R06-支-アーバンラフレ稲沢他11団地インターホン設備修繕その他工事 （令和6年8月26日）

R06-支-アーバンラフレ稲沢他11団地インターホン設備修繕その他工事 （令和6年8月26日） 保全工事 ver1.0.4 機密性２掲示文兼入札説明書【総合評価方式・電子入札対象】独立行政法人都市再生機構中部支社の以下3(1)に係る工事の入札等については、この掲示文兼入札説明書による。 1 掲示日 令和6年8月26日2 発注者独立行政法人都市再生機構中部支社支社長 竹内 英雄3 工事概要等(1) 工事概要工事名Ｒ０６－支－アーバンラフレ稲沢他１１団地インターホン設備修繕その他工事(以下「本工事」という。 )工事場所 愛知県稲沢市長束町カキ田１番地４ ほか工事内容①インターホン設備修繕 一式・アーバンラフレ稲沢(１～３号棟 計249戸)・都通(１～３号棟 計212戸)・アーバンラフレ鳩岡(４,５号棟 計135戸)・アーバンドエル白鳥公園(全棟 計50戸)・アーバンドエル植田(１,２号棟 計36戸)・アーバンラフレ金山(全棟 計75戸)②中央監視設備修繕 一式・アーバンラフレ星ヶ丘(10号棟)・アーバニア千代田(１棟)③防犯カメラ設備修繕 一式・大幸東(101～103,105,107,111号棟)・アーバンラフレ志賀(１,４,６,８,10,12,24号棟)・アーバニア志賀公園(1,3,7,9,10号棟)・アーバンラフレ鳩岡(2,4号棟)・アーバンラフレ虹ヶ丘西(2,5,6,7,10号棟)④外灯盤・動力盤修繕 一式・アーバンラフレ志賀工期当初設定工期：令和6年11月6日から令和7年9月1日まで(予定)工事着工期限日：令和6年12月5日実工事期間：300日(2) 工事の実施形態以下に掲げる「対象」(□が黒塗り(■)となっている項目)の工事である。 対象 内容総合評価■対象/□対象外本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の受付の際に「企業の技術力」等に関する資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の工事である。 評価に関する基準は、別紙2「総合評価要領」による。 低入札業者参加制限■対象/□対象外本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参加を制限する等の試行工事である。 電子入札■対象/□対象外本工事は、申請書の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。 ただし、ファイル容量は3MB以内とすること。 なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 (様式は、機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードし、申請書提出までに6(2)へ「紙入札方式参加承諾願」を2部提出すること。 )余裕期間制度 本工事は、余裕期間制度(発注者指定方式)による契約方式(発注者が※実工事期間には準備工事を含む。 工事着工日の設定による日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日(以下「祝日」という。 )の増減は考慮しない。 ※本工事の工事着工日については、工事着工期限日までの間で落札者が選択できることとする。 ※落札者は、契約締結日前に工事着工日通知書を発注者に提出することとし、工事着工日から起算し上記実施工事期間を加えた工期を契約工期とする。 なお、工事着工日から起算し、上記実工事期間を加えた工期が、8月12日から8月16日までを含む場合は5日を、12月29日から1月7日までを含む場合は10日を加算した工期を契約期間とする。 本工事の当初設定工期は、12月29日から1月7日を含む為、実工事期間に10日を加算している｡※契約締結日の翌日から工事着工日までの期間を、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間とする。 ※余裕期間内は、監理技術者等を設置することを要しない。 また、現場に搬入しない資機材等の準備を行うことができるが、資機材の工事現場への搬入や仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない。 なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。 (発注者指定方式)□対象/■対象外工事着工日を指定した工期に、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間を付した契約方式)の試行工事である。 詳細は、別添1による。 余裕期間制度(任意着手方式)■対象/□対象外本工事は、余裕期間制度(任意着手方式)による契約方式(受注者が一定の期間内で工事着工日(工期の始期日をいう。 )を選択することができ、書面によりこれが明確になっている契約方式)の試行工事である。 詳細は、別添1による。 余裕期間制度(フレックス方式)□対象/■対象外本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した、余裕期間制度(フレックス方式)による契約方式(受注者が全体工期(工事完了期限)内で工事着工日及び工期末を選択することができ、書面によりこれが明確になっている契約方式)の試行工事である。 詳細は、別添1による。 施工体制確認型□対象/■対象外本工事は、品質確保のための体制、その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価方式(以下「施工体制確認型」という。 )の試行工事である。 施工能力評価型■対象/□対象外本工事は、入札参加者及び機構の発注事務手続きの効率化を図ることを目的とし、価格以外の要素のうち「施工計画」に係る提案を求めず、「企業の技術力」及び「配置予定技術者の実績」を重視して評価する方式(以下「施工能力評価型」という。 )の試行工事である。 成績評定非評価型□対象/■対象外本工事は、価格以外の要素のうち、企業の実績及び配置予定技術者の実績の項目において、機構における同種工事の成績評定点に代え、公共工事を発注する機関の同種工事の実績を評価する方式(以下「成績評定非評価型」という。 )の試行工事である。 不落随契□対象/■対象外(対象)入札執行回数は、原則として2回を限度とする。 ただし、2回目の入札で落札者がいないときは、直ちに又は別に日程を定めて、2回目の入札参加者の中から希望者を募り、見積もり合わせを行うことがある。 なお、見積もり合わせの執行回数は、原則として 2 回を限度とする。 (対象外)入札執行回数は、原則として2回を限度とする。 追加技術者 本工事は、低入札価格調査となった者と契約を行う場合、技術者の追加配置を求める試行工事である。 特例監理技術者 本工事は建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(特例監理技術者)の配置を認めない工事である。 (3) 競争参加資格、入札手続きの期間等以下、本文中で参照する資格、期間等については別表のとおり。 別表3 工事概要等(4)設計図面等の交付期間令和6年8月26日 (月)から令和6年9月10日 (火)の午前10時から午後 4 時まで(ただし、土曜日、日曜日及び祝日並びに、正午から午後１時の間は除く)。 4 競争参加資格(2)業者登録電気A(9)地理的要件・必要許可等愛知県、岐阜県、三重県及び静岡県内のいずれかに電気工事業の建設業許可を受けた本店、支店若しくは営業所があること。 (10)施工実績の要件平成26年４月１日以降(平成26年４月１日以降で申請書の提出期限日までに工事が完成し、引渡しが済んでいるものに限る。 )に、下記①又は②の条件を満たす工事の元請として施工した実績を１件以上有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が 20％以上の場合のものに限る。 )。 ①RC造又はSRC造の新規共同住宅に係る電気設備工事②RC造又はSRC造の居住中の共同住宅に係る電気設備修繕工事ただし、請負金額が500万円(消費税込み)以上の工事とする。 (11)技術者の要件 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。 ただし、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第３項及び建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第27条第１項に該当する場合は、当該技術者は専任とすること。 ①建設業法の許可業種に係る技術者の資格を有する者であること、かつ、監理技術者は、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 ②平成26年４月１日以降(平成26年４月１日から申請書の提出期限日までに完成し、引渡しが済んでいるものに限る。 )に元請けとして、上記(10)に示す施工実績の①又は②の条件を満たす工事の従事経験を１件以上有する者であること。 なお、工事着手(現場施工に着手する日)から竣工(完成検査の日)までの全ての期間に従事していること。 ③申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 なお、恒常的雇用関係とは申請書の提出日以前に３ヵ月以上の雇用関係があることをいう。 (13)低入札価格調査対象(1)低入札価格調査の対象となった者は、下記の条件を満たすこと。 ・上記(11)に示す監理技術者等と同等の基準を満たす専任の技術者を１名以上追加配置できること・追加配置する専任の技術者名簿については、低入札価格調査時に資格要件等の確認ができる書類を添付して報告できること。 (2)低入札価格調査対象工事となった場合、施工体制計画及び工事費内訳書の算出根拠等(材料費、機械経費、労務費等の内訳、共通仮設費及び諸経費の内訳、下請予定業者・納入業者の見積書又は取引実績等)の提出を求めることがあるので、これに応じること。 