高機能パーソナルコンピュータ等学習用機器（県立高等学校DX加速化推進事業）の購入（一般競争入札、入札日9月3日）新潟県立新潟県央工業高等学校

高機能パーソナルコンピュータ等学習用機器（県立高等学校DX加速化推進事業） の購入（一般競争入札、入札日9月3日） 新潟県立新潟県央工業高等学校 window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); 高機能パーソナルコンピュータ等学習用機器（県立高等学校DX加速化推進事業） の購入（一般競争入札、入札日9月3日） 新潟県立新潟県央工業高等学校 - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 ＜外部リンク＞ 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 ＜外部リンク＞ 検索 メニュー 現在地 トップページ > 分類でさがす > 県政情報 > 県の仕事と組織・付属機関 > 高機能パーソナルコンピュータ等学習用機器（県立高等学校DX加速化推進事業） の購入（一般競争入札、入札日9月3日） 新潟県立新潟県央工業高等学校 本文 高機能パーソナルコンピュータ等学習用機器（県立高等学校DX加速化推進事業） の購入（一般競争入札、入札日9月3日） 新潟県立新潟県央工業高等学校 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0685674 更新日：2024年8月23日更新 一般競争入札の実施について（公告） 地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項の規定により、高機能パーソナルコンピュータ等学習用機器（県立高等学校DX加速化推進事業） の購入について、次のとおり一般競争入札を行う。 令和6年8月23日 新潟県立新潟県央工業高等学校長 松原 直樹 1 入札に付する事項 (1) 購入等件名 高機能パーソナルコンピュータ等学習用機器（県立高等学校DX加速化推進事業） 一式 (2) 調達案件の仕様等 入札説明書による。 (3) 納入期限 令和6年10月31日まで (4) 納入場所 入札説明書による。 (5) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 ） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 入札に参加する者に必要な資格 入札に参加する者に必要な資格は次のとおりとする。 (1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） 第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2) 指名停止期間中の者でないこと。 (3) 本公告の日現在で、新潟県物品入札参加資格者名簿の営業種目「文具事務機器類」に登載されている者であること。 (4) 新潟県暴力団排除条例第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 (5) 県内に本社（本店） または営業所等が所在する者であること。 (6) 本調達物品の仕様に適合する物品であることを確認できる者であること。 3 入札説明書の交付等 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 郵便番号 955-0823 新潟県三条市東本成寺13-1 新潟県立新潟県央工業高等学校 事務室 電話番号 0256-32-5251 Ｅメール ngt582820@pref.niigata.lg.jp 入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。 4 入札・開札日時及び場所 (1)開札日時 令和6年9月3日（火曜日） 午後1時30分から (2)開札場所 新潟県立新潟県央工業高等学校 会議室 5 その他 (1) 入札保証金 免除する。 (2) 契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。 ただし、新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号。 以下「規則」という。 ） 第44条第1号又は第3号に該当する場合は、免除する。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加申請書を令和6年8月29日（木曜日） 午後4時までに上記3の場所に提出しなければならない。 なお、提出書類等詳細については入札説明書による。 また、入札者は、入札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要 (6) 暴力団等の排除 ア 誓約書の提出 暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。 