令和6年度鹿児島市立学校職員ストレスチェック等業務委託契約に係る制限付き一般競争入札（公告）（5月13日質疑応答更新）

令和6年度鹿児島市立学校職員ストレスチェック等業務委託契約に係る制限付き一般競争入札（公告） （5月13日質疑応答更新） 告 示 第５３０号令和６年４月１９日鹿児島市長 下 鶴 隆 央令和６年度鹿児島市立学校職員ストレスチェック等業務委託契約に係る制限付き一般競争入札参加者の資格について(公告)令和６年度鹿児島市立学校職員ストレスチェック等業務委託契約に係る制限付き一般競争入札を下記のとおり行うことについて、本入札に参加する者に必要な資格を地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５第１項及び第１６７条の５の２の規定に基づき次のとおり定めたので、同令第１６７条の５第２項及び第１６７条の６第１項並びに鹿児島市契約規則(昭和６０年規則第２５号)第３条の規定により公告します。 なお、この契約に係る制限付き一般競争入札に参加する資格を得ようとする者は、下記のとおり制限付き一般競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。 )を受け付けますので、受付期間内に持参し提出してください。 記１ 入札に付する委託業務名等(1) 業務名令和６年度鹿児島市立学校職員ストレスチェック等業務(2) 委託期間契約締結の日から令和７年３月３１日まで(3) 業務概要鹿児島市立学校職員のメンタルへルス不調を未然に防止するため、労働安全衛生法(昭和４７年法律第５７号)第６６条の１０に基づく心理的な負担の程度を把握するための検査等を実施する。 詳細は、「令和６年度鹿児島市立学校職員ストレスチェック等業務委託仕様書」(以下「仕様書」という。 )のとおり２ 資格要件(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (3) 鹿児島市が行う契約からの暴力団排除対策要綱(平成２６年３月２７日制定)に基づく入札参加除外措置を受けていない者であること。 (4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団又は同条第６号に規定する暴力団員の統制下にある団体に該当しない者であること。 (5) 本公告の日以降に、本市から指名停止の措置を受けている期間がない者であること。 (6) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (7) 納期の到来している市税(新型コロナウイルス感染症の影響により猶予を受けているものを除く。 )を完納していること。 (8) 医師、保健師又は労働安全衛生規則(昭和４７年労働省令第３２号)第５２条の１０第１項第３号の規定に基づき厚生労働大臣が定める研修を修了した歯科医師、看護師、精神保健福祉士又は公認心理師を労働安全衛生法(昭和４７年法律第５７号)第６６条の１０第１項に掲げる検査の実施者として従事させることができること。 (9) 医師を面接業務に従事させることができること。 (10) 令和４年度以降に、同種の契約を締結し、当該契約を履行した実績があること。 ３ 申請書等の交付及び受付期間等(1) 交付及び受付期間令和６年４月１９日(金)から同年５月８日(水)まで(土曜日、日曜日及び休日を除く。 )(2) 受付時間午前８時３０分から午後５時１５分まで(正午から午後１時までの時間を除く。 )(3) 交付場所、提出場所及び問合せ先鹿児島市山下町６番１号鹿児島市教育委員会事務局教育部保健体育課(鹿児島市教育総合センター１階)電話 ０９９－２２７－１９５１(4) この業務委託契約に係る仕様書及び制限付き一般競争入札参加資格審査申請書等は、鹿児島市ホームページ(https://www.city.kagoshima.lg.jp)において入手することができる。 ４ 提出書類(1) 制限付き一般競争入札参加資格審査申請書(様式あり。 以下「申請書」という。 )(2) ２(8)及び(9)に係る証明書(様式は、２種類あり。 免許証等は、写しでも可)(3) ２(10)に係る実績調書(様式あり)(4) 会社経歴書(営業の沿革)(5) 商業登記簿謄本(写しでも可)(6) 本市が発行する市税の滞納がないことの証明 (徴収猶予を受けている場合は猶予を受けていることが確認できる証明書類)(写しでも可)(7) 印鑑証明書(原本)(8) 使用印鑑届(様式あり。 