【公募型プロポーザル】被爆証言応答装置製作等業務

【公募型プロポーザル】被爆証言応答装置製作等業務 1被爆証言応答装置製作等業務公募型プロポーザル手続開始の公示令和６年８月２３日次のとおり、企画提案書の提出を招請します。 広島市長 松井 一實１ 業務名被爆証言応答装置製作等業務２ プロポーザルの目的被爆から７９年が経過し、被爆者の更なる高齢化が進む中、次世代への被爆体験の継承がますます困難な時期に差し掛かっている。 「被爆者がいなくなる時代」を見据え、ＡＩなどのデジタル技術を活用して、被爆者本人に代わる新たな被爆体験継承の手法を確立し、被爆者の言葉や平和への思いを的確かつ確実に後世へと伝えることが本市の責務であり、また、喫緊の課題である。 このため、技術の進展に合わせて、ＡＩなどの最新のデジタル技術を活用し、利用者の質問に対して、あらかじめ撮影した被爆者のインタビュー映像の中からＡＩが分析し、適切な答えを選んで再生する装置を被爆者５人分製作する提案を募集し、被爆者の言葉や平和への思いを確実に継承できる装置の製作に必要なノウハウを有する事業者を選定することを目的とする。 ３ 業務の概要⑴ 業務内容別添「被爆証言応答装置製作等業務基本仕様書」(以下「基本仕様書」という。 )のとおり。 ⑵ 履行期間契約締結の日から令和８年３月３１日まで。 ⑶ 概算事業費68,200,000円⑷ 事業担当課広島市市民局国際平和推進部平和推進課(広島国際会議場３階)〒730－0811広島市中区中島町１番５号電 話 082-242-7831(直通)ＦＡＸ 082-242-7452E-mail peace@city.hiroshima.lg.jp2４ 公募型プロポーザル参加資格次に掲げる条件を全て満たしている者であること。 共同企業体での参加の場合は、全ての構成員が全ての要件を満たす場合に限り認める。 ⑴ 法人格を有すること。 ⑵ 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４及び広島市契約規則(昭和３９年規則第２８号)第２条の規定に該当しない者であること。 ⑶ 公募の日から契約締結日までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は広島市の指名停止措置若しくは競争入札資格の取り消しを受けていないこと。 ⑷ 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体でないこと。 ⑸ 暴力団、暴力団員若しくは広島県暴力団排除条例第１９条第３項の規定による公表が現に行われている者、又は暴力団、暴力団員と密接な関係を有する者が経営、運営に関係している団体でないこと。 ⑹ 広島市税並びに消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。 ⑺ 銀行取引停止処分を受けていない者であること。 ⑻ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく再生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てが行われていない者であること。 ５ 公募型プロポーザル手続等⑴ 資料等の配布広島市ホームページ内の「プロポーザル・コンペの案件情報」ページにおいて配布する。 ただし、ダウンロードできない等の事情により、これにより難い場合は次により配布する。 ア 配布場所上記３⑷の事業担当課イ 配布期間公示日から令和６年９月２日(月)の午前８時３０分から午後５時１５分(土曜日及び日曜日を除く。 )⑵ 参加資格の確認本件公募型プロポーザルへの参加を希望する者は、参加資格確認申請書(様式1)及び必要な添付書類を提出し、参加資格の確認を受けなければならない。 確認の結果、参加資格を有すると確認された者に限り、企画提案書を提出することができる。 ア 提出場所上記３⑷の事業担当課イ 提出期限令和６年９月２日(月) 午後５時１５分までウ 提出方法事業担当課に持参または郵送(配達証明書付き書留郵便に限る。 提出期限内に必着のこと。 )3エ 結果の通知審査後、速やかに参加資格確認結果通知を書面又は電子メールにて通知する。 ⑶ 質問の受付及び回答ア 提出場所上記３⑷の事業担当課イ 提出期限令和６年９月２日(月) 午後５時１５分までウ 提出方法質問書を作成し、電子メールにて提出すること。 エ 質問に対する回答質問者に直接回答するとともに、広島市ホームページ(上記５⑴資料等の配布ページと同様)に掲載する。 ⑷ 企画提案書の提出ア 提出場所上記３⑷の事業担当課イ 提出期限令和６年９月６日(金) 午後５時１５分までウ 提出方法事業担当課に持参又は郵送(配達証明書付き書留郵便による限る。 提出期限までに必着のこと。 期限後の提出は受け付けない。 )６ 受託候補者の決定⑴ 審査方法企画提案書及び企画提案書に係るプレゼンテーションを踏まえ、あらかじめ定めた提案の評価基準に従い、「被爆証言応答装置製作等業務審査委員会」において審査し、最も高い評価点数を得た者を受託候補者として決定する。 ただし、最も高い評価点数が、発注者の求める最低基準(得点総計の６割)に達していないと判断された場合は、この限りではない。 なお、プレゼンテーションを欠席した者については、その提案を無効とする。 ⑵ 評価基準別紙「被爆証言応答装置製作等業務における受託候補者特定基準」に基づき、企画提案書及びプレゼンテーションの内容を踏まえ評価を行う。 ⑶ 結果の通知審査結果については、全ての提案者に結果を書面で通知する(９月下旬を予定)。 ７ その他⑴ 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨4⑵ 契約保証金契約を締結する場合には、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金の納付を要する。 ただし、広島市契約規則第３１条第１号又は第３号に該当する場合は契約保証金の納付を免除する。 ⑶ その他公募型プロポーザル説明書による。