令和6年度新潟県公共事業労務費調査業務委託（制限付き一般競争入札、開札日9月9日）農地管理課

令和6年度新潟県公共事業労務費調査業務委託（制限付き一般競争入札、開札日9月9日） 農地管理課 window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); 令和6年度新潟県公共事業労務費調査業務委託（制限付き一般競争入札、開札日9月9日） 農地管理課 - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/site.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 ＜外部リンク＞ 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 ＜外部リンク＞ 検索 メニュー 現在地 トップページ > 分類でさがす > しごと・産業 > 農林水産業 > 新潟県：『えちご田園通信』 > 令和6年度新潟県公共事業労務費調査業務委託（制限付き一般競争入札、開札日9月9日） 農地管理課 新潟県：『えちご田園通信』 本文 令和6年度新潟県公共事業労務費調査業務委託（制限付き一般競争入札、開札日9月9日） 農地管理課 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0686171 更新日：2024年8月23日更新 制限付き一般競争入札の実施について（公告） 地方自治法（昭和22年法律第67号） 第234条第1項の規定により、新潟県農地部の発注する委託について、次のとおり制限付き一般競争入札を行う。 令和6年8月23日 新潟県知事 花角 英世 1 入札に付する事項 (1)委託名 令和6年度新潟県公共事業労務費調査業務委託(2)委託概要 「令和6年度 新潟県公共事業労務費調査業務委託特別仕様書」による(3)履行期限 令和7年3月21日（金曜日） まで(4)成果品納入場所 新潟県農地部農地管理課(5)電子入札 電子入札は行わない。 2 入札に関する説明事項を示す日時及び場所 次のとおり書面により配布するほか、新潟県ホームページで公開する。 (1)日時 令和6年8月23日（金曜日） から令和6年9月6日（金曜日） までの各日の午前9時から午後5時まで（土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号） 第3条に規定する休日を除く） 。 (2)場所 新潟県農地部農地管理課 3 参加資格の確認 (1)受付期間 令和6年8月23日（金曜日） から令和6年8月29日（木曜日） までの各日の午前9時から午後5時まで（土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号） 第3条に規定する休日を除く） 。 (2)提出書類 参加資格確認申請書及びその添付書類（別紙1） 各1部(3)提出方法及び提出場所 次の場所へ郵送又は持参すること。 郵送する場合は、配達証明付きの書留郵便により提出期間内必着で提出すること。 郵便番号950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県農地部農地管理課予算第2係(4)参加資格の確認結果通知 参加資格の確認結果は、申請者へ書面により令和6年8月30日（金曜日） に通知する。 なお、参加資格が認められなかった者は、参加資格の通知書に指定された日（郵送の場合は、当日消印） までの間、その理由の説明を書面（様式自由） により請求することができる。 4 入札及び開札の日時及び場所 (1)日時 令和6年9月9日（月曜日） 10時00分から(2)場所 新潟県庁入札室 5 入札方法 (1)入札金額の記載 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に該当金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)入札回数 2回を限度とする。 (3)最低制限価格 最低制限価格は設定しない。 (4)その他 契約の締結に際しては、「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。 （提出がないときは、契約を締結しない場合があります。 ） 6 競争参加資格 以下の要件を全て満たすものであること。 (1)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） 第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2)本件委託に係る入札参加資格確認申請書を提出した日から本件委託の開札日までの間において新潟県知事から指名停止措置を受けた（指名停止期間の一部が属する場合を含む。 ） 者でないこと。 (3)会社更生法（平成14年法律第154号） 第17条の規定による更生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。 （ただし、更生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。 ） (4)民事再生法（平成11年法律第225号） 第21条の規定による再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。 （ただし、再生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。 ） (5)新潟県暴力団排除条例（平成23年新潟県条例第23号） 第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有するものでないこと。 (6)新潟県内に本社又は支店、支社、営業所等を有すること。 (7)建設労働者の賃金体系及び労働基準法に基づく賃金台帳に関する十分な専門知識があり、公共事業労務費調査業務委託の受注実績を有すること。 