先納沢線1号橋補修工事(PDF:348KB)

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business 発注機関
location_on 地域
新潟県
calendar_today 公開日
2024年08月23日
event_busy 提出期限
未指定
description 案件概要
先納沢線1号橋補修工事(PDF:348KB) 一般工035 入札公告第 号地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。 胎内市長 井畑 明彦1 工事概要(1) 工事名 先納沢線1号橋補修工事(2) 施工場所 胎内市 坂井 地内(3) 工種 とび・土工・コンクリート工事(4) 工事内容(5) 工事期間 70日間2 予定価格 事後公表3 最低制限価格 設定する4 入札保証金5 契約条件契約保証金前払金 契約金額が500万円以上の場合はできる中間前払金 契約金額が500万円以上の場合はできる部分払 契約金額が500万円以上の場合はできる6 入札参加資格登録工種・格付地域要件実績要件等配置技術者の資格等配置技術者の実績要件(4) 入札に参加する営業所において、建設業法(昭和24年法律第100号)第3条の規定による下記の許可を受けている者であること。 101162胎内市建設工事制限付一般競争入札公告令和6年8月23日※最低制限価格が設定されている場合、最低制限価格未満の金額の入札については失格とする。 免除する。 (1) 契約金額の100分の10以上必要。 ただし、胎内市財務規則(平成17年規則第48号)第114条各号のいずれかに該当する場合は、免除する。 なお、契約金額が500万円以上の場合は上記によらず契約金額の100分の10以上必要。 (2)(3)(4)(1) 胎内市建設工事制限付一般競争入札に関する要綱(平成19年告示第61号)第4条の規定により、入札参加資格を有すると認められる者であること。 (2)公告日現在において、胎内市建設工事入札参加資格審査規程(平成17年告示第10号)第6条第1項の入札参加資格者名簿(令和5・6年度)に下記の工種(格付)で登録されているもの。 (3)公告日現在において、胎内市に主たる営業所を有する者であること。 とび・土工・コンクリート工事要しないとび・土工工事業4,500万円(建築一式工事の場合は7,000万円)以上を下請契約して工事を施工する者は、特定建設業の許可が必要。 請負金額が4,000万円(建築一式工事の場合は8,000万円)以上のときは、専任で配置すること。 (7)要しない(6)(5)建設業法に基づく主任技術者又は監理技術者を配置すること。 (下請契約金額が4,500万円(建築一式工事の場合は7,000万円)以上のときは、監理技術者を配置すること。 )橋梁補修工 ひび割れ補修工 1構造物(36.620m) 断面修復工 1構造物( 0.231m3) 足場工 ローリングタワー1段 2基101162_(先納沢線1号橋補修工事).xlsx 1/3その他要件単体の業者であること。 この入札に参加しようとする他の者と資本又は人事面において関連がある者でないこと。 7 設計図書等の閲覧及び購入次のとおり設計書及び添付図面等の閲覧を行う。 閲覧期間 から 正午まで閲覧場所 胎内市役所3階 設計図書閲覧所 及び 胎内市ホームページ8 入札参加申請入札参加希望者は、入札参加資格書類を次のとおり提出すること。 提出期限提出書類 ・ 胎内市建設工事制限付一般競争入札参加申請書(様式第1号)提出部数 2部(1部は写しでも可)※1部に受付印を押印し返却するので、入札日に持参すること。 提出方法 胎内市財政課へ持参するものとする。 9 設計図書等に対する質問及び回答方法及びあて先 指定の様式(質問書)を使用しメールにて、財政課契約検査係あてに行うこと。 keiyaku@city.tainai.lg.jp受付期限回答日時 (予定)回答方法 設計図書閲覧所及びホームページにて公表する。 その他10 入札及び開札等入札日時入札場所 胎内市役所 5階501会議室※入札書類入札書以上の書類を封入して入札すること。 ※ 工事費の積算内訳書を入札に先立ち、別途提出すること。 令和2年4月から、上記内訳書について、法定福利費の明示を義務化しました。 入札書又は内訳書に不備がある場合は、入札が無効となりますのでご注意ください。 開札等落札者の決定(2)(3)(2)以下の地域貢献等を一つ以上満たすこと。 1)公告日の前日までに、胎内市と災害時の応援業務に関する協定を締結していること(協定を締結している団体に加盟している場合も含む。 )。 2)前年度に胎内市内の国県市道の道路除雪作業委託を受託した実績を有すること。 3)公告日の前日までに、胎内市消防団協力事業所として認定を受けている事業者4)ハッピー・パートナー企業(新潟県男女共同参画推進企業)に登録している事業者(1) 令和6年9月9日(月) 午後 5時00分(9)(10)(1) 令和6年8月23日(金) 令和6年9月11日(水)(8)入札参加申請受付時に受付印を押印して返却した入札参加申請書を持参すること。 当日確認を求めたときに提示できない場合、当該入札は無効とする。 (3)(ア)(4) 入札終了後直ちに開札した上で落札を保留し、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とし入札及び開札を終了する。 (事後審査型)(5) 上記(4)で落札候補者となった者は、入札日の翌日(その日が市の休日に当たるときはその翌日以後において、当該市の休日に最も近い市の休日でない日)の正午までに、次に掲げる書類を市長に提出すること。 (提出先は、胎内市財政課)(ア)入札参加資格審査書類の提出について(様式第3号)(イ)経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し (入札公告日現在で有効な通知をうけ、かつ、入札日以降も有効であること)(ウ)配置技術者調書(様式第6号)(エ)配置技術者の直接的な雇用関係を確認できる書類の写し (監理技術者資格者証、健康保険被保険者証又は住民税特別徴収税額通知書等) ※なお、専任の配置技術者を要する工事は、入札参加申請の日以前に3か月以上の雇用関係があることが必要。 (オ)営業所の専任技術者に関する書類(最新の建設業許可申請における「専任技術者一覧表(様式第1号別紙4)」の写し) ※専任の配置技術者を要する工事のみ(カ)その他要件で指定したいずれかの地域貢献等を、満たしていることがわかる資料・書類(写し可)(キ)契約保証に関する届出書(様式第1号)(ク)その他別に指定する書類(指示した場合のみ)(4)(5)(1) 令和6年9月12日(木) 午前 9時40分(4)(1)(2) 令和6年8月30日(金) 午後 5時00分(3) 令和6年9月4日(水) 午前 9時00分メール送信後、到達の確認を電話にて行うこと。 質問回答書は、契約図書の一部であり重要なものなので、掲載の有無について必ず自ら確認すること。 当市から個別に公表について連絡はしないものとする。 (2)101162_(先納沢線1号橋補修工事).xlsx 2/311 その他入札参加者は、入札心得書を遵守しなければならない。 入札に先立ち参加者の本人確認を行うので、入札事務担当職員の確認を受けること。 本人の場合:名刺など本人を確認できる書類を提出すること。 代理人の場合:委任状を提出すること。 入札参加資格を有しない場合、及び入札の条件に違反した場合は、当該入札は無効とする。 資料の作成等に要する費用は提出者の負担とし、提出された資料等については返却しない。 12 照会先一般的事項 (電話:0254-43-6111・ )設計に関する事項 (電話:0254-43-6111・ ) (2) 農林水産課 農林整備係 内線 1243(9) 対象案件の入札参加申請者数が少数で競争性が確保できないと判断される場合は、入札を中止することがある。 (10) 様式等は、胎内市ホームページ「入札契約情報」から入手すること。 http://www.city.tainai.niigata.jp/gyose/nyusatsu/index.html(11) 落札者には、地元建設産業支援のため、可能な限りにおいて、地元業者を下請に利用すること及び資材等の地元発注を希望する。 (1)(1) 財政課 契約検査係 内線 1341(5) 入札は、10(3)に掲げる書類をすべて提出すること。 いずれかひとつでも提出されない場合、又は提出された書類に不備がある場合(工事名の明らかな誤記載を含む。 )は、当該入札は無効となる。 (6) 入札において、重大な瑕疵があった場合には、胎内市建設工事請負業者等指名停止措置要領(平成17年訓令第38号)に基づき、指名停止等の措置を講ずることがある。 (7)(8)(2)(ア)(イ)(3) 入札参加希望者は、8(2)に掲げる書類のほか、6の入札参加資格の確認のために市長が行う指示に従うこと。 (4) 入札参加資格がないと認められた者に対しては、胎内市制限付一般競争入札参加資格確認結果通知書(様式第7号)により通知する。 当該通知を受けた落札候補者は、当該通知のあった日から起算して7日(市の休日を含む。 )までの間、書面(様式任意)によりその理由の説明を求めることができる。 101162_(先納沢線1号橋補修工事).xlsx 3/3 令 和 年 度設 計 書調 査設 計工 事 番 号 施 工 地実 施 ・ 元 変 更設 計 額 円 円契 約 額 円 円( 内消費税額 ) ( 円 ) ( 円 )工 事・履 行 日 数工事日数 日間 日間( 付与日数 日間 )又は 完成期限 年 月 日 完成期限 年 月 日実 施( 元 )設計概要変 更設計概要0670胎内市先納沢線1号橋補修工事胎内市 坂井 地内橋梁補修工 ひび割れ補修工 1構造物(36.620m) 断面修復工 1構造物( 0.231m3) 足場工 ローリングタワー1段 2基設計図書における利用コード一覧表設計図書における本工事費内訳表および施工内訳表などに記載のあるデータコードは下記のとおりとなっています 。 ※データコード中の" x"は任意の半角英数字( xの数も任意)、" n"は任意の半角数値です。 1 単価コード・単価コードにおいて新潟県土木工事等基礎(公表)単価表に掲載のある単価については、コードが対応していま す。 (その他以外)労務単価資材単価機械・仮設材の賃料・損料市場単価その他東京単価Rxxxxxxxxxx RRxxxxxxxxx TRxxxxxxxxxTZxxxxxxxxx Txxxxxxxxxx TTxxxxxxxxx TVJxxxxxx xx TRxxxxxxxxx TMNxxxxxxxx TNxxxxxxxxx TZPx xxxxxxxTLxxxxxxxxx Kxxxxxxxxxx KExxxxxxxxx TMxxxxxxx xx TZUxxxxxxxx Mxxxxxxxxxx MMxxxxxxxxxTAxxxxxxxxx TBxxxxxxxxx TCxxxxxxxxx TDxxxxxxx xx TGxxxxxxxxx TQxxxxxxxxxT9999001~T9999099 Fxxxxxxxxxx Wxxxxxxxxx x TFJAxxxxxxx TYxxxxxxxxx※ ※ ※ ※RR9xxxxxxxx TZ09xxxxxxx TZP9xxxxxxx TLO9xxxxx xx MM09xxxxxxx TQ09xxxxxxxその他のものは単価等を個別に設定しており、新潟県土木工事等基礎(公表)単価表から単価を引用している場合 もあります。 ※は同一コードでも異なる単価が入力されている場合があります。 詳細は入札資料を参照してください。 2 施工コード①下表のコードは各積算基準の施工コード一覧表と対応しています。 ※積算基準〔1 県版〕積算基準〔2 調査関係〕積算基準〔3 港湾〕積算基準〔4 下水道〕Sxxxxxxxxxx SCBSxxxxxxxSAxxxxxxxxx SBxxxxxxxxxSCxxxxxxxxx SDxxxxxxxxxSDHxxxxxxxx SExxxxxxxxxSSHxxxxxxxxSWGxxxxxxxx②下表のコードは積算基準での表記と異なります。 ※積算基準名積算基準〔1 一般土木〕全国版積算基準〔4 公園緑地〕積算基準〔6 機械・電気通信〕積算基準〔5 建設機械損料表〕設計図書コード 積算基準の表記SWBxxxxxxxx WBxxxxxxxxxSCBxxxxxxxx CBxxxxxxxxxSWCxxxxxxxx WCxxxxxxxxxSWExxxxxxxx WExxxxxxxxxMMJxxxxxxxx Kxxxxxxxxxx※①・②記載のパッケージコードについて修正している場合があります。 詳細については、6 パッケージコード の修正についてを参照してください。 ③下表のコードは個別の案件で設定名称、単価、単位等を設定名称、労務数量等を設定全ての歩掛を 独自 設定※同一コードでも異なる歩掛を設定している場合もあります。 S0900 S0901 SE91 8※ ※ ※SA901 SA902 SA910 SC900※ ※ ※ ※Vxxxxxxxxxx3 機械 運転 単価コード各施工歩掛内で 使 用しています。 内訳については 帳票 の量が 多 くなる ため出 力していま せん ので、積算基準を 確認 してください。 積算基準の機械 運転 単価表に記載のある 「 機 -○○」 は、積算基準〔1 一般土木〕県版に 適 用単価表が記載されています。 SWKxxxxxxxxSWMxxxxxxxxSKxxxxxxxxxSDHTxxxxxxx(SZxxxx)積算基準において 運転 労務数量、 燃 料消費量および機械損料数量が 指 定されています。 積算基準 〔4 下水道〕において 運転 労務数量、 燃 料消費量および機械損料数量が 指 定されています。 運転 労務数量、 燃 料消費量を積算基準〔5 建設機械損料〕により 決 定します。 た だし、 条 件を個別設定する場合もあります。 積算基準〔3 港湾〕において 運転 労務数量、 燃 料消費量および機械損料数量が 指 定されています。 4 その他コード# 0n# 7n#8 0+ 00X n000YnxxxxxxxxxZxxxx所 定の 率 で 雑 材料の 経 費を計 上 しています。 単位数量 当 り単価の合計 金 額が 有効 数字4 桁 になるよ う に 所 定の 率 以内で 諸雑 費計 上 する 処理 を行っています。 単位数量 当 り単価の合計 金 額が 有効 数字4 桁 になるよ う に 端 数を計 上 する 処理 を行っています。 施工コードにおいて歩掛全 体 を割 増 す場合に用いるコードです。 工事の場合は本工事、 附帯 工事、補 償 工事などの費 目 コード、 委託 の場合は 測 量、調査、設計などの 業 務コードです。 nは1~4。 新土木工事積算 体系 における工事工 種 のコードです。 nは1~4工 種レベル 、 z の場合は 共 通仮設工 種 。 共 通仮設費、 現 場 管理 費、一般 管理 費のコードです。 管理 費 区分 「 0 省略」 は設定 無 し、 「 1 桁 等 購 入費 」 、 「 5 鋼 橋 門扉 等工場 原 価 」 、 「 T 処分 費 」 等は積算基準〔1 一般土木〕県版を参照してください。 「 N 直接人 件費 」 、 「 N1 直接人 件費(電 子 対 象 外) 」 については、 7 業 務 委託 の 管理 費 区分 を参照してください。 5 単価入力データ一覧表について 以下の①~ ⑤ 単価コードについては単価入力データ一覧表に関 連情報※が記載されています。 同一コードでも異なる単価が入力されている場合がありますので、詳細は入札資料を参照してください。 ①本表1 単価コードのその他に記載されている単価コード。 ②単価コードに単価値が設定されておら ず 、積算 者 が単価を 逐次 入力し た 単価コード。 ③ 代 表機労材 規格 および名称・ 規格 の記載内 容 を修正(変更、 追 記)し た 単価コード。 ④ パッケージコード※において積算地 区 の 代 表機労材 規格 を 減 額 処理 し た 単価コード。 ⑤ パッケージコード※において積算地 区 の 代 表機労材 規格 を 置換え し た 単価コード。 ※関 連情報 とは、対 象 となる単価コードとその名称と単位、および、対 象 コードを 使 用している本工事費内訳表に記載のコード、名称、 第 番号です。 ※パッケージコードとは施工コードのSCBxxxxxxxx , SCBSxxxxxxxx , SSHxxxxxxxxの こ とです。 6 パッケージコードの修正について 単価入力データ一覧表に記載されている単価コードを 含む パッケージコードは修正となります。 修正し た箇所 には、施工内訳表の積算地 区 の 代 表機労材 規格 の 項目 ( 例: Z1 t' )に 「 修正 」 と記載されます。 詳細については施工内訳表および単価入力データ一覧表を参照してください。 ※本表 5 の①~③に 該当 する単価コードであっても、施工 条 件の入力により単価値、名称、 規格 が変更され た代 表機労材 規格 は対 象 外です。 ※本表 5 の ④ の修正単価については、単価入力データ一覧表 金 額 欄 に 「*減 額 処理*」 と記載されます。 ※本表 5 の ⑤ の修正単価については、単価入力データ一覧表 金 額 欄 に 「* 単価 置換*」 と記載されます。 7 業 務 委託 の 管理 費 区分 「 N 直接人 件費 」 は 測 量 業 務 諸経 費 体系 および設計 業 務 諸経 費 体系 での 直接人 件費を 示 します。 詳細は積算基準〔2 調査関係〕を参照してください。 「 N1 直接人 件費(電 子 対 象 外) 」 は、電 子 成 果品作 成費を 除 く、全ての 諸経 費を対 象 とする費用です。 8 業 務 委託 における電 子 成 果品作 成費の計 上 について 「総括情報 表 」 記載の 「 電 子 成 果品作 成費計 上」選択項目 による、 業 務 区分ご との電 子 成 果品作 成費の計 上方法 は以下のとおりとなります。 詳細は積算基準〔2 調査関係〕を参照してください。 ↓選択項目 \ 業 務 区分→00設計 業 務に 率 計 上 しない01詳細設計 業 務に 率 計 上02その他の設計 業 務に 率 計 上05 率 計 上 しない測 量 業 務 委託測 量 業 務積算基準測 量 業 務積算基準測 量 業 務積算基準-一般調査 業 務その他機械 ボ ー リング 関 連その他機械 ボ ー リング 関 連その他機械 ボ ー リング 関 連-設計 業 務 委託- 概 略 設計 ,予備 設計又は詳細設計その他の設計 業 務-9 パッケージコードにおける、 標 準単価 及 び東京単価 適 用日について パッケージコードにおける、 標 準単価 及 び東京単価 適 用日については、単価 適 用日の 「 新潟県土木工事等基礎(公表)単価表 」 に記載の、新潟県土木 工事等基礎(公表)単価表について、2 . 掲載内 容 を参照してください。 **本工事費** 工事数量総括表0 000606 - 実施 - 一般 - 0001 -当初頁 -仮設工における 規格 ・数量は、他の設計図書に 明示 されていない限り積算の ため の参 考 数量である。 費 目 ・工 種明 細など 規格 1・ 規格 2 単 位 数量( 前回 ) 数量( 今回 ) 数量 増減** 本工事費 **橋梁 保 全工事式橋梁補修工式ひび割れ補修工式充 て ん 工 法一 式ひび割れ補修工( 充 て ん 工 法 )1 構造物断面修復工式左官 工 法一 式断面修復工( 左官 工 法 )1 構造物仮設工式足場式足場一 式ローリングタワー 1段2 基直接 工事費共 通仮設費( 率分 )共 通仮設費計純 工事費現 場 管理 費( 率分 )**本工事費** 工事数量総括表0 000706 - 実施 - 一般 - 0001 -当初頁 -仮設工における 規格 ・数量は、他の設計図書に 明示 されていない限り積算の ため の参 考 数量である。 費 目 ・工 種明 細など 規格 1・ 規格 2 単 位 数量( 前回 ) 数量( 今回 ) 数量 増減現 場 管理 費計工事 原 価工事 原 価計一般 管理 費等一般 管理 費等計工事価 格消費税 相当 額工事費総 括 情 報 表頁 -設計書名事 業 名適 用単価 区分適 用単価地 区単価 適 用日 /適 用基準日諸経 費 体系当 世 代 前 世 代000 8 006 - 実施 - 一般 - 0001 -当初実施設計書01 実施単価11 新 発田 ①0 - 06.07.20(0)1 一般土木工 種区分施工地 域区分現 場 環境改善 費前払率契約 保証 に係る 保証消費税 率労務単価の補正 率週休 2日補正の 有無I CT3D 出来形・納品 補正小型車 補正20 橋梁 保 全工事11 補正なし00 なし00 0%03 保証 なし04 10 %21 0 %: 補正なし00 なし (対 象 外等)00 なし(R02.10.20~)00 小型車 補正なし省略 0 施工 第 0 - 0002号内訳表SWB229210構造物 1断面修復工( 左官 工 法 )Y4000027191一 式左官 工 法Y3000003777式断面修復工省略 0 施工 第 0 - 0001号内訳表SWB229010構造物 1ひび割れ補修工( 充 て ん 工 法 )Y40000271 8 7一 式充 て ん 工 法Y3000003776式ひび割れ補修工Y20000004 8 1式橋梁補修工Y1000000051式橋梁 保 全工事X 1000** 本工事費 **備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費 目 ・工 種 ・施工名称・ 管理 費 区分- 頁06 - 実施 - 一般 - 0001 -当初0009 0** 本工事費 ** 内訳表率分 )現 場 管理 費(純 工事費共 通仮設費計率分 )共 通仮設費(直接 工事費省略 0 施工 第 0 - 0003号内訳表V0001基 2H = 1 ,8 00ローリングタワー 1段Y4000027290一 式足場Y3000003 8 01式足場Y20000004 8 5式仮設工備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費 目 ・工 種 ・施工名称・ 管理 費 区分- 頁06 - 実施 - 一般 - 0001 -当初0010 0** 本工事費 ** 内訳表工事費消費税 相当 額工事価 格計一般 管理 費等一般 管理 費等工事 