航空装備研究所原動機構造強度試験場の空調装置等設置工事

航空装備研究所原動機構造強度試験場の空調装置等設置工事 入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札(政府調達協定対象外)に付します。 公告第６３号令和６年８月２６日分任支出負担行為担当官防衛装備庁航空装備研究所管理部会計課長 木村 浩一１ 工事概要(1) 工事名 航空装備研究所原動機構造強度試験場の空調装置等設置工事(2) 工事場所 防衛装備庁航空装備研究所(東京都立川市栄町１－２－１０)(3) 工事内容 本工事は、３２９棟の１０６試験準備室への空調装置の設置、電源工事、内装工事及び３２９棟１０６試験準備室から３０２棟(特殊機整備場)２階の機能試験室間のＬＡＮ敷設工事を行うものである。 (4) 工期 令和６年１２月１１日まで(5) 本工事における主任技術者の専任を要しない。 (6) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。 以下「予決令」という。 )第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 防衛省における令和5・6年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。 )のうち、「建築一式工事」、「電気工事」又は「管工事」で級別の格付を受け、北関東防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。 )。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 防衛省競争参加資格の「建築一式工事」に係る等級(審査結果通知書の記３の等級)が「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級であること、又は「電気工事」又は「管工事」に係る等級(審査結果通知書の記３の等級)が「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級であること。 (5) 平成17年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しを完了した工事の内、建築一式工事、電気工事又は管工事を施工した実績を有すること(建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。 )なお、当該実績が平成 13 年 12 月 25 日以降に完成した防衛省発注機関(契約担当官等が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並びに防衛装備庁をいう。 以下同じ。 )(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。 )の発注した工事に係るものにあっては、施行成績評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点合計(以下「評定点合計」という。 )が65点未満のものを除く。 また、実績が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が 65 点未満のものを除くこと。 (6) (5)の施工実績が防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。 )の発注した工事(平成13年12月25日以降に完成した工事で65点以上。 )の者又は提出する工程表の工程管理に対する技術的所見が適切である者。 (7) 次の基準を全て満たす主任技術者を当該工事に配置できること。 ア 主任技術者は、２級建築施工管理技士、２級電気工事施工管理技士、２級管工事施工管理技士又はこれらと同等以上の資格を有する者である。 イ 平成 17 年度以降入札公告日までに(5)に掲げる工事の経験を有する者である(原則、着工から完成まで従事している。 )。 なお、当該経験が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。 )の発注した工事に係るものにあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。 また、経験が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを除く。 (8) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の提出期限の日から開札の時点までの期間に、北関東防衛局長から、工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第150号。 28.3.31)に基づく指名停止を受けていないこと。 (9) 入札に参加しようとする者との間に資本関係又は人的関係がないこと。 (10) 北関東防衛局又は南関東防衛局の管轄区域内(東京都、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、新潟県、長野県、神奈川県、山梨県、静岡県)に本店、支店又は営業所が所在すること。 (11) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者ではないこと。 ３ 入札手続等(1) 担当部局〒190-8533 東京都立川市栄町１－２－１０防衛装備庁航空装備研究所管理部会計課調達係 担当：藤村TEL：042-524-2411(内線641)FAX：042-524-2421(2) 入札説明書の交付期間等ア 交付期間 令和６年８月２６日から令和６年９月１１日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日を除く。 )の毎日、午前９時から午後５時までイ 交付場所 (1)に同じ。 ウ 交付方法 手渡し、ＦＡＸまたは電子メールにより交付を行う。 (3) 申請書及び資料の提出期限等ア 提出期限 令和６年９月１１日午後５時イ 提出方法 (1)に持参又は郵送(書留郵便に限る。 )若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。 )(以下「郵送等」という。 )する。 (4) 入札書の受領期限等ア 受領期限 令和６年９月１９日正午イ 提出方法 (1)に持参又は郵送等する。 (5) 開札の日時及び場所ア 日時 令和６年１０月９日午後１時30分イ 場所 防衛装備庁航空装備研究所 管理棟１階入札室４ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金 免除(3) 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行虎ノ門代理店(みずほ銀行 虎ノ門支店 お客様サービス２課))。 ただし、銀行との間の連帯保証状をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は請負代金額の10分の1(予決令第86条の調査を受けた者との契約については請負代金額の10分の3)以上とする。 (4) 入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。 ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札ウ 入札に関する条件に違反した入札(5) 落札者の決定方法 予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (6) 配置予定の主任技術者の確認 落札者決定後、発注者支援データベース・システム等により配置予定の主任技術者の専任制違反の事実が確認された場合に、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、配置予定の主任技術者の変更を認めない。 (7) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準を下回っている場合は、予決令第 86 条の調査を行うので、協力しなければならない。 (8) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。 (9) 契約書作成の要否 要。 (10) 関連情報を入手するための照会窓口 ３(1)に同じ。 (11) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加 ２(2)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も ３(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (12) 詳細は、入札説明書による。 防衛装 備 庁 仕様書 １/１２品 件 名航空装備研究所原動機構造強度試験場の空調装置等設置工事仕様書番号 第GAC1-JA-0007号作成年月日 令和６年８月９日作成部課名航空装備研究所航空機技術研究部航空機システム・無人機知能化研究室１． 