7 無効入札 入札に参加する者に必要な資格のない者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 8 入札保証金及び契約保証金 (1)入札保証金 入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額の100分の5に相当する金額以上の金額とする。 入札保証金は、新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号。 以下「規則」という。 ） 第41条に定めるところにより、現金（金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む。 ） により入札の際に持参すること。 また、規則第42条の定めるところにより、無記名の国債又は地方債、特別の法律により設置された法人の発行する債券、金融機関の保証の担保の提供をもって代えることができる。 ただし、規則第43条第1号に該当する場合は、免除とする。 (2)契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額とする。 9 その他 (1)設計図書の閲覧及び貸出 ア 日時 令和6年8月23日（金曜日） から令和6年9月6日（金曜日） までの各日の午前9時から午後5時まで（ただし、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号） 第3条に規定する休日を除く） 。 イ 場所 新潟県農地部農地管理課予算第2係 ウ 方法 閲覧又は貸出(2)入札参加資格に関する質問及びその回答 ア 受付期間 令和6年8月23日（金曜日） から令和6年8月27日（火曜日） までの各日の午前9時から午後5時まで（ただし、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号） 第3条に規定する休日を除く） 。 イ 場所 新潟県農地部農地管理課予算第2係 電子メール：ngt070010@pref.niigata.lg.jpウ 質問方法 質問事項を記載した書面（様式は任意） をイに持参、郵送又は電子メールによる（Fax不可） 。 エ 回答 ホームページにより、令和6年8月28日（水曜日） までに回答する。 (3)設計図書その他入札に関する質問及びその回答 ア 受付期間 令和6年9月2日（月曜日） から令和6年9月4日（水曜日） までの各日の午前9時から午後5時まで（ただし、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号） 第3条に規定する休日を除く） 。 イ 場所 9（2） イと同じ。 ウ 質問方法 9（2） ウと同じ。 エ 回答 ホームページにより、令和6年9月5日（木曜日） までに回答する。 (4)参加資格確認申請書等の取扱い ア 参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。 イ 提出された参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。 ウ 提出された参加資格確認申請書等は、返却しない。 (5)問い合わせ先 新潟県農地部農地管理課予算第2係 電話：025-280-5347(6)その他 この公告に定めるもののほか、本件の入札及び請負契約の内容に関しては、新潟県財務規則その他関係法令の定めるところによる。 広告文 [PDFファイル／122KB] 入札説明書 [PDFファイル／143KB] 特別仕様書 [PDFファイル／2.55MB] 契約書（案） [PDFファイル／489KB] 参加資格確認申請書 [Wordファイル／18KB] 別紙1 業務受託実績に関する事項 [Wordファイル／16KB] 暴力団排除に関する誓約書 [Wordファイル／20KB] 入札書 [Wordファイル／41KB] 委任状 [Wordファイル／21KB] 入札心得書 [PDFファイル／54KB] ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。 （無料） このページに関するお問い合わせ 農地部 農地管理課 農地管理課 予算第2係 〒 950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 Tel：025-280-5347 Fax：025-285-3787 メールでのお問い合わせはこちら document.write(' '); 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All Rights Reserved. 制限付き一般競争入札の実施について(公告)令和６年８月23日新潟県知事 花角 英世地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、新潟県の発注する業務の委託について、次のとおり制限付き一般競争入札を実施する。 １ 入札に付する事項(１)業務名令和６年度新潟県公共事業労務費調査業務委託(２)業務の概要「令和６年度新潟県公共事業労務費調査業務委託特記仕様書」による(３)委託期間契約締結の日から令和７年３月21日(金)まで(４)成果品納入場所新潟県農地部農地管理課(５)電子入札電子入札は行わない２ 入札に関する説明事項を示す日時及び場所次のとおり書面により配布するほか、新潟県ホームページで公開する。 (１)日時令和６年８月23日(金)から令和６年９月６日(金)まで(２)場所新潟県農地部農地管理課３ 参加資格の確認(１)受付期間令和６年８月23日(金)から令和６年８月29日(木)までの各日の午前９時から午後５時まで(ただし、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第３条に規定する休日を除く)。 (２)提出書類参加資格確認申請書及びその添付書類(別紙１) 各１部(３)提出方法及び提出場所次の場所へ郵送又は持参すること。 