「マザーズハローワークかごしま」に係る周知広報啓発用のラッピング電車広告製作等業務（PDF:492KB）

「マザーズハローワークかごしま」に係る周知広報啓発用のラッピング電車広告製作等業務（PDF:492KB） 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和６年８月26日(月)支出負担行為担当官三姓 晃一1概要及び日程等(1)調達件名「マザーズハローワークかごしま」に係る周知広報啓発用のラッピング電車広告製作等業務(2)契約期間契約締結日から令和７年３月21日(金)(3)業務内容別冊、仕様書のとおり(4)契約方法一般競争入札(最低価格落札方式)(5)入札説明書の交付この公告の日から競争参加資格確認関係書類等の提出期限まで(入札説明書の受領にあたり事前の連絡等は必要ありません)(6)入札説明会の日時及び場所実施しません(7)競争参加資格確認関係書類等の提出期限令和６年９月10日(火) 17時00分(8)入札書の提出期限令和６年９月11日(水) 15時00分(9)開札の日時及び場所令和６年９月12日(木) ９時00分鹿児島県鹿児島市山下町13番21号鹿児島合同庁舎３階 第３会議室2照会先入札説明書の交付場所、入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先(入札説明書の受領にあたり事前の連絡等は必要ありません)〒892-8535 鹿児島県鹿児島市山下町13-21 鹿児島合同庁舎２階鹿児島労働局総務部総務課会計第１係 担当：北田電話：099-223-8275(内線：102) Mail:kitada－ayumi@mhlw.go.jp上記の交付場所及び調達ポータルサイトにおいて、入札説明書を交付する。 3競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3)令和４・５・６年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」(営業品目：広告・宣伝)で B、C 又は D 等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。 (4)厚生労働省から指名停止を受けている者でないこと。 (5)資格審査申請書及び添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (7)その他予算決算及び会計令第 73 条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 (8)鹿児島市交通局の指定広告取次人であること。 4入札方法等(1)入札方法入札金額は総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)電子調達システムの利用本入札は電子調達システムで行う。 ただし、電子調達システムにより難い者は、紙による入札を認める。 5その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2)入札保証金及び契約保証金免除(3)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。 入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (4)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者、入札者に求められる義務を履行しなかった者その他入札の条件に違反した者が提出した入札書は無効とする。 また、入札に参加した者が、(３)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該入札書は無効とする。 (5)契約書作成の要否要(6)落札者の決定方法入札説明書の規定に従い入札書を提出した入札者のうち、競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、契約を履行できると支出負担行為担当官が判断した者であって、当該入札者の入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7)手続における交渉の有無無(8)その他詳細は入札説明書及び仕様書による。 入札説明書(「マザーズハローワークかごしま」に係る周知広報啓発用のラッピング電車広告製作等業務)鹿児島労働局総務課○鹿児島労働局総務部総務課の入札公告(令和６年８月 26 日付け)に基づく入札等については、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。 )、その他関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 ○契約担当官等 支出負担行為担当官 鹿児島労働局総務部長 三姓 晃一Ⅰ 個別事項１ 概要及び日程等(１)調達件名「マザーズハローワークかごしま」に係る周知広報啓発用のラッピング電車広告製作等業務(２)業務内容 別冊、仕様書のとおり(３)履行場所 支出負担行為担当官が別途指定する場所(４)契約方法 一般競争入札(最低価格落札方式)(５)競争参加資格の等級令和４・５・６年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、九州・沖縄地域で「役務の提供等」(営業品目：広告・宣伝)の「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、競争参加資格を有する者であること。 (６)入札説明書の交付この公告の日から競争参加資格確認関係書類等の提出期限まで(入札説明書の受領にあたり事前の連絡等は必要ありません)(７)入札説明会の日時及び場所実施しません。 (８)競争参加資格確認関係書類等の提出期限令和６年９月10日(火) 17時00分(９)入札書の提出期限 令和６年９月11日(水) 15時00分(10)開札の日時及び場所令和６年９月12日(木) ９時00分鹿児島合同庁舎３階第３会議室(鹿児島県鹿児島市山下町13－21)(11)質問の期限 令和６年９月５日(木) 17時00分(12)低入札価格調査基準額の設定の有無(予定)無(13)入札保証金及び契約保証金免除。 ただし、落札者が契約を締結しないときは、落札価格の100分の５以上に相当する金額を納付させる。 ２ 照会窓口入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒892-8535 鹿児島県鹿児島市山下町13-21 鹿児島合同庁舎２階鹿児島労働局総務部総務課会計第１係 担当：北田電話：099-223-8275(内線：102) Mail:kitada－ayumi@mhlw.go.jp３ 質問等入札者は入札公告、本入札説明書及び別紙等を熟読のうえ入札書を提出しなければならない。 契約条件、仕様等に疑義がある場合は、入札書を提出するまでの間に当局に対して説明を求め、全て解決しておくこと。 (１)本入札に関し質問等がある場合は、次の区分に従い質問の期限までに提出すること。 ① メール上記２照会窓口に記載のメールアドレスへ行うこと。 ・質問送信後、必ず電話にて受信確認すること。 ・電子メールで質問する場合には、メール本文に記載することとし、添付ファイル等は添付しないこと。 (セキュリティの関係上、ファイルが添付された電子メールは自動的に削除される場合があるため)② 照会窓口に持参(２)質問に対する回答は、質問者へ回答後、入札説明書受領通知書を提出された参加者へもメール等で共有する。 ４ 本入札者に求められる事項本入札に参加しようとするものは「Ⅱ 共通事項」に記載する事項の他、次の要件を全て満たしていなければならない。 (１)前記競争参加資格の等級を有していること(２)鹿児島市交通局の指定広告取次人であること５ 提出書類本入札に参加しようとする者は、次の書類等をそれぞれの提出期限までに提出しなければならない。 (提出部数 各１部)① 競争参加資格を有することを証明する書類等ア 厚生労働省大臣官房会計課長から通知された資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し※競争参加資格審査に関する問い合わせ先は、次のとおり。 〒892-8535 鹿児島県鹿児島市山下町13-21 鹿児島合同庁舎２階鹿児島労働局総務部総務課会計第２係 電話：099-223-8275イ 競争参加資格等に係る申立書及び自己申告書(入札説明書様式－１)② 暴力団等に該当しない旨の誓約書(入札説明書様式－２)※ 開札日の属する年度に誓約書を既に提出したことがある場合で、その内容に変更が無いときは、当該提出済のものの写しを提出すれば足りる。 ③ 保険料納付に係る申立書(入札説明書様式－４)④ 入札書(紙入札での参加者は、入札説明書様式－５を提出)(代理人が紙により入札する場合には、委任状(入札説明書様式－６)を併せて提出する必要がある。 )６ 支払条件契約書案(入札説明書別紙)記載のとおり。 Ⅱ 共通事項１ 電子調達システムの利用に関する事項(１) 本件は、電子調達システムを利用して実施する。 ただし、電子調達システムにより難い者は、紙による入札を認める。 (２)電子調達システムを利用して書類及び入札書等を提出する場合の要領は、電子調達システム所定の操作方法による。 (３)障害発生時及び電子調達システム操作等の問い合わせ先・ ヘルプデスク 0570‐014‐889・ ホームページ https://www.geps.go.jpただし、申請書類、応札の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合には「Ⅰ 個別事項」２に記載した照会窓口へ連絡すること。 ２ 書類の提出義務(１)入札者は、競争参加資格確認関係書類等及び入札書等の必要な書類を、本入札説明書の定める期限及び場所に提出しなければならない。 (２)書類提出の受付時間については、受付期間中の平日午前９時30分から正午及び午後１時から午後５時までとする。 (３)入札者は、提出した書類等について真正性確保等の観点から説明を求められた場合には、これに応じなければならない。 ３ 言語及び通貨契約手続に使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨とする。 ４ 競争参加資格(１)法令により競争に参加できない者予決令第 70 条及び第 71 条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有しない。 ① 以下の各号のいずれかに該当する者ア 当該契約を締結する能力を有しない者。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く｡イ 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者ウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第32条第１項各号に掲げる者② 以下の各号のいずれかに該当すると認められ、３年以内の期間を定めて、一般競争に参加させないこととした者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。 )ア 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者イ 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者ウ 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者エ 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者オ 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者カ 正当な理由がなく契約を履行しなかった者キ 前各号のいずれかに該当する者を、契約の締結又は履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(２)競争に参加させない者次に該当する者は、競争に参加することができない。 ① 厚生労働省から指名停止を受けている者② 資格審査申請書又はその添付書類に虚偽の事実を記載した者③ 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者④ 次に掲げる制度が適用される者にあっては、本入札の入札書提出期限の直近２年間(オ及びカについては２保険年度)の保険料の滞納がある者ア 厚生年金保険イ 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)ウ 船員保険エ 国民年金オ 労働者災害補償保険カ 雇用保険※ 各保険料のうちオ及びカについては、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。 )こと。 ⑤ 本入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。 )を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障をきたすおそれがある者※ これに該当すると思われる事実がある者は、あらかじめ入札説明書記載の照会窓口に照会すること。 (３)再委託を予定している者の取扱い業務の全部を再委託しようとする者、業務における総合的な企画及び判断を再委託しようとする者、業務遂行管理部分を再委託しようとする者は競争に参加することができない。 なお、原則として、契約金額の二分の一以上の再委託は承認しない。 (４)人権尊重への取り組み入札参加者は、入札書の提出(電子調達システムにより入札した場合を含む)をもって「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。 ５ 競争参加資格確認関係書類等の提出方法等(１)競争参加資格確認関係書類等は、次の手順により提出しなければならない。 ① 電子調達システムにより入札する場合ア 競争参加資格確認関係書類等をスキャナ等により電子データ化し、電子調達システム所定の操作方法により提出しなければならない。 なお、競争参加資格確認関係書類等を電子データ化する際のファイルは、ＰＤＦ形式とする。 また、電子データ化は、各項目別に一つのファイルを作成するか、一つのファイルとして作成した上で各項目別にしおりを付けるものとする。 ※ 電子調達システムは、仕様上の制約により一つのファイルしか送付できないため、作成した各項目別のファイルは、ＬＺＨ形式又はＺＩＰ形式にて圧縮の上、一つのファイルとして送付すること。 ※ 送付する際において、電子調達システムの仕様上、３メガバイト以上のファイルは送付できず、また、ファイルは一回しか送付できないので留意すること。 提出したファイルの追加、修正等については紙による提出が必要である。 イ 前記にかかわらず、送付したファイルに不備が生じている場合であっても、内容確認に支障が無い場合には、支出負担行為担当官の判断により有効な提出として認める場合がある。 ウ 電子調達システムで入札参加をする場合であっても、競争参加資格確認関係書類等を紙で提出することは差し支えない。 ただし、システムの仕様上「証明書等／提案書等」の提出機能を用いて何らかのファイルを送付しなければ入札額の登録を行うことができないため、競争参加資格確認関係書類等を紙で提出する者は「証明書等／提案書等」の提出画面から、「入札説明書様式－３」を提出すること。 ② 紙による入札の場合入札説明書に定められた競争参加資格確認関係書類等を、持参又は郵送により提出しなければならない。 