実印と使用印が同じ場合は不要)(9) 労働保険料及び社会保険料の加入証明書(納入済通知書の写しでも可)５ 提出部数各１部６ 注意事項(1) 提出書類は、令和６年４月１９日現在で作成すること。 (2) 申請書の印は、必ず実印を押印すること。 (3) 鹿児島市業務委託等入札参加有資格業者名簿に登載されている業者は、４(4)、(5)及び(7)の書類の提出を省略することができる。 (4) 提出書類は、４の番号順にとじること。 (5) 証明書類は、４(7)の印鑑証明書(原本)を除き、複写機による写しでも差し支えない。 なお、証明年月日は申請書提出日前３か月以内のもので、それぞれ発行官公署において定めた様式によるものを使用すること。 (6) 提出書類は、期限経過後は受理しない。 (7) 入札参加資格は、提出された書類により審査し、その結果は令和６年５月１３日(月)までに通知する。 (8) 提出書類の作成に係る費用は、申請者の負担とする。 (9) 提出された書類は、返却しない。 ７ 仕様書の閲覧及び質疑応答(1) 仕様書は、公告日から令和６年５月８日(水)まで(土曜日、日曜日及び休日を除く。 )の間、鹿児島市教育委員会教育部保健体育課学校体育安全係において閲覧に供する。 なお、本市ホームページにおいては、公告日から令和６年５月１６日(木)までの間、閲覧に供する。 (2) 仕様書に関して質問がある場合には、質問書様式に質問事項を記載し、電子メールで送付して行わなければならない。 ア 受付期間及び受付場所公告日から令和６年５月９日(木)午後５時１５分までイ 受付電子メールアドレスhotai-gakkou@city.kagoshima.lg.jpウ 質問書様式交付場所本市ホームページにおいて入手することができる。 (3) (2)に関する回答は、質問を受け付けた日から３日(土曜日、日曜日及び休日を除く。 )以内の日から令和６年５月１５日(水)までの間、本市ホームページ上に質問内容とその回答を掲載する。 ８ 入札の日時及び場所(1) 日時令和６年５月１６日(木)午前１０時から(2) 場所鹿児島市山下町６番１号鹿児島市教育総合センター１階会議室９ 入札保証金及び契約保証金に関する事項(1) 入札保証金は、鹿児島市契約規則第５条第３号の規定により免除する。 (2) 契約保証金は、鹿児島市契約規則第２６条第９号の規定により免除する。 １０ 最低制限価格設定しない。 １１ 入札方法(1) 郵送及びファックスによる入札は、認めない。 (2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免除事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、入札に際しては、所定の入札書及び入札書に記載した金額の算定基礎となった積算内訳書を使用するものとする。 (3) 入札執行回数は、３回までとする。 １２ 開札即時開札１３ 入札の無効等について(1) 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 ア 入札に参加する資格のない者及び申請書に虚偽の記載をした者のした入札イ 委任状を持たない代理人のした入札ウ 記名のない入札書又は記載事項を判読しがたい入札書による入札エ 入札金額を訂正した入札書による入札オ 記載した文字を容易に消字することのできる筆記用具を用いて記入した入札書による入札カ 複数の入札書(他の入札参加者の代理人として行う入札を含む。 )による入札キ 再度入札における前回の入札の最低金額以上の金額による入札ク 明らかに連合によると認められる入札ケ その他入札に関する条件に違反した入札(2) 代理人による入札をしようとするときは、入札前に委任状を提出すること。 (3) 初度又は再度の入札に参加しなかった者及び無効な入札をした者は、当該契約に係るその後の再度の入札に参加することはできない。 (4) 同価入札をした者は、くじによる落札決定においてくじを辞退することはできない。 (5) 提出した入札書は、書換え、引換え又は撤回をすることはできない。 １４ 落札者の決定方法予定価格の範囲内で最低価格で入札をした者を落札者とする。 １５ 契約締結後の申出期限等落札者は、落札決定の通知を受けた日から５日(土曜日及び日曜日を除く。 )以内に契約に必要な書類を提出しなければならない。 １６ その他書類の提出以降、入札に至るまでの間に、鹿児島市業務委託等有資格業者の指名停止に関する要綱に基づく指名停止を受けた場合は、入札に参加できない。 