郵送する場合は、配達証明付きの書留郵便により提出期間内必着で提出すること。 〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県農地部農地管理課予算第２係(４)参加資格の確認結果通知参加資格の確認結果は、申請者へ書面により令和６年８月30日(金)に通知する。 なお、参加資格が認められなかった者は、参加資格の確認結果に関する通知書に指定された日(郵送の場合は、当日消印)までの間、その理由の説明を書面(様式自由)により請求することができる。 ４ 入札及び開札の日時及び場所(１)日時令和６年９月９日(月) 10時00分から(２)場所新潟県庁入札室５ 入札方法(１)入札金額の記載落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に該当金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (２)入札回数２回を限度とする。 (３)最低制限価格最低制限価格は設定しない。 (４)その他契約の締結に際しては、「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない(提出がないときは、契約を締結しない場合があります)。 ６ 競争参加資格以下の要件を全て満たすものであること。 (１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 本件委託に係る入札参加資格確認申請書を提出した日から本件委託の開札日までの間において新潟県知事から指名停止措置を受けた(指名停止期間の一部が属する場合を含む)者でないこと。 (３) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。 (ただし、更生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。 )(４) 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。 (ただし、再生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。 )(５) 新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有するものでないこと。 (６) 新潟県内に本社又は支店、支社、営業所等を有すること。 (７) 建設労働者の賃金体系及び労働基準法に基づく賃金台帳に関する十分な専門知識があり、公共事業労務費調査業務委託の受注実績を有すること。 ７ 無効入札入札に参加する者に必要な資格のない者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 ８ 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額の100 分の５に相当する金額以上の金額とする。 入札保証金は、新潟県財務規則(昭和57 年新潟県規則第 10 号。 以下「規則」という。 )第 41 条に定めるところにより、現金(金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む。 )により入札の際に持参すること。 また、規則第42条の定めるところにより、無記名の国債又は地方債、特別の法律により設置された法人の発行する債券、金融機関の保証の担保の提供をもって代えることができる。 ただし、規則第43条第１号に該当する場合は、免除とする。 (２)契約保証金契約金額の100分の10に相当する金額とする。 ９ その他(１)設計図書の閲覧及び貸出ア 日時令和６年８月23日(金)から令和６年９月６日(金)までの各日の午前９時から午後５時まで(ただし、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第３条に規定する休日を除く)。 イ 場所新潟県農地部農地管理課予算第２係ウ 方法閲覧又は貸出(２)入札参加資格に関する質問及びその回答ア 受付期間令和６年８月23日(金)から令和６年８月27日(火)までの各日の午前９時から午後５時まで(ただし、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第３条に規定する休日を除く)。 イ 場所新潟県農地部農地管理課予算第２係電子メール：ngt070010@pref.niigata.lg.jpウ 質問方法質問事項を記載した書面(様式は任意)をイに持参、郵送又は電子メールによる(FAX不可)。 エ 回答ホームページにより、令和６年８月28日(水)までに回答する。 (３)設計図書その他入札に関する質問及びその回答ア 受付期間令和６年９月２日(月)から令和６年９月４日(水)までの各日の午前９時から午後５時まで(ただし、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第３条に規定する休日を除く)。 イ 場所９(２)イと同じ。 ウ 質問方法９(２)ウと同じ。 エ 回答ホームページにより、令和６年９月５日(木)までに回答する。 (４)参加資格確認申請書等の取扱いア 参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。 イ 提出された参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。 ウ 提出された参加資格確認申請書等は、返却しない。 (５)問い合わせ先新潟県農地部農地管理課予算第２係電話：025-280-5347(６)その他この公告に定めるもののほか、本件の入札及び請負契約の内容に関しては、新潟県財務規則その他関係法令の定めるところによる。 