なお、新潟県物品入札参加資格者で、資格審査申請時等に誓約書（物品入札参加資格審査申請書第1号様式別紙8） を提出している者は提出不要とする。 イ 不当介入に対する通報報告 契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者（新潟県） へ通報報告を行うこと。 (7) 落札者の決定方法 本公告に示した競争参加資格を有すると契約担当者が判断した入札者であって、規則第54条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (8) その他 詳細は入札説明書による。 入札公告 [PDFファイル／76KB] 入札説明書 [PDFファイル／122KB] 仕様書 [PDFファイル／219KB] 契約書（案） [PDFファイル／170KB] 暴力団等の排除に関する誓約書 [PDFファイル／56KB] 入札参加申請書 [Wordファイル／16KB] 応札仕様書 [Excelファイル／49KB] 入札書 [Wordファイル／17KB] 委任状 [Wordファイル／20KB] ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。 （無料） このページに関するお問い合わせ 新潟県央工業高等学校 ＜外部リンク＞ 事務室 〒955-0823 三条市東本成寺13-1 Tel：0256-32-5251 Fax：0256-33-7179 メールでのお問い合わせはこちら document.write(' '); Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); 県公式SNS一覧へ このページを見ている人は こんなページも見ています 見つからないときは 新潟県庁 法人番号 5000020150002 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 電話番号：025-285-5511（代表） 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く 県庁へのアクセス 県庁舎のご案内 直通電話番号一覧 メンテナンス サイトマップ 免責事項 ガイドライン RSS配信について 個人情報の取扱い リンク集 ガイド ライン 個人情報 の取扱い 免責事項 RSS配信 について pcサイト表示 スマホサイト表示 ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ Copyright © Niigata Prefectural Government. All Rights Reserved. 一般競争入札の実施について(公告)地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項の規定により、高機能パーソナルコンピュータ等学習用機器(県立高等学校DX加速化推進事業)の購入について、次のとおり一般競争入札を行う。 令和6年8月23日新潟県立新潟県央工業高等学校長 松原 直樹1 入札に付する事項(1) 購入等件名高機能パーソナルコンピュータ等学習用機器(県立高等学校DX加速化推進事業)一式(2) 調達案件の仕様等入札説明書による。 (3) 納入期限令和6年10月31日まで(4) 納入場所入札説明書による。 (5) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 入札に参加する者に必要な資格入札に参加する者に必要な資格は次のとおりとする。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2) 指名停止期間中の者でないこと。 (3) 本公告の日現在で、新潟県物品入札参加資格者名簿の営業種目「文具事務機器類」に登載されている者であること。 (4) 新潟県暴力団排除条例第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 (5) 県内に本社(本店)または営業所等が所在する者であること。 (6) 本調達物品の仕様に適合する物品であることを確認できる者であること。 3 入札説明書の交付等入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先郵便番号 955-0823新潟県三条市東本成寺13-1新潟県立新潟県央工業高等学校 事務室電話番号 0256-32-5251Ｅメール ngt582820@pref.niigata.lg.jp入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。 4 入札・開札日時及び場所(1)開札日時令和6年9月3日(火曜日)午後1時30分から(2)開札場所新潟県立新潟県央工業高等学校 会議室5 その他(1) 入札保証金免除する。 (2) 契約保証金契約金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。 ただし、新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。 以下「規則」という。 )第44条第1号又は第3号に該当する場合は、免除する。 (3) 入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加申請書を令和6年8月29日(木曜日)午後4時までに上記3の場所に提出しなければならない。 なお、提出書類等詳細については入札説明書による。 また、入札者は、入札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 暴力団等の排除ア 誓約書の提出暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。 なお、新潟県物品入札参加資格者で、資格審査申請時等に誓約書(物品入札参加資格審査申請書第1号様式別紙8)を提出している者は提出不要とする。 イ 不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報報告を行うこと。 (7) 落札者の決定方法本公告に示した競争参加資格を有すると契約担当者が判断した入札者であって、規則第54条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (8) その他詳細は入札説明書による。 入 札 説 明 書令和6年8月23日新潟県立新潟県央工業高等学校１ 入札に付する事項(1) 購入等件名及び数量高機能パーソナルコンピュータ等学習用機器(高等学校DX加速化推進事業)一式(2) 調達案件の仕様仕様書のとおり(3) 納入期限令和６年10月31日(木)(4) 納入場所仕様書のとおり２ 入札に参加する者に必要な資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2) 指名停止期間中の者でないこと。 (3) 本調達物品の公告日現在で、新潟県物品入札参加資格者名簿の営業種目「文具事務機器類」に登載されている者であること。 (4) 新潟県暴力団排除条例第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 (5) 県内に本社(本店)又は営業所等が所在する者であること。 (6) 本調達物品の仕様に適合する物品であることを確認できる者であること。 ３ 入札者に求められる義務(1) 本調達物品の入札に参加を希望する者は、令和6年8月29日(木曜日)午後4時までに「入札参加申請書」(別紙)と下記提出書類を後記13の場所に持参又は郵送で提出しなければならない。 ・提出書類 「応札仕様書(別紙２)」・・・別紙仕様書の規格品質と同等以上の品であることがわかるカタログ等を添付すること。 上記期日までに提出書類の提出がされなかった場合は、入札に参加できない。 (2) 入札者は、上記(1)の提出書類について、開札日の前日までの間において、説明を求められた場合は、これに応ずるものとする。 (3) 審査結果提出書類に基づき審査を行い入札参加の可否を決定する。 審査結果については、令和6年8月30日(金曜日)午後２時以降に後記13に問い合わせること。 ４ 入札・開札日時及び場所令和6年9月3日(火曜日)午後１時30分から新潟県立新潟県央工業高等学校 会議室５ 入札及び開札の方法(1) 前記４の日時及び場所に参集し、入札書(別添入札書の様式を使用)を提出すること。 なお、代理人が入札に参加する場合は、入札時刻までに別添委任状を提出の上、入札書に代理人の氏名を記載、委任状の使用印と同じ印鑑を押印すること。 また、入札に参加する際、次のものを持参すること。 ・再入札に使用する印鑑(2) 前記４の日時及び場所に参集できない場合は、入札書を書留郵便で提出することができる。 その場合は、封書の表に「高機能パーソナルコンピュータ等学習用機器購入契約入札書在中」と朱書の上、新潟県立新潟県央工業高等学校長あてに、開札日時までに到着するよう提出すること。 (3) 落札決定に当たっては､入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 開札をした場合において、入札金額のうち新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号)第54条の規定に基づいて作成された予定価格(以下「予定価格」という。 )の範囲内の価格の入札がないときは、再入札を行うものとする。 なお、書留郵便により入札を行った者については、再入札に参加する意思がないものとみなす。 また、後記６の各号に該当する無効入札をした者は、再入札に加わることができない。 (5) 再入札を行うこととなった場合は、初回入札結果公表後、入札執行職員が口頭で通知した時刻に再入札書を提出すること。 (6) 再入札は1回とし、落札者のない場合は地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者等と随意契約の交渉を行うことがある。 ６ 入札の無効次の各号に該当する入札は、これを無効とする。 (1) 入札公告に定めた資格のない者のした入札又は代理権の確認を受けない代理人のした入札(2) 入札書の記載事項のうち、入札金額、入札者の氏名その他主要な事項が識別し難い入札(3) 同一の入札者が２以上の入札をしたときは、その全部の入札(4) 脅迫その他不正の行為によってした入札(5) 再入札を行うこととなった場合において、初回入札最低価格以上の価格を記載した入札(6) 入札書を郵送する場合において、書留郵便以外によってした入札又は新潟県立新潟県央工業高等学校に開札日時までに到着しなかった入札(7) その他入札に関する条件に違反した入札７ 落札者の決定方法(1) 予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。 ８ 契約書作成の要否 要９ 契約条項別添「物品売買契約書(案)」による。 10 暴力団等の排除(1) 誓約書の提出契約の締結に際しては、別紙「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。 ただし、新潟県物品入札参加資格者であって、資格審査申請時等に誓約書(物品入札参加資格審査申請書第１号様式別紙８)を提出している者は提出不要とする。 (2) 不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報報告を行うこと。 詳細は県のホームページ(下記アドレス)による。 https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kenminseikatsu/1353967278060.html11 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金免除する。 (2) 契約保証金契約金額の 100 分の 10 に相当する金額以上の金額とする。 ただし、契約者が保険会社との間に当県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき又は落札決定日から起算し過去２年間に、県、国又は他の地方公共団体との契約実績において、前記２(３)の営業種目で、本案件の契約金額以上の契約を２回以上締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるときは免除する。 12 支払条件当県が行う検査に合格した後、適正な請求書に基づいて支払う。 13 問い合わせ・郵送先〒955-0823 新潟県三条市東本成寺13-1新潟県立新潟県央工業高等学校 事務室電話番号 0256-32-5251Ｅメール ngt582820@pref.niigata.lg.jp 仕様書１品名：高機能パーソナルコンピュータ学習用機器(県立高等学校DX加速化推進事業)2納入場所：新潟県央工業高等学校3納入期限：令和６年１０月３１日4数量：①６５型ワイド液晶ディスプレイ及びスタンド １台②会議用スピーカーフォン １台③会議用ＷＥＢカメラ １台④ビデオ会議システム用ノートパソコン １台⑤実習用ノートパソコン １１台⑥復元ソフトウエア １０本⑦３Ｄプリンタ ２台⑧３Ｄスキャナ １台5規格・品質等に関する仕様ビデオ会議 機器一式① 65型ワイド液晶ディスプレイ及びスタンドア 本体項 目 仕 様製品概要 65型(可視領域64.5型)4K対応ディスプレイであること。 画面サイズ 65V型ワイド以上解像度 3,840×2,160 以上表示可能であること。 コントラスト 1,200：1視野角 上下左右178°以上パネルタイプ TFT64.5型ワイド/ADS ハーフグレア最大輝度 500cd/㎡最大リフレッシュレート(Hz)【最大解像度時】60Hz消費電力 199W以下映像入力端子 HDMIx3以上、DisplayPort、アナログRGBスピーカー 10ｗ以上 ステレオを備えることその他・OAタップ 5mを1本付属すること。 ・OAタップは裏面にマグネットを付属し、差込口形状3ピンかつ抜け止め機能があり、4個口備えていること。 ・ディスプレイ本体 ５年保証イ スタンド項 目 仕 様安全性・本体を載せ、安全に、安定して授業時に教室内を移動させることができること。 ・ディスプレイマウント部の耐荷重が55kg以上であること。 サイズ・奥行は830mm以下、幅は800mm以下であること。 ・400mm以上でハンドルで高さ調整ができること。 棚板 １枚付(耐荷重 最大10kg以上)であること。 車輪 ストッパー機能付きのキャスターを4輪有すること。 ② 会議用スピーカーフォン項 目 仕 様製品概要 パソコンとUSBで接続可能なスピーカーフォンであること。 