（RE-08754）環境放射線モニタリング設備及び同データ処理装置点検作業【掲載期間：2024年8月26日～2024年9月17日】

（RE-08754） 環境放射線モニタリング設備及び同データ処理装置点検作業【掲載期間：2024年8月26日～2024年9月17日】 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)nyuusatsu_qst@qst.go.jp入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札関係書類及び 技術審査資料 の提出期限開札の日時及び場所令和 6 年 8 月 26日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財 務 部 長 山農 宏之記(1)件 名 環境放射線モニタリング設備及び同データ処理装置点検作業R6.8.26 R6.9.17 請負入 札 公 告下記のとおり 一般競争入札(4)履行場所 仕様書のとおり(1)(2)内 容(3)履行期限 令和7年2月21日E-mail：(2)令和 6 年 9 月 17日 (火)〒263-8555 千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号ＴＥＬ 043-206-3015 ＦＡＸ 043-251-7979(4)令和 6 年 9 月 18日(水) 17時00分(5)(3)実 施 し な い財務部 契約課 川畑 夏姫令和 6 年 10月 7 日(月) 14時00分本部(千葉地区) 入札事務室３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他中に当機構ホームページにおいて掲載する。 以上 公告する。 (1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (2)落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (3)(4)(5)(1)当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が500万円未満の場合)を作成するものとする。 上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は令和 6 年 9 月 5 日 (木)その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、入札説明書の交付を受けること。 (1)この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (3)(4)本入札に関して質問がある場合には 令和 6 年 9 月 2 日 (月) 17:00までに(2)(1)技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式) 環境放射線モニタリング設備及び同データ処理装置点検作業仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構高崎量子技術基盤研究所 管理部 保安管理課１. 件名環境放射線モニタリング設備及び同データ処理装置点検作業２．目的本仕様書は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。 )高崎量子技術基盤研究所に設置している環境放射線モニタリング設備及びこれらのデータ処理装置が正常かつ円滑に作動し、その性能を健全に維持するための点検作業について定めたものである。 ３. 作業場所群馬県高崎市綿貫町１２３３量研 高崎量子技術基盤研究所総合管理棟 環境放射線監視室及び構内モニタリングポスト設置場所４. 納期令和７年２月21日(金)５. 対象機器及び数量5.1 点 検Ⅰ)環境放射線モニタリング設備①中性子線モニタ ４台②ガンマ線モニタ ４台Ⅱ)データ処理装置①データ処理装置 １式5.2 記録計交換環境放射線モニタリング設備 １台６. 作業項目6.1 点 検各点検対象機器は、以下の項目について点検等を実施するものとする。 Ⅰ)環境放射線モニタリング設備①中性子線モニタ(1) 外観検査及び清掃(2) 単体動作・性能検査(a) 計測演算装置(アロカ㈱製、型番：ACM-R72-1670-1)イ)低圧電源ロ)高圧電源ハ) 指示精度ニ)絶縁抵抗(b) インターフェースユニット(アロカ㈱製、型番：IFC-R72-21141)イ)ディスプレイ機能ロ)設定機能(c) 加温制御装置(アロカ㈱製、型番：TC-300-2)イ)表示器指示精度ロ)記録計指示精度ハ)ヒータ、ブロア動作ニ)アラーム動作ホ)総合指示精度ヘ)絶縁抵抗(3) 線源照射試験②ガンマ線モニタ(1) 外観検査及び清掃(2) 単体動作・性能検査(a) 電離箱検出器(アロカ㈱製、型番：RIC-327)イ)検出感度(b) 計測演算装置(アロカ㈱製、型番：ACM-R72-1670)イ)低圧電源ロ)高圧電源ハ)指示精度ニ)絶縁抵抗(c) 加温制御装置(アロカ㈱製、型番：TC-300-2)イ)表示器指示精度ロ)記録計指示精度ハ)ヒータ、ブロア動作ニ)アラーム動作ホ)総合指示精度ヘ)絶縁抵抗(3) 線源照射試験Ⅱ)データ処理装置(アロカ㈱製、型番：MSR-R72-1670)(1) 外観検査及び清掃(2) 単体動作・性能検査(a) 演算装置イ)測定値表示機能ロ)アラーム制御機能ハ)気象データ表示機能ニ)報告書表示・印刷機能ホ)指示計－ＣＲＴ対向試験ヘ)単体動作試験(3) 総合動作検査6.2 記録計交換環境放射線モニタリング設備に設置されている記録計1台を、点検を実施する前に機構から支給する記録計(横河電機㈱製 ﾍﾟｰﾊﾟｰﾚｽﾚｺｰﾀﾞ GX10)と交換し据付調整を行う。 なお、交換する記録計は作業実施前に打合せにより決定するものとする。 ７. 実施要領点検に係る機材等は、受注者側において準備するものとする。 また、点検期日は土曜日、日曜日、祝日及び 12 月 29 日から１月３日を除いた量研の勤務時間内(午前９時から午後５時半)とし、契約後別途打合せにより決定するものとする。 ８. 提出図書下記の書類を提出すること。 図書名 提出時期 部数点検要領書 契約後速やかに １部作業工程表 作業開始前までに １部作業日報 毎日の作業終了後 １部点検報告書議事録納期までに協議を行った場合は速やかに２部１部点検報告書には、点検要領、点検項目、判定基準、検査結果及び調整等の処置について記載すること。 また、検査において使用した線源の仕様及び測定機器の型式等を明記した一覧を添付すること。 ９. 検査条件上記の提出図書に定める点検報告書の確認をもって検査とする。 10. 契約不適合責任契約不適合責任については、契約条項のとおりとする。 11. 特記事項(1) 受注者は量研が研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、かつ、作業の実施にあたって次に掲げる所内規程等を遵守するものとし、量研が安全確保のための指示を行ったときは、その指示に従うものとする。 イ 高崎量子技術基盤研究所事故対策規則ロ 高崎量子技術基盤研究所安全衛生管理規則(2) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を量研の施設外に持出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価を受けもしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により量研の了解を受けた場合はこの限りではない。 (3) 受注者は、火災、人身事故等の異常事態が発生した場合には直ちに量研の担当者に連絡するとともに、非常用電話(内線電話番号：9222)等を用いて通報するものとする。 (4) 受注者は、従事者に関して労働基準法、労働安全衛生法その他労働法令上の責任及び従事者の規律秩序及び風紀の維持に関する責任をすべて負うものとする。 (5) 線源照射試験に使用する線源は受注者が準備するものとする。 (6) 本仕様に定めのない項目又は疑義あるいは装置に異常の見られた場合にあっては、量研の担当者と受注者間において協議し処置するものとする。 なお、協議を行った場合にあっては、受注者が協議の議事録を１部作成し、作成後速やかに量研の担当者の確認を得るものとする。 12．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA 機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様書に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 以 上