原 価計工事 原 価現 場 管理 費計備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費 目 ・工 種 ・施工名称・ 管理 費 区分- 頁06 - 実施 - 一般 - 0001 -当初0011 0** 本工事費 ** 内訳表施 工 内 訳 表頁 -当 り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備考 ・ 雑 材料 区分 ・ 管理 費 区分0 001206 - 実施 - 一般 - 0001 -当初ひび割れ補修工(充てん工法)SWB229010施工 第 0 - 0001号内訳表1 構造物06年07月20日 適 用土木一般 世話役人RR012510 省略特殊作業員人RR010110 省略普 通 作業員人RR010210 省略材料費先 行 注 入材( 亜硝酸 リ チウム 40 % 水 溶液 )本材( 超微粒子セメ ン ト )9. 8 76 kgTFJA0504390先 行 注 入材 + 本0 省略諸雑 費( 率+ まる め )%# 710 省略 小 計 1 構造物1構造物 当 り補修 延べ延長区分 = 2 20m以 上1構造物 当 り補修 延べ延長 (実数) [ m ]= 36.62 1構造物 当 り補修 延べ延長 (実数) [ m ]1構造物 当充 て ん 材設計量(実数) [kg]=8.23 1構造物 当充 て ん 材設計量(実数) [kg]施 工 内 訳 表頁 -当 り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備考 ・ 雑 材料 区分 ・ 管理 費 区分0 001306 - 実施 - 一般 - 0001 -当初断面修復工(左官工法)SWB229210施工 第 0 - 0002号内訳表1 構造物06年07月20日 適 用土木一般 世話役人RR012510 省略特殊作業員人RR010110 省略普 通 作業員人RR010210 省略材料費ポリマ ー セメントモル タ ルポリマ ー セメントモル タ ル混和剤0.251 m3TFJA0504394本材 +混和剤0 省略諸雑 費( 率+ まる め )%# 710 省略 小 計 1 構造物鉄筋ケレ ン ・鉄筋防錆処理 の 有無 = 1 有 り1構造物 当 り修復 延べ体 積 区分 = 2 0.1m3以 上1構造物 当 り修復 延べ体 積(実数) [ m3 ]= 0.213 1構造物 当 り修復 延べ体 積(実数) [ m3 ]施 工 内 訳 表頁 -当 り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備考 ・ 雑 材料 区分 ・ 管理 費 区分0 001406 - 実施 - 一般 - 0001 -当初ローリングタワー 1段V0001施工 第 0 - 0003号内訳表H = 1 ,8 001 基06年07月20日 適 用足場資材賃 貸 料 金 基本料ローリングタワー 1段 型1 基F00010 省略足場資材賃 貸 料 金 賃料ローリングタワー 1段 型日F00020 省略 小 計 1 基単 価 入 力 デ ー タ 一 覧 表 ①頁 -上 位 コード 上 位 名 称 第番号 単 価コード単 価 名 称規 格 1,規 格 2,摘 要 名 称単 位 金 額0 0015V0 1 ローリングタワー 1段 第0- 0 3号 F0 1 足場資材賃貸料金 基本料 基ローリングタワー 1段型V0 1 ローリングタワー 1段 第0- 0 3号 F0 2 足場資材賃貸料金 賃料 日ローリングタワー 1段型単 価 入 力 デ ー タ 一 覧 表 ②頁 -上 位 コード 上 位 名 称 第番号 単 価コード単 価 名 称規 格 1,規 格 2,摘 要 名 称単 位 金 額0 0016SWB2 901 ひび割れ補修工(充てん工法) 第0- 0 1号 TFJA05 4390 材料費 kg先行注入材(亜硝酸リチウム40%水溶液)本材(超微粒子セメント)先行注入材+本材SWB2 9210 断面修復工(左官工法) 第0- 0 2号 TFJA05 4394 材料費 m3ポリマーセメントモルタルポリマーセメントモルタル混和剤本材+混和剤特 記 仕 様 書 施工条件総括表 建設副産物に関する特記仕様書 再生クラッシャーラン・アスファルト再生クラッシャーラン特記仕様書 工事実績情報システムに関する特記仕様書 現場代理人の常駐義務緩和に関する特記仕様書施工条件総括表下記項目、事項のうち○印欄は、工事施工にあたって制約等をうけることになるので明示する。 なお、明示事項に変更が生じた場合及び明示されていない制約等が発生したときは、甲(胎内市)と協議し、適切な措置を講ずるものとする。 明示項目 施 工 条 件Ⅰ工 程 関 係1.関連する別途発注工事あり・工 事 名:・予定期間:2.施工時期、時間、方法の制限あり・時 期:・時 間:・方 法:3.関係機関協議による工程条件あり・協 議 内 容:・完了予定時期:4.その他Ⅱ用 地 関 係1.工事用地等の未処理部分あり・処理見込時期:・区 間:2.仮設ヤードの指定あり・場 所:・期 間:3.その他Ⅲ公 害 対 策関 係1.公害防止の制限あり( 騒音・振動、排出ガス、粉じん、水質等)・施工方法:・作業時間:明示項目 施 工 条 件Ⅲ公 害 対 策関 係2.家屋等の調査の必要性あり・方 法:・範 囲:3.その他Ⅳ安 全 対 策関 係1.交通安全施設等の指定あり(資機材搬入口配置を想定)・交通誘導員: ・必要日数・その他施設等:2.近接作業制限あり(鉄道、ガス、水道、電気、電話等)・内 容:・工 法 制 限:・作業時間制限:3.