令和６年度鹿児島空港制限表面障害物調査

令和６年度鹿児島空港制限表面障害物調査 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和６年８月２３日分任支出負担行為担当官鹿児島空港事務所長 永藤 成明１．業務概要(１)業務名令和６年度鹿児島空港制限表面障害物調査(２)履行場所鹿児島空港事務所(３)業務内容空中写真測量等により地物及び地形等の位置情報を計測し、鹿児島空港における制限表面エリア(水平表面以遠を除く)における支障物件の調査を行う。 (４)履行期間契約締結日の翌平日から令和７年３月１７日まで(５)本業務は、資料等の提出、入札等を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て、紙入札方式に代えることができる。 ２．競争参加資格(１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。 )第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)開札時までに 令和５・６年度国土交通省一般(指名)競争参加資格のうち「測量及び建設コンサルタント等(建設コンサルタント)」のA又はB等級に格付けされ、大阪航空局における競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、大阪航空局長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 なお、当該資格を有していない者については、「競争参加資格に関する公示」(令和４年１０月３日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。 (４)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 但し(３)の再認定を受けている者を除く。 (５)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 ) の提出期限から開札日までの期間に、大阪航空局長から「航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和５９年６月２８日付空経第３８６号)」に基づく指名停止を受けていないこと。 (６)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 なお、上記の関係がある場合に、辞退者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、国土交通省航空局競争契約入札者心得第４条の３第２項の規定に抵触するものではないことに留意すること。 (７)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (８)入札説明書の交付を受けた者であること。 (９)平成２６年４月１日以降に完成・引き渡しが完了した、下記の要件を満たす業務の実績を有 する者であること。 (再委託としての実績は除く。 設計共同体の構成員としての実績は、出資 比率２０%以上の場合に限る。 )なお、当該実績が国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局の発注した業務である場合は、業務 成績評定の評定点が６０点未満であるものを除く。 ・空中写真測量を用いた調査業務 (10)次に掲げる基準を満たす管理技術者を本業務に配置できること。 １)以下の資格を有する者。 ・測量士 ２)(９)に掲げる業務の経験を有する者であること。 なお、照査技術者としての実績は認めない。 ３)競争入札に参加しようとする者との間で、直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 (11)次に掲げる基準を満たす照査技術者を本業務に配置できること。 １)(10)１) 掲げる要件を満たすこと。 ２)競争入札に参加しようとする者との間で、直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 (12)大阪航空局及び管内事務所が発注した「建設コンサルタント」(土木)の業務で、令和４年 ４月１日以降に完了した業務実績がある場合においては、これらに係る業務成績評定の平均が ６０点以上であること。 ３．入札手続方法等 (１)担当部局 〒８９９－６４９２ 鹿児島県霧島市溝辺町麓８３８ 国土交通省 大阪航空局 鹿児島空港事務所 総務部 会計課 ＴＥＬ ０９９５－５８－４４４３ ＭＡＩＬ cab-koj-kaikei@mlit.go.jp (但し、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項に 規定する行政機関の休日(以下「休日」という。 )を除く。 )の９時００分から １７時００分までの間 (２)入札説明書の交付期間 別表１ ①に示す期間 (３)入札説明書の交付方法 別表１ ②に示す方法 (４)申請書及び資料等の提出期限 別表１ ③に示す期限 (５)申請書及び資料等の提出方法 別表１ ④に示す方法 (６)入札書提出方法 別表１ ⑤に示す方法 (７)入札書提出期限 別表１ ⑥に示す期限 (８)開札日時及び場所 別表１ ⑦に示す日時及び場所４．その他 (１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (２)入札保証金及び契約保証金 １)入札保証金 免除 ２)契約保証金 納付 但し、利付国債の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代わる担保とすることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 なお、詳細は入札説明書を参照すること。 (３)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者がした入札、申請書又は資料に虚偽の記載を行った者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (４)落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書の 要求用件をすべて満たした入札者の中から、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者 と決定する。 なお、落札者となるべき者が２者以上となった場合は、くじにより落札者を決定するものと する。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者が当該契約の内容に適合した履 行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩 序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制 限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とする ことがある。 (４)手続きにおける交渉の有無 無 (５)契約書作成の要否 要 (６)関連情報を入手するための照会窓口 ３．(１)に同じ。 (７)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加２.(３)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も４.(３)により申請書及び資料 を提出することができるが、競争入札に参加するためには、開札の時において、２．(３)に 掲げる資格の認定を受けていなければならない。 (８)その他詳細は入札説明書による。 別表１ 入札手続き方法等担当部局〒８９９－６４９２鹿児島県霧島市溝辺町麓８３８国土交通省 大阪航空局 鹿児島空港事務所 総務部 会計課ＴＥＬ ０９９５－５８－４４４３ＭＡＩＬ cab-koj-kaikei@mlit.go.jp９時００分から１７時００分までの間(但し、行政機関の休日に関する法律 (昭和６３年法律第９１号) 第１条第１項に規定する行政機関の休日を除く。 )①入札説明書交付期間 令和６年９月２日(月)までの間電子調達システムにより交付する。 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/電子メールによる交付を希望をする者は、電子メールにより交付を受けることができる。 上記担当部局宛てに案件名、仕様書交付希望の旨、社名及び担当者名を記載したメールを送信すること。 ※入札説明書、仕様書等を電子調達システムにより直接入手又は上記担当部局から交付されていない場合は、競争参加資格が与えられず、入札に参加出来ない。 ③申請書及び資料等の 提出期限令和６年９月３日(火)１４：００まで電子調達システムによる参加を希望する者は、提出期限までに申請書及び資料を下記URLに提出しなければならない。 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/紙入札方式による参加を希望する者は、提出期限までに申請書及び資料を持参又は郵送(書留郵便等に限る。 )により、上記担当部局宛てに提出しなければならない。 電子調達システムにより下記URLに提出すること。 ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、上記担当部局宛て郵送(書留郵便等に限る。 )又は持参とすることができる。 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/電子調達システム又は郵送(書留郵便等に限る。 )により提出する場合令和６年９月９日(月) ９時００分 から令和６年９月２６日(木) １７時００分まで担当部局に持参し提出する場合令和６年９月９日(月) ９時００分 から令和６年９月２７日(金) １０時１５分まで令和６年９月２７日(金) １０時１５分まで鹿児島空港事務所 ３階 入札室⑥入札書提出期限⑦開札日時及び場所件名：令和６年度鹿児島空港制限表面障害物調査入札公告 記載箇所 ４．入札手続き方法等②入札説明書の交付方法④申請書及び資料等の 提出方法⑤入札書提出方法