電信、電話等による提出は認めない。 (２)競争参加資格確認関係書類等を提出後、入札への参加を取り止める場合は速やかに「Ⅰ 個別事項」の２に記載した照会窓口へ連絡すること。 ６ 入札書に記載する金額(１)入札者は、仕様書に定める業務の履行に要する一切の諸経費を含め、契約金額を見積もるものとする。 ただし、「Ⅰ 個別事項」において契約金額と別に支払うこととされている経費については、この限りでない。 (２)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(円未満の端数切捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ７ 入札書の引換え等の禁止(１)入札者は提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。 (２)入札者は、入札公告、入札説明書及び仕様書等を充分理解した上で入札するものとし、入札後不明の点があったことを理由として異議を申し立てることができない。 ８ 電子調達システムによる入札書の提出(１) 電子調達システムにより入札する場合、通信状況により提出期限時間内に電子調達システムに入札書が到着しない場合があるので、時間に余裕をもって行うこと。 入札書の提出期限に遅れた入札は一切認めない。 (２) 入札積算内訳書(入札説明書様式－５(２))の提出については、スキャナ等により電子データ化した入札積算内訳書を添付し、政府電子調達システムにて送信すること。 (３) 代理人が電子調達システムにより入札に参加する場合は、当該システムで定める委任の手続きをあらかじめ終了しておかなければならない。 また、電子調達システムにおいては、復代理人による入札は認めない。 ９ 紙よる入札書の提出(１) 紙による入札を希望する者は、電子入札案件の紙入札方式での参加について(入札説明書様式－７)を令和６年９月10日(火)17時00分までに提出すること。 また、「入札説明書様式－５」により作成した入札書を持参又は郵送しなければならない。 入札書の提出期限に遅れた入札は一切認めない。 (２)入札書には電子くじ番号として、任意の３桁を記入しなければならない。 入札書に電子くじ番号の記載がない場合には、職員が任意の数字を電子調達システムに入力する。 ※電子調達システムでは、電子くじ番号に無作為の数字を加算して「確定くじ番号」が決定され、「確定くじ番号」は、落札者となるべき者が２者以上いる場合のくじ引き(16(３)参照)に使用される。 (３)電話、電信等による提出は認めない。 (４)入札書を持参する場合は封筒に入れ、社員及び代表者印を封印として押印する。 ただし、委任状(入札説明書様式－６)の提出がある場合には、代理人の押印のみで足りるものとする。 封皮には、宛名(鹿児島労働局支出負担行為担当官殿と記載)及び氏名(法人の場合はその名称又は照合)を記載(氏名の記載は、社名の記載してある封筒を使用することでも可)した上で、『令和６年９月 12 日開札「マザーズハローワークかごしま」に係る周知広報啓発用のラッピング電車広告製作等業務の入札書在中』と朱書しなければならない。 入札書に記入する数字はアラビア数字を、数字以外の文字は楷書体を用い、黒色ボールペンで鮮明に記入する。 ただし、商号又は名称、代表者氏名及び代理人の氏名についてはゴム印等でも構わないものとする。 入札書の日付は提出日を記入すること。 郵便(書留郵便に限る。 )により提出する場合は、二重封筒とし、表封筒に、『令和６年９月12日開札「マザーズハローワークかごしま」に係る周知広報啓発用のラッピング電車広告製作等業務の入札書在中』と朱書し、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を記し、「Ⅰ 個別事項」２照会窓口宛に入札書の受領期限までに到着するように送付し、かつ、受領の確認をする必要がある。 加えて、再度入札が行われる場合に、再度入札への参加を希望する者は、初度入札に係る入札書等【入札説明書様式－５(１)及び(２)】を入れた封筒に「１回目」と記入し、再入札書等【入札説明書様式－５(３)及び(４)】を入れた封筒には「２回目」と記入し、何回目の入札書であるか分かるようにすること。 (５)代理人が紙により入札に参加する場合は、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入しておくとともに、入札書提出時に「入札説明書様式－６(１)」及び「入札説明書様式－６(２)」による代理委任状を提出しなければならない。 (６)前項の場合において、入札書に記載する代理人の氏名は、委任状の内容と一致しなければならない。 (７)委任状の日付は提出日とする。 10 代理人の兼務禁止入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。 11 入札の無効(１)本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (２)次に掲げる入札書は無効とする。 ① 入札書に記名がされていないもの② 入札金額を訂正したもの③ 金額の数字及び入札者の名称等、記載事項が不明瞭なもの④ 入札書に単価、数量及び総価を記載することを求めた場合の入札書に計算誤りがあるもの⑤ 同一の者による入札が複数あるもの⑥ 電子調達システム利用規約に違反した者のもの⑦ 顕名を欠いた(契約当事者となるべき者の記載が無い)代理人によるもの⑧ その他、入札公告若しくは通知、本入札説明書又は関係職員が指示した事項に違反しているもの(３)入札に参加した者が、「入札説明書様式－２」の誓約書(暴力団等に該当しない旨の誓約書)を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。 (４)支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時までに競争参加資格を失い、又は競争参加資格を有しないことが判明した場合は、当該入札者の入札を無効とする。 12 入札の延期等入札者が連合又は不穏な挙動等をする場合であって、本入札を公正に執行することが出来ない状態にあると認められるときは、開札の延期又は入札の中止をすることがある。 13 入札公告の取消支出負担行為担当官は、契約を締結するまでは、いつでも入札公告を取り消し、調達手続を中止することがある。 14 開札手続(１)開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、やむを得ない事情により入札者又はその代理人が立ち会うことができない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 (２)電子調達システムにより入札書を提出した入札者は、開札場における立ち会いは不要である。 ただし、開札時刻に電子調達システムを利用できる端末の前で待機し、直ちに再度入札に対応できるようにしなければならない。 (３)入札者又はその代理人は、開札時刻後においては開札場に入場することはできない。 (４)入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、関係職員の求めに応じ身分証明書又は入札権限に関する委任状(既に提出済の場合を除く。 )を提示又は提出しなければならない。 (５)入札者又はその代理人は、関係職員が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札終了まで開札場を退場することができない。 (６)入札者又はその代理人は、関係職員が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場において電話、電子機器等により他者と通信を行ってはならない。 15 再度入札(１)開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、ただちに１回のみ再度入札を行う。 再度入札への参加を希望する者は、あらかじめ再度入札のための入札書を入札書提出期限までに提出しておくこと。 なお、政府電子調達システムにおいては、再入札通知書に示す時刻までに再度の入札を行うものとし、スキャナ等により電子データ化した再入札積算内訳書(入札説明書様式－５(４))を添付して、政府電子調達システムにより送信すること。 (２) 再度入札は、当初の入札と同じ方法(電子入札の場合は電子入札、紙入札の場合は紙入札)で行わなければならない。 (３) 再度入札においても落札者が決定できない場合は、最低金額の申込者と予定価格の範囲内で随意契約を行う。 16 落札者の決定(１)入札説明書の規定に従い入札書を提出した入札者のうち、競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、契約を履行できると支出負担行為担当官が判断した者であって、当該入札者の入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (２)前項の規定にかかわらず、落札者となるべき者が次に該当する場合は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とすることがある。 また、次の場合は、入札者は事後の事情聴取及び関係資料等の提示について協力しなければならない。 ① 落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合(低入札価格調査基準額を下回った入札があった場合に開札執行者は、入札者に対して「保留」を宣言し、予決令第８６条に規定する調査(契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるか否かについて)を実施した上で落札者を決定し、後日入札者に通知する。 )② その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められる場合(３)落札者となるべき者が二人以上あるときは、電子調達システムによりくじ引きを行い、落札者を決定する。 17 落札者の通知落札者が決定したときは、入札者にその氏名(法人の場合にはその名称)及び金額を口頭又は電子調達システムの落札通知書により通知する。 18 契約書の作成(１)競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わす。 