総則１．１ 適用範囲この仕様書は、航空装備研究所原動機構造強度試験場(以下「３２９棟」という。 )の空調装置等設置工事(以下「本工事」という。 )について規定するものである。 １．２ 関連文書等この仕様書に関連する次の文書は、この仕様書に規定する範囲内において、この仕様書の一部をなすものであり、入札書又は見積書の提出時における最新版とする。 ただし、本契約締結後に当該文書に改訂があった場合には、その適用について官と協議するものとする。 １．２．1 関連文書(１) 消防法(昭和２３年法律第１８６号)(２) 労働安全衛生法(昭和４７年法律第５７号)(３) 建設業法(昭和２４年法律第１００号)(４) 電気事業法(昭和３９年法律第１７０号)(５) 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成１２年法律第１２７号)(６) 公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針(平成１３年３月９日)(７) 大気汚染防止法(昭和４３年法律第９７号)１. ２. ２ 引用文書(１) 建設業法(２) 工事監督の実施細目について(通知)(防整技第7165号。 28.3.31)(３) 工事検査の実施細目について(通知)(防整技第7166号。 28.3.31)(４) 工事現場等における施工体制の点検要領について(通知)(防整技第6946号。 28.3.31)(５) 石綿障害予防規則(平成１７年厚生労働省令第２１号)(６) 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成１２年法律第１００号)(７) 環境物品等の調達の推進に関する基本方針(令和５年１２月２２日変更閣議決定)(８) 公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)(平成２８年版)(以下「建築改修標準仕様書」という。 )(９) 公共建築改修工事標準仕様書(電気設備編)(平成２８年版)(以下「電気改修標準仕様書」という。 )(１０)公共建築改修工事標準仕様書(機械設備編)(平成２８年版)(以下「機械改修標準仕様書」という。 )12枚中の2枚２ 一般事項２. １ 規則遵守駐屯地内への出入りについては必要な手続きを行うとともに、駐屯地内における行動については関係職員の指示を厳守すること。 ２. ２ 補償既存の施設及び機器について、汚損又は損傷のないよう適切な養生を行うこと。 また、施設、機器等に損害を与えた場合は、契約相手方の責任において原状復旧を行うこと。 ２. ３ 環境整備工事場所は、常に整理、清掃を行い、本工事が完了し検査を受ける際には、本工事に関する部分及び周辺の後片付け並びに清掃を行うこと。 ２. ４ 防火火気の使用や溶接作業を行う場合は、火気の取扱に十分注意するとともに、消火器の準備、防炎シートを設けるなど、防火措置を講ずることとし、終了後は十分に点検を行い、異常の有無を確認すること。 ２. ５ 喫煙喫煙は、指定された場所において行い、消火を確実に行うこと。 ２. ６ 負担区分本工事に必要な工具及び消耗品等は、契約相手方の負担とする。 ３ 工事に関する要求３. １ 概要本工事は、３２９棟の１０６試験準備室への空調装置の設置、電源工事、内装工事、及び３２９棟１０６試験準備室から３０２棟(特殊機整備場)２階の機能試験室間のＬＡＮ敷設工事を行うものであり、各工事に関する工事場所、機器設置場所、配線場所等の概要図を図１、図２及び図３に示す。 なお、消防法等各種法令で求められる事項を満たすために必要な工事がある場合には実施すること。 12枚中の3枚図１ ３２９棟１０６試験準備室の空調・内装・電源工事の概要図図２ ３２９棟電源工事の概要図12枚中の4枚図３ ＬＡＮ工事概要図３. ２ 工事内容３. ２. １ 空調装置の設置契約相手方は、下記(a)～(d)を満たす空調装置を３２９棟１０６試験準備室の図１の位置を基準に設置すること。 また、設置後試運転を実施し、正常に作動することを確認すること。 (a) 空調装置の室内機は天井吊り下げ式とすること。 (b) 空調装置は、１機又は２機で冷却能力が５６ｋＷ以上のものを設置するものとし、１機故障時にも５６ｋＷ以上の冷却能力が維持できるように同型機をさらに１機設置すること。 (c) 空調装置は、図１に示す既設分電盤(ＬＭ－Ｆ)への接続を基準とすること。 