京都市児童福祉センターにおけるデジタルＸ線画像読取装置の賃貸借について

京都市児童福祉センターにおけるデジタルＸ線画像読取装置の賃貸借について bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2024.08.26 年度 令和6年度 (2024) 入札番号 437489 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 京都市児童福祉センターにおけるデジタルＸ線画像読取装置の賃貸借について 履行期限 令和 6年10月 1日から令和11年 9月30日まで 履行場所 子ども若者はぐくみ局 児童福祉センター 発達相談所診療療育課 予定価格（税抜き） 8,430,000円 入札期間開始日時 2024.08.29 09:00から 入札期間締切日時 2024.09.02 17:00まで 開札日 2024.09.03 開札時間 09:00以降 種目 貸物（リース） ・会場設営 内容 リース・機械機器 要求課 子ども若者はぐくみ局 児童福祉センター 総務課 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品） に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 準市内企業可 入札参加資格(履行実績) なし その他 明細書 仕様書 入札保証金は免除します。 仕様書等に定める内容を適正に履行することができ、かつ、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 入札後に辞退はできません。 落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。 ） ） が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2024年09月03日とします。 インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。 落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2024年09月03日(火)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。 ） 以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。 ） 以内に、その理由について説明を求めることができます。 回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。 ） により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。 ） は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。 ） から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。 以下同じ。 ） 又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。 （お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。 ） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。 ） なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名） と同一人であり、かつ、落札決定の日時までの間において有効であるものに限ります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。 ） なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 入札金額は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。 ） に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力してください。 契約金額は、入札金額に100分の110を乗じた金額とします。 消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。 ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式） 又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html） で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを京都府・市町村共同電子申請システムに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。 （京都府・市町村共同電子申請システムの送信フォームのＵＲＬ） https://www.shinsei.elg-front.jp/kyoto2/uketsuke/form.do?id=1643853278957 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 仕 様 書(リース)子ども若者はぐくみ局児童福祉センター総務課(担当 萬治、荻原 電話 950-0731)件 名 京都市児童福祉センターにおけるデジタルＸ線画像読取装置の賃貸借(リース)契約期間 令和６年１０月１日～令和１１年９月３０日まで(６０箇月)契約条件１ 賃貸借台数１式２ 賃貸物件(１)品名及び型式富士フィルムメディカル株式会社デジタルＸ線画像読取装置 ＦＣＲ ＰＲＩＭＡ Ｔ２ システム(２)機械保守に係る料金はリース料に含むこと。 ただし、リース開始後１年間はメーカーによる無償保証であり、２年目(１３箇月後)から契約期間終了までの保守料を算入すること。 ３ 支払方法賃貸借料は、賃貸借期間の開始月から毎月払とし、賃貸借契約を締結する者(以下「乙」という。 )は、毎月末終了日以後の適法な請求書をもって賃貸借料を請求するものとし、本市(以下「甲」という。 )は請求書を受領してから３０日以内に支払う。 なお、毎月の支払いに端数が生じる場合は、初回に合算して支払うものとする。 ４ 期間満了後の物件の取扱い本市無償譲り受け５ 保守管理機器保守を含むものとする。 ６ 機器設置場所京都市児童福祉センター２階(レントゲン操作室)京都市中京区壬生東高田町１番地の２０ ＣＯＣＯ・てらす２階７ その他リース仕様書(別紙１)及び保守業務仕様書(別紙２)を参照のこと。 ８ 注意事項(１)すべての機器について初期不良がないことを事前に確認すること。 (２)その他、本仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則によるほか、甲の指示によるものとする。 (３)機器設定等の作業において知り得た情報等を外部に漏らさないこと。 ９ 京都市長期継続契約に係る特約事項(予算が減額された場合等の途中解約)(１)甲は、翌年度以降において賃貸借料に係る歳出予算金額について減額又は削除があった場合は、この契約を解除することができる。 (２)前項の規定により、甲がこの契約を解除した場合において、この契約の賃貸借の対象となった物件に係る乙の取得費用及び付随費用の合計額が、既に甲が乙に対して支払った賃貸借料を上回っていても、乙は、その差額を甲に請求することはできない。 (３)乙は、前項に定めるもののほか、甲がこの契約を更新しなかったために生じた損害の賠償について、甲に請求することはできない。 注 本仕様について不明な点がある場合は、契約課の指示に従ってください。 (別紙１)京都市児童福祉センターにおけるデジタルＸ線画像読取装置の賃貸借(リース)について第１ 件名京都市児童福祉センターにおけるデジタルＸ線画像読取装置の賃貸借(リース)第２ 賃貸借物件賃貸借物件となるデジタルＸ線画像読取装置については、以下のとおりとする。 また、乙は、本仕様書に記載がなくても、賃貸借物件を搬入及び設置するために必要なものついては、乙の負担で用意することとする。 １ 数量１式２ 機種及び仕様(１)メーカー 富士フィルムメディカル株式会社(２)機種 デジタルＸ線画像読取装置 ＦＣＲ ＰＲＩＭＡ Ｔ２ システム(３)システム構成品名 型式 数量画像読取装置 FCR PRIMA T2 CR IR 392 RU2 PNTM A = : 1FCR PRIMA T架台(ﾜｺﾞﾝ部) IR 392 STAND WAGON = 1富士 IP IN ｶｾｯﾃ CC-VI PB付 半切窓なし IP CASS-CC 6 NBWPB35.4X43CM1 1富士 IP IN ｶｾｯﾃ CC-VI PB付 大角窓なし IP CASS-CC 6NBWPB35.4X35.4CM1 1富士 IP IN ｶｾｯﾃ CC-VI PB付 四切窓なし IP CASS-CC 6NBWPB25.2X30.3CM1 2富士 IP IN ｶｾｯﾃ CC-VI PB付 六切窓なし IP CASS-CC 6NBWPB20.1X25.2CM1 2富士長尺LC ｶｾｯﾃ(半切X2)鉛付 IP CASS-LC PB 35.4X83CM 1 1富士長尺LC ｶｾｯﾃ(四切X2)鉛付 IP CASS-LC PB 25.2X58CM 1 1富士ｲﾒｰｼﾞﾝｸﾞﾌﾟﾚｰﾄ ST-VI型 半切 IP-6 ST 35.4X43CM 1 2富士ｲﾒｰｼﾞﾝｸﾞﾌﾟﾚｰﾄ ST-VI型 四切 IP-6 ST 25.2X30.3CM 1 2小型FCR 後日立会い(AM半日) 小型FCR AM HALF ATTEND/SC 1C@RNACORE 2TB仕様PC WS 674 A15-V4.5 1C@RNACORE ｸﾗｲｱﾝﾄ仕様PC WS 674 CLNT A15-V4.5 3C@RNACORE ﾓﾆﾀｰ 24 ｲﾝﾁﾜｲﾄﾞ WS 674 LCD-24W FS B 4無停電電源装置 UPS BN75T 1画像表示連携ｿﾌﾄ IR 355 E-KARTE B 1Console Advance MINI 300CL MINI A13-V16.1 SWL 1ﾀｯﾁﾊﾟﾈﾙ液晶ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ LCD 17IN TP CLR EIZ A 1自動画像合成ｿﾌﾄｳｪｱ(ﾗｲｾﾝｽ) DX CL IM COMPOSITION SWL 1簡易ｵｰﾀﾞﾘﾝｸﾞｿﾌﾄｳｪｱ(ﾗｲｾﾝｽ) DX CL SIMPLE ORDERING SWL 1第３ 調達の範囲本件調達業務の範囲には、当該賃貸借物件である機器の設置に伴い発生する工事、梱包、運搬、移設、結線、設定及び動作の確認その他設置に必要な全ての作業を含むものとする。 