四国運輸局間仕切り壁設置工事

受付情報: 掲載されている提出期限は2026年12月11日です。最新情報は案件元でご確認ください。
business 発注機関
location_on 地域
香川県
calendar_today 公開日
2026年11月20日
event_busy 提出期限
2026年12月11日
description 案件概要
入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年11月20日 支出負担行為担当官 四国運輸局長 田村 顕洋 1 工事概要 (1) 工事名 四国運輸局間仕切り壁設置工事(電子調達対象案件) (2) 工事場所 香川県高松市サンポート3番33号 高松サンポート合同庁舎南館3階 (3) 工事内容 間仕切り壁設置工事 一式 (4) 工期 契約締結の翌日から令和9年3月1日まで (5) 本工事は、競争参加資格確認申請書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行 う対象工事である。 なお、電子調達システムによりがたい者は、紙入札方式参加 願を提出し、紙入札方式に代えるものとする。 2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。 ) 第70条及び第71条の規定に 該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契 約締結のために必要な同意を得ている者は、同令第70条中、特別の理由がある 場合に該当する。 (2) 国土交通省大臣官房会計課所掌機関に係る令和7・8年度一般競争(指名競争) 参加資格の認定(競争参加を希望する部局で四国運輸局(「四運」) を希望した 者に限る。 ) を受けていること。 かつ、「建築工事業」においてB若しくはCの 等級、又は「内装仕上工事業」においてA若しくはBの等級に格付けされている こと。 (3) 会社更生法(平成14年法律第154号) に基づき更生手続開始の申立てがなさ れている者、又は民事再生法(平成11年法律第225号) に基づき再生手続開 始の申立てがなされている者(手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を 受けた者を除く。 ) でないこと。 (4) 競争参加資格確認申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、四国運輸 局長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(平成17年9月28日付け 国官会第947号) に基づく指名停止を受けていないこと。 (5) 上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者又は受託者と資本若しくは人事面 において関連がある建設業者でないこと。 (6) 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。 (7) 電子調達システムにより参加する場合は、電子認証(ICカード) を取得してい ること。 (8) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるも のとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続してい る者でないこと。 (9) 建設業法(昭和24年法律第100号) の建設工事に係る主任技術者を当該工事 に配置できること。 (10) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を 除く。 ) でないこと。 ・健康保険法(大正11年法律第70号) 第48条の規定による届出の義務 ・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号) 第27条の規定による届出の義務 ・雇用保険法(昭和49年法律第116号) 第7条の規定による届出の義務。 3 入札手続等 (1) 担当部局 〒760-0019 香川県高松市サンポート3番33号 高松サンポート合同庁舎南館4階 四国運輸局 総務部 会計課 電話 087-802-6717 電子メール skt-kaikei@ki.mlit.go.jp (2) 入札説明書の交付期間及び交付方法 令和8年11月20日(金) から令和8年12月10日(木) 16時まで、電子 調達システム又は四国運輸局ホームページ (https://wwwtb.mlit.go.jp/shikoku/nyusatsu/index.html) からのダウンロードにより交付する。 (3) 競争参加資格確認申請書等の提出期限及び提出方法 令和8年12月1日(火) 16時までに、電子調達システムにより提出すること。 紙入札方式による場合は、(1) へ持参、又は郵送若しくは信書便(いずれも引 受け及び配達の記録をしたものに限る。 ) により提出すること。 (4) 入札書及び工事費内訳書の提出期間及び提出方法 令和8年12月7日(月) 9時から令和8年12月10日(木) 16時までに、 電子調達システムにより提出すること。 紙入札方式による場合は、(3) と同じ 方法により提出すること。 (5) 開札の日時及び場所 令和8年12月11日(金) 10時00分 高松サンポート合同庁舎南館4階 四国運輸局 会議室 4 その他 (1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、3(3) により競争参加資格確認申請書等 を提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において、支出負担行 為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければなら ない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書等に虚偽の記載をした 者のした入札、及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (5) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の 価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (6) 手続における交渉の有無 無 (7) 契約書作成の要否 要 (8) 前払金及び部分払 無 (9) 関連情報を入手するための照会窓口 3(1) に同じ。 (10) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 2(2) に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も、3(3) により 競争参加資格確認申請書等を提出することができる。 この場合において、 2(1) 及び(3) から(8) までに掲げる事項を満たしているときは、開札の 時において2(2) に掲げる事項を満たしていることを条件として、競争参加資 格があることを確認する。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札 の時において2(2) に掲げる事項を満たしていなければならない。 (11) 詳細は入札説明書による

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