なお、ＬＭ－Ｆ分電盤には、３相２１０Ｖ/１５０Ａの安全ブレーカー１個と３相２１０Ｖ/５０Ａの安全ブレーカー２個が既設されており、負荷容量は合計で４７．５ｋＷである。 (d) 空調装置は、１. ２. ２項(６)及び(７)に適したものとすること。 ３. ２. ２ 電源工事契約相手方は、３２９棟１０６試験準備室に、図１及び図２の位置を基準に、下記(a)及び(b)を満たすよう、分電盤の新設と既設分電盤の改修を行うこと。 分電盤及びソケット(受け口)の設置場所の詳細については、官と調整すること。 (a) 分電盤の新設(a-1) １０６試験準備室に新たに分電盤を設置し、１０３機械室の低圧電灯盤(単相２線２１０Ｖ／２５０Ａ)からの配線を行うこと。 当該低圧電灯盤は１０４小型スピン試験室のＬＭ－Ｂ分電盤へ配線されているため、１０３機械室内で縁切りの上、配線すること。 なお、分電盤には許容電流３０Ａの安全ブレーカーを１６個取り付けること。 (a-2) 安全ブレーカーから図１の非ＯＡフロア付近までＯＡフロア下で配線し、ＮＥＭＡＬ６－３０Ｒのソケット(受け口)を取り付けること。 (a-3) １０３機械室から１０６試験準備室への配線は努めて既設の配管等を活用するこ12枚中の5枚と。 (b) 既設分電盤の改修(b-1) 図１記載の既設分電盤(ＬＭ－Ａ)に許容電流３０Ａの安全ブレーカーを３個取り付けること。 (b-2) 安全ブレーカーから図１の非ＯＡフロア付近までＯＡフロア下で配線し、ＮＥＭＡＬ６－３０Ｒのソケット(受け口)を取り付けること。 ３. ２. ３ 内装工事契約相手方は、下記(a)～(l)を満たすよう、３２９棟１０６試験準備室の図１の位置を基準に内装工事を実施すること。 ＯＡフロアの床高さの詳細については官と調整すること。 (a) 簡易的な壁(以下「簡易壁」という。 )を設置することとする。 簡易壁は、空調装置の室内機を含めて囲えるものとし、１０６試験準備室の天井まで隙間のない高さとするが、当該設置方法に法令上の懸念がある場合には官と調整の上で工事を実施すること。 (b) 簡易壁には搬入用の扉(高さ２メートル、幅０.７メートルのラックを搬入できること)を設けること。 搬入用の扉は施錠可能なこと。 (c) 簡易壁及び搬入用の扉には耐火性の素材(石膏ボードやスチール等)を用いること。 (d) ＯＡフロアは図１の非ＯＡフロアスペースを除いて設置することとする。 (e) 図１の扉開口部を除いた非ＯＡフロアスペースの周囲と簡易壁とのスペースは、通行できるよう、６０ｃｍ以上スペースを確保すること。 (f) ＯＡフロアは耐荷重３０００Ｎ以上のものとし、床高さは８０mm以下を基準とすること。 (g) ＯＡフロア及びＯＡフロアスロープには、ＯＡフロア用のタイルカーペットを敷くこと。 (h) 消火器(クリーンミストタイプ)を設置すること。 (i) 図１記載の場所に、ＯＡフロアスロープを設置すること。 (j) 図１の西側及び南側窓に遮蔽係数０. ６１以下の遮熱フィルムを貼付すること。 また、ＮＩＦ法に基づく遮光１級Ａ以上の遮光性能を持つカーテンを設置すること。 (k) 図1の非ＯＡフロア部の床タイルを官と調整のうえ剥がすこと。 (l) ＯＡフロア用タイルカーペット、簡易壁、搬入用扉及びカーテンは事前にカタログ等を官に提示し、色等を決定する。 詳細は官と調整すること。 ３. ２. ４ ＬＡＮ敷設工事契約相手方は、３２９棟１０６試験準備室から３０２棟２階の機能試験室間、下記(a)～(f)を満たすように、図３を基準にＬＡＮ敷設工事を実施すること。 (a) 電信柱の設置位置、高さ及び配線経路は、道路を通行する車両等の障害とならないよう十分に検討すること。 (b) 屋外配線は光ケーブルとすること。 (c) メディアコンバータ等を用いて、３２９棟１０６試験準備室内でのＬＡＮケーブルから光ケーブルへの変換及び３０２棟機能試験室内でＬＡＮケーブルが接続できるよう変換を実施すること。 (d) ３２９棟室内と室外間や３０２棟室内と室外間の配線は努めて既存の空調ダクト穴等を活用すること。 (e) ＬＡＮの最大通信速度は1Gbps以上とする。 (f) 電信柱の設置位置、高さ、本数及び光ケーブルの建物固定場所・方法等は官と調整のうえ決定すること。 ３. ３ 安全管理作業にあたっては、安全管理に注意を払うものとする。 12枚中の6枚４ 工事期間及び工事日時４. １ 工事期間契約締結の翌日から令和６年１２月１１日までとする。 ４. ２ 工事日時４. １項に示す期間の０８：３０から１７：１５の間の平日を基準とし、やむを得ず土曜日、日曜日及び祝日の作業が発生する場合は官と調整すること。 なお、施工にあたってはあらかじめ工程表を作成し、官と調整のうえ決定するものとする。 ５ 工事場所防衛装備庁航空装備研究所(東京都立川市栄町１－２－１０)６ 監督３. ２項の実施にあたり、１. ２. ２項の(２)及び(４)に基づき、施工体制、工事内容及び進捗状況等を監督する。 ７ 検査３. ２項について、１. ２. ２項の(３)及び工事完了報告書に基づき検査を実施する。 12枚中の7枚８ その他の指示８. １ 提出書類提出書類は、表１のとおりとする。 本工事を行う上で、建設業法第２条に規定する２９業種の工事を行う者は、工事実施前に同法の第３条に規定する許可証明書、同法第１９条の２に規定する現場代理人等通知書(別紙様式第１)(途中変更する場合にあっては現場代理人等変更通知書(別紙様式第２))及び同法第２４条の８に規定する施行体制台帳の写しを官に提出し監督を受けるものとする。 また、公共建築改修工事標準仕様書第２節に規定する施工図等及び工事の記録等を表１の工事図面、工事完了報告書にて示すこと。 表１以外に法定の届出等が必要な場合には提出すること。 表１ 提出書類番号 名称 部数 提出時期 提出場所 備考１ 許可証明書 １部施工前防衛装備庁航空装備研究所電子媒体(書込み禁止としたDVD-R)２現場代理人等通知書(別紙様式第１)１部３ 施工体制台帳の写し １部４現場代理人等変更通知書(別紙様式第２)１部現場代理人変更後速やかに５ 工程表 １部契約後速やかに６完成通知書(別紙様式第３)１部検査実施前７ 工事完了報告書 １部電子媒体(書込み禁止としたDVD-R)注：施工前後及び施工時の写真を添付すること。 設置した機器等に法定の点検等が必要な場合は記載すること。 ８ 工事図面 １部施工前 電子媒体(書込み禁止としたDVD-R)９工事材料搬入報告書(別紙様式第４)１部１０ 積算価格内訳明細書 １部契約後速やかに※番号４については、現場代理人等の変更があった場合のみ提出とする。 ８. ２ 官側の支援契約相手方は、本仕様書に規定する作業を実施するにあたり官の施設、設備等を使用する必要がある場合、予め官と協議の上、官の支障のない範囲において無償で支援を受けることができる。 ８. ３ 発生材の処理本工事により生じた発生材は、官と調整の上、契約相手方の責任において適切に廃棄、処分するものとする。 12枚中の8枚８. ４ 石綿対策３２９棟の床材、３０２棟外壁内部、内壁及び屋根部に石綿が含有されている。 契約相手方が３．２項の工事を実施するにあたり、石綿対策が必要と認めた場合は、１. ２. ２項(５)に基づき、作業環境の整備や健康管理の徹底等の適切な対策を講ずること。 ８. ５ その他本工事の施工にあたっては、契約相手方は官と十分に調整を行うものとする。 なお、この仕様書について疑義が生じた場合は、速やかに官と協議するものとする。 12枚中の9枚別紙様式第１現場代理人等通知書令和 年 月 日(発注者) 殿受注者 住所氏名令和 年 月 日付をもって請負契約を締結した〇〇〇工事について(契約書条項による)に基づき現場代理人等を下記のとおり定めたので別紙経歴書を添えて通知します。 記現場代理人氏名主任技術者又は管理技術者氏名※専門技術者氏名※「別紙(様式任意)」「資格者証(写し)」を添付する。 12枚中の10枚別紙様式第２令和 年 月 日(発注者) 殿受注者 住所氏名現場代理人等変更通知書工事名：令和 年 月 日付で通知した上記業務の(現場代理人・管理技術者・主任技術者)を書きのとおり変更しましたので、(契約書条項による)に基づき通知します。 記現場代理人等変更年月日 令和 年 月 日変更する現場代理人等区分旧現場代理人等氏名 新現場代理人等氏名変更事由※「資格者証(写し)」を添付する。 12枚中の11枚別紙様式第３令和 年 月 日(発注者) 殿受注者 住所氏名完成通知書工事名：下記工事は、令和 年 月 日付をもって完成したので(契約書条項による)に基づき通知します。 記１．工事名２．請負金額 ￥３．契約年月日 令和 年 月 日４．完成期限 令和 年 月 日※「資格者証(写し)」を添付する。 (注)１．完成年月日及び提出日は実際に完成した年月日２．完成期限は工事請負契約書記載の完成期限３．検査願を兼ねる文言を付記することができる。 12枚中の12枚別紙様式第４(監督職員) 殿受注者現場代理人工事材料搬入報告書工事名：下記材料を現場に搬入し、確認したので報告します。 記搬 入年月日品 名又は材料名規 格又は形状寸法確認者検 査年月日検査者 備考(注)確認者・検査者欄は、必要に応じ設ける。 確認者欄には、監理技術者又は主任技術者名を記載する。 検査者欄には、材料検査を行った監督職員名を記載する。