兵庫県電子請求システム導入委託業務

兵庫県電子請求システム導入委託業務 兵庫県／兵庫県電子請求システム導入委託業務 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。 JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 兵庫県 Hyogo Prefecture 閲覧支援 情報を探す 災害・安全情報 情報を探す 検索の方法 キーワードから探す イベント募集 施設案内 よくある質問 相談窓口 目的から探す 目的から探す 閉じる 入札・公売情報 職員採用 パスポート 許認可手続き パブリックコメント オープンデータ 統計情報 県の概要 分類から探す 分類から探す 閉じる 防災・安心・安全 暮らし・教育 健康・医療・福祉 まちづくり・環境 しごと・産業 食・農林水産 地域・交流・観光 県政情報・統計（県政情報） 県政情報・統計（統計） 組織から探す 県民局・県民センター情報 記者発表 Foreign Language 閲覧支援メニュー 文字サイズ・色合い変更 音声読み上げ ふりがなON 災害関連情報 安心・安全情報 閉じる 閉じる 閉じる ホーム > 県政情報・統計（県政情報） > 各種手続・入札 > 入札・公売情報 > 兵庫県電子請求システム導入委託業務 更新日：2024年8月23日ここから本文です。 兵庫県電子請求システム導入委託業務種別委託・役務発注機関出納局会計課入札方法一般競争入札入札予定日2024年9月6日公示日2024年8月23日申込開始日2024年8月23日申込期限日2024年8月29日 入札公告様式 入札関係申請書類（一式※仕様書を除く） （PDF：1,268KB） 仕様書（PDF：524KB） 様式（Wordファイル） （ZIP：94KB） お問い合わせ 部署名：出納局 会計課 総務企画班電話：078-341-7711内線：4910FAX：078-362-3939Eメール：kaikeika@pref.hyogo.lg.jp page top 兵庫県庁 法人番号8000020280003 〒650-8567兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号 電話番号：078-341-7711（代表） リンク・著作権・免責事項 個人情報の取扱いについて ウェブアクセシビリティ方針 サイトマップ 県庁までの交通案内 庁舎案内 Copyright © Hyogo Prefectural Government. All rights reserved. 兵庫県電子請求システム導入委託業務 仕様書第１章 基本事項１ 委託業務名兵庫県電子請求システム導入委託業務２ 開発の背景と目的兵庫県(以下「県」という。 )では、現在、物品等を購入又は賃貸借した場合の支払いや、通信、運搬等の各種サービスの提供に対する支払いなど、県から各事業者へ対価を支払いする際には、事業者の発行する紙の請求書を受領し、経理事務を行っている。 一方で、県は令和５年２月に「新しい働き方推進プラン」を策定し、柔軟で多様な働き方を推進するためテレワークの更なる活用を図るとともに、ICTを活用した業務改革の一環としてペーパーレス・ストックレス化の促進に取り組んでいるところであるが、紙の請求書は職場での処理、保管を要するため、経理事務担当者の在宅勤務阻害要因となっており、「新しい働き方」の推進にあたっての課題となっている。 本委託業務は、県の物品等発注から請求、支払いまでの処理を全てオンライン上で完結させることができる電子請求システムを導入することにより、「新しい働き方」を更に推進していくことを目的とするものである。 ３ 契約期間契約締結日から令和７年３月31日まで４ 導入方針(1) 性能及びセキュリティの確保本システムはLGWAN-ASPサービスでの提供を前提にしており、十分な処理性能を確保するとともに、年間40,000件の請求処理を考慮したアクセスが可能であること。 特に、オンラインについては、アクセス集中時等に性能劣化が大きくならないようにすること。 また、当システムは事業者向けの機能を有するため、SQL インジェクション攻撃への対策等外部からの攻撃への対策を行うなど、充分なセキュリティを確保すること。 (2) 操作性の考慮オンライン画面は、操作が容易で画面表示、展開が分かりやすいものとし、基本的な機能操作は、初めてであっても操作手引書を参照することなく行えるものであること。 (3) 運用保守の効率化運用管理について、バックアップ、バッチ処理等のジョブはスケジュールによる自動実行で行えるように設計すること。 なお、当システムは、クラウドサービス(SaaS)を利用する想定とする。 (4) ライセンス料の取扱いクラウドサービス(SaaS)利用にあたって必要なライセンス料については、本業務での導入及びテスト期間中から運用開始後に至るまで、県職員や事業者のユーザーアカウント数、請求書等の処理件数及びシステムへのアクセス数等の増加に伴って増額することのない構成とすること。 また、運用開始後のライセンス料については、当該年度の予算議決後に、予算額の範囲内において、本業務の受注者との間で随意契約を締結する。 ただし、その他の方法を希望する場合は、県と受注者で別途協議の上、決定する。 (5) 留意事項受注者は自治体の経理事務について情報収集を行い、電子請求システムに求められる要件を理解し、本業務を履行すること。 また、本システムは総合財務会計システムとLGWANを介したAPI連携が必須であるため、それらの仕様に準じて本システムの設計・構築において対応すること。 また、LGWAN連携においては、県のセキュリティポリシーに準拠した連携方法を構築すること。 第２章 電子請求システムの概要１ 主な機能(1) 事業者登録事業者は県からの受注や県あての納品、請求等に必要な情報を、費用を負担することなく、あらかじめ登録しておくことができる。 また、登録した事業者情報は、API連携により総合財務会計システムの債権者登録情報と紐付けすることができる。 (2) 発注職員が総合財務会計システムで登録した発注情報をAPI連携により受信し、事業者あてに自動で発注書を送付することができる。 (3) 納品事業者は、発注書のデータをそのまま活用して納品書を作成することができ、県は、受領した納品書をAPI連携により自動で総合財務会計システムにデータを取り込むことができる。 (4) 請求事業者は、発注書及び納品書のデータをそのまま活用して請求書を作成することができる。 また、発注データの無い案件についても請求書を作成することができることとし、その際には、過去に作成した請求書データを活用することができる。 県は、受領した請求書をAPI連携により自動で総合財務会計システムにデータを取り込むことができる。 ２ システムの導入範囲と他システムとの関係今回導入予定のシステムと、他システムの関係は下図のとおり。 ３ 調達の範囲本業務は、電子請求サービスシステムの設計、導入等のシステム構築を行うものである。 なお、本システムが稼働するサーバ機器、OS、機器に付随する制御ソフトウェア等(以下「機器等」という。 )については、当調達の範囲とする。 調達の範囲は、以下のとおり。 (1) 本システムの設計、導入及びテスト① 設計には、機器等の設計及び経費の試算、運用設計を含む。 なお、運用設計では、県及び運用保守事業者の運用方法の設計を含む。 ② 機器等は、クラウドサービス(SaaS)の利用を想定しており、当該機器等は本調達に含まれる。 (2) 付帯作業① 稼働前の職員、及び事業者に対する操作説明会② 各種手引書の作成４ スケジュール及び体制(1) スケジュール本業務における想定スケジュールは、以下のとおり。 区分R6年 R7年8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月入札・契約 ★設計導入・テスト操作説明会運用開始 ★(2) 納入期限令和７年３月31日まで(3) 業務実施スケジュール受注者は、契約締結後、２週間以内に各工程の期間を明らかにした業務実施計画書及び開発体制図を提出し、県の承認を得ること。 (4) 導入体制① 全工程が遅滞なく進められるよう、高い能力を有する総括責任者を配置するとともに、十分な体制をとること。 ② システム構築における各工程の完了時には、県のレビューを受けて合意を得ること。 ③ 定量的な品質管理に努め、各工程において定期的に進捗を報告すること(定例会を設置し、議事録を作成すること。 )。 ５ 納品物(1) ドキュメント等一覧ドキュメント等 納品形態 納入時期業務実施計画書・作業計画書・工程表・作業体制表紙及び電子媒体紙 ：着手前電子媒体：業務完了後業務完了届 紙及び電子媒体業務完了後議事録 紙及び電子媒体構築テスト資料・テスト計画書・結果報告書紙及び電子媒体操作手引書・操作手引書(職員用)・操作手引書(事業者用)紙及び電子媒体操作説明動画・操作説明動画(職員用)・操作説明動画(事業者用)電子媒体のみ運用手順書 紙及び電子媒体(2) ドキュメントの事前承認事前承認業務完了届を除くドキュメントは、納入前に提出し、県の承認を得ること。 (3) 作成上の注意① 作業計画書には想定する作業項目、実施方法、作業スケジュール等を詳細かつ具体的に記載すること。 ② 納入に必要な資材は、受注者において用意すること。 ③ 紙による納品は、原則としてA4判の用紙を使用し、種類別にチューブファイル等に収め、背表紙等には内容を簡記すること。 ただし、必要に応じてA3判で作成してもよい。 ④ 電子媒体により納品する電子データは、Microsoft Office 2016以降で編集できること。 ⑤ 納品物は紙、電子媒体ともに２部作成すること。 第３章 電子請求システムの機能要件本業務で構築するシステムの機能要件は下表のとおり。 なお、業務フローは「別添資料 電子請求システム処理フロー」を参照すること。 項番 N0. 項目区分県 事業者 その他1.共通機能1システムで作業するユーザーアカウント数は県、事業者ともに上限の設定がないこと。 ○2所属ごとにシステム権限を設定し、各所属で共用のユーザーIDによる運用が可能であること。 ○3ログインするために必要なユーザーID は、管理機能等で作成・管理できること。 ○4 ユーザーID単位で閲覧可能な情報を制限できること。 ○ ○5 利用者本人がログインパスワードを変更できる機能を有すること。 ○ ○6 ログインパスワードは文字の種類、文字数等を制限できること。 ○ ○7ユーザーID またはパスワード認証において、一定回数の入力ミスがあった場合には一時的にシステムへのアクセス停止となる機能を有すること。 ○ ○8システムで処理される各種データ(事業者マスタ、職員マスタ、請求書データなど)は、編集可能な形式(CSV ファイル)での出力が可能なこと。 ○ ○9当該システムは画面反映、ファイルのダウンロード及びアップロード等各種処理はリアルタイム処理であること。 ○ ○10電子取引における電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律(平成10年法律第25号)の要件を県及び事業者の双方が満たして利用できること。 ○ ○11「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」に対応した帳票を追加費用なく、標準機能で発行及び受領できること。 ○ ○12事業者は利用料などの費用負担無く利用できること。 ※ただし、事業者が希望する利便性に応じた機能追加などの費用負担は除く。 ○13事業者が利用するアカウントは兵庫県との取引に限らず、他の自治体や民間企業と取引可能なプラットフォーム形式を採用していること。 ○2.業務機能14総合財務会計ステムより事業者情報(事業者名、住所、電話番号等)を連携し、本システムのデータとして取込できること。 ○15県が総合財務会計システムで作成した発注書データ(品目、数量、金額等)及び仕様書等の参考資料を、データ連携により取り込めること。 ○項番 N0. 項目区分県 事業者 その他2.業務機能(続き)16 連携した発注書データ等を事業者に自動で送付できること。 ○17発注書データ等の送付完了後に事業者へ自動でメール通知できること。 また、メール中にURLを記載するなど、事業者がスムーズに発注書データを確認できるようにすること。 ○18事業者は県からの発注書データ(品目、数量、金額等)を受領できること。 ○19事業者は、履行後に県へ納品書データ(品目、数量、金額、納品日等)を送付できること。 ○20県は事業者からの納品書データ(品目、数量、金額、納品日等)を受領でき、受領した納品書データを自動で総合財務会計システムにデータ連携できること。 ○21発注書データと納品書データの正確性担保を目的とし、納品書データの作成にあたっては発注書データ内容の引き継ぎや自動転記などの機能を有すること。 ○22総合財務会計システムでの納品確認等データ(検収日、検収者等)を連携し、自動で事業者に検収書データを送付できること。 ○23事業者は県からの検収書データ(検収日、検収者等)を受領できること。 ○24納品書データと検収書データの正確性担保を目的とし、検収書データの作成にあたっては納品書データ内容の引き継ぎや自動転記などの機能を有すること。 ○25事業者は県に請求書データ(請求書番号、請求金額、支払方法、支払先、支払期限等)を送付できること。 ○26県は請求書データ(請求書番号、請求金額、支払方法、支払先、支払期限等)を受領でき、受領した納品書データを自動で総合財務会計システムにデータ連携できること。 ○27前段帳票と請求書データの正確性担保を目的とし、請求書データの作成にあたっては発注書又は納品書データ内容の引き継ぎや自動転記などの機能を有すること。 ○28発注書及び納品書データの存在しない案件の請求書データの作成にあたっては、過去の請求書データを複写して請求書データの作成ができること。 また、作成時に県の担当者やメールアドレスを事業者が入力できること。 ○29 請求書データを所定様式にてPDF出力できること。 ○ ○30事業者からの納品書及び請求書データの送付完了時に、発注書データに設定されている県のメールアドレスにメール通知できること。 ○31事業者の請求処理完了後に、請求書データを反映したPDF帳票を容易に取得できること。 ○項番 N0. 項目区分県 事業者 その他2.業務機能(続き)32県は、受領した請求書のデータ(請求書番号、請求金額、支払方法、支払先、支払期限等)及びPDF帳票を自動で総合財務会計システムにデータ連携し、支出データの作成に活用できるようにすること。 ○33総合財務会計システムでの支払処理完了後に、支払予定日情報をデータ連携し、事業者が確認できるようにすること。 ○ ○34事業者が部署宛に送信し、自治体が部署として受信した文書は、部署に属するすべての職員が開封することができること。 ○第４章 電子請求システムの非機能要件１ 性能要件(1) システム規模年間40,000件の請求処理を考慮したアクセスが可能であることとし、特に、オンラインについては、アクセス集中時等に性能劣化が大きくならないようにすること。 (2) 応答目標時間本システムにおける各機能の応答時間は、３秒以内を目標とすること。 ただし、製造時期が古い端末からのアクセスなどは、この限りではない。 ２ ライセンス料本業務での導入及びテスト期間中から運用開始後に至るまで、県職員や事業者のユーザーアカウント数、請求書等の処理件数及びシステムへのアクセス数等の増加に伴って増額することのない構成とすること。 ３ 可用性(1) 職員向け機能、事業者向け機能ともに原則として年間を通じて24時間稼働させる前提であること。 メンテナンス等により計画的にサービスを停止する場合は、本システムの利用者に対して事前に通知すること。 (2) 障害発生時でも原則として24時間以上のサービス停止が生じないようにすること。 また、障害発生時に速やかにシステムの復旧を行えるよう、バックアップ及びバックアップから復旧する仕組みを構築すること。 (3) 障害・災害等の発生に備えて、データのバックアップをおこなうこと。 バックアップは１日１回以上行い、保管は常時のデータ保管場所以外の保管場所で実施すること。 世代管理は７世代であること。 ４ ネットワーク、データ連携等要件(1) 事業者からの通信のためのプロトコルは、HTTPSとし、ユーザーの認証においては、ユーザーID、パスワードを用いて認証する機能を有すること。 (2) 総合財務会計システムとの連携については、受注者が提供するAPI(LGWAN-ASPの認証を受けたもの)を使用すること。 また、API通信のためのプロトコルは、HTTPSとし、セキュリティが担保された認証方式(OAuth認証等)により認証されたサーバからのリクエストのみを受け付けることとすること。 (3) 電子請求システムを総合財務会計システムが稼働しているオープン系システム共通基盤(以下「共通基盤」という。 )及び県庁WANと接続する際は、共通基盤及び県庁WAN機器の設定変更は各運用保守事業者が既存の運用保守契約内で行うが、各運用保守事業者との調整については受託者が行うこと。 ５ ユーザーインターフェース(1) ユニバーサルデザインに配慮するほか、入力項目にガイドや強調表示を付す、各入力画面に操作マニュアルへのリンクを貼るなど、利用者が迷わずに操作できるよう配慮すること。 (2) ポップアップ表示による子画面を除き、各画面の上部等に統一的な操作メニューを表示し、他の画面への遷移を可能とすること。 (3) 画面の複数起動を可能とすること。 (4) 画面入力の途中で一時保存を可能とすること。 (5) CSVファイルを用いた一括入力が可能であること。 (6) 職員がスキャナや二次元バーコード読み取りなどの作業をすることなく、データの取得が可能なこと。 ６ セキュリティ要件(1) システムと利用端末との通信は暗号化通信とすること。 (2) 使用するサーバのウイルスチェックを実施すること。 (3) 使用するサーバのOSやアプリケーションに脆弱性が発見された場合、セキュリティパッチを適用するなどの脆弱性を最小にするための対策を早急に行うこと。 (4) アクセスログ等の監視ログを取得し、８年以上保存することとし、必要に応じて容易に閲覧できる状態で管理すること。 (5) 不正アクセスを防止するために、攻撃者が探索のためにリクエストする不正な入力、通信等を検知、防御できること。 (6) APIの利用にあたって適切な認証・認可により、データが同意に基づく適切な範囲にのみ流通する仕組みをセキュアかつ標準的な技術で実現すること。 (7) 本システムの調達及び導入を担当する部署等において、ISO/IEC27001 又はJISQ27001 を取得していること。 ７ クラウドサービス要件(1) 一切の情報資産について日本国内法の準拠されない場所への持ち出しを行わないこと。 (2) 障害発生時に縮退運転を行う際にも、情報資産が日本国内法の準拠されない場所に移管されないこと。 (3) バックアップデータについても、国内法に準拠する場所で管理すること。 (4) クラウドサービスの利用契約に関連して生じる一切の紛争は、日本の地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とするものであること。 (5) PDFファイルに加えて、MicrosoftOffice形式ファイル、画像ファイルなどの実体ファイルを送受信できること。 ８ クライアント要件対応すべきパソコンの環境は以下のとおりとする。 OS：Windows、MacOSブラウザ：Edge(Chromium)、Mozilla Firefox、Google Chrome、Safariの最新バージョン９ テスト要件(1) テスト内容本システムは総合財務会計システムと連携して運用することを想定しているため、本システムの各機能が正常稼働することの検証のほか、総合財務会計システムとの連携の検証や、実業務に即したシナリオに基づいた検証も実施すること。 なお、総合財務会計システムとの連携テストに際しては、県や関係者と調整のうえテストを行うこと。 オンライン機能については、職員による動作検証(以下「受入れテスト」という。 )の機会をテスト工程中に設けること。 その際、動作検証が効率的に行えるよう、以下の支援を行うこと。 ① 受入れテストのテスト項目・実施手順等を提示すること。 ② 受入れテストの実施を支援(テスト用データのセットアップや処理の実行等)すること。 ③ 受入れテストで検出された不具合を管理・対処すること。 (2) テスト計画、実施及び報告テスト計画に従いテストを実施し、結果をテスト報告書としてとりまとめること。 10 手引書の作成手引書は職員用と事業者用に分けて作成すること。 また、職員用はシステム管理者用と一般職員用に分けて作成すること。 11 操作説明会等(1) 職員への説明会① 対象者県のシステム管理者に対し、システム管理者用機能やシステム運用手順の説明を行うこと。 なお、一般職員は大半の業務において総合財務会計システムを介して本システムを利用する想定のため、一般職員向けの説明会は行わない。 ② 実施形式等対面、Webのいずれでも可とし、対面で実施する場合は、説明に使用する機器等の設備は県が用意する。 ③ テキスト説明時に使用するテキストについては受注者が作成し、電子データで県に提供すること。 (2) 事業者への説明会① 実施形式Webにて実施すること。 ② 実施回数等説明会１回あたりの時間は質疑応答時間も含めて２時間程度とし、実施日を変えて２回行うこと。 ③ テキスト説明時に使用するテキストについては受注者が作成し、電子データで県に提供すること。 ④ 留意事項説明会の実施にあたっては、以下の項目に留意すること。 ・ 説明者の人数は指定しないが、説明対象とする機能に精通した者を説明者として選任すること。 ・ なるべく平易な言葉で説明を行い、可能な限り専門用語等は用いないこと。 ・ 参加者からの質疑には、説明会後のメール等によるものも含めて、全て適切に対応すること。 ④ 動画作成説明会に参加できなかった事業者向けに、説明会と同内容の動画を作成すること。 (3) 言語テキストや説明会当日に投影する資料等は全て日本語で作成し、説明及び質疑応答についても全て日本語で実施すること。 第５章 その他留意事項１ 知的財産の取扱い業務で得られた成果物の著作権(著作権法(昭和45 年法律第48 号)第27 条、第28 条の権利を含む。 )は受注者に留保されるが、県は、自らの業務のために必要な範囲において、無償で使用できるものとすること。 また、県が自らの業務のための使用する際には、著作者人格権を行使しないこと。 特許権、著作権等の知的財産権の対象となっている第三者の技術等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負う。 また、それに関わる費用については受注者の負担とする。 ２ 契約不適合責任引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しない場合、県は受注者に対し、履行の追完を請求することができる。 ３ 機密保持本業務遂行上知り得た情報を第三者に漏らしてはならない。 また、本契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。 ４ 疑義の解釈本仕様書に定めのない事項及び疑義の生じた場合には、県と受注者の協議により定めるものとする。 電子請求システム処理フロー(1/3)事業者 所管課 総務課(経理)審査指導課単価契約・本庁電子請求システム 電子請求システムシステム対象外発注書発行確認・発注請処理納品 納品書発行確認請求書受取終総合財務会計システム始 物品発注 決裁請書は不要納品確認登録検収書発行確認支出負担行為兼支出命令決裁支出命令確認(自動実行)支払通知受領・発注先(事業者名)・発注情報(品目、数量、金額)・別添参考資料(仕様書等)・履行確認(検収)日・その他検収書作成に必要な情報・支払予定日確認請求書発行発注APIにて自動連携支払先通知APIにて自動連携発注状況管理納品確認総合財務会計システム請求書APIにて自動連携 検収書APIにて自動連携総合財務会計システム納品書APIにて自動連携(納品書承認API)バッチ処理(定時)電子請求システム処理フロー(2/3)事業者 所管課 総務課(経理)物品管理課単価契約以外・本庁支出負担行為兼支出命令システム対象外電子請求システムシステム対象外発注書発行確認・発注請処理納品 納品書発行確認請求書受取総合財務会計システム始物品購入登録＜発注＞決裁請書は不要納品確認登録確認請求書発行物品購入登録＜購入等要求書作成＞検査所見・検収登録(納品確認)請求書APIにて自動連携決裁支出負担行為予定支出負担行為確定総合財務会計システム発注(台帳機能)契約詳細情報登録総合財務会計システム※金額、内容等によっては協議不要入札、見積り合わせ業者決定※支出負担行為予定＿協議済の場合のみ購入要求情報受領※支出負担行為済の＿場合は「支出命令」発注APIにて自動連携納品書APIにて自動連携(納品書承認API)バッチ処理(定時)電子請求システム終検収書発行確認決裁支出命令確認(自動実行)支払通知受領・履行確認(検収)日・その他検収書作成に必要な情報・支払予定日支払先通知APIにて自動連携検収書APIにて自動連携・発注先(事業者名)・発注情報(品目、数量、金額)・別添参考資料(仕様書等)電子請求システム処理フロー(3/3)事業者 所管課 総務課(経理)審査指導課請求及び支払業務のみ電子請求システム検収書発行総合財務会計システム電子請求システム請求書発行請求書受取始納品(履行)確認登録支出負担行為兼支出命令決裁支出命令確認(自動実行)支払依頼検索メニュー協議 決裁※支出負担行為済の＿場合は「支出命令」請求書APIにて自動連携終 確認支払通知受領・支払予定日支払先通知APIにて自動連携検収書APIにて自動連携※金額、内容等によっては協議不要