又は非常電源設置場所 霞ケ関 公民館 設置場所 霞ケ関西 公民館単位 数量 単位 数量台 1 台 1個 個差動式 個 6 差動式 個 15定温式 個 8 定温式 個 13個 20 個 8個 2 個 2個 2 個 0式 1 式 1式 1 式 1設置場所 霞ケ関北 公民館 設置場所 川鶴 公民館単位 数量 単位 数量台 1 台 1個 個 差動式 個 27 差動式 個 19定温式 個 7 定温式 個 9個 2 個 7個 2 個 2個 2 個 2式 1 式 1式 1 式 1設置場所 山田 公民館 設置場所 さわやか 活動館単位 数量 単位 数量台 1 台 1個 個差動式 個 28 差動式 個 3定温式 個 4 定温式 個 2個 2 個 4個 2 個 2個 2 個 0式 1 式 1式 1 式 1受信機 1級 回線 受信機 2級 回線項目 １９９７年製 項目 ２０１８年製表示器 2/10回線 表示器 回線分布型感知器 分布型感知器スポット型感知機スポット型感知機煙式感知器 煙式感知器発信機 発信機電鈴 電鈴予備又は非常電源煙式感知器 煙式感知器発信機 発信機電鈴常用電源項目 １９９７年製電鈴表示器 4/5回線 表示器 5/10回線分布型感知器受信機 2級 回線常用電源 常用電源予備又は非常電源分布型感知器スポット型感知機スポット型感知機受信機 1級 回線項目 １９８９年製 項目 １９８８年製予備又は非常電源煙式感知器発信機電鈴表示器 3/3回線常用電源予備又は非常電源分布型感知器スポット型感知機受信機 2級 回線予備又は非常電源受信機 級 回線表示器 8/10回線分布型感知器発信機項目スポット型感知機煙式感知器電鈴常用電源予備又は非常電源常用電源中央公民館 12 16北公民館 12 8芳野公民館 6 11古谷公民館 7 12南古谷公民館 14 10高階南公民館 12 21福原公民館 10 13大東南公民館 15 9霞ケ関公民館 6 11霞ケ関西公民館 13 10誘導灯はほか標識2個消火器うち1本は屋上霞ケ関北公民館 17 8川鶴公民館 14 14山田公民館 9 9中央公民館分室 5 3さわやか活動館 19 11合計 171 166名称誘導灯設備点検(個)消火器保守点検(本)備考誘導灯設備点検・消火器保守点検委託内訳項目 単位 数量合計 北 川鶴受信機 級 / 回線 台 2 1 1検出機 個 6 2 4警報装置 個 2 2項目 単位 数量合計 北 高階南 大東南 霞ケ関 霞ケ関西 霞ケ関北 川鶴 さわやか増幅器100W迄 台 8 1 1111111スピーカー 個 132 13 27 18 10 23 20 21音量調整機 個 40 8 11 10 11常用電源装置 式 8 1 1111111非常電源装置 式 8 1 1111111配線点検費・絶縁測定 式 8 1 1111111※霞ケ関西のスピーカーはうち1個は屋外に設置項目 単位 数量合計 分室操作装置 台 1 1起動装置 個 1 1音響装置 個 1 1項目 単位 数量合計 古谷 南古谷 高階南 大東南 川鶴制御器 台 5 1 1111煙感知機 個 9 1 2321稼働タレ壁(連動付) 面 15 5 424シャッター 面 1 1防火扉 面 1 1配線点検費・絶縁測定 式 5 1 1111ガス漏警報設備等点検委託内訳非常放送設備排煙・防火扉及びｼｬｯﾀｰガス漏警報装置公民館名及び数量公民館名及び数量公民館名及び数量公民館名及び数量非常警報設備 設 計校 合令和 6 年度1 高階市民センターほか２箇所 防災設備保守点検業務委託2 川越市大字藤間２７番地１ ほか２箇所3 月額 円4 月額 円5市民センターの防災設備を安全かつ正常に維持させるため。 設 計 書仕 様 書委託名施行場所積算原価予定支出額委 託理 由委 託概 要委 託委託概要、理由 令和６年１０月１日から令和７年９月３０日までの１年間、高階市民センターほか２箇所の防災設備の保守点検及び異常発生時の緊急出動と処置を委託するものである。 (1/1)員数 単 位1 式1 式1 式合計 3.大東市民センター総額小計消費税 1.高階市民センター 2.名細市民センター月額小計設 計 内 訳 書名 称 形状寸法 単価 金 額 摘 要防災設備保守点検業務(3/5)員数 単 位 (1) 防災設備 総合点検 1 式 (2) 防災設備 機器点検 1 式 (3) 防火対象物定期点検1 式1 式1 式1 式 (4) 自家発電設備負荷運転試験 1 式令和６年１１月令和７年５月 ③ 消防訓練等立会指導設計内訳書(施設詳細)名 称 単価 金額 摘 要合 計 ① 点検報告書作成１．高階市民センター ④ その他消防法関係全般的指導等令和６年１１月 ② 届出点検関係関係官公庁報告･届出費用含む(4/5)員数 単 位 (1) 防災設備 総合点検 1 式 (2) 防災設備 機器点検 1 式 (3) 防火対象物定期点検1 式1 式1 式1 式 (4) 自家発電設備負荷運転試験 1 式令和７年２月令和７年８月設計内訳書(施設詳細)名 称 単価 金額 摘 要２．名細市民センター令和７年２月関係官公庁報告･届出費用含む ① 点検報告書作成 ③ 消防訓練等立会指導 ② 届出点検関係 ④ その他消防法関係全般的指導等合 計(5/5)員数 単 位 (1) 防災設備 総合点検 1 式 (2) 防災設備 機器点検 1 式 (3) 防火対象物定期点検1 式1 式1 式1 式1 式令和７年２月令和７年８月設計内訳書(施設詳細)名 称 単価 金額 摘 要３．大東市民センター令和７年８月関係官公庁報告･届出費用含む ① 点検報告書作成 ② 届出点検関係 ③ 消防訓練等立会指導 (4) 自家発電設備負荷運転試験 ④ その他消防法関係全般的指導等合 計- 1 -高階市民センターほか２箇所 防災設備保守点検業務委託仕様書１．目 的本業務委託は、高階市民センターほか２箇所の防災設備の総合点検及び外観機能点検を消防法及び同施行規則等に定められた点検要領に基づき実施することにより、常に最良の状態で使用できるよう、機能維持することを目的とする。 ２．委託対象施設の名称及び所在地名 称 所在地(１)高階市民センター 川越市大字藤間２７番地１(２)名細市民センター 川越市大字小堤６６２番地１(３)大東市民センター 川越市豊田本５丁目１６番地１計 ３箇所３．委託期間令和６年１０月１日～令和７年９月３０日(１年間)(地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約)４．支払方法４回払い令和7年1月(10月～12月分)、令和7年4月(1月～3月分)、令和7年7月(4月～6月分)、令和7年10月(7月～9月分)５．入札書記載事項入札書に記載する金額については、消費税及び地方消費税を含まない額とし、かつ、月額を記載して下さい。 ６．業務内容、実施頻度・周期次の各作業について、別紙の「防災設備保守実施表」に基づき行なうものとする。 (１) 消防設備 総合点検(２) 消防設備 機器点検(３) 防火対象物定期点検(消防訓練等立会指導、消防法関係全般的指導等を含む)(４) 各種報告書の各機関への届出業務(５) 自家発電設備のエンジンオイル交換(６) 自家発電設備負荷運転試験※消火栓ホースの耐圧試験は、総合点検の際に合せて行うものとし、事前に発注者の承認を得るものとする。 ７．保守点検対象設備別紙「保守点検対象設備」のとおり８．業務着手前提出書類受注者は、業務着手以前に以下の書類を提出するものとする。 (１) 委託業務実施計画書(２) 作業責任者を直接雇用していることを証明する書類(３) その他、発注者が指定するもの- 2 -９．