発破作業あり・保安設備及び保安要員:・防 護 工:・作業時間制限:4.防護施設(落石、雪崩、土砂崩落等)・内 容:5.その他Ⅴ工事用道路関 係1.一般道路を搬入路としての使用制限あり・搬 入 経 路:・期 間:・使用後の処置:2.一般道路の占用・期 間:・規 制 条 件:・時 間 制 限:明示項目 施 工 条 件Ⅴ工事用道路関 係3.仮設道路設置・工法指定の有無:・用 地 関 係:・安 全 施 設:・工事完了後の「存置」または「撤去」:4.その他集落の区長・農家組合長と打合せを行うことⅥ仮設備関係1.仮設備の指定あり2.仮設備の条件指定あり3.仮設構造物の転用,兼用あり・工 種:・内 容:4.イメージアップあり・内 容:5.その他Ⅶ残土・産業廃棄物関係別紙「建設副産物に関する特記仕様書」のとおり明示項目 施 工 条 件Ⅷ工 事 支 障物 件 等1.占用支障物件あり(電気、電話、水道、ガス等)・内 容:各種物件の位置関係を事前に確認すること・移設、撤去、防護方法等:・時 期:2.占用物件重複施工あり・内 容:3.その他Ⅸ排 水 工(濁水処理含む)1.濁水、湧水処理等の特別な対策あり・内 容:Ⅹ薬 液 注 入関 係1.薬液注入工法あり・内 容:ⅩⅠそ の 他1.現場発生材あり・品 名:・納入場所:2.支給品及び貸与品あり・品 名:・引渡場所:3.工事書類の簡素化について4.その他・胎内市が発注する工事の施工及び管理は「新潟県土木工事標準仕様書」に準ずるものとする。 明示項目 施 工 条 件ⅩⅡ排出ガス対 策 型建設機械1.本工事において以下に示す建設機械を使用する場合は、「排出ガス対策型建設機械指定要領(平成3年10月8日付建設省経機発第249号)」に基づき指定された排出ガス対策型建設機械を使用するものとする。 排出ガス対策型建設機械を使用できない場合は、平成7年度建設技術評価制度公募課題「建設機械の排出ガス浄化装置の開発」、またはこれと同等の開発目標で実施された民間開発建設技術の技術審査・証明事業、あるいはこれと同等の開発目標で実施された建設技術審査証明事業により評価された排出ガス浄化装置を装着(黒煙浄化装置付)することで、排出ガス対策型建設機械と同等とみなす。 ただし、これにより難い場合は、監督職員と協議するものとする。 排出ガス対策型建設機械あるいは排出ガス浄化装置を装着した建設機械を使用する場合、現場代理人は施工現場に おいて使用する建設機械の写真撮影を行い、監督職員に提出するものとする。 機 種 備 考一般工事用建設機械・バックホウ・トラクタショベル(車輪式)・ブルドーザ・発動発電機(可搬式)・空気圧縮機(可搬式)・油圧ユニットディーゼルエンジン(エンジン出力7.5kw以上 260kw以下)を搭載した建設機械に限る。 以下に示す基礎工事用機械のうち、ベースマシンとは別に、独立したディーゼルエンジン駆動の油圧ユニットを搭載しているもの油圧ハンマ、バイブロハンマ、油圧式鋼管圧入・引抜機油圧式杭圧入引抜機、アースオーガ、オールケーシング掘削機リバースサーキュレーションドリル、アースドリル地下連続壁施工機、全回転型オールケーシング掘削機・ロードローラ、タイヤローラ・振動ローラ・ホイールクレーン2.排出ガス対策型建設機械(第2次基準)を標準としている施工においては、これを積極的に使用し普及促進に努めること。 XⅢ施工方法等・施工条件総括表、図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書に特別に定める場合を除き、仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な手段は、受注者の責任において定める。 (建設工事請負基準約款第1条第3項による)建設副産物に関する特記仕様書1. 再生資材の利用下記資材の使用に際し、再生資材を利用すること。 再 生 資 材 名 規 格 使 用 箇 所 備 考2. 建設発生土の利用盛土等に使用する発生土は、下記の工事からの建設発生土を利用すること。 発 注 機 関 工 事 名 発 生 場 所 施工会社名・連絡先 備 考3. 建設発生土の搬出工事の施工により発生する建設発生土処理は、下記により積算している。 搬出先搬出先地名連絡先設計運搬距離受入時間設計受入費用仮置場所の有無備考建設発生土改良土プラントへ土砂を運搬処理する場合、上表は積算上の条件であり、処理施設を指定するものではない。 なお、発注者が想定している施設と受注者の提示する施設と異なる場合においても設計変更の対象としない。 ただし、現場条件や数量の変更等、受注者の責によるものではない事項についてはこの限りではない。 注)受入先が建設発生土改良プラントの場合、搬出先欄には「プラント」と記載し、搬出先地名、連絡先の欄は記入しない。 4. 建設廃棄物の搬出工事の施工により発生する廃棄物は、下記により積算している。 搬出する廃棄物名設計運搬距離受入時間設計受入費用備考上表は積算上の条件であり、処理施設を指定するものではない。 なお、発注者が想定している施設と受注者の提示する施設が異なる場合においても設計変更の対象としない。 ただし、現場条件や数量の変更等、受注者の責によるものでない事項についてはこの限りではない。 5. 建設リサイクル法の対象工事において、特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了したときは、法第18条に基づき再資源化等完了報告書を提出すること。 6. 自ら産業廃棄物を運搬搬出する以外は委託契約書の写しを提出すること。 7. 協議について建設工事発注後に明らかになったやむを得ない事業により、上記の指定や条件によりがたい場合は、速やかに発注者に報告し、協議すること。 