なお、電子契約書による契約を希望する者は、落札決定後、速やかに支出負担行為担当官に申し出るとともに、開札日までに電子調達システムの利用者権限を取得しておかなければならない。 (２)契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、更に支出負担行為担当官が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印する。 (３)支出負担行為担当官が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 (４)支出負担行為担当官が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付する。 (５)再委託をする際は契約書の定める様式にて申請すること。 19 契約を締結しない場合の違約金落札した者が契約を締結しない場合は、落札価格(入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(円未満の端数切捨て))の 100 分の５に相当する金額(円未満の端数切上げ)を違約金として納めなければならない。 20 費用負担本入札に参加するために生じる提出書類の作成に要する費用その他一切の費用は、入札者の負担とする。 21 書類の返還提出された書類は返還しない。 22 入札者参加者の公開等に対する同意入札者は、厚生労働省が行う情報公開等の際、自己の名称又は商号、入札金額等が公開される場合があることにあらかじめ同意するものとする。 23 臨機の措置自然災害、電子調達システムの不調等やむを得ない場合には、支出負担行為担当官は日程の変更その他必要な指示を行う。 ◎ 様式等・入札説明書様式－１ 競争参加資格等に係る申立書及び自己申告書・入札説明書様式－２ 暴力団等に該当しない旨の誓約書・入札説明書様式－３ 競争参加資格確認関係書類等の紙による提出について・入札説明書様式－４ 保険料納付に係る申立書・入札説明書様式－５(１) 入札書・入札説明書様式－５(２) 入札積算内訳書・入札説明書様式－５(３) 再入札書・入札説明書様式－５(４) 再入札積算内訳書・入札説明書様式－６ 委任状・入札説明書様式－７ 電子入札案件の紙入札方式での参加について・入札説明書別紙 契約書(案)・別冊 仕様書(以下この頁余白)入札説明書様式－１競争参加資格等に係る申立書及び自己申告書(入札件名：「マザーズハローワークかごしま」に係る周知広報啓発用のラッピング電車広告製作等業務)１．当社(私)は、現在厚生労働省から指名停止の措置を受けておりません。 また、開札日時点において指名停止措置を受ける見込みもありません。 ２．当社(私)は、直近２年間に支払うべき社会保険料(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会管掌のもの)、船員保険及び国民年金の保険料をいう。 )及び直近２保険年度に支払うべき労働保険料(労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料をいう。 )について、一切滞納がないことを申し立てます。 ３．当社(私)は、その他の入札参加資格を全て有しております。 ４．当社(私)は、契約者となった後に、契約に基づく報告事項(法令違反や反社会勢力による不当介入等)が生じた場合には速やかに報告します。 ５．当社(私)は、事業の実施に当たり、各種法令を遵守します。 ６．前記１から５について、 当社(私)の再委託先について報告事項があることを知った場合にも同様の対応をします。 この申立書及び自己申告書に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、履行途中にあるか否かを問わず当社に対する一切の契約が解除され、損害賠償金等を請求され、併せて指名停止等の不利益処分を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、申立及び自己申告に係る事実を確認するために関係書類の提示・提出を求められたときは、速やかに対応することを確約いたします。 令和 年 月 日住 所商号又名称代表者氏名代理人名支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 殿入札説明書様式－２暴力団等に該当しない旨の誓約書私(当法人)は、下記１及び２のいずれにも該当しません。 また、将来においても該当することはありません。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。 記１ 契約の相手方として不適当な者(１)法人等(個人、法人又は団体をいう。 )の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるとき(２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１)暴力的な要求行為を行う者(２)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４)偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５)その他前各号に準ずる行為を行う者令和 年 月 日住所又は所在地社名及び代表者名生年月日(個人の場合のみ) 年 月 日生※法人の場合は役員の氏名及び生年月日が明らかとなる資料(入札説明書様式－２別添又は任意様式にて作成したもの)を添付すること。 