また、落札決定後、契約に至るまでの間に、鹿児島市業務委託等有資格業者の指名停止に関する要綱に基づく指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わない。 令和６年度鹿児島市立学校職員ストレスチェック等業務委託 仕様書１ 業 務 名 令和６年度鹿児島市立学校職員ストレスチェック等業務委託２ 目 的 鹿児島市立学校職員のメンタルへルス不調を未然に防止するため、労働安全衛生法第６６条の１０に基づく心理的な負担の程度を把握するための検査等を実施する。 ３ 契約方法 業務内容ごとの複数単価契約４ 履行期間 契約締結日から令和７年３月３１日まで５ 履行場所 鹿児島市教育委員会事務局教育部保健体育課(鹿児島市山下町６番１号)６ 実施体制実施者医師、保健師、又は労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)第 52条の 10第 1項第3号の規定に基づき厚生労働大臣が定める研修を修了した歯科医師、看護師、精神保健福祉士又は公認心理師共同実施者 各学校の嘱託医及び健康管理医実施事務従事者 各学校の衛生管理者等、保健体育課事務担当者受注者は、ストレスチェックの実施者(実施代表者)及び事務担当者を選任し、別紙「実施者等の報告書」により、その報告を行う。 ７ 対象者等市立の小中高等学校の正規職員(県費・市費)・再任用職員及び週の勤務時間が正規職員の３／４以上の講師・会計年度任用職員(1) 受験対象者 ３，８２７人(2) 受験者 ３，６４３人(Web方式:３，２１５人、紙媒体方式:４２８人)(3) 面接指導 １４人(4) 集団分析 １７８件※ 各数量は、過去３年実績の平均値であり、変動する可能性がある。 ８ 実施日程日 程 実 施 内 容５月下旬～６月中旬 事前打合せ６月中旬～６月下旬 ストレスチェック調査票(紙媒体)等の作成、納品７月２０日頃～８月１８日頃(再勧奨により８月３１日まで延長)ストレスチェックの実施(Ｗｅｂ方式及び紙媒体方法)記入後のストレスチェック調査票(紙媒体)の受領９月初旬まで 記入後のストレスチェック調査票の受領９月中 ストレスチェックの評価及び高ストレス対象者の選定・確認１０月中旬 ストレスチェック結果の作成及び納品１１月下旬まで 医師による面接指導及び意見書作成〃 集団分析及び集団分析表の作成、納品※ 実施日程については、変動する可能性がある。 ９ 法令等の遵守労働安全衛生法及び規則、省令、告示、通達、指針を遵守するとともに、「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル」(平成２７年５月厚生労働省策定)(以下「実施マニュアル」という。 )を参照すること。 １０ 業務の概要(1) ストレスチェックに関すること① 調査方法ストレスチェックの調査は、Ｗｅｂ上での方法と、ストレスチェック調査票(紙媒体)(以下「紙調査票」という。 )での方法の２種類とする。 Ｗｅｂ上の場合、受検する職員の職員番号などを入力する方法により本人確認を行う。 ② 紙調査票の作成紙調査票は、国が標準的な調査票として推奨する「職業性ストレス簡易調査票(５７項目)」とする。 用紙レイアウトは、保健体育課と打合せの上、必要があれば修正を行う。 ストレスチェック対象者のデータは、下記の表の項目を事前に、エクセルデータで受注者に提供する。 なお、紙調査票に印字する内容や、集団分析に必要な内容を考慮して、受注者と保健体育課で打合せの上、必要があれば、提供するデータに追加又は変更を行う。 また、調査開始後に対象者の追加又は変更があった場合は、その都度対応する。 提供項目(職員分)形 式コード 桁数 漢字等通し番号 〇 ４所属コード(学校番号) 〇 ３学校名称 〇校種(小学校・中学校・高等学校) 〇 ２ 〇職名(県費職員：校長、教頭、教諭など) 〇 ５ 〇職員番号 〇 ８費用区分(県費、市費、その他) ○ ２ ○氏名 〇カナ氏名 〇性別 〇生年月日(コードはYYYY/MM/dd) 〇 １０【紙調査票への印字】提供されたデータから、紙調査票での受検予定対象者の通し番号、学校名称、所属コード(学校番号)、職員番号及び氏名を紙調査票に印字する。 ③ 紙調査票等の納品上記②により作成した紙調査票を、通し番号順に出力し、同数の紙調査票提出用封筒(所属名、職員番号、氏名の記入欄あり、のり付き)を納品する。 併せて、以下のリストを保健体育課に納品する。 リスト 備 考紙調査票確認リスト出力内容等については、受注者と保健体育課と打合せの上、受注者が作成する。 ④ 実施期間及び回収ストレスチェックの実施期間(回答期間)は、再勧奨の期間を含め、７月２０日頃から８月３１日までとする。 