令和６年度 小城市生涯学習センター再生可能エネルギー設備等導入及び省エネ設備等改修工事【条件付一般競争入札】

令和６年度 小城市生涯学習センター再生可能エネルギー設備等導入及び省エネ設備等改修工事【条件付一般競争入札】 1公 告令和６年度 小城市生涯学習センター再生可能エネルギー設備等導入及び省エネ設備等改修工事について、共同企業体による条件付一般競争入札を行いますので、入札参加申請の受付の期間及び方法を次のとおり公告します。 なお、この工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。 令和６年７月10日小城市長 江里口 秀次１ 工事の概要(１)工 事 名 令和６年度 小城市生涯学習センター再生可能エネルギー設備等導入及び省エネ設備等改修工事(２)工事場所 佐賀県小城市三日月町長神田1845(３)工事内容 建物改修 構造 鉄筋コンクリート造・一部PC及び鉄骨造2階建延床面積 3,780㎡(４)予定工期 契約締結の日(議会議決の日)から令和7年12月25日まで(５)予定価格 事後公表(６)最低制限価格 有２ 入札参加資格に関する事項本工事の入札に参加できる者は、次に掲げる条件を満たす建築一式工事、管工事、電気工事の3業種によって結成された共同企業体とする。 (１)共同企業体の基本的要件、結成手続き等については、小城市建設工事共同企業体取扱要領によるものとする。 (２)共同企業体の構成員の資格要件ア すべての構成員の資格要件(ア)令和5・6年度の小城市入札参加資格者名簿に登載されている者であること。 (イ)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当するものでないこと。 ただし、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、この限りでない。 (ウ)佐賀県建設工事等入札参加資格の審査等に関する規則(昭和28年佐賀県規則第21号)第2条第2項の規定により建築一式工事、電気設備工事及び管工事のA級(小城市内に本店を有する場合はB級以上)の認定を受けている者がいること。 (エ)本工事の入札参加資格確認書の提出期限日から開札の日までの間において、佐賀県及び小城市建設工事等請負・委託契約に係る指名停止等の措置要領による指名停止を受けていない者であること。 (オ)本工事の入札参加資格確認書の提出期限日以前6か月から開札の日までの間、金融機関等において、不渡り手形等を出していない者であること。 (カ)本工事の開札の日までに、会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成112年法律第225号)の規定に基づく更生又は再生手続きの申立がなされた者でないこと。 ただし、更生又は再生計画の認可が決定されたもので、入札参加資格申請書を再度提出し、前記(ウ)の決定を受けたものを除く。 (キ)本工事の入札参加申請を行う他の建設業者と資本又は人事面において、強い関連がないこと。 (ク)当該工事について、施工経験を有する建設業法(昭和24年法律第100号)第26条に規定する主任技術者又は監理技術者を工事場所での工事期間に専任で配置し得る者であること。 イ 共同企業体の代表者の資格要件(ア)建設業法(昭和24年法律第100号)第27条の23に規定する経営事項審査(最新のものに限る。 )における建築一式工事、管工事又は電気工事のいずれかの総合評点(Ｐ)が 900点以上であり、かつ、佐賀県建設工事等入札参加資格の審査等に関する規則(昭和28年佐賀県規則第21号)第2条第2項により建築一式工事、管工事又は電気工事いずれかでＡ級の認定を受けていること。 (イ)地域要件佐賀土木事務所管内に本店を有し、本工事の契約ができる者であること。 (ウ)施工実績における要件過去 10 年間の実績において、公共工事での建築物の建築一式工事、管工事又は電気工事を元請(特定又は経常建設工事共同企業体の構成員の実績は、出資比率が 30%以上の場合の者に限る。 )で、１棟２階建て以上、延べ床面積 2,000 平方メートル以上の建築工事の施工実績を有すること。 (エ)出資比率が構成員中最大であること。 (オ)当該工事に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を工事現場に専任で配置できる者であること。 ウ 共同企業体の代表者以外の構成員で建築一式工事を分担する者の資格要件(ア)小城市建設工事入札参加資格に関する規則(平成17年小城市規則第111号)第3条に定める入札参加者の資格のある者で、小城市内に本店を有し、佐賀県建設工事等入札参加資格の審査等に関する規則(昭和28年佐賀県規則第21号)第2条第2項の規定により、建築一式工事Ｂ級以上の認定を受けている者。 又は、佐賀土木事務所管内に本店を有し、佐賀県建設工事等入札参加資格の審査等に関する規則第2条第2項の規定により、建築一式工事Ａ級の認定を受けている者であること。 (イ)当該工事に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を工事現場に専任で配置できる者であること。 エ 共同企業体の代表者以外の構成員で管工事を分担する者の資格要件(ア)小城市建設工事入札参加資格に関する規則(平成17年小城市規則第111号)第3条に定める入札参加者の資格のある者で、小城市内に本店を有し、佐賀県建設工事等入札参加資格の審査等に関する規則(昭和28年佐賀県規則第21号)第2条第2項の規定により、管工事Ｂ級以上の認定を受けている者。 