電子複写機による複写サービス契約（一般競争入札、入札日9月12日） 新潟県立教育センター

電子複写機による複写サービス契約（一般競争入札、入札日9月12日） 新潟県立教育センター window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); 電子複写機による複写サービス契約（一般競争入札、入札日9月12日） 新潟県立教育センター - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 ＜外部リンク＞ 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 ＜外部リンク＞ 検索 メニュー 現在地 トップページ > 分類でさがす > 県政情報 > 県の仕事と組織・付属機関 > 電子複写機による複写サービス契約（一般競争入札、入札日9月12日） 新潟県立教育センター 本文 電子複写機による複写サービス契約（一般競争入札、入札日9月12日） 新潟県立教育センター 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0685520 更新日：2024年8月26日更新 一般競争入札の実施(公告) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項の規定により、「新潟県立教育センター電子複写機による複写サービス契約」について、添付ファイルのとおり一般競争入札を行いますので入札参加を希望する者は入札参加申請書等を8月30日まで提出してください。 入札公告 [PDFファイル／212KB] 仕様書 [PDFファイル／144KB] 契約書(案) [PDFファイル／177KB] ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。 （無料） document.write(' '); Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); 県公式SNS一覧へ このページを見ている人は こんなページも見ています 見つからないときは 新潟県庁 法人番号 5000020150002 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 電話番号：025-285-5511（代表） 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く 県庁へのアクセス 県庁舎のご案内 直通電話番号一覧 メンテナンス サイトマップ 免責事項 ガイドライン RSS配信について 個人情報の取扱い リンク集 ガイド ライン 個人情報 の取扱い 免責事項 RSS配信 について pcサイト表示 スマホサイト表示 ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ Copyright © Niigata Prefectural Government. All Rights Reserved. / 41一般競争入札の実施について(公告)地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項の規定により、「新潟県立教育センター電子複写機による複写サービス」について、次のとおり一般競争入札を行う。 令和６年８月26日 新潟県立教育センター所長 平山 剛１ 入札に付する事項(１)購入等件名新潟県立教育センター電子複写機による複写サービス(２)調達案件の仕様等別記仕様書のとおり(３)借上げ期間令和６年10月１日から令和11年９月30日まで(４)納入場所新潟県立教育センター２階 印刷室２ 入札説明書を交付する期間及び場所並びに本件入札に関する問い合わせ等(１)入札説明書の交付期間及び交付場所ア 交付期間令和６年８月26日(月)から令和６年８月30日(金)までの各日の午前９時から午後５時までイ 交付場所新潟県立教育センター総務課庶務係新潟県新潟市西区曽和100番地１(２)入札説明書に関する問い合わせア 問い合わせ方法入札説明書等その他本件入札に関する質問事項がある場合、質問事項を記載した書面(本入札説明書に定める様式に限る。 )を、ウに定める問い合わせ先に直接持参又はファクシミリによる送信の方法で提出すること。 イ 問い合わせ受付期間令和６年８月26日(月)から令和６年８月30日(金)までの各日の午前９時から午後５時までウ 問い合わせ先新潟県立教育センター総務課庶務係ファクシミリ番号 025－261－0006３ 入札執行の日時及び場所(１)日時 令和６年９月12日(木) 午前10時(２)場所 新潟県立教育センター研修棟 101研修室/ 42新潟県新潟市西区曽和100番地１４ 入札に参加する者に必要な資格本件入札に参加する者は、一の個人又は法人であって、次に掲げる要件のすべてを満たしている者でなければならない。 (１)地方自治法施行令 (昭和22年政令第16号)第 167条の４の規定に該当しない者であること。 (２)指名停止期間中の者でないこと。 (３)本公告日現在で、新潟県物品等入札参加資格者名簿の営業種目「文具事務機器類」に登載されている者であること。 (４)県内に本社(本店)又は営業所等が所在する者であること(５)本件入札に係る入札説明書の交付を受けている者であること。 (６)新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 (７)５に定めるところにより、競争入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に係る参加を有することについて、新潟県立教育センター所長から確認を受けている者であること。 ５ 本件入札に係る参加資格の確認(１)本件入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出し、新潟県立教育センター所長から本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。 この場合において、次に定めるところに従わなかった者及び本件入札に参加する資格があると認められない者は、本件入札に参加することができない。 ア 提出期限 令和６年９月３日(火)午後５時までイ 提出場所 新潟県立教育センター総務課庶務係ウ 提出方法 本人(法人にあっては代表権限を有する者。 以下同じ。 )又は代理人の持参とする。 エ 提出書類及びその部数競争入札参加資格確認申請書及び次に掲げる添付書類(以下「競争入札参加資格確認申請書等」という。 )各１部ア)応札仕様書イ)納入実績一覧表ウ)事業者の概要 (自由様式)(２)新潟県立教育センター所長は競争入札参加資格確認申請書等を提出した者に対して、本件入札に係る参加資格の確認結果をそれぞれ通知する。 ６ 入札者に求められる義務５(１)に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出した者は、３(１)に定める日の前日までの間において、当該書類の内容について説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 ７ 入札の方法(１)入札は、次のいずれかの方法によること。 / 43ア 本人又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書(封筒に入れ密封の上、上記１(１)の調達案件の名称及び入札者の商号又は名称を記入したものに限る。 )を持参し、提出すること。 ただし、代理人が入札書を持参し、提出する場合は、３(１)に定める時刻までに委任状を提出し、代理権が確認された者でなければならない。 イ 本人が作成した一の入札書を封書の上、５(１)イに定める提出場所を宛先とした配達証明付きの郵便書留(封筒を二重とし、外封筒に「入札書在中」の朱書きをし、中封筒に１(１)の調達案件の名称及び３(１)に定める入札執行日時を記載したものに限る。 )をもって３(１)に定める日の前日の午後５時15分までに到着するよう郵送すること。 (２)入札書の名義本人(入札書を入札執行時に持参する場合は、本人又は代理人)に限る。 (３)入札書の記載ア 使用する言語及び通貨は、日本語(名義に関する部分を除く。 )及び日本国通貨とする。 イ 落札決定にあたっては入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 ８ 開札の方法(１)開札は、原則として入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。 (２)開札をした場合において、入札金額のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再入札を行うものとする。 ただし、無効入札を行った者は、再入札に参加することができない。 (３)再入札は１回を限度とする。 ただし、７(１)イに定める方法によって入札書を提出した者は再入札に参加することができない。 ９ 落札者の決定方法(１) 入札に参加した者のうち、予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。 (２) (１) の者が２以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。 (３)８(３)に定めるところにより再入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の２第1項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低の価格をもって申込をした者と随意契約の交渉を行うことがある。 10 書留郵便をもって入札書を提出した者にくじを引く者新潟県立教育センター総務課職員11 入札の無効次の各号に該当する入札は、これを無効とする。 (１)新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。 以下「財務規則」という。 )第62条第１/ 44項 各号に掲げる入札(２)入札に参加する者に必要な資格のない者及び競争入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をし、これを提出した者が行った入札(３)入札者が不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって連合その他不正行為をしたと認められる入札(４)入札に参加する条件に違反した入札12 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金免除する。 (２)契約保証金下記により得られる金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。 