作業記録・報告書の提出受注者は、各業務の結果について記録するとともに、作業報告については、発注者の承認を受けた報告様式により、作業実施後速やかに提出するものとする。 (１) 消防用設備等点検結果報告書(２) 防火対象物点検結果報告書１０．不具合発生時の対応受注者は、委託対象施設・設備に故障等発生の場合は、直ちに技術員を派遣し正常な状態に復するほか、点検調整及び試験を行うものとする(これに係る経費は本委託費用に含むものとする)。 修繕を要する場合は、現場写真及び修繕に要する費用の見積書を発注者に提出し、不具合の概要及び対処方法について報告を行うものとする。 １１．責任者の指定受注者は、業務着手前に作業及び施設職員との業務連絡の中心となる作業責任者を指定し、発注者に報告するものとする。 また、作業責任者は受注者が直接雇用している者を指定するものとする。 １２．受注者の資格受注者は、下記の者を配置すること。 (１)消防設備士「消防設備士免状の交付を受けている者又は総務大臣が認める資格を有する者が点検を行うことができる消防用設備等又は特殊消防用設備等の種類を定める件」(平成16年消防庁告示第10号)に基づき、本委託の点検内容を行うことができる種類の消防設備士免状を持つ者(２)消防設備点検資格者一般財団法人日本消防設備安全センターが交付する、第一種、第二種のうち本委託の点検内容を行うことができる種類の消防設備点検資格者免状を持つ者(３)防火対象物点検資格者一般財団法人日本消防設備安全センターが交付する、防火対象物点検資格者免状を持つ者１３．業務遂行時間原則として午前８時３０分から午後５時１５分までの間で実施する。 なお、作業時間については、発注者と協議の上決定するものとする。 １４．服装について業務従事者は、受注者が定めた服装を着用し、名札を付けるものとする。 １５．その他事項(１) 受注者は、業務を遂行するにあたり、建物、設備、機器等に損傷を与えないよう十分注意し、万一破損した場合は発注者の責に帰する場合を除き、その賠償の責を負うものとする。 (２) 受注者は、委託業務の実施にあたり、発注者と十分な打ち合わせを行うものとする。 (３) この仕様書は委託業務の大要を示すものであるため、受注者は現場の状況に応じ、ここに記載されていない細部の事項については、発注者と協議のうえ、誠意をもって行うものとする。 (４) 受注者は、施設の防災(消防)訓練がある場合は、発注者の要請により立会い、指導等を行うものとする。 (５) 受注者は、委託業務の実施にあたり、当業務と連携して行う必要のある別の受注者の業務がある場合は、その調整を行うものとする。 - 3 -(６) 消火栓ホースの耐圧試験は、総合点検の際に合せて行うものとし、事前に発注者施設職員の承諾を得るものとする。 (７) 非常用自家発電設備(機)のエンジンオイル交換の際は、使用する材料及び交換作業を写真に記録し、報告書に添付すること。 (８) 受注者は、委託業務の遂行にあたり施設利用者等の利用を妨げないよう、また、不快を抱かせないよう言動等に十分注意するものとする。 (９) この業務に関連する関係官公庁との連絡及び発注者が必要とする場合の資料を作成するものとする。 また、関係官公庁に報告及び届出の義務のある業務については、定められた手続きにより期限厳守のうえ発注者の承認を得て代行処理するものとする。 (10) 監督官公庁等の検査には、必要に応じて責任者又は担当する技術員を立ち会わせるものとする。 (11) 業務中に知り得た発注者の機密事項(高階市民センターほか２箇所の利用者に関する個人情報含む)は、外部に漏れる事のないよう勤務外においても十分に留意するものとする。 (12) 開館日または開館時間中に実施する事が適切でない作業については、発注者と協議のうえ、休館日または開館時間外に行うものとする。 (13) １２月２９日(雨天の場合順延有)または発注者が指定する他の日時に、自家用電気工作物の全停電点検を行う計画であり、この場合、防災機器等の対応の指導(立会い含む)等を行うものとする。 (14) 休館日は次のとおりとする。 ① 年末年始(12月29日から翌月1月3日まで)② その他１６．経費の負担区分発注者、及び受注者の経費の負担は次のとおりとする。 但し、疑義が生じたときには、協議の上決定する。 (１) 発注者が負担する経費① 業務遂行に必要な電力、水道及びガス料金。 但し、無駄の無いように十分注意して使用すること。 (２) 受注者が負担する経費① 業務従事者の服装及び作業に必要な保護手袋等② 業務に要する機械器具、用具、エンジンオイル交換費用(オイル代含む)等１７．その他の特記事項(１)本業務の一部を第三者に再委託する場合は、再委託する業務内容、再委託先の名称、再委託が必要な理由を明記の上、事前に書面にて提出し、発注者の承諾を得る必要がある。 (２)この入札は、地方自治法第２３４条の３に基づく「川越市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に規定する長期継続契約に該当するものであり、当該入札執行後の契約については「翌年度以降の歳出予算の金額について減額又は、削除があった場合には当該契約は解除することができる」旨及び損害賠償に関する事項を契約書に記載します。 この契約の締結後に、消費税法(昭和63年法律第108号)等の改正により、消費税額等の額に変動が生じた場合は、発注者は、この契約を何ら変更することなく契約金額に相当する消費税額等を加減して支払うものとする。 ただし、税法上経過措置の対象となる場合には、経過措置が優先して適用される。 防災設備保守実施表 ※各施設(高階・名細・大東)共通 (1)消防設備 総合点検1【点検時期】高階：令和6年11月、名細：令和7年2月、大東：令和7年2月(2)消防設備 機器点検1(3)防火対象物 定期点検1【点検時期】高階：令和6年11月、名細：令和7年2月、大東：令和7年8月(4)各種報告書の各機関への届出業務1(5)自家発電設備のエンジンオイル交換1(6)自家発電設備負荷運転試験1【防災設備一覧】凡例；●該当する設備点 検 項 目 業 務 内 容 実施回数法令に定める負荷運転試験 自家発電設備の負荷運転試験 1回● ●● ●該当 該当●●●● ●点検回数1回周 期都度防災設備非常警報器具及び設備共同住宅用非常警報設備点検回数点検回数1回点検回数1回ガス漏れ火災警報設備自動火災報知設備非常電源(蓄電池設備)点 検 項 目法令に定める総合点検共同住宅用自動火災報知設備粉末消火設備屋外消火栓設備連結送水管非常電源(非常電源専用受電設備)非常電源(自家発電設備) ●動力消防ポンプ設備配線総合操作盤パッケージ型消火設備住戸用自動火災報知設備●●非常コンセント設備無線通信補助設備水噴霧消火設備泡消火設備不活性ガス消火設備ハロゲン化物消火設備判 断 基 準 消防法及び関連法令に定める点検項目及び基準を満たすこと。 報告書届出業務法令に定める機器点検点 検 項 目判 断 基 準 消防法及び関連法令に定める点検項目及び基準を満たすこと。 