入札説明書(入札に関する説明事項)令和６年８月23日新潟県農地部農地管理課１ 入札に付する事項(１)委託名令和６年度新潟県公共事業労務費調査業務委託(２)調達案件の仕様等「令和６年度新潟県公共事業労務費調査業務委託特記仕様書」による(３)履行期限令和７年３月21日(４)成果品納入場所新潟県農地部農地管理課２ 入札に参加する者に必要な資格(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２)本件委託に係る入札参加資格確認申請書を提出した日から本件委託の開札日までの間において新潟県知事から指名停止措置を受けた(指名停止期間の一部が属する場合を含む。 )者でないこと。 (３)会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。 (ただし、更生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。 )(４)民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。 (ただし、再生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。 )(５)新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有するものでないこと。 (６)新潟県内に本社又は支店、支社、営業所等を有すること。 (７)建設労働者の賃金体系及び労働基準法に基づく賃金台帳に関する十分な専門知識があり、公共事業労務費調査業務委託の受注実績を有すること。 ３ 入札者に求められる義務(１)本入札に参加を希望する者は、令和６年８月29日(木)午後５時までに「参加資格確認申請書」と下記提出書類を後記13の場所に持参又は郵送で提出しなければならない。 ・提出書類「業務受託実績に関する事項」上記期日までに提出書類の提出がされなかった場合は、入札に参加できない。 (２)入札者は、上記(1)の提出書類について、開札日の前日までの間において、説明を求められた場合は、これに応ずるものとする。 (３)発注者は提出書類に基づき審査を行い、入札参加の可否を決定する。 審査結果については、申請者へ書面により回答する。 ４ 入札及び開札の日時及び場所令和６年９月９日(月)午前10時00分 新潟県庁入札室５ 入札及び開札の方法(１)別添入札書の様式を使用し提出すること。 なお、代理人が入札に参加する場合は、入札時刻までに別添委任状を提出の上、入札書に代理人の氏名を記載、委任状の使用印と同じ印鑑を押印すること。 (２)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (３)開札をした場合において、入札金額のうち新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号第54条の規定に基づいて作成された予定価格(以下「予定価格」という。 )の範囲内の価格の入札がないときは、再入札を行うものとする。 なお、後記６の各号に該当する無効入札をした者は、再入札に加わることができない。 (４)再入札を行うこととなった場合は、初回入札結果公表後、入札執行職員が口頭で通知した時刻に再入札書を提出すること。 (５)再入札は１回とし、落札者のない場合は地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者等と随意契約の交渉を行うことがある。 ６ 入札の無効次の各号に該当する入札は、これを無効とする。 (１)入札公告に定めた資格のない者のした入札又は代理権の確認を受けない代理人のした入札(２)入札書の記載事項のうち、入札金額、入札者の氏名その他主要な事項が識別し難い入札(３)同一の入札者が２以上の入札をしたときは、その全部の入札(４)脅迫その他不正の行為によってした入札(５)再入札を行うこととなった場合において、初回入札最低価格以上の価格を記載した入札(６)その他入札に関する条件に違反した入札７ 落札者の決定方法(１)予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。 (２)落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。 ８ 契約書作成の要否要９ 契約条項別添「業務委託契約書(案)」による。 10 暴力団等の排除(１)誓約書の提出契約の締結に際しては、別紙「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。 ただし、新潟県物品入札参加資格者で、資格審査申請時等に誓約書(物品入札参加資格審査申請書第１号様式別紙８)を提出している者は提出不要とする。 (２)不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報報告を行うこと。 詳細は県のホームページ(下記アドレス)による。 https://www.pref.niigata.lg.jp/kenminseikatsu/1353967278060.html11 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額の 100 分の５に相当する金額以上の金額とする。 入札保証金は、新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。 以下「規則」という。 )第41条に定めるところにより、現金(金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む。 )により入札の際に持参すること。 また、規則第42条の定めるところにより、無記名の国債又は地方債、特別の法律により設置された法人の発行する債券、金融機関の保証の担保の提供をもって代えることができる。 ただし、規則第43条第１号に該当する場合は免除とする。 (２)契約保証金契約金額の100分の10に相当する金額とする。 12 支払条件当県が行う検査に合格した後、適正な請求書に基づいて支払う。 