再生クラッシャーラン・アスファルト再生クラッシャーラン特記仕様書建設工事に伴い発生する建設廃材を破砕または混合して、製造する再生クラッシャーラン・アスファルト再生クラッシャーラン(以下「再生クラッシャーラン等」という。 )の性状についてについて、次のとおり規定する。 なお、再生クラッシャーランを構造物の基礎材等として使用する場合についてもこの定めとする。 1. 材料1-1①再生クラッシャーラン(RC-40)セメントコンクリート廃材から製造した再生骨材および路盤再生骨材(路盤発生材を必要に応じて破砕、分級して製造した骨材)を単独または相互に組み合わせ、必要に応じてこれらに補足材を加えて、所要の品質が得られるように調整した材料をいう。 ②アスファルト再生クラッシャーラン(ARC-40)再生クラッシャーラン(RC-40)もしくはクラッシャーラン(C-40)を母材とし、グリズリアンダー材を混合したものをいう。 アスファルト再生クラッシャーランには、再生クラッシャーラン(RC-40)を母材とする「RC混合」とクラッシャーラン(C-40)を母材とする「C混合」がある。 1-2再生クラッシャーラン等は、ゴミ、泥、有機物、プラスチック、金属、ガラス、陶磁器、レンガ、瓦等を有害量含んではならない。 1-3再生クラッシャーラン等の最大粒径については、最大40㎜と定める。 2.品質再生クラッシャーラン等の品質規格ならびに品質管理については、新材のクラッシャーランに準じるものとする。 2-1(品質)路盤材に使用する再生クラッシャーラン等の修正CBR、塑性指数、グリズリアンダー材の混入率は次表を標準とし、舗装の構造設計に用いる等値換算係数(下層路盤)は0.25 とする。 材 料 修正CBR PI(塑性指数) グリズリアンダー材の混入率再生クラッシャーラン 30%以上 6以下 -アスファルト再生クラッシャーラン 40%以上 6以下 質量配合40%以下[注](1)再生クラッシャーラン等に用いるセメントコンクリート再生骨材は、すりへり減量が50%以下でなければならない。 試験方法はロサンゼルスすりへり減量試験{粒度は道路用砕石S-13(13~5㎜)のもの}とする。 (2)再生クラッシャーラン等の材料として路盤再生骨材もしくは路盤発生材を用いる場合のみPIの規定を適用する。 2-2(粒度範囲)再生クラッシャーラン等の粒度は[JIS A 5001]道路用砕石の規定に準じ、粒度範囲は次表による。 粒度の範囲(㎜)/ふるい目(㎜) RC-4(40~0) ARC-4(40~0)通過質量百分率(%)53.00 100 10037.50 95~100 95~10031.50 - -26.50 - -19.00 50~80 50~8013.20 - -4.75 15~40 15~402.36 5~25 5~25[注]粒度は、モルタル粒などを含んだ解砕されたままのみかけの骨材粒度を使用する。 工事実績情報システムに関する特記仕様書請負者は、工事請負代金額が500万円以上の工事について、工事実績情報システム(コリンズ)に基づき、工事実績情報を作成し監督員の確認を受けたうえ、登録機関に登録申請をしなければならない。 工事実績情報の登録期限および内容は、新潟県土木工事標準仕様書に基づき以下のとおりとする。 ① 登録対象は、工事請負代金額500万円以上の全ての工事とし、受注・変更・完成・訂正時にそれぞれ登録するものとする。 ② 受注・変更・完成・訂正時に「登録のための確認のお願い」をコリンズから監督員にメール送信し、監督員の確認を受けたうえ、登録申請をしなければならない。 ③ 受注時は契約後、土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内に登録申請をしなければならない。 ④ 変更時は変更があった日から土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内に登録申請をしなければならない。 ⑤ 完成時は工事完成後、土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内に登録申請をしなければならない。 ⑥ 訂正時は適宜、登録申請をしなければならない。 ⑦ 変更時と工事完成時の間が10日間(土曜日、日曜日、祝日等を除く)に満たない場合は、変更時の登録申請を省略できる。 ⑧ 登録申請に伴う提出書類を書面で行うことを妨げない。 現場代理人の常駐義務緩和に関する特記仕様書建設工事(建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に定める建設工事をいう。 )の施工において適用する胎内市財務規則(平成17年規則第48号)別記1建設工事請負基準約款第10条第3項に基づく「現場代理人の常任義務」の緩和に関する取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。 1. 常駐を要しない期間実質的に現場が稼働していない以下に掲げる期間においては、現場代理人は、現場への常駐を要しないものとする。 なお、常駐を要しない具体的な期間については、監督員と現場代理人が協議の上、工事打合簿において定めるものとする。 (1) 契約締結後、現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間(2) 工事の全部の施工を一時中止している期間(3) 橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター等の工場製作を含む工事であって、工場製作のみが行われている期間(4) 現場が完了し竣工検査までの間など、工事現場において作業が行われていない期間2. 