【点検時期】高階：令和7年5月、名細：令和7年8月、大東：令和7年8月防災設備消火器屋内消火栓設備点 検 項 目点 検 項 目 業 務 内 容法令に定める点検点 検 項 目 業 務 内 容定期及び臨時を含む、届出が必要な場合実施誘導灯及び誘導標識消防用水排煙設備連結散水設備避難器具(設置施設のみ) スプリンクラー設備共同住宅用ｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰ設備エンジンオイル交換 自家発電設備のエンジンオイル交換 1回パッケージ型自動消火設備漏電火災警報器消防機関へ通報する火災報知設備1/1(1/6)保守点検対象設備 【高階市民センター】員数 単 位1 面1 式8 台101 個1 個11 個7 個32 個1 式3 個5 個1 式1 式1 式1 式員数 単 位1 台1 式1 式32 個1 式5 枚12 枚員数 単 位1 式1 式1 台81 個1 個1 式1 式1 式音響装置 屋内型ブザー非常警報起動連動装置名 称１．自動火災報知設備２．防火設備３．非常放送設備名 称 形状寸法名 称 形状寸法形状寸法P型１級40回線差動式 2種露出定温式 特種露出定温式 1種防水露出定温式 特種防水露出配線2種光電式 2種300M常用及び非常用電源放送設備作動試験費スピーカースピーカー回線起動装置遠隔操作盤スポット型感知器消火栓箱組込スポット型感知器スポット型感知器光電式 3種制御盤防災監視盤総合盤常用及び非常用電源スポット型感知器煙感知器差動式分布型感知器消火栓起動連動装置警戒回線空気管(メッセンジャー付)配線警戒回線手動起動装置電源装置起動用煙感知器可動防煙たれ壁防火シャッター壁掛型(2/6)員数 単 位31 台員数 単 位9 系統29 台5 台115 台員数 単 位1 台1 台1 台8 基1 個8 個1 台1 式1 式1 式員数 単 位1 台1 台1 台1 台1 式1 式1 式1 回員数 単 位4 箇所員数 単 位1 式誘導灯４．消火器具５．誘導灯６．消火栓設備名 称 形状寸法誘導灯配線点検費名 称 形状寸法名 称 形状寸法名 称 形状寸法加圧送水装置名 称 形状寸法交流発電機制御盤エンジンオイル交換８．ガス漏れ検知器９．報告書消火器名 称 形状寸法非常照明呼水槽・呼水装置始動装置常用電源制御盤７．非常用発電設備ディーゼルエンジン放水試験配線表示灯警報表示盤屋内消火栓起動用スイッチ小型等誘導音点滅形点検報告書作成燃料・水タンク配管連動試験配線点検ＬＰガス用 ガス漏れ検知器(3/6)員数 単 位1 面1 台107 個12 個17 個4 個4 個1 台1 式1 式員数 単 位1 式員数 単 位1 台1 台44 個1 個1 式1 式員数 単 位15 台員数 単 位10 台35 台員数 単 位1 台1 式1 台4 基1 式1 式形状寸法１．自動火災報知設備名 称２．蓄電池設備３．非常放送４．消火器具名 称 形状寸法名 称 形状寸法P型１級20回線５．誘導灯６．消火栓設備保守点検対象設備 【名細市民センター】名 称 形状寸法名 称 形状寸法名 称 形状寸法10回路スポット型感知器 差動式非常用電源スポット型感知器 定温式煙感知器 光電式屋内消火栓発信機 P型１級表示灯配線点検 絶縁測定鉛蓄電池 24V制御盤呼水槽・呼水装置表示機配線点検 絶縁測定常用電源消火栓起動連動装置常用電源 蓄電池設備直流電源装置受信機加圧送水装置類遠隔操作消火器誘導灯非常照明配線点検 絶縁測定増幅器操作部 増幅器出力 120W 10回線常用電源スピーカー(4/6)1 式7 台員数 単 位1 台1 台1 式1 式1 式1 式1 式1 回員数 単 位1 式員数 単 位2 箇所員数 単 位1 式７．非常用発電設備８．避難設備９．ガス漏れ検知器１０．報告書名 称 形状寸法名 称 形状寸法名 称 形状寸法名 称 形状寸法自動始動発電機盤励磁装置交流発電機ディーゼルエンジン連動試験始動用直流電源装置燃料・水タンク配管エンジンオイル交換配線点検 絶縁測定はしご 2階 金属ガス漏れ検知器 ＬＰガス用点検報告書作成中継器放水試験(5/6)員数 単 位1 面1 台54 個16 個20 個4 個5 個1 台1 式1 式員数 単 位1 台1 台47 個1 個1 式1 式員数 単 位14 台員数 単 位26 台52 台員数 単 位1 台1 式1 台4 基1 式1 式1 式３．消火器具２．非常放送設備１．自動火災報知設備保守点検対象設備 【大東市民センター】５．消火栓設備４．誘導灯設備名 称 形状寸法名 称 形状寸法名 称 形状寸法誘導灯消火器形状寸法 名 称名 称 形状寸法スピーカーP型１級15回線表示機常用電源非常用電源屋内消火栓非常照明配線点検 絶縁測定常用電源制御盤呼水槽・呼水装置15窓主音響内蔵受信機スポット型感知器スポット型煙感知器 光電式差動式スポット型感知器 定温式放水試験常用電源 蓄電池設備増幅器操作部 増幅器出力 120W 10回線遠隔操作加圧送水装置類発信機 P型１級配線点検 絶縁測定消火栓起動連動装置表示灯配線点検 絶縁測定(6/6)員数 単 位1 台1 台1 式1 式1 式1 式1 式1 回員数 単 位1 式 点検報告書作成名 称 形状寸法７．報告書６．非常用発電設備燃料・水タンク配管始動用直流電源装置自動始動発電機盤励磁装置交流発電機名 称 形状寸法エンジンオイル交換配線点検 絶縁測定連動試験ディーゼルエンジン【高階市民センター 機器リスト】防災設備記 号 機 器 名 台 数 機 器 容 量 階 設置場所 メーカー 型式(品番) 備 考防災アンプ 1 20局360Ｗ 防災盤組込 1 管理室 日本ビクター㈱ EM-A364、EM-E96、EM－M102、EM-N112、NB-60×２ アンプ360W,非常業務操作、 非常電源ﾕﾆｯﾄ非常リモコン 1 卓上型 20局 2 ２階図書事務室 日本ビクター㈱ EMーC96天井埋込スピーカ 57 3Ｗ １，２ １階～２階 日本ビクター㈱ SB-X166天井埋込スピーカ 32 3Ｗ アッテネータ付 １，２ １階～２階 日本ビクター㈱ SB-X166クリアホーン 3 15Ｗ 1 屋外 日本ビクター㈱ SB-H215 屋外用スピーカ壁掛スピーカ 10 3Ｗ アッテネータ付 １，２ 機械室等 日本ビクター㈱ SB-W116AT防災監視盤 1 P型1級40回線 壁掛型 1 管理室 ホーチキ㈱ HAQ-ABW40(30)Z総合盤 8 消火栓箱組込 １階～２階 ホーチキ㈱ 発信機PPE-1U 表示灯TL-13Dスポット型感知器 101 差動式 ２種 露出 １階～２階 ホーチキ㈱ DSC-2RL-Aスポット型感知器 1 定温式 特種 露出 １階～２階 ホーチキ㈱ DFG-TB60Lスポット型感知器 11 定温式 特種 防水 露出 １階～２階 ホーチキ㈱ DFG-TW60Lスポット型感知器 7 定温式 １種 防水 露出 １階～２階 ホーチキ㈱ DFG-1W70L煙感知器 32 光電式 ２種 １階～２階 ホーチキ㈱ SLV-2RL差動式分布型 3 ２種 軽体育館 ホーチキ㈱ DHA-2L 空気管空気管(メッセンジャー付) 300ｍ 軽体育館 ホーチキ㈱ AK-M煙感知器 32 光電式 3種 １階～２階 ホーチキ㈱ SLV-3RL 防火扉閉鎖装置用音響装置 5 屋内型 ブザー １階～２階 ホーチキ㈱ FBZ-24Aガス漏れ検知器 4 LPガス用 2階調理実習室 松下電工㈱ SH1474消火栓起動装置 1 トランス容量70VA 機械室 消火栓ポンプ ホーチキ㈱ LF-2007DFD 防火ﾀﾞﾝﾊﾟｰ 2 隠蔽部 ㈱フカガワ FVDL 100φ〃 3 隠蔽部 ㈱フカガワ FVDL 150φ〃 3 隠蔽部 ㈱フカガワ FVDL 250φ〃 1 隠蔽部 ㈱フカガワ FVDL 300φTF-1 消火用充水タンク 1 0.2ｍ3 R 図書館書庫入り口上部 ㈱エヌ・ワイ・ケイ 屋上PFU-1屋内消火栓ポンプユニット1 5.5KW 1 〃 〃 NKP-KPNXF50×50-4-55,5B 1階機械室(１)HB-1A屋内消火栓箱易操作性１号消火栓8 