13 問い合わせ先〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県農地部農地管理課予算第２係電話番号 025-280-5347Ｅメール ngt070010@pref.niigata.lg.jp第３０号様式入 札 書入札金額 ￥ ○，○○○，○○○入札保証金 ￥ ○，○○○，○○○内 訳品 名 規 格 品 質 数 量 単 価 金 額 備 考(調達物品名) 仕様書のとおり○台※その他適切な単位を入れる。 円○,○○○円○,○○○,○○○履行期限○○○○納入場所○○○○特別条件○○○○新潟県財務規則及びこれに基づく入札条件を承認のうえ入札します。 令和 年 月 日住所氏名 印新潟県知事 花角 英世 様記入上の注意点入札金額は、内訳欄の数量と単価を乗じた金額と一致していることを確認して下さい。 代理人が入札する場合は、代理人氏名を記載し、委任状に押印したものと同じ印鑑を押印してください。 “仕様書のとおり”という記載でも結構です。 令和６年度新潟県公共事業労務費調査業務委託特記仕様書第１章 総則第１ 適用本特記仕様書は、「令和６年度新潟県公共事業労務費調査業務委託」(以下、「本委託」という。 )に適用する。 第２ 目的本委託は、公共事業の工事費積算に用いる公共工事設計労務単価を決定するための基礎資料として、新潟県内の公共事業等に従事した建設労働者に支払われた賃金を、職種別に把握することを目的としている。 第３ 調査途中での報告受託者は、委託者より調査途中での報告を求められた場合は、速やかに応ずるものとする。 第４ 管理技術者管理技術者は、設計業務等の履行にあたり、以下のいずれかの資格又は実務経験を有するものとする。 (1) 技術士(総合技術監理部門-建設又は建設部門)(2) シビルコンサルティングマネージャ(以下「ＲＣＣＭ」という。 )(3) 一級土木施工管理技士(4) 土木学会認定土木技術者(特別上級土木技術者、上級土木技術者又は１級土木技術者)(5) 上記資格と同程度の知識及び技術を有するものとして、建設コンサルタント業務に関して30年以上の実務経験を有する、若しくは大学又は高等専門学校を卒業後、20年以上の実務経験を有するもの第２章 業務内容第５ 調査件数調査対象工事件数は、昨年度の実績を基に236件を見込み、内72件を「オンライン調査」、残り164件を「書面調査」と見込んでいる。 なお、調査件数及び調査方法に変更が生じた場合は、甲乙協議し、変更契約の要否について定めるものとする。 第６ 業務内容(一次審査及び二次審査)１ 一次審査方法国土交通省が用意する「オンライン調査」及び調査票の郵送及び電話による「書面調査」を基本とする。 なお、やむを得ない理由により書面調査に応じられない業者は、従来の「各地域の審査会場で受託者が調査票を直接収受して調査を行う対面方式調査」を行うものとし、その費用については受発注者の協議により変更契約対応することとする。 対面方式調査を行う場合の会場は、村上市、新潟市、長岡市、南魚沼市、上越市及び佐渡市の６会場を予定している(対面方式調査を行う場合の日時会場は、別紙３－１のとおり)。 会場の予約及び会場借上げ費用の負担については、別途委託者が対応するものとする。 ２ 調査対象工事調査対象工事は、別途、委託者が工事名簿により指示する。 なお、一次審査の結果、当該工事に係る全調査表が無効になった工事についても、調査対象工事とみなすものとする。 ただし、現場条件等により調査票の提出がなかった工事については、調査対象工事とみなさないものとする。 ３ 調査準備受託者は、委託者が指示した調査対象工事について、調査会場における審査の日程表を作成し、委託者の承諾を得るものとする。 受託者は、調査対象工事の元請業者へ一次審査の案内を発送するものとする。 受託者は、調査対象工事の元請業者及び下請業者からの問い合わせについて対応するものとする。 ４ 調査票等の一次審査(1) 書面審査受託者は、調査対象工事の請負業者(元請業者及び下請業者)がオンライン調査サイトに入力または郵送により提出する調査票、各種手当内訳票及び臨時の給与年計票を、別添「公共事業労務費調査審査実施要領」に基づき個々に審査する。 なお、調査票等に変更が生じた場合は、別途協議するものとする。 (2) 補充調査受託者は、調査票等の記載内容について委託者から指示があった場合、電話等にて元請業者及び下請業者からの聞き取り等による補充調査を行う。 ５ 審査結果の整理及び分析(1) 無効調査票の整理及び分析受託者は、一次審査により無効となった調査票については、無効となった原因別に調査票数を整理し、その原因分析を行うものとする。 (2) 調査票等の記入ミスの整理及び分析等受託者、調査票、各種手当内訳票及び臨時の給与年計票の記入ミスの内容を記入項目ごとに整理し、記入ミスの原因及び防止対策について、分析及び検討を行うものとする。 (3) 調査票等の作成及び提出受託者は、審査終了後に審査実施名簿、上記(1)及び(2)の分析結果を取りまとめた調査票等を作成し、提出しなければならない。 ６ 調査結果の提出受託者は、一次審査後、北陸地方連絡協議会に調査票等を提出しなければならない。 ７ 二次審査方法公共事業労務費調査北陸地方連絡協議会が行う二次審査において、受託者は二次審査会場において、二次審査担当者の求めに応じて受託者が行った一次審査内容等について説明を行うものとする。 二次審査日時、会場は別紙３－２を予定している。 第７ 打合せ協議本委託の遂行に当たり、委託者及び北陸地方連絡協議会事務局と密接な連絡を取りながら各業務を進め、打合せ記録簿を提出するものとする。 第８ 成果品本委託の成果品は、以下のとおりとする。 調査票、各種手当内訳票及び臨時の給与年計票を３式(土木部、農林水産部、農地部各１式)提出するものとし、調査対象工事部局ごとに整理し、提出すること。 (写しでも可)なお、本特記仕様書に記載されていない事項について、北陸地方連絡協議会より追加提出を求められたものは、受託者が責任を持って充足しなければならない。 第９ 成果品の提出先成果品の提出先は、新潟県農地部農地管理課とする。 第10 その他本特記仕様書に疑義が生じた時、又は本特記仕様書に定めのない事項については、委託者受託者協議の上、決定するものとする。 別添「公共事業労務費調査審査要領」STARTEND各構成機関担当職員及び10