兼務を認める対象工事以下に掲げる要件をすべて満たす工事を合計で5件まで兼務することができる。 (1) 本市が発注した工事であること(2) 主任技術者を兼務しない場合及び当初請負金額が一件3500万円未満であること(3) 兼務しようとする工事の当初請負金額の合計が7000万円未満であること(4) 常に工事現場間の連絡が取れる体制にあること※130万円以下の工事や修繕は、件数及び金額に含めません。 3. 兼務の承認現場代理人兼務の承認にあたっては、工事現場内の管理等の現場代理人として職務の遂行に支障がないと判断されたときに承認するものであり、以下の(1)から(3)により承認までの事務を行う。 (1) 現場代理人の兼務を希望する事業者は「現場代理人兼務承認申請書」(様式第1号)を新たに現場代理人の配置(兼務)をさせようとする工事の契約書提出時に財政課に提出する。 (2) 市は、現場代理人兼務承認申請書に基づき、上記「3 兼務を認める対象工事」の要件をすべて満たしていることを確認する。 なお、発注者が安全管理上等の理由により、兼務を認めることが適当でないと判断した場合は、兼務を認めないものとする。 (3) 市は、兼務の可否を「現場代理人兼務承認(不承認)通知書」(様式第2号)により事業者に通知する。 この通知は、申請書を受理した日の翌日から起算して7日以内に行うものとする。 4. 常駐義務緩和中の注意事項以下に掲げる事項を遵守すること。 なお、不備が認められたときは、現場代理人兼務の承認を取り消す場合がある。 (1) 発注者との連絡体制が確保されていること(2) 兼務期間中は、兼務を承認したいずれかの工事現場に常駐していること(3) 現場代理人が他の工事現場にて職務に従事している間、不在となる工事現場においては、連絡体制の整備を確実に行うとともに、各現場の施工管理・安全管理等について、万全を期すこと(4) 本要領を適用する工事においても、約款第10条第5項の規定により、現場代理人と主任技術者等を兼ねることは可能である。 ただし、主任技術者等は建設業法の規定により「専任義務」が課せられる場合があるので、現場代理人が主任技術者等を兼ねる場合は、建設業法違反とならないよう注意すること。 5. その他(1) 増額の変更契約に伴う取扱い増額の変更契約により請負金額が3500万円以上となった場合、また兼務している工事の合計が7000万円以上になった場合でも、そのことを理由とした兼務の取消しは行わない。 小計 合計36.62 20.1 m 0.56 40.231 0.069 m3 0.56 6ひび割れ補修工 充てん工法1構造物当り補修延べ延⾧ 36.62m 別紙図面より先行注入材 0.117kg/m×36.62m=4.28kg本材注入  0.108kg/m×36.62m=3.95kg構造物 1 -断面修復工法 左官工法1構造物当り修復延べ体積 0.231m3 別紙図面よりポリマーセメントモルタル     1m3当り1750kg使用ポリマーセメントモルタル混和剤  1m3当り7.47kg使用構造物 1 -変更数量橋梁補修工 -当初数量■数量計算書工事区分・工種・種別・細別 計算式・規格 単位10県版 1-180県版 1-180日数土木工事標準積算基準書 令和5年版土木工事標準積算基準書 令和5年版出 典 等 単位 稼働率橋梁補修工■仮設資材賃貸日数工  種ひび割れ補修工断面修復工充てん工法左官工法数量日当たり施工量先納沢線1号橋補修工事位 置 図坂 井S=1:100側 面 図 側 面 図平 面 図(橋面)(上流側) (下流側)平 面 図(桁下)橋 台 正 面 図(A2橋台)橋 台 正 面 図(A1橋台)【起点側】 【終点側】【起点側】【終点側】①ひび割れ注入工 L=5500②ひび割れ注入工 L=760損傷の種類 表 示 損傷の種類 表 示ひびわれ剥 離鉄筋露出遊離石灰豆 板すり減り漏 水そ の 他 ・侵食Flow Flow③ひび割れ注入工 L=360FlowFlowA2橋台 A1橋台As As As AsA2橋台 A1橋台先納沢川500×150①断面修復工③断面修復工 650×120②断面修復工 800×2001000×320④断面修復工⑤断面修復工 980×260⑥断面修復工 1300×540⑧断面修復工 280×620790×480⑦断面修復工⑨断面修復工 1230×510⑩断面修復工 4800×310④ひび割れ注入工 15.0㎡ × 2m/㎡ = 30m 断面修復工延長(m) 幅(m) 面積(m2) 深さ(m) 体積(m3)① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨ ⑩区 分ひび割れ注入工延長(m)① ② ③ ④区 分0.500.800.651.000.981.300.790.281.234.800.150.200.120.320.260.540.480.620.510.310.0750.1600.0780.3200.2550.7020.3790.1740.6271.4880.05 0.00380.00800.00390.01600.01280.03510.01900.00870.03140.07444.258 0.21314.26 0.2135.500.760.3630.00計計0.050.050.050.050.050.050.050.050.0536.62先納沢線1号橋 修復箇所図
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入札資料
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