入札説明書様式－２別添役員の氏名及び生年月日役職名(フリガナ)生年月日 性別 住所氏 名(注１)法人の場合、この様式には登記事項証明書に記載されている事項を記入して下さい。 (注２)この様式は必要な事項が記載されていればエクセル等の任意様式で作成して差し支えありません。 入札説明書様式－３［提出期限］令和６年９月10日(火)17時00分競争参加資格確認関係書類等の紙による提出について調達件名：「マザーズハローワークかごしま」に係る周知広報啓発用のラッピング電車広告製作等業務上記調達に係る競争参加資格確認関係書類等については、電子調達システムを利用せず、紙により提出します。 令和 年 月 日住所又は所在地名称又は商号支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 殿照会先担当者電話番号：担 当 者 氏 名：入札説明書様式－４［提出期限］令和６年９月10日(火)17時00分保険料納付に係る申立書当社は、直近２年間(24か月間)に支払うべき社会保険料(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)船員保険及び国民年金の保険料をいう。 )及び直近２保険年度に支払うべき労働保険料(労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料をいう。 )について、一切滞納がないことを申し立てます。 なお、この申立書に虚偽内容が認められたときは、履行途中にあるか否かを問わず当社に対する一切の契約が解除され、損害賠償金を請求され、併せて競争参加資格の停止処分を受けることに異議はありません。 また、当該保険料の納付事実を確認するために、直近２年間(24か月間)に支払うべき社会保険料及び直近２保険年度に支払うべき労働保険料の納付に係る書面を別添のとおり提出します。 令和 年 月 日支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 殿所在地名称代表者氏名＊上記期間に係る領収印のある納付書の写し又は保険料の納入を証明する書面を添付すること。 入札説明書様式－５(１)［提出期限］令和６年９月11日(水)15時00分入 札 書￥ －(見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること)入札件名：「マザーズハローワークかごしま」に係る周知広報啓発用のラッピング電車広告製作等業務上記のとおり、入札説明書及び仕様書等を承諾の上、入札します。 令和 年 月 日住所又は所在地名称又は商号代 表 者代 理 人支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 殿電子くじ番号(任意の数字３桁を記入)(注)「電子くじ番号」に数字の記入が無い場合は、職員が任意の番号を入力します。 入札説明書様式－５(２)入札積算内訳書区分金額円未満切捨①車体デザイン製作②デザインシート施工(シート等材料費も含む)③車体広告料④車体下地塗装及び復元塗装(塗料等材料費も含む)⑤車体広告の維持補修(補修に係る消耗品等も含む)⑥申請書作成、打ち合わせ等その他の経費① 小 計② 消費税合計(①＋②)令和 年 月日支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 殿住 所商 号代表者代理人入札説明書様式－５(３)再 入 札 書￥ －(見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること)入札件名：「マザーズハローワークかごしま」に係る周知広報啓発用のラッピング電車広告製作等業務上記のとおり、入札説明書及び仕様書等を承諾の上、入札します。 令和 年 月 日住所又は所在地名称又は商号代 表 者代 理 人支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 殿電子くじ番号(任意の数字３桁を記入)(注)「電子くじ番号」に数字の記入が無い場合は、職員が任意の番号を入力します。 入札説明書様式－５(４)再入札積算内訳書区分金額円未満切捨①車体デザイン製作②デザインシート施工(シート等材料費も含む)③車体広告料④車体下地塗装及び復元塗装(塗料等材料費も含む)⑤車体広告の維持補修(補修に係る消耗品等も含む)⑥申請書作成、打ち合わせ等その他の経費① 小 計② 消費税合計(①＋②)令和 年 月日支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 殿住 所商 号代表者代理人入札説明書様式－６(１)［提出期限］令和６年９月11日(水)15時00分委 任 状当社(私)は、次の者を代理人と定め、下記のとおり権限を委任します。 (代理人) 住 所所属(役職)氏 名記１．入札件名：「マザーズハローワークかごしま」に係る周知広報啓発用のラッピング電車広告製作等業務２．委任事項：(１)当該入札にかかる入札及び見積に関する一切の権限(２)復代理人の選任３．