消火器格納型 1,2a９０１ 照明器具 15 JE9 埋込 非常照明 松下電工㈱ LB90630a１３１ 照明器具 86 JE13 埋込 非常照明 松下電工㈱ LB9１630a３０１ 照明器具 10 JE30 埋込 非常照明 松下電工㈱ LB93630ｂ１３１ 照明器具 4 JE13 直付 非常照明 松下電工㈱ LB91030ｃ２２０ 照明器具 11 CF200 避難口誘導灯(BＨ形) 松下電工㈱ FA401191【高階市民センター 機器リスト】記 号 機 器 名 台 数 機 器 容 量 階 設置場所 メーカー 型式(品番) 備 考ｄ２２０ 照明器具 17 CF200 通路誘導灯(BＨ形) 松下電工㈱ FA40129e３２２ 照明器具 1 Hf32-2 階段通路誘導灯 松下電工㈱ FSF42813ｃ２２０－１ 照明器具 5 誘導音点滅形B級BH形 松下電工㈱ FA40138記 号 機 器 名 台 数 機 器 容 量 備 考FSS-1 電動鋼製防火シャッター 1 0.125kwFSS-2 電動鋼製防火シャッター 1 0.25kwFSS-3 電動鋼製防火シャッター 1 0.125kwFSS-4 電動鋼製防火シャッター 1 0.125kwFSS-5 電動鋼製防火シャッター 1 0.125kwBT-1 回転式防煙垂れ壁 1 DC24V 0．37A 文化シャッター(株)BT-2 回転式防煙垂れ壁 1 DC24V 0．37A 文化シャッター(株)BT-3 回転式防煙垂れ壁 1 DC24V 0．37A 文化シャッター(株)BT-4 回転式防煙垂れ壁 1 DC24V 0．37A 文化シャッター(株)BT-5 回転式防煙垂れ壁 1 DC24V 0．37A 文化シャッター(株)BT-6 回転式防煙垂れ壁 1 DC24V 0．37A 文化シャッター(株)BT-7 回転式防煙垂れ壁 1 DC24V 0．37A 文化シャッター(株)BT-8 回転式防煙垂れ壁 1 DC24V 0．37A 文化シャッター(株)BT-9 回転式防煙垂れ壁 1 DC24V 0．37A 文化シャッター(株)BT-10 回転式防煙垂れ壁 1 DC24V 0．37A 文化シャッター(株)BT-11 回転式防煙垂れ壁 1 DC24V 0．37A 文化シャッター(株)BT-12 回転式防煙垂れ壁 1 DC24V 0．37A 文化シャッター(株)②発電機設備記 号 機 器 名 台 数 機 器 容 量 階 設置場所 メーカー 型式(品番) 備 考非常用ディーゼル発電機 1 3φ3W 200V 30KVA(２４KW) R 屋上 株式会社 東京電機 TQGP ３８KTQGP 38K ラジエータ冷却 燃料：軽油(30Ｌ)文化シャッター(株)EGR-30X文化シャッター(株)メーカー文化シャッター(株)EGR-30X文化シャッター(株)EGR-50X文化シャッター(株)EGR-30X2２．電気設備 【名細市民センター 機器リスト】記 号 機 器 名 台 数 機 器 容 量 階 設置場所 メーカー 型式(品番) 備 考①受変電設備GE 非常用ディーゼル発電機 1 3φ3W 200V 20KVA 屋外 キュービクル置場 三菱電機(株) PG20QX 消火栓非常電源専用②端子盤・総合盤T-M 端子盤電話：保安器３０Ｐスペース， LAN：HABスペース，拡声：１０P事務室総合盤内誘導灯信号装置 誘導音+消灯用信号装置 電池内蔵型 事務室総合盤内 パナソニック電工(株) FF90024トイレ呼出表示器 1窓 事務室総合盤内 アイホン(株) CBN-1C非常放送アンプ １２０W 10回線 電池内蔵 事務室総合盤内 ﾊﾟﾅｿﾆｯｸｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝｼﾞｬﾊﾟﾝ(株) WK-EK110自火報受信機 P型1級20回線 電池内蔵 事務室総合盤内 能美防災(株) FAP129A-B1-20L-P警報盤(K-1) 10回路 事務室総合盤内 河村電器(株) ARS10分配器 1 6分配器 事務室総合盤内 DXアンテナ㈱ CSD6W1トイレ呼出表示装置ブザー付廊下灯 1 多目的トイレ アイホン(株) NR-BZLA27/A復旧ボタン 1 多目的トイレ アイホン(株) NBR-2A-C呼出ボタン 1 引きヒモ付トイレ用 多目的トイレ アイホン(株) NBR-7HW自火報副受信機 P型1級受信機用表示機20回線 夜間受付 能美防災(株) FIP117-H2-20L 壁掛形非常リモコン 1 10回線 夜間受付 能美防災(株) WK-EC110 壁掛形トイレ呼出副表示器 1 夜間受付 アイホン(株) CBN-1CS表示器 夜間受付 能美防災(株) FIP-117-H2-20Lインターホン(親機) 1 カラーモニタ付 夜間受付 アイホン(株) KB-3MRD-Tインターホン(玄関子機) 2 カラーカメラ付 風除室1外部，風除室2外部 アイホン(株) KB-DAR③自動火災報知設備消火栓始動器 1 ポンプ室 能美防災(株) FYH116-40発信機 4 P型1級 消火栓BOX内 能美防災(株) FMM160A表示灯 4 消火栓BOX内 能美防災(株) FLP055D光電式ｽﾎﾟｯﾄ型煙感知器 9 露出型 １階～２階，ＥＬＶシャフト 能美防災(株) FDK246-X〃 3 埋込型 １階～２階 能美防災(株) FDK286-X〃 5 遠隔試験機能付、露出型 多目的室 天井内 能美防災(株) FDK240A-G差動式ｽﾎﾟｯﾄ型熱感知器 50 露出型 １階～２階 能美防災(株) FDP219B-X〃 51 遠隔試験機能付、 露出型 １階～２階 天井内 能美防災(株) FDP227A-G〃 6 防水型 南側外部Ｒ屋根下 能美防災(株) FDPJ202-DW-X定温式ｽﾎﾟｯﾄ型感知器 3 防水型 室外表示灯回路付 １階～２階 能美防災(株) FDLJ906-DW-X65〃 9 防水型 室外表示灯回路付 １階～２階 能美防災(株) FDLJ106-DW-X75中継器(遠隔試験機能付) 7 露出型 消火栓BOX内 能美防災(株) FRMJ001-R1２．電気設備 【名細市民センター 機器リスト】記 号 機 器 名 台 数 機 器 容 量 階 設置場所 メーカー 型式(品番) 備 考⑥電灯設備a1 避難口誘導灯 3 自己点検誘導灯C級片面 １～２階 プレイルーム，講座室２ パナソニック電工㈱ FA10219a2 避難口誘導灯 2 自己点検誘導灯B級BH型片面 1 多目的室 パナソニック電工㈱ FA40219b 避難口誘導灯 1 自己点検誘導灯B級BH型両面 2 廊下 パナソニック電工㈱ FA40229b' 避難口誘導灯 1 自己点検誘導灯B級BH型片面 1 階段 パナソニック電工㈱ FA40219d 点滅形避難口誘導灯 2 点滅型B級BH形片面直付自己点検誘導音 1 廊下 パナソニック電工㈱ FA40136d' 点滅形避難口誘導灯 1 点滅型B級BH形片面直付自己点検誘導音パイプ吊 1 廊下 パナソニック電工㈱ FA40136e1 非常照明器具 22 JE3.6V13W×1非常灯 電池内蔵 １～２階 各部屋 パナソニック電工㈱ LB91630e2 非常照明器具 8 JE8.4V30W×1非常灯 電池内蔵 １～２階 各部屋 パナソニック電工㈱ LB93630f1 非常照明器具 1 JE3.6V13W×1非常灯 電池内蔵 直付 1 風除室１ パナソニック電工㈱ LB91030f2 非常照明器具 4 JE8.4V30W×1非常灯 電池内蔵 直付 ホール吹抜，多目的室 パナソニック電工㈱ LB930302【大東市民センター 機器リスト】記 号 機 器 名 台 数 機 器 容 量 階 設置場所 メーカー 型式(品番) 備 考①受変電設備GE 非常用ディーゼル発電機 1 3φ3W 200V 30KVA 屋外 キュービクル置場 (株)東京電機 SYDO-16 即時長時間形 消火栓非常電源専用②分電盤・動力盤・端子盤・総合盤総合防災盤 1 2,400Wｘ3,150Hｘ650D 1 事務室 泰和電気工業(株) 屋内自立型L-1 電灯分電盤 1 1φ3W 100V/200V 総合防災盤内 泰和電気工業(株)主幹・MCB3P100AF/100AT照明用集中ﾘﾓｺﾝ盤 1 4ヶ用ﾘﾓｺﾝSWｘ21ヶ 84L 総合防災盤内 ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ WRT5554警報盤(K-1) 1 20窓 総合防災盤内 ｶﾜﾑﾗ ARS 20RY誘導灯音声点滅用信号装置 1 総合防災盤内 東芝ﾗｲﾃｯｸ㈱ FHD-105Hﾄｲﾚ呼出表示器 1 AC100V 5窓 総合防災盤内 ｱｲﾎﾝ㈱ CBN-5C防災ｱﾝﾌﾟ 1 10局 120W 総合防災盤内 ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ WK-EK110自火報受信機 1 P型1級 予備電源内蔵・蓄積型 総合防災盤内 能美防災㈱ FAPJ105N-R型T-M 端子盤 1 総合防災盤内 泰和電気工業(株)電話主装置 1 蓄積ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ制御方式 総合防災盤内 NEC㈱ Aspirex L07－0088空調用集中ｺﾝﾄﾛｰﾗｰ ｽﾍﾟｰｽ 総合防災盤内機械警備主装置 ｽﾍﾟｰｽ 総合防災盤内ｴﾚﾍﾞｰﾀｰｲﾝﾀｰﾎﾝ ｽﾍﾟｰｽ 総合防災盤内副総合防災盤 1 1,600Wｘ2,700Hｘ350D 1 夜間受付 泰和電気工業(株) 屋内自立型照明用集中ﾘﾓｺﾝ盤 1 4ヶ用ﾘﾓｺﾝSWｘ21ヶ 84L 副総合防災盤内 ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ WRT5554警報盤(K-1B) 1 20窓 副総合防災盤内 ｶﾜﾑﾗ ARS 20Yﾄｲﾚ呼出副表示器 1 DC12V 5窓 副総合防災盤内 ｱｲﾎﾝ㈱ CBN－5CS非常ﾘﾓｺﾝ 1 10局 副総合防災盤内 ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ WR－EC110自火報副表示器 1 15窓 主音響内蔵 副総合防災盤内 能美防災㈱ FIP117－H2－15L型ｲﾝﾀｰﾎﾝﾓﾆﾀｰ付親機 1 AC100V 4型TFTｶﾗｰ液晶ﾓﾆﾀｰ 副総合防災盤内 ｱｲﾎﾝ㈱ KCS-1GRD-Tｶﾒﾗ付玄関子機 1 DC22V 1/4ｶﾗｰCCDｶﾒﾗ ﾎﾟｰﾁ ｱｲﾎﾝ㈱ KCS-1GRD-T空調用集中ｺﾝﾄﾛｰﾗｰ ｽﾍﾟｰｽ 副総合防災盤内ｴﾚﾍﾞｰﾀｰｲﾝﾀｰﾎﾝ ｽﾍﾟｰｽ 副総合防災盤内1【大東市民センター 機器リスト】記 号 機 器 名 台 数 機 器 容 量 階 設置場所 メーカー 型式(品番) 備 考③自動火災報知設備消火栓始動器 1 AC200V／DC24V 1 消火栓ﾎﾟﾝﾌﾟ室内 能美防災㈱ FYH116-40型発信機 3 P型1級 屋内・埋込型 1・2 消火栓BOX(屋内) 能美防災㈱ FMM160型発信機 1 P型1級 屋外・埋込型 2 空調室外機置場 能美防災㈱ FMM160A-W型表示灯 5 赤色発光ﾀﾞｲｵｰﾄﾞ AC/DC24V 1・2 消火栓BOX内他 能美防災㈱ FLPJ001／-T光電式ｽﾎﾟｯﾄ型煙感知器 10 埋込型 2種 非蓄積型 1・2 能美防災㈱ FDK246型〃 10 露出型 2種 非蓄積型 1・2 能美防災㈱ FDK286型差動式ｽﾎﾟｯﾄ型感知器 53 露出型 2種 1・2 能美防災㈱ FDPJ206-R型〃 1 露出型 2種 防水型 能美防災㈱ FDPJ202-DW-X型定温式ｽﾎﾟｯﾄ型感知器 1 特種 65℃ 非防水 能美防災㈱ FDLJ906-D型〃 7 特種 65℃ 防水型 能美防災㈱ FDLJ906-DW型〃 8 1種 75℃ 防水型 能美防災㈱ FDLJ106-D型⑨電灯設備ａ９ 埋込型非常灯 7 JB3.6V9Wx1 1・2 東芝ﾗｲﾃｯｸ㈱ K1-IRS4-JE9ａ１３ 埋込型非常灯 13 JB3.6V13Wx1 1・2 東芝ﾗｲﾃｯｸ㈱ K1-IRS4-JE13ａ３０ 埋込型非常灯 18 JB8.4V30Wx1 1・2 東芝ﾗｲﾃｯｸ㈱ K1-IRS4-JE30ｂ３０ 埋込型非常灯 7 JB8.4V30Wx1 高天井用 多目的ﾎｰﾙ・ﾛﾋﾞｰ上部 東芝ﾗｲﾃｯｸ㈱ IEM-30224Nｃ３０ 直付型非常灯 2 JB8.4V30Wx1 直付中天井用 操作室2・倉庫 東芝ﾗｲﾃｯｸ㈱ IEM-30224Nｅ３２１ 逆富士型非常灯 2 FHF32Wx1 1 ﾎﾟﾝﾌﾟ室 東芝ﾗｲﾃｯｸ㈱ K1-FSS9-321ｆ３２１ 埋込型非常灯 2 FHF32Wx1 1 可動椅子収納庫 東芝ﾗｲﾃｯｸ㈱ FHT-41207MK-PK9-KAIｇ３２１ 階段通路誘導灯 4 FHT32Wx1＋JE4.8V13Wx1 らせん階段 ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ FF41823ｈ２１ 直付型非常灯 1 FCL20EX-N/18x1 2 通路 東芝ﾗｲﾃｯｸ㈱ FTC-21680N-EL15ア 音声点滅直付誘導灯 2 LEM-024012(W)-S1x1 1 ｴﾝﾄﾗﾝｽﾎｰﾙ・廊下1 東芝ﾗｲﾃｯｸ㈱ FBK-42601VXN-S17イ 直付誘導灯 12 LEM-024012(W)-S1x1 1・2 東芝ﾗｲﾃｯｸ㈱ FBK-42601N-LS17ウ 直付両面型誘導灯 1 LEM-024012(W)-S1x2 2 廊下 東芝ﾗｲﾃｯｸ㈱ FBK-42602N-LS17エ 直付両面型誘導灯 3 LEM-024012(W)-S1x2 1 事務室・ｴﾝﾄﾗﾝｽﾎｰﾙ 東芝ﾗｲﾃｯｸ㈱ FBK-42602N-LS17オ 壁埋込型誘導灯 4 LEM-024012(W)-S1x1 多目的ﾎｰﾙ 東芝ﾗｲﾃｯｸ㈱ FBK-42671N-LS172 6市立川越高等学校委託名称：消防用設備保守管理業務委託委託場所：川越市旭町２丁目３番地７設 計 額： 円 積算原価： 円消防用設備等の機能を完全に維持し、常に最良な状態で使用できるようにする。 委 託 設 計 書 ・ 仕 様 書令和 年度(月額) (月額)委託の大要名 称 形 状 寸 法 員 数 単 位 単 価 金 額 摘 要１．自動火災報知設備保守管理業務 1 式２．防火扉・防火ｼｬｯﾀｰ保守管理業務 1 式３．非常放送設備保守管理業務 1 式４．消火器保守管理業務 1 式５．屋内消火栓設備保守管理業務 1 式６．救助袋設備保守管理業務 1 式７．誘導灯設備保守管理業務 1 式８．屋外消火栓設備保守業務 1 式９．防災管理点検 1 式10．建築基準法12条に基づく防火設備点検業務 1 式11．緊急対応等派遣業務 1 式合 計合 計(月 額)単 価 金 額 単 価 金 額 合 計１．