電子複写機による複写サービス契約（一般競争入札、入札日令和６年９月12日）上越地域整備部

電子複写機による複写サービス契約（一般競争入札、入札日令和６年９月12日） 上越地域整備部 window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); 電子複写機による複写サービス契約（一般競争入札、入札日令和６年９月12日） 上越地域整備部 - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/site.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 ＜外部リンク＞ 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 ＜外部リンク＞ 検索 メニュー 現在地 トップページ > 分類でさがす > 県政情報 > 県の仕事と組織・付属機関 > 上越地域振興局 > 電子複写機による複写サービス契約（一般競争入札、入札日令和６年９月12日） 上越地域整備部 上越地域振興局 本文 電子複写機による複写サービス契約（一般競争入札、入札日令和６年９月12日） 上越地域整備部 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0686176 更新日：2024年8月26日更新 一般競争入札の実施について（公告） 地方自治法（昭和22年法律第67号） 第234条第１項の規定により、電子複写機による複写サービスの調達について、次のとおり一般競争入札を行う。 令和６年８月26日 新潟県上越地域振興局長 鴻江 孝雄 １ 入札に付する事項 (1)案件名及び数量 電子複写機による複写サービス(2)調達案件の仕様等 入札説明書による。 (3)契約期間 令和６年10月１日から令和11年９月30日までの60か月(4)納入場所 入札説明書による。 (5)入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 ） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、契約金額は、複写片面１枚当たりの単価及び月間基本料金とする。 ２ 入札に参加する者に必要な資格 入札に参加する者に必要な資格は次のとおりとする。 (1)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） 第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2)本公告の日現在で、新潟県物品等入札参加資格者名簿の営業種目「複写サービス業務」に登録されている者であること。 (3)指名停止期間中の者でないこと。 (4)上越市又は妙高市内に本社（本店） 又は営業所等が所在する者であること。 (5)仕様に適合するサービスが提供できることを確認できた者であること。 ３ 入札説明書の交付等 入札説明書等は、新潟県ホームページで公開する。 ４ 入札、開札の日時及び場所 (1)入札、開札日時 令和６年９月12日（木） 午前９時から(2)入札、開札場所 上越地域振興局本館202会議室 ５ その他 (1)入札保証金 免除する。 (2)契約保証金 契約保証金は、複写片面１枚当たりの単価に見込数量を乗じて得た金額に、月間基本料金を加えて得た金額に、12を乗じて得た金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。 ただし、新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号。 以下「規則」という。 ） 第44条第１号又は第３号に該当する場合は、免除する。 (3)入札者に求められる事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加申請書を令和６年○月○日（○） 午後５時までに、本公告に示した競争参加資格を証明する書類を添付して、下記６の場所に提出しなければならない。 なお、提出書類等詳細については入札説明書による。 また、入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (4)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (5)落札者の決定方法 規則第54条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 詳細は入札説明書による。 (6)契約書作成の要否 要(7)不当介入に対する通報報告 契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者（新潟県） への通報報告を行うこと。 (8)その他 詳細は入札説明書による。 ６ 問い合わせ先 郵便番号 943-8551新潟県上越市本城町５番６号新潟県上越地域振興局地域整備部庶務課庶務担当電話番号 025-526-9503Ｅメール ngt111950@pref.niigata.lg.jp ７ 添付ファイル 入札公告 [PDFファイル／74KB] 入札説明書 [PDFファイル／109KB] 仕様書 [PDFファイル／120KB] 契約書（案） [PDFファイル／132KB] 入札参加申請書（別紙１） [Wordファイル／17KB] 応札仕様書（別紙２） [Excelファイル／22KB] 入札書 [Excelファイル／18KB] 委任状 [Wordファイル／16KB] ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。 （無料） このページに関するお問い合わせ 上越地域振興局 地域整備部 庶務課 〒943-8551上越市本城町5番6号 Tel：025-526-9503 Fax：025-525-2392 メールでのお問い合わせはこちら document.write(' '); Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); 県公式SNS一覧へ 防災情報 防災ポータル ＜外部リンク＞ 弾道ミサイル落下時の行動について 交通規制情報 県内の交通規制情報 管内の冬期閉鎖情報 上越地域振興局の広報 上越タイムス 県民だより（上越地域版） Twitter ＜外部リンク＞ Instagram ＜外部リンク＞ 主な相談手続き窓口 県民サービスセンター 労働相談 エイズ、肝炎、梅毒の検査・相談 救急電話相談（夜間） パスポート 主な相談手続き窓口の一覧 上越地域振興局交通案内 このページを見ている人は こんなページも見ています 見つからないときは 新潟県庁 法人番号 5000020150002 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 電話番号：025-285-5511（代表） 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く 県庁へのアクセス 県庁舎のご案内 直通電話番号一覧 メンテナンス サイトマップ 免責事項 ガイドライン RSS配信について 個人情報の取扱い リンク集 ガイド ライン 個人情報 の取扱い 免責事項 RSS配信 について pcサイト表示 スマホサイト表示 ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ Copyright © Niigata Prefectural Government. All Rights Reserved. 一般競争入札の実施について(公告)地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、電子複写機による複写サービスの調達について、次のとおり一般競争入札を行う。 令和６年８月26日新潟県上越地域振興局長 鴻江 孝雄１ 入札に付する事項(1) 案件名及び数量電子複写機による複写サービス ３台(2) 調達案件の仕様等入札説明書による。 (3) 契約期間令和６年10月１日から令和11年９月30日までの60か月(4) 納入場所入札説明書による。 (5) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、契約金額は、複写片面１枚当たりの単価及び月間基本料金とする。 ２ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加する者に必要な資格は次のとおりとする。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 本公告の日現在で、新潟県物品等入札参加資格者名簿の営業種目「複写サービス業務」に登録されている者であること。 (3) 指名停止期間中の者でないこと。 (4) 上越市又は妙高市内に本社(本店)又は営業所等が所在する者であること。 (5) 仕様に適合するサービスが提供できることを確認できた者であること。 ３ 入札説明書の交付等入札説明書等は、新潟県ホームページで公開する。 ４ 入札、開札の日時及び場所(1) 入札、開札日時令和６年９月12日(木) 午前９時から(2) 入札、開札場所上越地域振興局本館202会議室５ その他(1) 入札保証金免除する。 (2) 契約保証金契約保証金は、複写片面１枚当たりの単価に月間複写見込枚数を乗じて得た金額に、月間基本料金を加えて得た金額に、12を乗じて得た金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。 ただし、新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。 以下「規則」という。 )第44条第１号又は第３号に該当する場合は、免除する。 (3) 入札者に求められる事項この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加申請書を令和６年９月４日(水)午後５時までに、本公告に示した競争参加資格を証明する書類を添付して、下記６の場所に提出しなければならない。 なお、提出書類等詳細については入札説明書による。 