又は、佐賀土木事務所管内に本店を有し、佐賀県建設工事等入札参加資格の審査等に関する規則第2条第2項の規定により、管工事Ａ級の認定を受けている者であること。 (イ)当該工事に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を工事現場に専任で配置できる者であること。 3オ 共同企業体の代表者以外の構成員で電気工事を分担する者の資格要件(ア)小城市建設工事入札参加資格に関する規則(平成17年小城市規則第111号)第3条に定める入札参加者の資格のある者で、小城市内に本店を有し、佐賀県建設工事等入札参加資格の審査等に関する規則(昭和28年佐賀県規則第21号)第2条第2項の規定により、電気工事Ｂ級以上の認定を受けている者。 又は、佐賀土木事務所管内に本店を有し、佐賀県建設工事等入札参加資格の審査等に関する規則第2条第2項の規定により、電気工事Ａ級の認定を受けている者であること。 (イ)当該工事に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を工事現場に専任で配置できる者であること。 (３)共同企業体構成員の数構成員の数は２者又は３者とする。 (４)出資比率すべての構成員が2者の場合は30パーセント以上、3者の場合は20パーセント以上の出資比率であること。 (５)存続期間ア 市工事の相手となった者該当工事に係る請負契約の履行後３月を経過する日まで。 イ 市工事の相手とならなかった者該当工事に係る請負契約の相手方が確定する日まで。 ３ 入札参加資格確認申請書及び提出資料(１)条件付一般競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)(２)共同企業体協定書(様式第２号)(３)共同企業体編成表(様式第３号)(４)同種工事の施工実績調書及び実績を証する書類(様式第４号)(５)配置予定技術者調書及び経験を証明する書類(様式第５号)(６)営業所一覧表(様式第６号)(７)経営事項審査結果通知書の写(有効期限内の最新のもの)(８)その他添付書類○様式については、小城市ホームページ[https://www.city.ogi.lg.jp]に掲載しておりますので、ダウンロードするか、下記受付場所に問い合わせください。 ４ 入札参加資格確認申請書及び提出資料の受付期間及び受付場所(１)受付期間 令和６年７月10日(水)から令和６年７月25日(木)まで(土曜日、日曜日を除く。 )午前９時から午後４時まで(２)受付場所 〒845-0021 佐賀県小城市三日月町長神田1845番地小城市教育委員会 生涯学習課 社会教育施設係電話：0952-72-1616 FAX：0952-72-1828(３)提出方法 持参又は郵送(郵送の場合は令和6年７月25日(木)午後4時必着)５ 入札参加資格の確認(１)当該工事の入札に参加を希望する者は、共同企業体を結成のうえ、「入札参加資格確認申4請書及び提出資料」を提出し、入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。 (２)提出資料の資格審査により入札参加資格を確認し、令和６年 7 月 31 日(水)に入札参加資格確認通知を行うものとする。 (３)本工事の入札に参加できる者は、入札参加資格の確認通知を受けたものに限る。 (４)入札参加資格を有する旨の確認を受けた者が、その後資格要件を満たさなくなったとき、又は申請書等に虚偽の記載をしたことが判明したときは、入札に参加できないものとする。 ６ 入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(１)入札参加資格がないと認められた者は、その理由について書面により説明を求めることができる。 (２)前記の説明を求める場合は、通知をした翌日から起算して５日(小城市の休日に関する条例第１条に規定する市の休日(以下「休日」という。 )を含まない)以内に、説明を求めることができる。 この書面の提出先は小城市教育委員会生涯学習課とする。 (３)入札参加資格がないと認められた理由について書面により説明を求められたときは、説明を求めることが出来る最終日の翌日から換算して５日(休日を含まない。 )以内に書面により回答する。 (４)前記の回答に不服がある者は、入札参加資格がないと認められた理由の説明を受けた日から５日(休日を含まない。 )以内に書面により苦情の申立てをおこなうことができる。 この書面の提出先は小城市教育委員会生涯学習課とする。 (５)前記による苦情の申立てが行われた場合には、入札又は契約の中止、解除等が行われる場合がある。 (６)苦情の申立てについては、小城市入札者指名等審査委員会において審議する。 ７ 資料の閲覧入札参加申込者に対する本工事の特記仕様書、関係図面、金抜設計書、その他見積りに必要な資料及び契約書案(以下「設計図書等」という。 )の閲覧は、次のとおり行う。 (１)閲覧期間 令和６年７月10日(水)から令和６年８月28日(水)までただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く。 午前９時から午後４時まで(２)閲覧場所 小城市生涯学習センター「ドゥイング三日月」小城市教育委員会生涯学習課社会教育施設係(２)複写申込 メールにて申込みの上、ダウンロード用URLをメールにて返信する。 ８ 入札及び開札本入札方法は、小城市電子入札執行要領に基づく電子入札とする。 (１)入札期間令和６年８月27日(水)午前８時30分から令和６年８月28日(水)午後５時までの電子入札システム稼働時間(２)開札日時令和６年８月29日(木)午前９時30分から(３)開札場所小城市役所西館２階会議室5９ その他(１)入札保証金小城市財務規則(平成17年規則第38号)第85条第1項第1号又は第2号の規定に基づくときは、入札保証金の納付を免除する。 (２)契約保証金契約保証金は、契約金額の 100 分の 10 以上の金額を納付すること。 ただし、小城市財務規則第104条第２項の規定に基づくときは、契約保証金の納付を免除する。 (３)落札者の決定落札者は、入札書比較価格(予定価格に110分の100を乗じて得た価格)以下の価格で入札書比較最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち最低の価格を提示した者を落札者とする。 また、落札となるべき同価格の入札を行った者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定するものとする。 (４)契約の方法、契約締結の時期及び工事費の支払い方法① 契約は小城市建設工事請負契約約款により契約する。 ② 落札者との契約は仮契約とし、小城市議会の議決を経た場合に本契約とする。 ③ 完成前の工事費の支払いについては、小城市建設工事請負契約約款第 39 条の定めるところにより行う。 (５)その他① 小城市建設工事最低制限価格制度事務処理要領の規定により最低制限価格を設定している場合は、見積もった入札金額が最低制限価格を下回る価格の時は、直ちに失格とする。 ② 入札に際しては、分別解体等の方法、解体工事に要する費用について設計図書等に記載された処理方法等により積算した上で入札すること。 また、落札者は落札決定後に分別解体の方法等を契約書に記載するために発注者と協議を行うこと。 ③ 小城市発注の工期が重複する近接した工事を、同一業者が落札し契約した場合は、設計変更により諸経費の調整を行う。 ④ 前金払 有(契約金額の40％以内)⑤ 部分払 有(小城市財務規則第62条第３項の規定による。 )⑥ 入札心得については、小城市ホームページ[https://www.city.ogi.lg.jp]に掲載しているので、確認すること。 ⑦ 本工事に係る下請負契約については、小城市内に本店を有している者を優先活用するよう努めること。 ⑧ 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成 17 年小城市条例第44号。 以下「条例」という。 )により契約の締結にあたって議会の議決を経なければならない契約の仮契約の相手方(仮契約の相手方が共同企業体である場合は、その構成員のいずれか)が、本市との契約に関して次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、原則として、当該仮契約は議会に上程せず、本契約を締結しないものとする。 (１)私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第３条、第８条第１項若しくは第 19 条に違反し公正取引委員会から排除措置命令若しくは課徴金納付命令を受けたとき、又は同法に違反する犯罪容疑で公正取引委員会から告発されたとき。 (２)贈賄・談合等著しく本市との信頼関係を損なう不正行為の容疑により個人若しくは法人の役員等又はその使用人が逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。 610 入札に関する質問及び問い合わせ先(１) 本入札に対する質問や特記仕様書について疑義がある場合は、令和６年８月５日(月)午後４時までに、質問書を問い合わせ先のメールアドレスに提出すること。 入札参加資格確認申請に関する質問への回答は小城市ホームページ上に掲載し、入札に関する質問への回答は入札参加資格確認申請書の提出があった全ての者に対し、条件付一般競争入札参加資格確認申請書に記載されている担当者のメールアドレスへ令和６年８月６日(火)までに行う。 (質問に対し、回答できるようになったところで随時回答する。 )(２) 問い合わせ先〒845-0021 佐賀県小城市三日月町長神田1845番地小城市教育委員会 生涯学習課 社会教育施設係電話：0952-72-1616 FAX：0952-72-1828メールアドレス：syougaigakushuu@city.ogi.lg.jp 小城市生涯学習センター再生可能エネルギー設備等導入及び省エネ設備等改修工事 に対する質問・回答書質 問 事 項 及 び 要 旨 回 答①様式第 5 号「配置予定技術者調書」における工事の実績について、配置予定者は代表者、構成員共に用途、延床面積は問わない「建築一式工事」、「管工事」、「電気工事」の実績を記載、コリンズ等の添付という考えでよろしいでしょうか。 ②入札参加資格確認申請書及び提出資料の項目で(1)～(8)まで記載がありますが、代表者、構成員どちらも全て必要なのか、構成員で提出しなくてもよい書類があるでしょうか。 (構成員も役員調書や株主調書、経営審査事項も必要なのかどうかなど)①配置予定技術者調書の配置予定者の実績については、代表者については建築一式工事、管工事又は電気工事で1棟2階建て以上、延べ床面積2,000平方メートル以上の建築工事の施工実績がある者となります。 代表者以外の構成員については同種工事の実績であれば用途、延床面積は問いません。 添付書類については、お見込みのとおりです。 ②入札参加資格確認申請書及び提出資料については、構成員についても(5)配置予定技術者調書及び経験を証明する書類～(8)その他添付書類(役員調書や株主調書含む)の提出をお願いします。