第４ 納入条件１ 賃貸借物件の納入賃貸借物件の納入は、機器等の設置に係る設定、搬入、据付、結線、調整及び動作確認等に関して、甲の指示に従い行うものとする。 機器設置に要する費用は、すべて乙の負担とする。 ２ 設置場所への搬入・据付等(１)乙は、甲の指示に従って賃貸者物件を設置場所に搬入し、使用可能な状態に設定・調整及び動作確認を行うこと。 なお、設置場所への搬入、据付等に当たっては、乙は甲との調整を十分に行うこと。 (２)搬入・据付等の作業は、原則、甲の営業時間内(平日午前９時から午後５時まで)の間に実施すること。 ただし、甲から土、日又は祝日の間に当該作業を実施する旨の指示があった場合には、これに従うこと。 (３)機器の納入・設置の際に建物等を破損した場合は、甲の担当者に報告し、速やかに補修を行うこと。 また、補修に係る費用を負担すること。 (４)甲の指示に従って設置場所に設定された賃貸借物件については、甲の指示する手順により動作確認を行うこと。 ３ その他(１)賃貸借物件の梱包材等で不要となったものは、乙においてすべて引き取ること。 (２)各作業においては、個人情報保護に十分に注意を払い、漏洩事故等のないようにすること。 (３)賃貸物件の搬入、据付、結線、調整及び動作確認等の作業の費用は、乙がすべて負担すること。 第５ 検品・検収及び保証期間検品・検収については、設置場所への納入完了後に行うものとする。 検収の日から１年間はメーカーによる保証期間とし、通常の使用により故障した場合は無償修理に応じること。 第６ 作業の体制乙は、作業遂行に関する連絡確認を行う連絡責任者１名及び連絡副責任者１名を定めること。 連絡責任者は、作業の方法、スケジュール等を記載した実施計画書を甲に提示するとともに、作業の実施日及び内容等について、甲乙間の調整を行うこと。 第７ 保守１ 保守の概要本入札に係る賃貸借契約には、賃貸借機器の保守を含めるものとし、具体的な保守業務の内容は別紙２によること。 なお、乙は賃貸借物件の賃貸期間中に、この保守契約を支障なく行うために、必要な機器の保守部品等を確保すること。 ２ 障害発生時の対応及び修理賃貸借物件の賃貸期間中に障害が発生した場合、乙は速やかに障害発生の原因診断を行い、保守対応機器の緊急修理保守を実施すること。 また、乙は、障害発生に対応した場合には、甲に障害対応状況の進捗及び復旧等の報告を行うものとする。 第８ 賃貸借料賃貸借料は、賃貸借期間の開始月から毎月払とし、乙は、毎月末終了日以後の適法な請求書をもって賃貸借料を請求するものとし、甲は請求書を受領してから３０日以内に支払う。 第９ 別途協議本仕様書に定めのない事項については、甲乙協議のうえ、別に定める。 (別紙２)デジタルＸ線画像読取装置に係る保守業務仕様書乙は、甲の指示に従い、本件賃貸借契約の契約金額の範囲内において、以下に定める保守業務を行うこと。 １ 保守業務の内容及び費用負担保守業務の範囲は、賃貸借物件に係る定期保守及び緊急修理保守とし、当該費用(部品調達を含む。 )はすべて乙の負担とする。 (１)定期保守(予防保守)乙は、年１回、技術者を派遣し、システムの正常な稼働を維持するため、賃貸借物件の故障予防に必要な機器の点検、調整、部品の交換等の作業を実施するものとする。 (２)緊急修理保守(オンコール保守)賃貸借物件に障害が発生した場合、障害発生報告から初動までを２時間以内とし、原則として現地で対応すること。 乙は、甲の要請に応じ、技術者を派遣して当該機器等の原因診断を行い、必要な修理を実施するものとする。 ２ 保守業務担当者乙は、保守業務の履行を円滑に行うために、保守業務担当者１名を定めること。 保守業務担当者は、定期保守の実施日について事前に甲と協議するものとする。 また、緊急修理保守の場合、障害の原因、対応状況の進捗及び復旧の状況、修理の内容について甲に報告すること。 ３ 技術的支援甲がデジタルＸ線画像読取装置システム等の操作に関して疑問を生じ、乙に技術的支援等を要求した場合には、甲の求めに応じて疑問解決のために迅速に対応すること。 ４ 保守業務を行う技術者乙が派遣する技術者は、専門的技術を習熟した優秀な者であること。 ５ その他本仕様書で定めのない作業で、賃貸借期間中に賃貸借物件を支障なく使用するために必要となる作業について、乙は、甲の指示に基づき実施するものとする。 なお、作業の範囲及び内容等については、別に甲乙協議して定める。