また、入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (5) 落札者の決定方法規則第54条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 詳細は入札説明書による。 (6) 契約書作成の要否要(7) 不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)への通報報告を行うこと。 (8) その他詳細は入札説明書による。 ６ 問い合わせ先郵便番号 943-8551新潟県上越市本城町５番６号新潟県上越地域振興局地域整備部庶務課庶務担当電話番号 025-526-9503Ｅメール ngt111950@pref.niigata.lg.jp 入札説明書令和６年８月 26 日新潟県上越地域振興局地域整備部１ 入札に付する事項(1) 件名及び数量電子複写機による複写サービス ３台(2) 入札案件の仕様等仕様書のとおり(3) 契約期間令和６年 10 月１日から令和 11 年９月 30 日までの 60 か月(4) 納入場所仕様書のとおり２ 入札に参加する者に必要な資格(1) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 本公告の日現在で、新潟県物品等入札参加資格者名簿の営業種目「複写サービス業務」に登録されている者であること。 (3) 指名停止期間中の者でないこと。 (4) 上越市又は妙高市内に本社(本店)又は営業所等が所在する者であること。 (5) 仕様に適合するサービスが提供できることを確認できた者であること。 ３ 入札者に求められる義務(1) 本調達物品の入札に参加を希望する者は、令和６年９月４日(水)午後５時までに以下の書類を後記 13 の場所に持参又は郵送で提出しなければならない。 【提出書類】ア 入札参加申請書(別紙１)イ 応札仕様書(別紙２)ウ カタログ(応札仕様書の項目について、該当部分をマーカーすること)エ 応札仕様書中、カタログで確認できない項目がある場合は、メーカーの証明書等(2) 入札者は、上記(1)の書類等について、開札日の前日までの間に説明を求められた場合は、それに応ずるものとする。 (3) 審査結果提出書類に基づき審査を行い入札参加の可否を決定する。 審査結果については、令和６年９月６日(金)13 時以降に後記 13 に問い合わせること。 ４ 開札の日時及び場所令和６年９月 12 日(木)午前９時から新潟県上越地域振興局 本館 202 会議室５ 入札及び開札の方法(1) 前記４の開札の日時及び場所に参集し、入札書(別添様式)を提出すること。 なお、代理人が入札に参加する場合は、入札時刻までに委任状(別添様式)を提出の上、入札書に代理人の氏名を記載、委任状の使用印と同じ印鑑を押印すること。 また、入札に参加する際、再入札に使用する印鑑を持参すること。 (2) 前記４の開札の日時及び場所に参集できない場合は、入札書を書留郵便で提出することができる。 その場合は、封書の表に「複写サービス契約入札書在中」と朱書の上、後記 13 あてに、開札日時までに到着するよう提出すること。 (3) 入札は月間複写料金(複写片面１枚当たりの単価に月間複写見込枚数を乗じた金額)と月間基本料金(使用枚数にかかわらず月ごとにかかる金額)を合算した金額に契約期間の月数(60 月)を乗じた総額で行うものとする。 (4) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、契約金額は複写片面１枚当たりの単価及び月間基本料金とする。 (5) 開札をした場合において、入札金額のうち新潟県財務規則(昭和 57 年新潟県規則第 10 号。 以下、「規則」という。 )第 54 条の規定に基づいて作成された予定価格(以下「予定価格」という。 )の範囲内の価格の入札がないときは、再入札を行うものとする。 なお、書留郵便により入札を行った者については、再入札に参加する意思がないものとみなす。 また、後記６の各号に該当する無効入札をした者は、再入札に加わることができない。 (6) 再入札を行うこととなった場合は、初回入札結果公表後、入札執行職員が口頭で通知した時刻に再入札書を提出すること。 (7) 再入札は１回とし、落札者のない場合は地方自治法施行令第 167 条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者等と随意契約の交渉を行うことがある。 ６ 入札の無効次の各号に該当する入札は、これを無効とする。 (1) 入札公告に定めた資格のない者のした入札又は代理権の確認を受けない代理人のした入札(2) 入札書の記載事項のうち、入札金額、入札者の氏名その他主要な事項が識別し難い入札(3) 同一の入札者が２以上の入札をしたときは、その全部の入札(4) 脅迫その他不正の行為によってした入札(5) 再入札を行うこととなった場合において、初回入札最低価格以上の価格を記載した入札(6) 入札書を郵送する場合において、書留郵便以外によってした入札又は新潟県上越地域振興局に開札日時までに到着しなかった入札(7) その他入札に関する条件に違反した入札(8) 入札者が不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって連合その他不正の行為をしたと認めるときは全部の入札以上の入札の効力は入札執行職員が決定する。 