委任期間：この委任状作成の日から開札日まで令和 年 月 日住所又は所在地名称又は商号代 表 者支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 殿(注)復代理人選任権限を付与しない場合は、不用な文字を抹消して作成して下さい。 入札説明書様式－６(２)［提出期限］令和６年９月11日(水)15時00分委 任 状(復代理人用)私は、次の者を復代理人と定め、下記のとおり権限を委任します。 (復代理人) 住 所所属(役職)氏 名記１．入札件名：「マザーズハローワークかごしま」に係る周知広報啓発用のラッピング電車広告製作等業務２．委任事項：当該入札にかかる入札及び見積に関する一切の権限３．委任期間：この委任状作成の日から開札日まで令和 年 月 日住所又は所在地名称又は商号代 表 者代 理 人支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 殿入札説明書様式－７［紙入札申出提出期限］令和６年９月10日(火)17時00分令和 年 月 日支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者氏名電子入札案件の紙入札方式での参加について貴部局発注の下記入札案件について、政府電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。 記１．入札件名：「マザーズハローワークかごしま」に係る周知広報啓発用 のラッピング電車広告製作等業務２ 政府電子調達システムでの参加ができない理由３ 政府電子調達システムの導入予定時期４ 政府電子調達システムを導入できない理由(時期未定又は導入予定なしの場合に記入)備考 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４とする。 入札説明書様式－７［紙入札申出提出期限］令和６年９月10日(火)17時00分令和 年 月 日支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者氏名電子入札案件の紙入札方式での参加について貴部局発注の下記入札案件について、政府電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。 記１．入札件名：「マザーズハローワークかごしま」に係る周知広報啓発用のラッピング電車広告製作等業務２ 政府電子調達システムでの参加ができない理由・認証カードの申請中だが、手続きが遅れているため・電子調達システムの導入について検討中であるため３ 政府電子調達システムの導入予定時期令和〇年〇月頃 若しくは 時期未定 又は 導入予定なし４ 政府電子調達システムを導入できない理由(時期未定又は導入予定なしの場合に記入)※政府電子調達システム導入にあたって妨げとなっている事情や、その他電子調達システムを導入できない理由を記載してください。 備考 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４とする。 入札説明書別紙契 約 書(案)１．件 名 「マザーズハローワークかごしま」に係る周知広報啓発用のラッピング電車広告製作等業務２．業務内容 別冊、仕様書のとおり３．契約期間 契約締結日から令和７年３月21日４．契約金額 金 円(うち消費税額及び地方消費税額 円)消費税額及び地方消費税額は、消費税法第28条第１項及び第29条並びに地方税法第72条の82及び第72条の83の規定に基づき、契約金額に110分の10を乗じて得た額である。 ５．契約保証金 免除発注者(以下「甲」という。 )と受注者(以下「乙」という。 )は、「マザーズハローワークかごしま」に係る周知広報啓発用のラッピング電車広告製作等業務一式(以下「業務」という。 )に関し別記条項により契約を締結する。 本契約の証として本書二通を作成し、甲乙記名押印の上、各自一通を保有する。 令和 年 月 日甲 鹿児島県鹿児島市山下町13-21支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長○○○○乙(信義誠実の原則)第１条 甲及び乙は、信義に従って誠実に本契約を履行するものとする。 (契約の目的)第２条 乙は、別添仕様書に基づき業務を行い、甲は乙にその対価を支払うものとする。 ※ 本票は、本件入札に関して連絡を行う必要が生じた際の連絡先の確認のためのものです。 ※ 入札説明書をＷｏｒｄ・Ｅｘｃｅｌデータでの提供を希望される場合は、備考欄に、メールアドレス を記入した上で、入札説明書のＷｏｒｄ・Ｅｘｃｅｌデータの提供を希望する旨記入してください。 ※ 上記のメールアドレスの＠以降の記載は、アルファベットの小文字で「ｴﾑｴｲﾁｴﾙﾀﾞﾌﾞﾘｭｰ ﾄﾞｯﾄｼﾞｰｵｰﾄﾞｯﾄｼﾞｪｲﾋﾟｰ」となります。 鹿児島労働局総務部総務課 会計第一係 北田 行メールアドレス：kitada-ayumi@mhlw.go.jp入札件名入札説明書受領通知書Ｍａｉｌ備考「マザーズハローワークかごしま」に係る周知広報啓発用のラッピング電車広告製作等業務電子調達システム 紙入札令和 年 月 日入札参加方法(いずれかに〇を付けてください)入札説明書受領日会社名担当者名担当者連絡先