自動火災報知設備保守管理業務 受信機 Ｐ型１級 ６６／１００回線 1 差動式スポット型感知器 387 定温式スポット型感知器 １個～５０個 45 煙感知器 58 光電式分離型感知器 4 発信機 Ｐ型１級 45 表示灯 47 電鈴 45 常用電源(交流電源) 1 消火栓連動起動装置 1 予備電源(蓄電池) 1 配線点検費(絶縁測定) 1 諸経費 1小 計合 計名 称 形 状 寸 法 員 数外観及び機能点検 総 合 点 検単 価 金 額 単 価 金 額 合 計２．防火扉・防火ｼｬｯﾀｰ保守管理業務 制御盤 ３／３回線 1 制御盤 ２２／１００回線 1 煙感知器(光電式) 42 防火扉・非常扉 24 蓄電池 予備電源 1 防火シャッター １個～５０個 28 ブザー 22 配線点検(絶縁測定) 1 諸経費 1小 計合 計名 称 員 数外観及び機能点検 総 合 点 検単 価 金 額 単 価 金 額 合 計３．非常放送設備保守管理業務 増幅器出力 1 スピーカー回線 １７／２０ 1 自動火災報知設備の連動 1 遠隔操作部 1 スピーカー 328 音量調整器 1 起動装置 1 常用電源装置 1 非常電源装置 1 配線点検費 絶縁測定 1 諸経費 1小 計合 計名 称 形 状 寸 法 員 数外観及び機能点検 総 合 点 検単 価 金 額 単 価 金 額 合 計４．消火器保守管理業務 粉末ＡＢＣ消火器(加圧式)〃 機能・外観点検 150 諸経費 1小 計合 計名 称 形 状 寸 法 員 数外観及び機能点検 総 合 点 検単 価 金 額 単 価 金 額 合 計５．屋内消火栓設備保守管理業務 加圧送水装置ポンプモーター(操作盤を含む)1 呼水装置 1 屋内消火栓 45 起動用スイッチ 45 表示灯 45 常用電源 1 配線点検費 絶縁測定 1 放水試験費 １式 1 諸経費 1小 計合 計名 称 形 状 寸 法 員 数外観及び機能点検 総 合 点 検単 価 金 額 単 価 金 額 合 計６．救助袋設備保守管理業務 緩降機 合宿棟３階設置 1 救助袋 ６階設置 1 〃 ７階設置 1 諸経費 1小 計合 計名 称 形 状 寸 法 員 数外観及び機能点検 総 合 点 検単 価 金 額 単 価 金 額 合 計７．誘導灯設備保守管理業務 避難口 小型 22 街路灯 中型 4 配線・絶縁点検費 1 諸経費 1小 計合 計名 称 形 状 寸 法 員 数外観及び機能点検 総 合 点 検単 価 金 額 単 価 金 額 合 計８．屋外消火栓設備保守業務 連結送水管設備 放水口(ホース無) 14 〃 送水口(ホース付) 4 〃 送水口 4 連結散水設備 連結散水ヘッド 88 〃 送水口 22 諸経費 1小 計合 計名 称 形 状 寸 法 員 数外観及び機能点検 総 合 点 検単 価 金 額 単 価 金 額 合 計９．防災管理点検業務 防災管理点検 1 諸経費 1小 計合 計名 称 形 状 寸 法 員 数外観及び機能点検 総 合 点 検単 価 金 額 単 価 金 額 合 計10．建築基準法12条に基づく防火設備点検業務 防火設備点検 1 諸経費 1小 計合 計名 称 形 状 寸 法 員 数外観及び機能点検 総 合 点 検単 価 金 額 単 価 金 額 合 計11．緊急対応等派遣業務 緊急対応等派遣 1 諸経費 1小 計合 計名 称 形 状 寸 法 員 数外観及び機能点検 総 合 点 検市立川越高等学校消防用設備保守管理業務委託仕様書１．目的この業務は、消防法の定めるところにより、消防用設備等の機器を完全に維持し、火災等の災害から人命や財産を守ることを目的とする。 ２．委託対象施設・名 称 市立川越高等学校・場 所 川越市旭町２丁目３番地７・点検機器 別表のとおり３．委託期間令和６年１０月 １日 から 令和７年 ９月３０日 まで(１年間)(地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約)４．支払方法２回払い令和７年 ４月(令和６年１０月～令和７年３月分)令和７年１０月(令和７年 ４月～令和７年９月分)５ 入札書記載事項入札書に記載する金額については、消費税及び地方消費税を含まない額とし、かつ、月額を記載して下さい。 ６．委託内容(1) 受注者は上記施設に設置してある消防用設備等の機能保全のため、定期的に技術員を派遣し、消防法、同法施行令及び同法施行規則に定める点検を行う。 (2) 点検は、消防庁告示の基準により行う。 (3) 点検の結果、機器の故障、破損、取替等の必要や、その他異常を発見したときは、速やかに発注者に連絡し、関係者協議の上、最善の手当を実施すること。 (4) 学校における防災訓練(毎年４月中に実施予定)の時には来校して、防災設備、消火器及び救助袋等の使用方法を指導すること。 (5) 防災管理点検を行い、６月１日までに消防に提出できるよう点検結果報告書を作成する。 (6) 一級建築士もしくは二級建築士又は国土交通大臣が定める資格を有する者(防火設備検査員等)が建築基準法第１２条に基づく防火設備の法定検査を行い、報告書を提出する。 なお、報告書の書式については、一般財団法人埼玉県建築安全協会の報告用紙とする。 (7) 消防設備に異常が発生した場合は、市の求めに応じ直ちに技術員を派遣し、緊急対応等を行うこと。 ７．点検回数・外観、機能点検 １回・総合点検 １回(外観、機器点検含)・防災管理点検 １回・建築基準法１２条に基づく防火設備点検 １回(令和６年度中に実施)８．負担区分(1) 点検に要する機器、機材、消耗品等は受注者の負担とする。 (2) 点検故障時に部品材料等が必要な場合、軽微な物品等については受注者の負担とし、その他の場合は関係者協議の上、速やかに修理等を実施すること。 ９．業務実施打合せ受注者は、点検業務の実施にあたり、学校行事等に支障が出ないよう行うこととし、実施の日時、作業手順等発注者と十分な打合せの上、その指示に従い実施すること。 また、法令に遵守し、実施すること１０．服装業務に従事する者は、受注者制定の衣服を着用し、胸にはネームプレートを付けること。 １１．受注者(作業者)の資格点検を行う者は、業務を遂行するにあたり、消防設備士免許取得者又はこれと同等以上の資格を有する者とする。 また、建築基準法１２条に基づく防火設備の定期点検については、一級建築士もしくは二級建築士又は国土交通大臣が定める資格を有する者(防火設備検査員等)とする。 受注者は上記の資格を有する者を直接雇用しているものとする。 １２．書類の提出受注者は、業務着手前に以下の書類を指定様式により提出すること。 ・委託業務実施計画書・業務従事者名簿(学校施設の保安上の理由により、提出を求めるものである。 )・管理技術者等通知書・点検業務に必要な有資格者の写し・その他指定あるもの１３．業務実施報告書点検作業終了時は、係員立会いの上で検査を受けるとともに、委託業務実施報告書及び点検結果報告書を提出すること。 １４．法令・規則等の遵守受注者は、本市の契約諸規程に従うほか、関係諸法令を遵守すること。 １５．諸官庁への届出受注者は、関係官庁に対する必要な一切の諸手続を、発注者の承認を得て代行すること。 １６．その他(1) 受注者は、業務を遂行するに当たり、建物、設備、機器等に損傷を与えないよう十分に注意し、万一損傷の場合は、発注者側の責に帰する場合を除きその賠償の責を負うものとする。 (2) この仕様書は、委託業務の大要を示すものであるから、受注者は現場の状況に応じ、ここに記載されていない細部の事項についても誠意をもって行うこと。 (3)この入札は、地方自治法第２３４条の３に基づく「川越市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に規定する長期継続契約に該当するものであり、当該入札執行後の契約については「翌年度以降の歳出予算の金額について減額又は削除があった場合には、当該契約は解除することができる。 