この場合当該入札者はその決定に対し異議を申し立てることはできない。 ７ 落札者の決定方法(1) 予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。 ８ 契約書作成の要否要９ 契約条項別添「複写サービス契約書(案)」による10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金免除する。 (2) 契約保証金入札書に記載された複写片面１枚当たりの単価に月間複写見込枚数を乗じて得た金額に、月間基本料金を加えて得た金額に、当該金額の 100 分の 10 に相当する金額を加算した金額に 12 を乗じて得た金額の 100 分の 10 以上に相当する金額以上の金額とする。 ただし、規則第 44 条第１号又は第３号に該当する場合は、免除する。 11 不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報報告を行うこと。 詳細は県のホームページ(下記アドレス)による。 https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kenminseikatsu/1353967278060.html12 支払条件当県の確認を受けて複写サービス枚数を算出し、適正な請求書に基づいて支払う。 13 問い合わせ・郵送先郵便番号 943-8551新潟県上越市本城町５番６号新潟県上越地域振興局地域整備部庶務課庶務担当電話番号 025-526-9503Ｅメール ngt111950@pref.niigata.lg.jp 複写サービス契約共通仕様書１ 目的本仕様書は、新潟県上越地域振興局地域整備部が指定した場所において使用する電子複写機(以下「複写機」という。 )の仕様及び複写サービス契約の仕様等を示すものである。 本仕様書に示す複写機等の性能及び機能等は、主要事項のみを示したものであり、本仕様書に明記されていない事項であっても、複写機の利用に際して当然備えるべきものについては完備しているものとする。 ２ 一般的事項(1) 複写サービスとは、県が正常な状態で複写機を利用するために必要な機器の設置、保守点検、複写機能を維持するために必要な消耗品の提供等をいう。 (2) 複写サービス契約とは、受注者が複写サービスを提供し、県が利用の対価を支払う契約である。 ３ 契約期間令和６年 10 月１日から令和 11 年９月 30 日までの 60 か月４ 複写機の仕様仕様書別紙１及び別紙２のとおりとし、以下の条件を満たすこと。 (1) 新造品であること。 (2) 機能性及び操作性に優れていると認められるものであって、機器の信頼性が高く、高性能のものであること。 (3) 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)及び国際エネルギースタープログラムに適合するものであること。 ５ 複写機サービス契約の仕様(1) 設置を指定する所属及び設置台数仕様書別紙１及び別紙２のとおり(2) 設置・撤去作業ア 所属から提供する IP アドレスにより、複写機にネットワーク設定を行うこと。 イ 複写機を設置する際は、設置所属の指示に従い、指定された場所に設置すること。 ウ 令和６年 10 月１日から複写サービスが提供できるよう、設置作業を完了させること。 エ 設置作業完了時及び設置所属の求めに応じて複写機の適切な操作方法を指導すること。 オ 契約期間満了時には、速やかに撤去すること。 (3) 保守点検ア 複写機のトナー等必要な消耗品の提供については、受注者が責任を負うこととする。 イ 複写機が常に良好な状態を保つため、設置機器に精通した人員による定期的な保守点検を行える体制を整えること。 ウ 上記イに掲げる保守点検管理は、下記に掲げる閉庁日以外の日の午前８時 30 分から午後５時 15 分までの間に行うこと。 閉庁日：日曜日、土曜日、国民の祝日、12 月 29 日から翌年の１月３日までの日エ 点検・修理等が速やかに完了しないと見込まれる場合には、当該所属と協議の上、代替物の提供等により、速やかに甲が複写サービスを利用可能な状態を確保すること。 オ 通信回線を利用して複写サービスの保守に必要な情報の送受信を行うサービス(以下「リモート保守サービス」という。 )については、下記(ｱ)及び(ｲ)の期間で使用する通信回線が異なる場合、受注者は複写サービスの提供に支障が生じないよう、その切替を適切に行うこととし、当該切替に係る経費は受注者の負担とする。 (ｱ) 令和６年 10 月１日から令和６年 12 月 31 日までの期間リモート保守サービスに使用する通信回線は、J-LIS(地方公共団体情報システム機構)の審査を経た LGWAN-ASP のサービス(以下「LGWAN-ASP」という。 )を利用するもの又は下記ａ～ｃに掲げる仕様を全て満たすものであること。 