ただし、入札に参加しようとする者が保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結した場合等財務規則第44条第１号又は第３号に該当する場合は免除する。 ・[(契約単価×契約期間の使用見込み枚数)＋月間基本料金×契約期間の月数]÷契約期間の月数×12×1.113 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語(名義に関する部分を除く。 )及び日本国通貨とする。 14 契約書及び契約条項別添「新潟県立教育センター電子複写機による複写サービス契約書(案)」のとおりとする。 15 その他(１) 競争入札参加資格確認申請書等の取扱いア 競争入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。 イ 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。 ウ 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、返還しない。 エ 提出された競争入札参加資格確認申請書等に記載されている内容については、本件入札に限るものとし、他には使用しない。 (２) 契約の停止等本件入札に関し、苦情申立があったときは、契約を停止し、又は解除することがある。 (３) その他ア 本件入札及び契約の内容に関しては、財務規則その他新潟県知事が定める規則、日本国の関係法令の定めるところによる。 イ 調達対象機器等の設置作業等の実施にあたって新潟県から指示がある場合は、その指示に従うこと。 ウ 契約の締結に際しては、別紙「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。 なお、新潟県物品入札参加資格者で、資格審査申請時等に誓約書(物品入札参加資格審査申請書第１号様式別紙８)を提出している者は提出不要とする。 電子複写機による複写サービス仕様書１ 目 的本仕様書は、新潟県立教育センターが指定した場所において使用する電子複写機(以下「複写機」という。 )の仕様及び複写サービス契約についての仕様を示すものである。 本仕様書に示す複写機等の性能及び機能等は、主要事項のみを示したものであり、 本仕様書に明記されていない事項であっても、複写機の利用に際して当然備えるべきものについては完備しているものとする。 ２ 一般的事項(1) 本調達において、複写サービス契約とは、サービス提供業者が複写機を設置・管理することにより、複写サービスを提供し、県が利用の対価を支払う契約である。 複写サービスとは、県が正常な状態で複写機を使用するために必要な機器の設置、保守点検管理、複写機能を維持するために必要な消耗品の提供等をいう。 (2) 調達する複写機は、機能性及び操作性の点において総合的に優れていると認められるものであって、機器の信頼性が高く、高性能のものであること。 (3) 調達する複写機は、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)及び国際エネルギースタープログラムに適合するものであること。 (4) 調達する複写機について、後記４に定める保守体制が確保されていること。 ３ 複写機等の仕様等について別表のとおり４ 保守等(1) 複写機の供給及び稼働については、契約業者が責任を負うこととする。 (2) 複写機が常に良好な状態を保つため、複写機の保守管理に精通した人員による定期的な点検を行い、常時速やかに対応できる体制を整えること。 (3)(2)に掲げる保守については、新潟県の休日を定める条例１条第１項各号に規定する日以外の日(以下「開庁日」という。 )の午前８時30分から午後５時15分までの間を対象とする。 (4) 修理等が速やかに完了しないと見込まれる場合には、当該所属と協議の上、代替物の提供等により、速やかに県が複写サービスを利用可能な状態を確保すること。 ５ 複写機の設置場所及び台数印刷室 １台６ 設置・撤去作業等について(1) 設置に関する留意事項ア 令和６年９月30日(月)午後５時までに設置作業を完了すること。 イ 複写機を設置する際は、当該所属の担当職員の指示に従い、指定された場所に設置すること。 ウ 設置時及び必要に応じて複写機の適切な操作方法を指導すること。 エ 設置作業に関連して知り得た事項について、他に漏らしてはならないこと。 (2) 複写機の撤去等契約期間満了時には機器内部のデータを消去し、速やかに撤去すること。 別表１ 規格品質等設置場所印刷室機種モノクロ複合機台数１台(コピー機能)① 解像度600 dpi ×600dpi 以上② 連続複写速度(Ａ４)65枚／分以上③ ファーストコピー3.0秒以内④ 複写サイズＡ３からはがき(手差し可)⑤ 複写倍率固定及び任意(25%～400%)⑥ 給紙方式・容量４段以上(１段500枚以上)及び手差し⑦ 自動両面原稿送り装置装備すること⑧ ソート機能装備すること⑨ 自動両面コピー装置装備すること⑩ 機械占有寸法幅181cm×奥行81cm×高さ117㎝以内⑪ 頁番号付け機能装備すること⑫ 割込印刷機能装備すること⑬ 製本印刷機能装備すること⑭ まとめて１枚に印刷機能装備すること⑮ 年式等 最新機種であること(その他機能)① ステープル機能 装備すること月平均複写枚数(見込み)モノクロ 40,000枚２ 契約期間等令和６年10月１日から令和11年９月30日(60月)