5 設計業務等の受注者等(1)設計業務等の受注者・株式会社興設企画(所在地：愛知県名古屋市東区筒井二丁目10番38号)・有限会社昭和設備設計(所在地：愛知県名古屋市中区栄一丁目22番16号)6 担当支社等(問合せ先・提出先)(1)一般競争参加資格の申請〒460－8484 名古屋市中区栄四丁目１番１号 中日ビル18階独立行政法人都市再生機構中部支社総務部経理課 電話052－238－9113(2)入札方法等 上記6(1)に同じ。 (3)申請書及び資料等〒460－8484 名古屋市中区栄四丁目１番１号 中日ビル18階独立行政法人都市再生機構中部支社住宅経営部設備技術課 電話052－238－9269(4)電子入札システム操作・障害発生時等についてシステム操作・接続確認等の問い合わせ先電子入札総合ヘルプデスク TEL 0570-021-777電子入札ホームページ https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid/ICカードの不具合等発生時の問い合わせ先ICカード取得先のヘルプデスクへ問い合わせすることただし、申請書類、応札等の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、上記6(2)へ連絡すること。 7 競争参加資格の確認(1)一般競争参加資格の提出期間令和6年9月3日 (火)までの午前10時から午後4時まで(ただし、土曜日、日曜日及び祝日並びに、正午から午後１時の間は除く)。 (2)申請書、資料の提出期間令和6年8月26日 (月)から令和6年9月10日 (火)の午前10時から午後 4 時まで(ただし、土曜日、日曜日及び祝日並びに、正午から午後１時の間は除く)。 (6)競争参加資格通知令和6年10月3日 (木)まで8 苦情申立て(1)苦情申立期限 令和6年10月10日 (木)午後4時(2)説明回答期限 令和6年10月18日 (金)10 掲示文兼入札説明書に対する質問(1)質問書提出期間・場所電子入札システムにより提出すること。 質問がない場合は提出不要。 ① 提出期間：令和6年9月11日 (水)から令和6年10月3日 (木)の午前10時から午後4時まで(ただし、土曜日、日曜日及び祝日並びに、正午から午後1時の間は除く)。 ② 提出方法：電子入札システムにより提出すること。 発注者の承諾を得た場合は、質問書を持参することにより提出するものとする。 郵送又は電送によるものは受け付けない。 〒460－8484 名古屋市中区栄四丁目１番１号 中日ビル18階独立行政法人都市再生機構中部支社総務部経理課 電話052－238－9113(2) 回答閲覧期間・場所電子入札システムにより閲覧に供するが、紙により質問書を提出した者の回答及び機構からの補足訂正事項等を紙により閲覧に供する場合もあるので、電子入札にて提出した場合も必ず紙の回答を閲覧すること。 ① 閲覧期間：令和6年10月10日 (木)から令和6年10月25日 (金)の午前10時から午後4時まで(ただし、土曜日、日曜日及び祝日並びに、正午から午後1時の間は除く)。 ② 閲覧場所：〒460－8484愛知県名古屋市中区栄四丁目１番１号 中日ビル17階独立行政法人都市再生機構中部支社情報公開室・閲覧コーナー11 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法(1)入札日時令和6年10月23日 (水) 午前10時から令和6年10月28日 (月) 正午まで(予定)(2)開札日時令和6年10月29日 (火) 午前10時(予定)再入札となった場合：令和６年10月29日(火)午前11時40分(予定)18 落札者の決定方法落札者の決定方法 別紙2「総合評価要領」のとおり。 (4) 設計図面等の交付期間及び交付方法等① 交付期間 別表による。 ② 交付方法交付を希望する場合は、別紙1設計図面等交付申込書を上記①の期間に送信し申し込むこと。 ③ 申込先独立行政法人都市再生機構中部支社コピーセンター受託業者 株式会社ヤマイチテクノFAX：052‐238‐9277(この番号は、総務部経理課のFAX 番号)問い合わせ：独立行政法人都市再生機構中部支社総務部経理課 電話：052-238-91134 競争参加資格次の(1)から(14)に掲げる条件をすべて満たしている者であること。 (1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。 (2) 都市再生機構中部地区における令和５・６年度の一般競争参加資格について、別表に示す業者登録の認定を受けていること。 また、本工事の入札に参加する者(定期受付の申請者を除く。 )は、競争参加資格申請期間中に認定の申請を行い、開札日までに都市再生機構中部地区における令和５・６年度の一般競争参加資格において別表に示す業者登録の認定を受けていること。 (会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、機構中部支社長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査により別表に示す業者登録の再認定を受けていること。 )(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、機構から本件工事の施工場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。 (5) 工事請負契約の締結又は履行に当たって不誠実な行為があり、工事受注者として不適当であると認められる者でないこと。 なお、不誠実な行為とは、機構発注工事において、重大な契約不適合が認められるにもかかわらず、契約不適合の存在自体を否定する等の行為をいう。 (6) 本工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (7) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 (通知されていないものを除く。 )(9) 別表に示す地理的要件・必要許可等を満たすこと。 (10) 別表に示す施工実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％ 以上の場合のものに限る。 )(11) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。 ただし、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第3項及び建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第27条第1項に該当する場合は、当該技術者は専任とすること。 なお、配置予定の技術者の変更は原則として認めない。 ① 資格要件は別表による。 ② 工事経験は別表による。 ③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 ④ 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 なお、恒常的雇用関係とは申請書の提出日以前に3か月以上の雇用関係があることをいう。 (12) 機構又は(株)ＵＲコミュニティが中部地区で発注した上記(2)の工事種別において調査基準価格を下回った価格をもって、令和４年４月以降に工事を契約し、工事成績評定に68点未満がある者(共同企業体又は共同企業体の構成員が該当する場合を含む。 )は、下記の条件を満たすこと。 ・機構が発注した上記(2)の工事種別において調査基準価格を下回った価格をもって入札し、低入札価格調査中の者でないこと。 ・機構が発注した上記(2)の工事種別において調査基準価格を下回った価格で契約し、施工中の者は、申請書及び資料の提出期限において当該工事が終了し、品質・出来形等の確認が完了していること。 (13) 低入札価格調査対象となった場合の追加配置技術者については別表のとおり。 (14) 以下のいずれかについて届出の義務があり、当該義務を履行していない建設業者でないこと。 ・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務※注)「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険等の一部を改正する法律」(令和元年法律9号)に規定される告示要求制限により、保険番号及び被保険者等記号・番号については、復元できない程度のマスキングを施すこと。 5 設計業務等の受注者等(1) 上記4(6)の「本工事に係る設計業務等の受注者」とは、別表に掲げる者をいう。 (2) 上記4(6)の「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次の①又は②に該当する者をいう。 ① 当該受注者の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者② 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者6 担当支社等(1) 一般競争参加資格の申請、入札方法等について① 申請方法について機構ＨＰを参照「https://www.ur-net.go.jp/order/info.html」② 問い合わせについて別表による。 (2) 入札方法等について別表による。 (3) 申請書及び資料等について別表による。 7 競争参加資格の確認(1) 本競争の参加希望者は、上記4に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、発注者から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 上記4(2)の認定を受けていない者も以下(2)①の提出期間内に申請書及び資料を提出することができる。 