ただし、受注者が LGWAN-ASP を利用するもの以外の手段を有しない場合、県の都合により LGWAN-ASP を利用できない複写機については、リモート保守サービスを提供しないことができる。 ａ 複写機を利用するネットワークと保守用の回線が物理的又は論理的に分離されており、コピーやスキャン、プリントアウトしたデータを外部に送信できない仕様になっていること。 ｂ 保守用の通信回線は、相互の通信先がそれぞれ特定されており、かつ IP-VPN や広域イーサネット等の閉域 VPN で接続されていること。 ｃ 保守用の通信回線は、TLS1.2 以降の暗号化通信等により第三者による通信内容の改ざんや傍受等への対策が取られていること。 (ｲ) 令和７年１月１日から令和 11 年９月 30 日までの期間リモート保守サービスに使用する通信回線は、下記ａ～ｃに掲げる仕様を全て満たすものであること。 ａ 複写機を利用するネットワークと保守用の回線が物理的又は論理的に分離されており、コピーやスキャン、プリントアウトしたデータを外部に送信できない仕様になっていること。 ｂ 保守用の通信回線は、相互の通信先がそれぞれ特定されていること。 ｃ 保守用の通信回線は、TLS1.2 以降の暗号化通信等により第三者による通信内容の改ざんや傍受等への対策が取られていること。 ６ 契約単価複写サービス料金は、複写片面１枚当たりの単価と月間基本料金によるものとする。 複写サービスに要する経費のうち、用紙代、電気代は県の負担とし、トナー及び保守用部品の経費は受注者の負担とする。 ７ 機密の保持(1) 受注者は、保守点検等の際に知り得た県の業務上の機密を外部に漏らしたり、他の目的に利用したりしてはならない。 契約期間満了後も同様とする。 (2) 受注者は、保守点検において記憶装置を交換する際や契約終了後の機器撤去の際には、自らの費用負担において、県の使用により記憶されたすべてのデータを記憶装置から完全に消去し、当該データが復元不能になった旨を書面により設置所属に報告しなければならない。 (3) 前項によるデータ消去については、NIST SP800-88 Rev.1 に示される Purge レベルまたは Destroy レベルの消去をオンサイトかつ県の立会いのもと実施すること。 オンサイトによる実施が困難な場合は、県の立会いのもと同ガイドラインにおけるClear レベルの消去を実施の上、引き渡しを受けてから Purge レベルまたは Destroyレベルの消去を実施すること。 (4) 前２項によりデータの消去又は破壊を行った旨を書面により県に報告する場合は、当該機器に係るデータの消去又は破壊を行ったことが分かる証明書(Purge レベルの消去については第三者機関による消去証明書、Destroy レベルの消去については写真を添付した物理破壊証明書)を提出すること。 仕様書別紙１１ 複写機の仕様項目 仕様及び機能等複写方式 デジタルモノクロ方式連続複写速度(Ａ４ヨコ) 毎分 25 枚以上最大原稿サイズ Ａ３複写サイズ Ａ３(ヨコ)から郵便はがき(手差し可)複写倍率 固定及び任意(25％～400％)解像度 600dpi×600dpi給紙方式、容量 給紙２段以上、各 500 枚以上自動両面送り装置 自由(未装備でも可)ソート機能装置 自由(未装備でも可)ＦＡＸ機能 装備していることインターフェース 1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T 及び USB ポート(タイプ A)電源・最大消費電力 100V/15A/1500W２ 設置を指定する所属及び設置台数(1) 所属上越地域振興局地域整備部所在地：上越市本城町５番６号(2) 台数１台３ 月間複写見込枚数1,150 枚仕様書別紙２１ 複写機の仕様項目 仕様及び機能等複写方式 デジタルカラー方式連続複写速度(Ａ４ヨコ) 毎分 20 枚以上(モノクロ・カラー共)最大原稿サイズ Ａ３複写サイズ Ａ３(ヨコ)から郵便はがき(手差し可)複写倍率 固定及び任意(25％～400％)解像度 600dpi×600dpi給紙方式、容量 給紙２段以上、各 500 枚以上自動両面送り装置 装備していることソート機能装置 装備していることＦＡＸ機能 装備していることネットワークプリンタ機能 装備していることスキャン機能 ・装備していること(モノクロ及びカラー)・スキャンしたデータをネットワーク経由でＰＣに保存可能であること・スキャンしたデータを直接ＵＳＢメモリに保存可能であることスキャン機能の出力形式 ＴＩＦＦ、ＰＤＦ、ＪＰＥＧ(カラー時)インターフェース 1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T 及び USB ポート(タイプ A)電源・最大消費電力 100V/15A/1500W２ 設置を指定する所属及び設置台数(1) 所属上越地域振興局地域整備部 正善寺分室所在地：上越市大字上正善寺字石原３３５９上越地域振興局地域整備部 柿崎分室所在地：上越市柿崎区上中山１８０１(2) 台数各１台３ 月間複写見込枚数(1) 上越地域振興局地域整備部 正善寺分室モノクロ 110 枚カラー 200 枚(2) 上越地域振興局地域整備部 柿崎分室モノクロ 350 枚カラー 260 枚