」旨及び損害賠償に関する事項を契約書に記載する。 (4) この契約の締結後に、消費税法(昭和６３年法律第１０８号)等の改正により、消費税額等の額に変動が生じた場合は、発注者は、この契約を何ら変更することなく契約金額に相当する消費税額等を加減して支払うものとする。 ただし、税法上経過措置の対象となる場合には、経過措置が優先して適用される。 (5) 本業務の一部を第三者に再委託する場合は、再委託する業務内容、再委託先の名称、再委託が必要な理由を明記の上、事前に書面にて提出し、川越市の承諾を得る必要がある。 (6) その他この仕様書に疑義が生じた場合は、発注者と受注者が協議のうえ決定する。 消防用設備等点検機器一覧点 検 設 備 名 点 検 設 備 項 目 備 考○消火器具 ・粉末ＡＢＣ１０型○屋内消火栓設備・水源・加圧送水装置(電動機の制御装置)(起動装置)(電動機)(ポンプ)・水量・水状・給水装置・バルブ類・貯水槽・周囲の状況・外形・表示・電圧計、電流計・開閉器、スイッチ類・ヒューズ類・継電器・表示灯・結線接続・接地・予備品等・直接操作部・遠隔操作部・遠隔起動部・起動用水圧開閉装置・外形・回転軸・軸受部・軸継手・機能・外形・回転軸・軸受部・グランド・連成計、圧力計・性能(呼水装置)(配管等)・屋内消火栓箱・総合点検(ポンプ方式)・配線点検・呼水槽・バルブ類・自動給水装置・減水警報装置フート弁・性能試験装置・減圧のための措置・管、管継手・支持金具、つり金具・バルブ類・逃し配管・消火栓箱・ホースの耐圧性能・消火栓開閉弁・表示灯・始動表示灯・使用方法の表示・耐震措置・加圧送水装置・表示、警報等・電動機の運転電流・運転状況・放水圧力・放水量・専用回線・開閉器、遮断器・ヒューズ類・絶縁抵抗・耐熱保護○自動火災報知設備点検・予備電源、非常電源・受信機、中継器・感知器・発信機・音響装置・蓄積機能・自動作動・煙感知器等の感度・地区音響装置の音圧・総合作動・配線点検 ・専用回線・開閉器、遮断器・ヒューズ類・絶縁抵抗・耐熱保護○非常警報器具及び設備点検・非常電源・非常ベル、自動式サイレン・放送設備・警鐘、ゴング等※上記に記載ない場合についても、必要なものについては点検を行うこと。 設計校合設 計 書仕 様 書１ クラッセ川越防災設備等点検２ 川越市菅原町２３番地１０３ (月額) 円５委 託概 要委 託理 由クラッセ川越の防災設備について、外観機能点検及び総合点検を委託するものである。 契約期間：令和６年１０月１日から令和７年９月３０日まで(１年・１２箇月)(地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約)クラッセ川越の防災設備保全のため円業務委託委 託 概 要 ・ 理 由４ 予 定 支 出 額 (月額)施 行 場 所積 算 原 価委 託委 託 名令和６年度名 称 規 格 数量 単位 単価 金額 備 考機能点検 1 回総合点検 1 回諸経費 1 式合 計 ・・・Ａ月 額 ＝Ａ／12箇月(端数切上)設計内訳書クラッセ川越防災設備等点検業務委託仕様書１ 目的本業務委託は、クラッセ川越(川越駅東口図書館ほか４施設)の防災設備及び機器等の保守点検を行うことにより、来館者・職員及び建物・設備・機器等を守ることを目的とする。 ２ 委託対象施設⑴ 名称 クラッセ川越(川越駅東口図書館ほか４施設)⑵ 場所 川越市菅原町２３番地１０３ 委託期間令和６年１０月１日から令和７年９月３０日まで(１年・１２箇月間)(地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約)４ 支払方法月払い５ 入札書記載事項入札書に記載する金額については、消費税及び地方消費税を含まない額とし、かつ、月額を記載する。 ６ 提出書類受注者は、業務着手以前に以下の書類を提出しなければならない。 ⑴ 委託業務実施計画書⑵ 管理技術者等通知書⑶ その他発注者指定のもの７ 受注者の責務本委託の受注者は以下のいずれかの者を直接雇用し、本業務に配置すること。 ⑴ 消防設備士「消防設備士免状の交付を受けている者又は総務大臣が認める資格を有する者が点検を行うことができる消防用設備等又は特殊消防用設備等の種類を定める件」(平成１６年消防庁告示第１０号)に基づき、本委託の点検内容を行うことができる種類の消防設備士免状を持つ者⑵消防設備点検資格者㇐般財団法人日本消防設備安全センターが交付する、第一種、第二種及び特種のうち本委託の点検内容を行うことができる種類の消防設備点検資格者免状を持つ者受注者(従事者)は、消防設備士免状の交付ある者またはこれと同等の資格を有する者とする。 ８ 再委託の申請本業務の一部を第三者に再委託する場合は、再委託する業務内容、再委託先の名称、再委託が必要な理由を明記の上、事前に書面にて提出し、川越市の承諾を得る必要がある。 ９ 業務内容⑴ 外観機能点検 (４月から９月の間に実施)⑵ 総合点検 (１０月から１２月の間に実施)⑶ 緊急時の対応１０ 報告書の提出受注者は、各種業務の結果について、所定の報告書を速やかに提出すること。 １１ その他の事項⑴ 路上喫煙禁止区域内での路上喫煙はしないこと。 また、路上喫煙禁止区域外の場所についても、路上喫煙しないように努めること。 なお、クラッセ川越及び駐輪場は禁煙である。 ⑵ 受注者は、業務を遂行するにあたり、建物、設備、機器等に損傷を与えないよう十分に注意し、万一損傷した場合は発注者の責に帰する場合を除き、その賠償の責を負うものとする。 ⑶ 受注者は、委託業務の実施にあたり、発注者と十分な打ち合わせを行うものとする。 ⑷ この仕様書は、委託業務の大要を示すものであるから、受注者は現場の状況に応じ、ここに記載されていない細部の事項については、発注者と協議のうえ、誠意をもって行うこと。 ⑸ 長時間を要する作業及び開館日に実施することが適当でない作業については、発注者と協議のうえ休館日に行うものとする。 ⑹ この入札は、地方自治法第２３４条の３に基づく「川越市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に規定する長期継続契約に該当するものであり、当該入札執行後の契約については「翌年度以降の歳出予算の金額について減額又は、削除があった場合には当該契約は解除することができる」旨及び損害賠償に関する事項を契約書に記載する。 また、本業務委託代金に付すべき消費税及び地方消費税の税率が改正された場合には、改正後の税率によることとなるが、契約書に「税法上経過措置の対象となる場合には、経過措置が優先して適用される。 」旨記載する。 ⑺ 受注者は、「障害者の雇用の促進等に関する法律(第５条)」に基づき、本委託業務の実施に際して、可能な限り障害者が就労する場の提供に努めること｡ただし、業務の仕様上、障害者の雇用が困難な場合はこの限りではない。 ⑻ 複合施設の休館日は次のとおりである。 火曜日(祝日、国民の休日と重なるときは開館)年末年始(１２／２９～１／３)その他(天変地異、施設設備の不具合、設備改修工事等)クラッセ川越防災設備等点検業務特記仕様書本仕様書は、クラッセ川越(川越駅東口図書館ほか４施設)の防災設備保守点検業務についての特記事項を定めたものである。 １ 総合点検実施時期 １０月から１２月の間に１回※非常用発電設備の疑似負荷試験等含む２ 機能点検実施時期 ４月から９月の間に１回３ 緊急時の対応発注者から故障等発生の連絡を受けた場合、速やかに現場へ急行し、適切な処置を行うものとする。 ４ 服装について業務従事者は、業務にふさわしい服装を着用し、従事中であることが容易に認められる記章その他をつけるものとする。 ５ 経費の負担区分⑴ 発注者が負担する経費業務に必要な光熱水費⑵ 受注者が負担する経費ア 業務に必要な工具、材料等イ 設備の保守点検に必要な器具等６ その他の業務内容⑴ 点検の結果、不良箇所等が認められたときは、その改修方法について発注者に提案するものとする。 ⑵ この業務に関連する関係官公庁との連絡、報告、届け出及び発注者が必要とする資料を作成するものとする。 クラッセ川越防災設備一覧表○自動火災報知設備受信機(Ｐ型１級 ３０回線)副受信機(表示機３０回線)スポット型感知器(定温式)煙感知器(光電式)発信機(Ｐ型１級)１台１台８個９９個７個表示灯電鈴消火栓起動連動装置電源(予備電池を含む)７個７個１台１式○防火防排煙設備自動起動装置(煙感知器)自動開閉装置(シャッター)電子ブザー連動制御盤・連動操作盤７個７台６台１台消火栓起動連動装置常用電源１台１式○非常用放送設備増幅器操作部 増幅器出力遠隔操作スピーカー１台１台５４個音量調整器電源(予備電池を含む)２７個１式○屋内、屋外消火栓設備加圧送水装置(ポンプ、モーター)屋内消火栓１台７台制御盤呼水装置常用電源１台１式１式○非常用発電設備非常用発電機 (定格出力 ５５ｋＡ 定格電圧２００Ｖ) １台○避難設備救助袋(４階 １８ｍ)緩降機(３階)１基１台緩降機(５階)緩降機(６階)１台１台○その他粉末消火器(ＡＢＣ１０型) １６本 誘導灯 ５７台 館 長設 計校 合令 和 6 年 度 委 託1 委 託 名2 施 行 場 所3 積 算 原 価 (月額) 円4 委 託 費 (月額) 円5 委 託 内 容6 施 行 理 由仕 様 書美術館防災設備保守点検業務委託川越市郭町２丁目３０番地１ 消防法第17条の３の３に規定された点検業務であるため。 川 越市 自動火災報知設備等、館内(本体・創作棟)防災設備の保守点検。 非常放送用設備プログラム変更。 名 称 員 数 単位 金額 摘 要消防設備点検保守業務機能点検 1 式総合点検 1 式非常放送用設備プログラム変更 1 式 小 計(年額)小 計(月額)積算原価(月額)消 費 税予定支出額(月額)委 託 費 内 訳 書美術館防災設備保守点検業務委託仕様書川 越 市1 目 的本業務委託は、川越市立美術館の施設に設置されている防災設備の外観機能点検及び総合点検を消防法、消防法施行令、消防法施行規則等に定められた点検要領に基づき実施することにより、設備の機能保全を図ることを目的とする。 2 委託対象施設(1)名 称 川越市立美術館(2)場 所 川越市郭町2丁目30番地１3 委託期間令和６年１０月１日～令和７年９月３０日(１年)(地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約)4 点検等回数点検回数は、下記表に定める。 ※自衛消防訓練(総合点検と同日実施)の立会いを含む。 内 容 回 数 実施日目安外観機能点検 年１回 令和7 年 6 月 23日または24 日総合点検 年１回 令和6年 12月 17日または18 日※非常放送用設備プログラム変更は令和６年度中に実施すること。 通常放送ブロック選択で「１F」を選択した時、「１F 事務室・学芸員室・相原記念室」を連動させるプログラム変更。 5 支払い方法毎月払い6 法律、規則等の遵守受注者は、本市の契約諸規定に従うとともに、次の諸法令等を遵守しなければならない。 (1)消防法(2)消防法施行令(3)消防法施行規則(4)その他関係諸法令7 入札書記載事項入札書に記載する金額については、消費税及び地方消費税を含まない額とし、かつ月額を記入して下さい。 8 受注者は、業務着手前に以下の書類を提出しなければならない。 (1)委託業務実施計画書(2)その他市指定のもの9 本委託の受注者は以下のいずれかの者を、直接雇用のうえ配置すること(1)消防設備士「消防設備士免状の交付を受けている者又は総務大臣が認める資格を有する者が点検を行うことができる消防用設備等又は特殊消防用設備等の種類を定める件」(平成 16年消防庁告示第10号)に基づき、本委託の点検内容を行うことができる種類の消防設備士免状を持つ者(2)消防設備点検資格者一般財団法人日本消防設備安全センターが交付する、第一種、第二種及び特種のうち本委託の点検内容を行うことができる種類の消防設備点検資格者免状を持つ者10 責任者の指定受注者は、業務着手前に作業及び本市職員との業務連絡の中心となる作業責任者を指定し、市に報告しなければならない。 11 再委託について本業務の一部を第三者に再委託する場合は、再委託する業務内容、再委託先の名称、再委託が必要な理由を明記の上、事前に書面にて提出し、川越市の承諾を得る必要がある。 12 作業内容受注者は、消防関係法令に定められた点検方法、内容を誠実に実行すること。 13 報告書の提出受注者は、各種作業の結果について、点検結果表を２部及び委託業務実施報告書を提出すること。 14 諸官庁への届出受注者は、関係官庁に対する必要な一切の諸手続を、本市の承認を得て代行すること。 15 その他の事項(1)受注者は、業務を遂行するに当たり建物、設備、機器等に損傷を与えないよう十分に注意し、万一損傷の場合は委託側の責に帰する場合を除き、その賠償の責を負うものとする。 (2)受注者は、点検試験に際し設備の老朽、軽微な破損及び腐食等による機能障害については、常に使用できるように点検調整を行うこと。 (3)受注者は、受注設備に故障等発生の場合は直ちに技術員を派遣し、正常な状態に復すること。 (4)受注者は、点検業務の実施に当たり、本市職員と十分な打ち合わせのうえ、その指示に従うこと。 (5)この仕様書は、委託業務の大要を示すものであるから、受注者は現場の状況に応じ、ここに記載されていない細部の事項についても誠意をもって行うこと。 (6)この入札は、地方自治法第２３４条の３に基づく「川越市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に規定する長期継続契約に該当するものであり、当該入札執行後の契約については「翌年度以降の歳出予算の金額について減額又は、削除があった場合には当該契約は解除することができる」旨及び損害賠償に関する事項を契約書に記載する。 (7)この契約の締結後に、消費税法(昭和６３年法律第１０８号)等の改正により、消費税額等の額に変動が生じた場合は、発注者は、この契約を何ら変更することなく契約金額に相当する消費税額等を加減して支払うものとする。 ただし、税法上経過措置の対象となる場合には、経過措置が優先して適用される。 委託対象設備一覧対 象 項 目 機 器 名 個 数自 動 火 災 報 知 設 備受信盤 P 型 1 級 50／60回線副受信機 84／110回線差動式スポット感知器定温式スポット感知器煙感知器発信機表示灯１１４２３１１９１０１０防 火 扉 設 備 制御盤 34／50回線防火戸防火シャッター防火ダンパー１１０２９消 火 栓 設 備 屋内消火栓加圧送水装置ポンプ操作盤起動装置連結送水管設備８１１１１避 難 誘 導 設 備 誘導灯 ４３非 常 放 送 用 設 備 増幅器スピーカー音量調節器１８１１７消火器 強化液中性型(３.０ℓ)ＡＢＣ粉末10型(３.０kg)１２２８非常用自家発電設備 定格容量115KVAディーゼルエンジン、交流発電機、制御盤、始動装置、配管設備１