この場合において、上記4(2)以外の事項を満たしているときは、開札のときにおいて上記4(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において上記4(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。 この場合、競争に参加するためには、別表の提出期間内に、事前に一般競争参加資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けなければならない。 (2) 申請書及び資料の提出方法、期間及び場所① 申請書の提出方法、期間及び場所提出方法：申請書及び資料は、電子入札システムで提出すること。 ただし、やむを得ない事由により、発注者の承諾を得て紙入札方式による場合は、上記提出場所記載の担当者に事前連絡を行った上、内容を説明できる者が持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。 提出期間：別表に示す期間まで提出場所：電子入札システムによる場合は、上記6(2)に同じ。 紙入札による場合は、原本を上記6(3)に同じ。 ② 資料(別記様式及び関連資料)の提出方法、期間及び場所提出方法：電子入札システムにおいて申請書を提出後、内容を説明できる者が持参又は郵送するものとし、電送によるものは受け付けない。 なお、提出予定日の別添3「書類作成の手引き」に示す営業日前までに、提出場所にその日時について連絡するものとする 。 (電子入札システムによる場合も持参又は郵送するものとする)提出期間：上記①に同じ。 提出場所：上記6(2)に同じ。 (3) 申請書は、別記様式1により作成すること。 (4) 資料は、別添３「書類作成の手引き」に従い作成すること。 実績については、掲示日の前日までに完成、引き渡しが完了していること。 ① 施工実績上記4(10)に掲げる資格があることを判断できる施工実績等を別記様式２に記載すること。 記載する同種の工事の施工実績の件数は１件でよい。 ただし、１件で同種全ての工事の施工実績を含まない場合は、同種全ての実績を確認できる最低件数とする。 なお、当機構の施工実績があれば、これを優先して記載すること。 ② 配置予定技術者上記4(10)に掲げる資格があることを判断できる内容を別記様式３に記載すること。 記載する同種工事の件数は１件でよい。 ただし、１件で同種全ての工事の施工実績を含まない場合は、同種全ての実績を確認できる最低件数とする。 なお、予定配置技術者として、複数の候補技術者の資格及び同種の工事の経験を記載することができる。 この場合には、記載する予定配置技術者全員について、資料を提出すること(ただし、予定配置技術者ごとに予定配置技術者の評価を行い、合計点の最も低い者の得点を予定配置技術者に係る評価点とする。 )。 入札書投函後開札までの期間及び入札保留がなされている期間において、他の工事を落札したことにより予定配置技術者を配置することができなくなった場合は、直ちに書面によりその旨の申し出を行うこと(様式任意)。 なお、その申し出に基づき投函された入札書は、無効とする。 また、同一の技術者を重複して複数工事の予定配置技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより予定配置技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取り下げを行うこと。 申請書を電子入札システムにより提出した場合であっても、取下げの申請は書面により行うこと。 他の工事を落札したことにより予定配置技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合及び別表に記載する低入札価格調査対象となった場合に別表の基準を満たす主任技術者又は監理技術者を１名以上追加配置することができない場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 ③ 評価項目に係る施工実績等を別記様式４により提出すること。 ④ ISO、ワーク・ライフ・バランスの関連認定ISOの認定取得及び、ワーク・ライフ・バランスの適合状況を別記様式５により提出すること。 (価格競争の場合は不要。 )⑤ ISO9001、ISO14001の認定を取得している場合には、登録証の写しを提出すること。 ⑥ 女性活躍推進法に基づく認定等、次世代法に基づく認定又は若者雇用促進法に基づく認定を取得している場合には、登録証の写しを提出すること。 ⑦ 工事の施工実績として記載した工事が元請の実績である照明ができる書類(工事請負契約書の表紙、特定元方事業者の事業開始報告書等)の写しを提出すること。 また、併せて施工実績に記載した工事概要が確認できる図面等の写しを提出すること。 ただし、当該の施工実績として記載された工事が、一般財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム(CORINS)」に登録されており、上記内容が確認できるもの(工事カルテ等)の写しを提出することをもって代えることができる。 なお、国・地方公共団体・機構等公共機関以外から受注した工事については、併せて当該書類の原本を提示し、受付者の確認を受けること。 ⑧ 予定配置技術者の工事の経験として記載した工事の契約書及び工事内容が確認できる設計図書等の写しを提出すること。 なお、国・地方公共団体・機構等公共機関以外から受注した工事については、併せて当該書類の原本を提示し、受付者の確認を受けること。 また、監理技術者・主任技術者又は現場代理人として従事したことが証明できる書類、監理技術者資格証明証の写し(表・裏)及び監理技術者講習修了証の写しを提出すること。 ⑨ 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し等上記4(14)に示す競争参加資格を確認する書類は、保有する最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の写しを別記様式により提出すること。 なお、最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書において社会保険等が未加入であった者が、その後に適用除外となった場合には「元請適用除外誓約書」を、未加入であった者がその後加入をした場合は、加入をした事を証明する書面を資料に併せて提出すること。 健康保険・厚生年金保険の加入した事を証明する書面とは、以下に示すいずれかの書面とする。 ・「健康保険・厚生年金保険」領収証書の写し・「健康保険・厚生年金保険」社会保険料納入証明書の写し・「健康保険・厚生年金保険」資格取得確認及び標準報酬決定通知書の写し雇用保険の加入した事を証明する書面とは、下記に示すいずれかの書面とする。 ・「雇用保険」領収済通知書の写し及び労働保険概算・確定保険 料申告書の写し・「雇用保険」雇用保険被保険者資格取得等通知書(事業主通知書)の写し(5) 発注者が配置予定技術者の専任制を確認し、問題がある事実が確認された場合、競争参加資格を認めない。 (6) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は別表に示す日時に、電子入札システムにて通知する。 (紙により申請した場合は、紙にて郵送(発送)する。 )(7) その他① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ② 発注者は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 ③ 提出された申請書及び資料は、返却しない。 ④ 提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。 ⑤ 電子入札システムで提出する場合の注意事項電子入札システムにより申請書を提出する場合は、ファイル形式はMicrosoft Word2019又はMicrosoft Excel2019以下で参照可能な形式、PDF形式若しくは画像ファイル(JPEG形式又はGIF形式)で作成すること。 ファイルを圧縮して提出する場合は、LZH又はZIP形式を指定するものとする。 (自己解凍方式は指定しないものとする。 )ただし、ファイル容量は3MB以内とする。 8 苦情申立て(1) 競争参加資格がないと認められた者は、発注者に対して競争参加資格がないと認めた理由について、以下の提出場所に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 ① 提出期限：別表による。 ② 提出場所：上記6(2)に同じ。 ③ 提出方法：電子入札システムにより提出するものとする。 ただし、発注者の承諾を得た場合は、紙を提出場所に持参するものとする(郵送又は電送によるものは受け付けない)。 (2) 発注者は、説明を求められたときは、別表の期間までに説明を求めた者に対し電子入札システム(紙による説明要求の場合は紙)により回答する。 ただし、一時期に苦情件数が集中する等合理的な理由があるときは、回答期間を延長することがある。 (3) 発注者は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、その申立てを却下する。 (4) 発注者は上記(2)の回答を行ったときには、苦情申立者の提出した内容及び回答を行った内容を電子入札システムにより遅滞なく公表する。 (紙による説明要求の場合は、苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧により遅滞なく公表する。 )9 再苦情申立て(1) 上記8(2)の説明に不服がある者は、電子入札システムにより説明に係る回答を受け取った日(又は説明に係る書面を受け取った日)から7日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。 )を含まない。 )以内に、次に従い、書面により、発注者に対して再苦情の申立てを行うことができる。 なお、再苦情の申し立てについては、機構に設置される入札監視委員会に審議を依頼する者とする。 ① 提出場所：①受付場所：〒460－8484愛知県名古屋市中区栄四丁目１番１号 中日ビル18階独立行政法人都市再生機構中部支社総務部総務・法務課 電話052－238－9105②受付時間：土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。 )まで② 提出時間：土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後4時まで(ただし、正午から午後1時の間は除く)。 (2) 発注者は、入札監視委員会の審議の結果を踏まえた上で、入札監視委員会からの審議の報告を受けた日の翌日から起算して7日(休日を含まない。 )以内に、その結果を書面により回答する。 (3) 発注者は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、申立て後7日(休日を含まない。 )以内にその申立てを却下する。 (4) 発注者は、再苦情申立者に回答を行ったときには、再苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。 (5) 再苦情申立てに関する手続等を示した書類等の入手先上記(1)①に同じ。 10 掲示文兼入札説明書に対する質問(1) この掲示文兼入札説明書(設計図書、現場説明書等を含む｡)に対する質問がある場合は、別表により提出すること。 (2) 上記(1)の質問に対する回答別表による。 11 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法(1) 入札の日時及び入札書の提出方法① 入札日時：別表による。 ② 提出方法：①入札日時：令和６年10月28日(月)正午まで②提出方法：電子入札システムにより提出すること。 ただし、発注者の承諾を得て紙入札方式による場合は、上記期限までに持参すること(郵送又は電送によるものは受け付けない。 )。 (2) 開札の日時及び場所① 日時：別表による。 ② 場所：愛知県名古屋市中区栄四丁目１番１号 中日ビル18階独立行政法人都市再生機構中部支社総務部経理課 電話052－238－911312 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。 (1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。 (2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。 (3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 13 入札方法等(1) 入札方法は上記11(1)による。 また、書面により持参する場合における入札書の様式は、電子入札ホームページ(https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid/index.html)に公開している「入札書(電子入札用)」によることとし、当該入札書には、電子くじ番号として任意の3桁の数字を必ず記入すること。 (2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者 であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 14 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除(2) 契約保証金 請負代金額の10分の1以上を納付。 ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 なお、低入札価格調査を受けた者との契約については、契約の保証の額を請負代金額の10分の3以上とする。 15 工事費内訳書の提出(1) 第1回の入札に際し、第1回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。 工事費内訳書は電子入札システムにより提出することとし、入札書に 工事費内訳書ファイルを添付し、同時送付すること(ファイル容量が3MBを超える場合は入札書を電子入札システムで提出したうえで、工事費内訳書一式を下記提出先に持参すること)。 なお、紙入札により入札に参加する場合は、当該工事費内訳書を表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて持参すること。 ① 提出日時：上記11(1)入札日時に同じ② 提出先：上記6(2)に同じ(2) 工事費内訳書の様式は自由であるが、記載内容は別に示す記載方法を参考にして、種目別内訳及び科目別内訳については各項目に対応するものの数量、単位及び金額、細目別内訳については各項目に対応するものの数量、単位、単価及び金額を明らかにすること。 (工事費内訳書には、商号又は名称並びに住所及び工事件名を記載すること。 会社印及び代表者(又は代理人)印は電子入札システムにより提出する場合、省略できる。 持参して提出する工事費内訳書の押印を省略する場合は、本件責任者・担当者・連絡先(電話番号)を記載すること。 )(3) 次のいずれかに該当する場合は、入札心得書第7条第9号に該当する無効の入札として、原則として当該工事費内訳書提出者の入札を無効とする。 ① 未提出であると認められる場合( 未提出であると同視できる場合を含む。 )イ 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合ロ 内訳書とは無関係な書類である場合ハ 他の工事の内訳書である場合ニ 白紙である場合ホ 持参した内訳書に押印が欠けている場合または持参した内訳書の押印を省略しているが本件責任者・担当者・連絡先(電話番号)の記載がない場合ヘ 内訳書が特定できない場合ト 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合② 記載すべき事項が欠けている場合イ 内訳の記載が全くない場合ロ 掲示文兼入札説明書又は競争入札執行通知書に指示された項目を満たしていない場合③ 添付すべきではない書類が添付されていた場合イ 他の工事の内訳書が添付されていた場合④ 記載すべき事項に誤りがある場合イ 発注者名に誤りがある場合ロ 発注案件名に誤りがある場合ハ 提出業者名に誤りがある場合ニ 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合⑤ その他未提出又は不備がある場合(4) 工事費内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。 16 開札開札は、電子入札システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 入札参加者が書面による入札を行う場合には、当該書面による入札参加者は開札時に立ち会うこと(電子入札システムにて入札を行う場合は、立会いは不要。 )。 書面による入札参加者が１回目の開札に立ち会わない場合でも、当該紙による入札参加者の入札は有効として取り扱われるが、再度入札を行うこととなった場合には、再度の入札を辞退したものとして取り扱う。 17 入札の無効本掲示において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに別冊現場説明書及び入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 なお、発注者により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において上記4に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。 18 落札者の決定方法別紙2のとおり。 なお、別表のただし書きに該当し、入札(見積)心得書第9条第2項に定める低入札価格調査の結果、契約内容に適合した履行がなされると認められた場合、入札者が履行可能な理由として説明した事項を別紙4確認書として締結し、確認書の内容に不履行等が認められた場合には、工事成績評定点を減ずる。 19 支払条件前金払40％以内、中間前金払又は部分払4回(どちらか一方を選択)及び完成払。 ただし、低入札価格調査を受けた者に係る前払金については、工事請負契約第34条第1項中「10分の4」を「10分の2」に、第5項中「10分の4」を「10分の2」に、「10分の6」を「10分の4」に、第6項中「10分の5」を「10分の3」に、「10分の6」を「10分の4」に読み替えるものとする。 20 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無 無21 その他(1) 入札参加者は、機構ホームページ(https://www.ur-net.go.jp/)の「入札・契約情報」に掲載されている入札心得(電子入札用の入札心得を含む。 )及び契約書案並びに電子入札運用基準を熟読し、入札心得及び電子入札運用基準を厳守すること。 (2) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 (3) 落札者(下請負等をさせる場合は下請負人等を含む。 )は、個人情報等の取扱いに関して、個人情報保護法等に基づく、適切な管理能力を有していること。 また、「個人情報等の保護に関する特約条項」(機構ホームページ →入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→機構で使用する標準契約書等を参照)を契約の締結と併せて、同日付で締結するものとする。 下請負等をさせる場合は、落札者は下請負人等に対しても同等の措置をとらなければならない。 (4) 落札者は、外部電磁的記録媒体に関する「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項」(機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→機構で使用する標準契約書等を参照)を契約書と併せて、同日付で締結するものとする。 (5) 機構が取得した文書(例：競争参加資格確認申請書等)は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」(平成13年法律第140号)に基づき、開示請求者(例：会社、個人等「法人・個人」を問わない。 )から請求があった場合に、当該法人、団体及び個人の権利や競争 上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象文書になる。 (6) 電子入札システムは、土曜日、日曜日、祝日及び12月29日～1月3日を除く毎日、午前8時30分から午後8時まで稼動している。 システムを停止する場合等は、機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札の下部「お知らせ」において公開する。 (7) 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、機構との関係に係る情報を機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供 及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意された ものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報 提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表 させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。 ① 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先イ 機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていることロ 機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 イ 機構の役員経験者及び課長 相当職以上経験者の人数、職名及び機構における最終職名ロ 機構との間の取引高ハ 総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上ニ 1者応札又は1者応募である場合はその旨③ 当方に提供していただく情報イ 契約締結日時点で在職している機構役員経験者及び課長 相当職以上経験者に係る情報(人数、現在の職名及び機構における最終職名等)ロ 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高④ 公表日 契約締結日の翌日から起算して72日以内(8) 本工事の履行にあたり、工事受注者は現場説明書を遵守すること。 また、本工事は第三者による工事監理者を配置する。 (9) 本工事について、以下の対応が発生する。 ① 工事発注担当職員及び監督員による「施工体制」、「施工状況」、「品質」、及び「下請けへの支払い条件(支払い内容の確認・書類提出を含む)」等に関して「着工前(着工会議等)」、「施工中(定例会議等)、「施工後」にヒアリングを実施する。 ② 上記①による問題点、是正点等が認められた場合は、発注担当職員又は監督員により適宜、是正指導を行う。 (10) 電子入札システムの操作マニュアルは、機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札において公開している。 (11) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、下記に示す通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので必ず確認を行うこと。 この確認を怠った場合には、以後の入札手続に参加できなくなる等の不利益な取扱いを受ける場合がある・ 競争参加資格確認申請書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 競争参加資格確認申請書受付票(受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・ 競争参加資格確認通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・ 辞退届受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 辞退届受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・ 日時変更通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・ 入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 入札書受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・ 入札締切通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 ・ 再入札通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・ 再入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 落札者決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・ 決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・ 保留通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・ 取止め通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・ 中止通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・ 見積依頼通知書(不落随契に移行した場合のみ。 通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・ 見積書受信確認通知(不落随契に移行した場合のみ。 電子入札システムから自動通知)・ 見積締切通知書(不落随契に移行した場合のみ。 通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )(12) 第1回目の入札が不調となった場合、再度入札に移行する。 再度入札の日時については、電子入札、紙による持参が混在する場合があるため、発注者から指示する。 以 上別紙1独立行政法人都市再生機構中部支社設計図面等交付申込書申込日：令和 年 月 日工 事 件 名Ｒ０６－支－アーバンラフレ稲沢他１１団地インターホン設備修繕その他工事設計図面等の交付方法設計図面及び現場説明書等は、ＣＤ－Ｒデータにより無償にて交付する。 令和６年度が公示日であれば、令和３(平成3１)～令和５年度工期末工事が対象)(通知されていないものを除く)※２ 住まいセンターにおいて、株式会社ＵＲコミュニティが発注手続きを行った工事を含む。 ※３ 本表における同種工事とは、掲示文兼入札説明書別表４の(9)(10)による。 ※４ 公営、公社等のＲＣ造及びＳＲＣ造の共同住宅という。 ※５ 機構のその他の表彰とは、『機構の街づくり等事業貢献者への表彰』を指し、過去2年間(令和4年4月1日から掲示日まで)を対象とし、支社等及び部門を問わない。 ※６※７※８※９企業の実績における同種工事の施工実績は、掲示文兼入札説明書の別表による。 予定配置技術者における同種工事の施工実績は、掲示文兼入札説明書の別表による。 認証を未取得次に掲げるいずれかの認定等を取得済みであること。 ・女性活躍推進法に基づく認定等(えるぼし・プラチナえるぼし認定企業)または行動計画の策定・届出(女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定義務がない事業主(常時雇用する労働者の数が100人以下のもの)に限る(計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ)。 )・次世代法に基づく認定(くるみん・プラチナくるみん・トライくるみん認定企業)・若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定企業)元請企業の主任(監理)技術者として携わったもの。 (現場代理人を除く)0点過去５ヶ年度の機構及び公共共同住宅の同種工事の優秀工事施工業者表彰の有無表彰の実績あり 1点表彰の実績なし 0点65点未満・実績なし 0点ワーク・ライフ・バランス関連認定制度女性活躍推進法に基づく認定等、次世代法に基づく認定又は若者雇用促進法に基づく認定を取得済み(※６)過去３ヶ年度(※１)の機構(※２)の同種工事(※３)における工事成績評定点の平均点70点以上 5点65点以上68点未満 1点65点未満・実績なし 0点過去５ヶ年度(※１)の機構及び公共共同住宅(※４)の同種工事の優秀工事施工業者表彰の有無又は過去２年間の機構のその他の表彰(※５)表彰の実績あり 1点表彰の実績なし 0点評価項目、評価基準及び得点配分等についてＲ０６-支-アーバンラフレ稲沢他11団地インターホン設備修繕その他工事評 価 項 目 評 価 基 準 配 点1点認証を未取得 0点ISO認証取得状況ISO9001又はISO14001の認証を取得済み 1点満 点 20点過去３ヶ年度の機構の同種工事における工事成績評定点の平均点70点以上 5点68点以上70点未満 3点同種工事の施工実績(※９)競争参加資格において求める最低施工経験数(１件) 0点競争参加資格において求める最低施工件数より多く２倍以下の件数(２件)1点競争参加資格において求める最低施工件数(１件) 0点同種工事の施工実績(※７)企業の実績競争参加資格において求める最低施工経験の２倍より多い経験数(３件以上)2点競争参加資格において求める最低施工経験より多く２倍以下の経験数(２件)1点予定配置技術者(※８)65点以上68点未満 1点68点以上70点未満 3点競争参加資格において求める最低施工件数の４倍より多い件数(５件以上)4点競争参加資格において求める最低施工件数の３倍より多く４倍以下の件数(４件)3点競争参加資格において求める最低施工件数の２倍より多く３倍以下の件数(３件)2点22別添３詳細条件型一般競争入札に係る競争参加資格確認申請書類作成の手引き(総合評価方式)競争参加資格の確認について提出する書類は、この手引きに基づいて作成、提出してください。 １ 申請書の提出について(１)申請書類は、２に定める書類を、３に定める方法に基づき提出して下さい。 (２)添付資料も含め、書類はすべてA4サイズで作成して下さい。 (A3折込み含む)(３)書類作成及び提出に要する費用は提出者の負担とします。 (４)提出部数は１部とします。 ２ 申請書の提出書類(１)競争参加資格確認申請書 別記様式１① 建設業許可申請書・許可通知書(写し)(２)工事の施工実績 別記様式２・工事の施工実績が確認できる書類イ 契約書・設計図書の一部等(写し)ロ 又はイが確認できるCORINSによる工事実績データ(写し)(３)予定配置技術者の資格・施工実績 別記様式３① 一級電気工事施工管理技士、技術士等の免許証又は合格証明書等(写し)② 監理技術者資格者証(表・裏の写し)、監理技術者講習修了証(写し)③ 工事の施工実績及び従事役職が確認できる書類イ 契約書・設計図書の一部等(写し)ロ 現場代理人届、主任(監理)技術者届(写し)ハ 又はイ及びロが確認できるCORINSによる工事実績データ(写し)④ 雇用関係を証明する書類(イまたはロ)イ 健康保険証、雇用保険証等(写し)ロ 在籍証明書(４)総合評価に関する書類① 評価項目に係る施工実績等 別記様式４(本様式に関しては、電子データ等(Word2019形式以下のもの、Excel2019形式以下のもの、文字10ポイント以上、CD等電子データに保存)も併せ提出すること)② 「評価項目、評価基準及び得点配分等について」における、工事成績評定通知書(写し)③ 「評価項目、評価基準及び得点配分等について」における、表彰実績又は表彰者としての通知が確認できる書類(写し)④ 当該事業所のISO9001又はISO14001の登録証(写し)⑤ 女性活躍推進法に基づく認定等、次世代法に基づく認定、又は若者雇用促進法に基づく認定を取得している場合には、登録証の写し⑥ ワーク・ライフ・バランスの関連認定制度の適合状況について別記様式５(５)保険の加入に関する書類① 保有する最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書(写し)② ①において社会保険等が未加入であった者が、その後適用除外となった場合は適用除外誓約書別記様式６を、未加入であった者がその後加入した場合は、加入をした事を証明する書面注１) 工事の施工実績及び技術者の資格・工事経験等が確認できる書類として、契約書、設計図書の一部及び免許証、資格証等の書類を提出すること。 (いずれも写し)ただし、当該工事の施工実績として記載された工事が、一般財団法人日本建設情報総合センタ－の「工事実績情報システム(CORINS)」に登録されており、上記内容が確認できる場合は、設計図書を省略できる。 (CORINS登録内容の写しを提出すること。 )なお、民間工事については、請負契約書の写しの提出が不可能な場合は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)に基づく「特定元方事業者の事業開始報告」の写しを提出すること。 (※民間工事に関するすべての書類については、原本確認・契約相手方へ問い合わせを行うことがあります。 )注２) 提出する工事概要・工事内容等が確認できる設計図書の一部(写し)については、A3版に縮小し A4 版に折り込むこと。 工事件名等の文字が判別できないような場合は、全体図の他に確認できる部分を拡大コピ－等した図面を添付すること(工事名称及び発注機関等も確認できる様にコピ－すること)注３) CORINS登録がされている場合でも、監理技術者資格者証の有効期限を確認するため、資格者証の写しは、必ず添付すること。 注４) 予定配置技術者に係る工事の施工実績において、従事役職〔現場代理人、監理技術者、主任技術者又は担当技術者〕の証明書類は必ず提出すること。 〔CORINS登録の写し又は現場代理人届の写し・主任技術者届の写し・監理技術者届の写し又はこれらと同等の証明書類など。 〕注５) 予定配置技術者として複数の候補技術者の資格及び施工実績を記載することも出来る。 (ただし、予定配置技術者ごとに予定配置技術者の評価を行い、合計点の最も低い者の得点を予定配置技術者に係る評価点とする。 )また、同一の予定配置技術者を重複して複数工事の予定配置技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより予定配置技術者を配置することが出来なくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取り下げを行うこと。 他の工事を落札したことにより予定配置技術者を配置する事が出来ないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがあります。 注６) 工事の施工実績と予定配置技術者の施工実績を確認する工事が同一の場合は、工事請負契約書及び図面等は省略することができます。 ３ セット方法(１)電子入札システムにより提出する場合・ファイル形式はWord2019形式以下のもの、Excel2019形式以下のもの、PDF形式又は画像ファイル(JPEG形式及びGIF形式)で作成すること。 ・ファイルを圧縮して提出する場合は、LZH又はZIP形式を指定するものとする。 ただし、自己解凍方式は指定しないものとする。 ・契約書などの印がついているものは、スキャナーで読み込み本文に貼り付けること。 ・ファイル容量の合計が３ＭＢを越える場合は、すべての書類を郵送により提出すること。 以下同じ。 )及びデータは、次のとおり保管する。 (1) 書類等受注者の事務所内のキャビネットなど決められた場所に施錠して保管する。 (2) データ① データを保存するＰＣ及び通信端末やＵＳＢメモリ、外付けハードディスクドライブ、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ等の記録機能を有する機器・媒体、又はファイルについては、暗号化及びパスワードを設定する。 また、そのアクセス許可者は業務上必要最低限の者とする。 ② ①に記載するＰＣ及び機器・媒体については、受注者が支給及び管理するもののみとする。 ※私物の使用は一切不可とする。 ３ 個人情報等の送付及び持出し等について個人情報等は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、受注者の事務所から送付及び持ち出し等してはならない。 ただし、発注者の指示又は承諾により、個人情報等を送付及び持ち出しをする場合には、次のとおり取り扱うものとする。 (1) 送付及び持出しの記録等台帳等を整備し、記録・保管する。 (2) 送付及び持出し等の手順① 郵送や宅配便複数人で宛先住所等と封入文書等に相違がないことを確認し、送付する。 ② ファクシミリ原則として禁止する。 ただし、やむを得ずファクシミリ送信を行う場合は、次の手順を厳守する。 ・送信先への事前連絡・複数人で宛先番号の確認・送信先への着信確認※初めての送信先の場合は、本送信前に、試行送信を実施すること③ 電子メール個人情報等は、メールの本文中に記載せず、添付ファイルによる送付とする。 添付ファイルには、暗号化及びパスワードを設定し、パスワードは別途通知する。 また、複数の送信先に同時に送信する場合には、他者のメールアドレスが表示されないように、「bcc」で送信する。 ④ 持出し運搬時は、外から見えないように封筒やバック等に入れて、常に携行する。 ４ 個人情報等の収集について業務等において必要のない個人情報等は取得しない。 また、業務上必要な個人情報等のうち、個人情報を取得する場合には、本人に利用目的を明示の上、業務を処理するために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集しなければならない。 ５ 個人情報等の利用及び第三者提供の禁止について個人情報等は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、業務等の目的外に利用し、又は第三者に提供してはならない。 ６ 個人情報等の複写又は複製の禁止について個人情報等は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等を複写し、又は複製してはならない。 ７ 個人情報等の返還等について① 業務等において不要となった個人情報等は、速やかに発注者に返還又は引渡しをする。 ② 発注者の指示又は承諾により、個人情報等を、消去又は廃棄する場合には、シュレッダー等を用いて物理的に裁断する等の方法により、復元又は判読が不可能な方法により消去又は廃棄する。 この場合において、発注者に対し、消去又は廃棄したことを証明する書類を提出する等する。 ８ 個人情報等が登録された通信端末の使用について発注者の指示又は承諾により、通信端末に個人情報等を登録し、使用する場合には、次のとおり取り扱うものとする。 (1) パスワード等を用いたセキュリティロック機能を設定する。 (2) 必要に応じて、盗み見に対する対策(のぞき見防止フィルタの使用等)、盗難・紛失に対する対策(通信端末の放置の禁止、ストラップの使用等)により、安全確保のために必要な措置を講ずることに努める。 (3) 電話帳への個人の氏名・電話番号・メールアドレス等の登録(住所及び個人を特定できる画像は登録しない。 )は、業務上必要なものに限定する。 (4) 個人情報等が含まれたメール(添付されたファイルを含む。 )及び画像は、業務上不要となり次第、消去する。 ９ 事故等の報告個人情報等の漏えいが明らかになったとき、又はそのおそれが生じたときは、直ちに発注者に報告する。 10 その他留意事項独立行政法人は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第５章の規律に基づき、個人情報を取り扱わなければならない。 この法律の第66条第２項において、『行政機関等から個人情報の取扱いの委託を受けた者が受託した業務を行う場合には、保有個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の保有個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。 』と規定されており、業務受注者についても本規律の適用対象となる。 したがって、本規律に違反した場合には、第176条及び第180条に定める罰則規定により、懲役又は罰金刑に処される場合があるので、留意されたい。 11 特記事項特になし令和 年 月 日株式会社＊＊＊＊＊代表取締役 ＊＊ ＊＊ 印 ※１個人情報等に係る管理及び実施体制契約件名：１ 取扱責任者及び取扱者部 署氏 名 取扱う範囲等役 職取扱責任者○○部△△課課長取 扱 者○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～係長○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～主任○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～別紙様式１２ 管理及び実施体制図(様式任意)※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。 押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。 ※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。 個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、１回線の記載も可。 令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構中部支社 ○○部長 ○○ ○○ 殿株式会社＊＊＊＊＊代表取締役 ＊＊ ＊＊ 印 ※１個人情報等の管理状況次の契約における個人情報等の管理状況について、下記のとおり、報告いたします。 契約件名：記１ 確 認 日 令和 年 月 日２ 確 認 者 取扱責任者 ○○ ○○３ 確認結果 別紙のとおり※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。 押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。 ※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。 個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、１回線の記載も可。 以 上別紙様式２(別紙)管理状況の確認結果【管理する個人情報等】確 認 内 容確認結果備考１ 管理及び実施体制令和 年 月 日付けで提出した「個人情報等に係る管理及び実施体制」のとおり、管理及び実施している。 ２ 秘密の保持個人情報等を第三者に漏らしていない。 ３ 安全管理措置個人情報等について、漏えい、滅失及びき損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じている。 《個人情報等の保管状況》①個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等は、受注者の事務所内のキャビネットなど決められた場所に施錠して保管している。 ②データを保存するＰＣ及び通信端末やＵＳＢメモリ、外付けハードディスクドライブ、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ等の記録機能を有する機器・媒体、又はファイルについては、暗号化及びパスワードを設定している。 ③アクセス許可者は業務上必要最低限の者としている。 ④②に記載するＰＣ及び機器・媒体については、受注者が支給及び管理しており、私物の使用はしていない。 《個人情報等の送付及び持出し手順》①発注者の指示又は承諾があるときを除き、受注者の事務所から送付又は持出しをしていない。 ②送付及び持出しの記録を台帳等に記載し、保管している。 ③郵送や宅配便について、複数人で宛先住所等と封入文書等に相違がないことを確認し、確 認 内 容確認結果備考送付している。 ④ＦＡＸについては、原則として禁止しており、やむを得ずＦＡＸ送信する場合は、次の手順を厳守している。 ・初めての送信先の場合は、試行送信を実施・送信先への事前連絡・複数人で宛先番号の確認・送信先への着信確認⑤ｅメール等について、個人情報等は、メールの本文中に記載せず、添付ファイルによる送付としている。 ⑥添付ファイルには、暗号化及びパスワードを設定し、パスワードは別途通知している。 ⑦１回の送信において送信先が複数ある場合には、他者のメールアドレスが表示されないように、「bcc」で送信している。 ⑧持出しについて、運搬時は、外から見えないように封筒やバック等に入れて、常に携行している。 ４ 収集の制限個人情報等を収集するときは、業務を処理するために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集している。 《個人情報等の取得等手順》①業務上必要のない個人情報等は取得していない。 ②業務上必要な個人情報等のうち、個人情報を取得する場合には、本人に利用目的を明示している。 ５ 利用及び提供の禁止個人情報等を契約の目的外に利用し、又は第三者に提供していない。 ※発注者の指示又は承諾があるときを除く。 ６ 複写又は複製の禁止個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等を複写し、又は複製していない。 ※発注者の指示又は承諾があるときを除く。 ７ 再委託の制限等個人情報等を取扱う業務について、他に委託(他に委託を受ける者が受注者の子会社である場合も含む。 )し、又は請け負わせていない。 ※発注者の承諾があるときを除く。 【再委託、再々委託等を行っている場合】再委託先、再々委託先等に対して、特約条項に規定する受注者の義務を負わせている。 確 認 内 容確認結果備考８ 返還等①業務上不要となった個人情報等は、速やかに発注者に返還又は引渡しをしている。 ②個人情報等を消去又は廃棄する場合には、シュレッダー等を用いて物理的に裁断する等の方法により、復元又は判読が不可能な方法により消去又は廃棄している。 ９ 通信端末の使用①パスワード等を用いたセキュリティロック機能を設定している。 ②必要に応じて、盗み見に対する対策(のぞき見防止フィルタの使用等)、盗難・紛失に対する対策(通信端末の放置の禁止、ストラップの使用等)により、安全確保のために必要な措置を講ずることに努めている。 ③電話帳への個人の氏名・電話番号・メールアドレス等の登録(住所及び個人を特定できる画像は登録しない。 )は、業務上必要なものに限定している。 ④個人情報等が含まれたメール(添付されたファイルを含む。 )及び画像は、業務上不要となり次第、消去している。 10 事故等の報告特約条項に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは、直ちに発注者に報告し、指示に従っている。 11 取扱手順書の周知・徹底個人情報等の取扱者に対して、取扱手順書の周知・徹底を行っている。 12 その他報告事項(任意記載のほか、取扱手順書等特記事項があればその対応を記載する。 )※ 確認結果欄等への記載方法確認結果 記載事項適切に行っている ○一部行っていない △行っていない ×該当するものがない －＊「△」及び「×」については備考欄にその理由を記載する。 別記様式１(用紙Ａ４)本競争に必要な「(工種・等級)」の登録状況(申請日時点)：以下、該当箇所の□をチェック及び記載□申請中⇒□新規又は更新□工種又は地区追加(該当する場合、登録番号を記載)□済⇒有資格者名簿等の該当部分を提出又は登録番号を記載登録番号令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構 中部支社 支社長 竹内 英雄 殿 令和６年８月26日付で掲示のありました「Ｒ０６－支－アーバンラフレ稲沢他11団地インターホン設備修繕その他工事」に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。 記1 建設業許可申請書及び建設業許可通知書の写し2 入札説明書７(4)①に定める工事の施工実績を記載した書面【別記様式２】3 入札説明書７(4)②に定める予定配置技術者の資格等を記載した書面【別記様式３】4 入札説明書７(4)③に定める「評価項目に係る施工実績等」を記載した書面【別記様式４】5 入札説明書７(4)④に定めるワーク・ライフ・バランスの関連認定制度の適合状況を記載した書面【別記様式５】6 入札説明書７(4)⑤、⑥に定めるISO9001・14001、ワーク・ライフ・バランス関連認定制度に係る認証を取得している場合には、登録証の写し7 入札説明書７(4)⑦、⑧に定める契約書・設計図書等の写し8 保有する最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書9 入札説明書７(4)⑨に定める社会保険等加入又は、適用除外を証明する書面【別記様式６】住 所商号又は名称代 表 者 氏 名競争参加資格確認申請書別記様式２(注１) 施工実績は、掲示文兼入札説明書別表４(9)(10)に記載する条件をすべて満たす工事について記載すること。 (注２) 元請としての実績であること及び請負金額が証明できる書類(契約書の写し等)及び工事名称、工事内容、工事規模等が確認できる書類(設計図書の写し等)を添付すること。 なお、設計図書の写し等については、工事対象が分かるよう配置図等に工事範囲を赤色でマークすること。 (注３) 工事概要等の欄は、工事内容、工種、施工方法、数量等を詳細に記載すること。 (注４) 請負金額は、消費税を含むものとする。 令和 年 月 日(1) 単 独 (2)共同企業体(出資比率 ％)(1)ＲＣ造 階建て 、 (2)ＳＲＣ造 階建て棟 戸(1) 賃貸住宅 (2) 分譲住宅㎡(1) 居住中共同住宅 (2) 新規共同住宅 入 居 状 況工事概要等 工事対象建物概要構 造 ・ 階 数棟 数 ・ 戸 数住 宅 種 別延 べ 床 面 積平成・令和 年 月 日 ～ 平成・令和 年 月 日工 事 の 施 工 実 績商号又は名称項 目工事名称等工 事 名 称発 注 機 関 名総額 百万円(出資比率分 ％ 百万円)受 注 形 態施 工 実 績 事 例施 工 場 所請 負 金 額工 期別記様式３１．配置予定技術者(注１) 配置予定技術者とは、専任となる監理技術者をいう。 なお、資格者証の写し(表・裏)及び監理技術者講習修了証の写しを添付すること。 (注２) 工事経験は、掲示文兼入札説明書別表４(11)に記載する条件を全て満たす工事を記載すること。 (注３) 工事経験欄に記載した工事について、工事名称、工事内容、工事規模等が確認できる契約書・設計図書の写し等、また、従事役職等が確認できる書類(施工体制台帳・施工体系図の写し等)を添付すること。 (注４) なお、設計図書の写し等については、工事対象が分かるよう配置図等に工事範囲を赤色でマークすること。 配置予定の技術者として複数の候補技術者を予定する場合は、各候補技術者ごとに作成すること。 (注５) 配置予定技術者の雇用関係を証明する書類を添付すること。 (健康保険証の写し等)令和 年 月 日 (1) 監 理 技 術 者 (2) 主 任 技 術 者 (3) 現 場 代 理 人 (4) 担 当 者(1)専任 (2)兼任修 了 月 日取 得 時 期学科(専攻)昭和・平成 年 月 日卒業昭和・平成・令和 年 月 日昭和・平成・令和 年 月 日一級電気工事施工管理技士技術士予定配置技術者の資格・工事経験 平成・令和 年 月 日 ～ 平成・令和 年 月 日発注機関工事場所業務内容工事名称 (1) 監 理 技 術 者 (2) 主 任 技 術 者 (3) 現 場 代 理 人 (4) 担 当 者(1) 専任 (2) 兼任工 期建物概要構造・階数棟数・戸数 延べ床面積 ㎡住宅種別工事内容３．工事経験工 事 名 称従 事 役 職発 注 機 関従 事 役 職専任・兼任工事現場勤務の場合(工事概要)工 事 内 容 等入 居 状 況請 負 金 額工 期施 工 場 所(1)ＲＣ造 階建て 、 (2)ＳＲＣ造 階建て棟 戸(1) 賃貸住宅 (2) 分譲住宅平成・令和 年 月 日 ～ 平成・令和 年 月 日(1) 居住中共同住宅 (2) 新規共同住宅総額 百万円(出資比率分 ％ 百万円)＊消費税を含む。 専任・兼任商号又は名称氏 名(ﾌﾘｶﾞﾅ)指定建設業監理技術者昭和・平成・令和 年 月 日性 別生年月日 昭和・平成 年 月 日生 歳男 ・ 女取 得 時 期登 録 番 号登 録 番 号取 得 時 期登 録 番 号社内勤務の場合勤 務 地最 終 学 歴法令による免許在 籍 期 間昭和・平成・令和 年 月 日登 録 番 号監理技術者講習終了証２．現在の職務従事状況所属・役職別記様式４評 価 項 目 に 係 る 施 工 実 績 等①過去３ヶ年度(工期末が令和３～令和５年度)における機構(※1)の工事実績(※2)の工事成績評定点(※４)の平均点(３件を超える工事実績がある場合は、別途記入し提出すること。 )工事成績評定点 工 期 ～①有り ②無し工 事 名 ～工 事 名請 負 金 額 ～工 期企 業 の 技 術 力 ～ ～ ～ ～施 工 実 績 件 数 ～工 事 成 績 評 定 点 の 平 均 点 ～①女性活躍推進法に基づく認定等、次世代法に基づく認定又は若者雇用促進法に基づく認定を取得済み ②認証を未取得 ～②過去５ヶ年度(工期末が平成31～令和５年度)における機構及び公共共同住宅の工事実績に係る同種工事の優秀工事施工業者表彰の有無又は過去２年間(令和４年４月１日から掲示日まで)の機構のその他の表彰(※５)の有無③ＩＳＯ認証取得状況④ワーク・ライフ・バランス関連認定制度⑤同種工事の施工実績(５件を超える工事実績がある場合は、別途記入し提出すること。 )(※２)工 事 名 工 期 請 負 金 額 ～ ①ISO9001又はISO14001の認証を取得済み ②認証を未取得※１住まいセンターにおいて、株式会社ＵＲコミュニティが発注手続きを行った工事を含む。 ※２本表における工事実績は、掲示文兼入札説明書別表４(9)(10)による。 ※３本表における工事実績は、掲示文兼入札説明書別表４(11)による。 ※４工事成績評定要領に基づき貴社に通知したもの。 ※５機構のその他の表彰とは、『機構の街づくり等事業貢献者への表彰』を指し、過去２年間(令和３年４月１日から掲示日まで)を対象とし、支社等及び部門は問わない。 ※６予定配置技術者の能力欄については、複数の候補技術者を予定する場合は、候補技術者ごとに作成すること。 ・①は各工事の工事成績がわかる資料を添付すること。 ・②、⑦は優良工事表彰証の写し等、確認できる資料を添付すること。 ・③、④はISO9001又はISO14001の認証、ワーク・ライフ・バランス関連認定制度に係る認証を取得済みの者は証明する資料を添付すること。 ・⑥は、工事成績がわかる資料及び当該工事に携わっていたことが確認できる資料(施工体制台帳等の写し)を添付すること。 予定配 置 技術者の実績(※６) ～施 工 実 績 件 数 ～⑦過去５ヶ年度(工期末が平成31～令和５年度)の機構及び公共共同住宅の工事実績における優秀工事施工業者表彰の有無工 事 名⑧同種工事の施工実績(３件を超える工事実績がある場合は、別途記入し提出すること。 )(※３)工 事 名 工 期 請 負 金 額 ～ ～工 事 成 績 評 定 点 の 平 均 点 ～⑥過去３ヶ年度(工期末が令和３～令和５年度)の機構の同種工事の工事実績における工事成績評定点の平均点 ～工 期 請 負 金 額①有り ②無し工 事 名 ～ ～工 期 工事成績評定点 ～別記様式５ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標について適合状況※１～３の全項目について、該当するものに○を付けること。 ※それぞれ、該当することを証明する書類(認定通知書の写し・一般事業主行動計画策定・変更届(都道府県労働局の受領印付)の写し)を添付すること。 １ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等○ プラチナえるぼしの認定を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし３段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。 【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし２段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。 【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし１段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。 )を策定・届出をしており、かつ、常時雇用する労働者が100人以下である。 【 該当 ・ 該当しない 】２ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定○ 「プラチナくるみん認定」を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(令和４年４月１日以降の基準)を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成29年４月１日～令和４年３月31日までの基準)を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 「トライくるみん認定」を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成29年３月31日までの基準)を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】３ 青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定○ 「ユースエール認定」を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】商号又は名称別記様式６令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構中部支社支社長 竹内 英雄 殿住 所商 号代表者適用除外誓約書下記の理由により、○○○○工事の競争入札に関し、当社は、○○保険法第〇条に規定する届出の義務を有する者には該当しません。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 以上のことについて、誓約します。 (健康保険・厚生年金保険)□従業員５人未満の個人事業所であるため。 □従業員５人以上であっても、強制適用事業所となる業種でない個人事業所であるため。 □その他の理由(「その他の理由」を選択した場合)令和〇年〇月○日、関係機関(○○年金事務所○○課)に問い合わせを行い判断しました。 (雇用保険)□役員のみの法人であるため。 □使用する労働者の全てが65歳に達した日以後において新たに雇用した者であるため。 □その他の理由(「その他の理由」を選択した場合)令和〇年〇月○日、関係機関(ハローワーク○○ ○○課)に問い合わせを行い判断しました。