電波障害規格 VCCIクラスA 準拠電源 USB バスパワー駆動５V/500mAまたはAC 電源駆動：AC100V(50/60Hz)最大消費電力 2.5W以下入出力端子 USB 2.0 x1 ステレオミニx1マイク 単一指向性×3 以上内蔵収音範囲スタンダードモード：推奨1.5m 以内／最大3m(360°)、SoundCapモード：1m 以内スピーカー フルレンジ x1以上内蔵音量 瞬間最大91dB(0.5m)以上外形寸法 235(W) × 46(H) × 226(D) mm 程度質量 0.8kg 程度③会議用WEBカメラ項 目 仕 様製品概要 パソコンとUSBで接続可能なWEBカメラであること。 カメラ 210万画素CMOSセンサー以上画角 水平80°、垂直57°、対角90° 以上対応解像度 Full HD以上USBハブ機能 USB 2.0×2 以上外形寸法 約210(W)× 53(D)× 54(H)mm 程度質量 330g 程度④ビデオ会議システム用ノートパソコン項目 仕様OS Windows 11 Pro 64ビットCPU Core(TM) i5 以上メモリ 8GB以上ストレージ 256GB以上DRAM-less SSD/PCIe NVMe 接続のことOffice Microsoft Officeが使用できること無線LAN IEEE802.11a/b/g/n/ac/ax準拠Bluetooth Bluetooth 5内蔵光学ドライブ DVDスーパーマルチドライブ 内蔵Webカメラ 内蔵画面サイズ 15.6型以上ノングレア液晶画面解像度 1366x768 以上外部インターフェース USB(Type-C)×1、アナログRGB×1、HDMI出力端子×1 以上USBインターフェース USB3.2 Type-A ×3 以上USB3.2 Type-C ×1 以上その他 ・インストールするソフトウェアは、次の通りとすること。 ア アドビシステムズ社「Acrobat Reader」の最新バージョンイ マイクロソフト社「Office LTSC Standard 2021」のライセンスを購入し、ソフトをインストールすること。 ウ WEB会議アプリ 「ZOOM」と 「GoogleMeet」をインストールすること。 ・光学式マウスを付属していること。 なお、光学式マウスについては、パソコン本体と異なるメーカーの製品でもよいものとする。 ・担当者の指示したネットワーク設定を行い、ビデオ会議システムの設定と動作確認を行うこと。 ・オペレーティングシステムおよび、アプリケーションシステムは、「新潟県教育委員会情報セキュリティーポリシー」に対応していること。 ・上記の設定項目については以下の書類を提出すること。 ・導入機器設定書⑤実習用ノートパソコン項目 仕様OS Windows 11 Pro 64ビットCPU Core(TM) i7-13650HX 以上メモリ 32GB以上ストレージ 500GB以上M.2.SSD PCIe接続のことグラフィックボード ビデオメモリ8GB以上Office Microsoft Officeが使用できること無線LAN IEEE 802.11 ax/ac/a/b/g/n準拠Bluetooth Bluetooth 5内蔵Webカメラ 内蔵画面サイズ 15.3型以上ノングレア液晶画面解像度 WQXGA 2560×1600 以上グラフィックメモリ NVIDIA GeForce RTX 4060 Laptop GPU / GDDR6 8GB 以上外部インターフェース HDMI×1Thunderbolt×1USB3.0 インターフェースType-A ×3 以上Type-C ×1 以上カードリーダ SDカードリーダサポート PC本体 3年保証注記 光学ドライブ非搭載その他 ・保守運用性を考慮し、国内メーカー製品であること。 国内に製品の開発 ・製造・保守拠点を有すること。 ・メーカー保証期間終了後も問い合わせ可能な電話サポート窓口を設置していること。 ・メーカーによる 24 時間/365 日オペレーター対応の電話サポート受付窓口を設置していること。 ・インストールするソフトウェアは、次の通りとすること。 ア アドビシステムズ社「Acrobat Reader」の最新バージョンイ マイクロソフト社 「Office LTSC Professional 2021」のライセンスを購入し、ソフトをインストールすること。 ・オペレーティングシステムおよび、アプリケーションシステムは、「新潟県教育委員会情報セキュリティーポリシー」に対応していること。 ・光学式マウスを付属していること。 なお、光学式マウスについては、パソコン本体と異なるメーカーの製品でもよいものとする。 ・担当者の指示したネットワーク設定を行い、接続確認を行うこと。 ⑥復元ソフトウェア項目 仕様復元ソフト 復元ソフトは、WInBird社 瞬間復元OP又は同等とすること。 また、以下の①～⑨の機能を満たすこと。 なお、担当者の指定したパソコンに生徒用としてインストール、設定すること。 復元機能 ・復元機能適用中においてWindowsサインイン時に復元適用時の状態に復元できること。 ・ユーザープロファイル内のファイルやフォルダ、各種設定情報を復元することができること。 ・ユーザープロファイル内のフォルダを指定して、復元対象から除外することができること。 ・Windows の設定項目は利用者に変更できないよう制限されること。 制限は機能ごと除外することができること。 ・復元機能適用中においても、Windows アップデート(メジャーアップデートを除く)が可能なこと。 ・復元機能適用中においても、ウィルス対策ソフトの検索エンジンの更新、ウィルス定義除法の更新が可能なこと。 また、ウィルス対策ソフトのメーカーを問わず利用できること"・復元機能適用中、Microsoft Store アプリの自動更新を停止できることスケジュール機能 ・Windowsアップデートの実行をスケジューリングにより実施できること・外部からのリモート制御や起動指示を必要とせず、指定した日時に自動で電源ONになり、Windowsアップデートが実行されること。 ・スケジュールは、週に一度 (実行曜日指定、実行時間指定)もしくは月に一度 (実行日指定、実行時間指定)を選択しスケジューリングできること・スケジュールが実行できない状態であった場合、実行日の翌日以降の指定時間に自動で再度スケジューリングされること。 その他機能 ・Windowsアップデートの自動更新を有効化／無効化できること (Windows HomeEditionは除く)・Windows のスリープ機能だけでなく、休止及びハイブリットスリープによる電源のオン/オフを繰り返しても正常に動作すること。 ・winbird授業支援環境に導入することにより、授業支援コントローラから一括制御(復元適用、解除、除外設定、Windows アップデートスケジューリング等)ができることその他 ・携帯電話からでも通話可能なフリーダイヤル(9:00～18:00)及び、サポート専用のメールアドレスを設けて、操作問合せなどの５年間無償サポートを行うこと。 ・運用とメンテナンスの観点から本仕様を満たす製品は同一メーカー製であること。 ・ISO/IE27001 及びプライバシーマーク認証を取得しているメーカーの製品であること。 ⑦3Dプリンタ項目 仕様印刷方式 FDM(Fused Deposition Modeling「熱溶解積層法」)印刷サイズ 175x175x165mm 以上ノズル数 1積層ピッチ 0.1mm-0.4mm対応フィラメント 1.75mm カバー開放：PLA/PVB/TPU/PETG カバー密閉：ABS/ASAファイル形式 STL、OBJ、AMFデータ転送方法 SDカードスライスソフトウェア 付属すること電源 100-120V ac 200-240V ac 50/60Hzその他・データ転送用のSDHCカード16GBを11個付属すること・試作用にフィラメント(1.75㎜、１㎏、３色×３セット)を付属すること。 ・補習パーツとして、対応機種のホットエンドキット(ノズルとヒーター)を６個付属すること。 ⑧3Dスキャナ項目 仕様機能概要 (１)デュアルカメラ赤外線構造化光であること。 (２)シングルフレーム正確度は0.1 mm以内であること(３)シングルフレーム精度は0.05 mm以内であること(４)スキャンスピードは18 fps以内であること。 (５)点間距離は0.05 mm以内であること。 スキャン方式 手持ち及び据え置き最小スキャンサイズ 20 x 20 x 20 mm以内最大スキャンサイズ 2000 x 2000 x 2000 mm以上本体寸法(長さ×幅×高さ) 153 x 45 x 29 mm以内CPU 2コア1.6 GHz以上Wi-Fi規格 Wi-Fi 6と同等以上Bluetooth規格 4.1以上その他 スキャン環境が屋外及び屋内スキャンに対応していること。 出力フォーマットがPLY, OBJ, STLに対応していること。 3Dプリント用データ出力が可能なこと。 その他条件(１) 機器納入に当たっての詳細事項についてア 契約後速やかに納入先となる学校 (以下 「納入校」という。 )の担当者と、納入日 ・設置位置等について打合せを行うこと。 イ 担当者の指定した場所に納品、組立設置を行い、動作確認を行うこと。 (２) ビデオ会議機器一式について、納入校の担当者と日程調整の上、使用法の簡単な説明会を一回以上行うこと。 (３)障害発生時には導入(構築)業者による訪問一時対応が可能であること。 参考機種項目 参考機種65型ワイド液晶ディスプレイ IOデータ LCD-M4K652XDBディスプレイスタンド IOデータ DA-DSM4/T1会議用スピーカーフォン YAMAHA YVC-331会議用WEBカメラ IOデータ USB-AIOC1ビデオ会議システム用ノートパソコン 富士通 FMVA0D021P実習用ノートパソコン マウスコンピューター E5-I7G60BK-A復元ソフトウェア WinBird WinBird瞬間復元OP3Dプリンタ Creality Sermoon-V1-Pro3Dスキャナ REVOPOINT POP3