保健体育課で紙調査票の回収を行い、実施期間終了後保健体育課が指定する日に、受注者が受領する。 ⑤ 未受検者の把握Ｗｅｂ方式及び紙媒体方式の両方による未受検者を把握するため、以下のエクセルデータを、保健体育課の指定する方法で提供する。 提供回数は、実施期間中２回、終了後１回とし、保健体育課が指定する日とする。 エクセルデータ 備 考未受検者の一覧表(学校別)出力内容等については、受注者と保健体育課と打合せの上、受注者が作成する。 ⑥ 評価及び高ストレス対象者の特定実施マニュアルに示されている標準化得点及び評価基準を用いた方法で個人に対する評価を行い、併せて、高ストレス対象者を特定する。 高ストレス者の特定後、共同実施者が高ストレス者を確認するため、以下のエクセルデータを作成し、併せて、紙媒体で高ストレス者の確認表(一覧)を学校毎に作成し、保健体育課に納品する。 エクセルデータ 備 考高ストレス者の確認表(学校別)出力内容等については、受注者と保健体育課で打合せの上、受注者が作成する。 ⑦ ストレスチェック結果の作成速やかに評価作業を行い、学校職員用として、ストレスチェック結果を作成する。 ストレスチェック結果通知様式は、実施マニュアルに示されている例を参考に、その内容や体裁については、基本的な項目を列記するに留まらず、学校職員が理解しやすいような体裁にするとともに、セルフケアの手助けとなるような助言等を含めるなど、受注者で工夫を凝らしたものとする。 また、前年度のストレスチェック結果をレーダーチャートなどで色を変えて重ねて表示するとともに、それぞれの年度の凡例も表示する。 前年度のデータは、保健体育課から受注者へ提供される受検全員の結果一覧表(エクセル)から抽出するが、前年度のデータがない場合は、前年度を表示しない。 なお、受注者と保健体育課で打ち合わせの上、必要があれば様式の修正を行う。 ⑧ ストレスチェック結果等の納品学校職員用として、ストレスチェック結果送付用封筒(窓あき、親展の印字あり、のり付き)を準備した後、下記の表のア.の書類を窓あき部分で通し番号、学校名、職員番号及び氏名が確認できる状態で封筒に封入するが、その際、下記の表のイ.とウ．の書類を全員に、エ.の書類については、高ストレス者だけに同封する。 これらを封緘後、所属コード(学校番号)、職員番号順に整理して、保健体育課に納品する。 同封する書類 備 考ア ストレスチェック結果 ・全員に同封イ ストレスチェック結果の見方・全員に同封・内容については、受注者と保健体育課で打ち合わせの上、受注者が作成する。 ウ セルフケアの向上のために有益と考えられる書類・全員に同封・内容については、受注者と保健体育課で打ち合わせの上、受注者がカラーで作成する。 ・サイズ Ａ３又はＡ４・紙 質 再生コート９０Ｋ程度・刷 色 両面４色・加 工 ＤＭ折りエ 面接指導申出書・高ストレス者のみに同封・保健体育課が作成・準備し、受注者に提供する。 また、共同実施者用として、高ストレス者対象者のストレスチェック結果(上記ア)及び⑥に定める高ストレス者の確認表(一覧)を、保健体育課が別途作成する文書とともに、学校別に封緘したうえで、所属コード(学校番号)順に整理し、保健体育課に納品する。 併せて、以下のエクセルデータを作成し、保健体育課を通じて共同実施者に提供する。 エクセルデータ 備 考受検者全員の結果一覧表(学校別)高ストレス対象者及び高ストレス者などの出力内容等については、受注者と保健体育課と打合せの上、受注者が作成する。 ※ 受検人数１０人以上が集団分析の条件になるので、保健体育課は、分析単位の受検者数を確認する。 実施者が高ストレス者を判断したことが分かる記録を残しておくために、以下のリストを学校毎に作成する。 エクセルデータ 備 考高ストレス者の一覧表(学校別)出力内容等については、受注者と保健体育課と打合せの上、受注者が作成する。 (2) 面接指導に関すること① 医師の役割面接指導の申出があった職員に対し、受注者が配置する医師が、遅滞なく面接指導を行う。 ② 医師の資格等産業医の資格を有する医師、又は精神科医師、若しくは心療内科医師とする。 なお、医師の選定に当たっては、実施マニュアルを参照する。 ③ 医師の体制医師の人数は原則１人とするが、複数にする場合は、受注者と保健体育課で打合せの上、決定する。 ④ 面接日時・実施場所面接日時は、面接指導を予定している期間の中で、おおむね２０日を確保し、確保する日は、受注者と保健体育課で協議の上、同期間内に設定する。 面接時間は、原則、平日の午後、職員の勤務時間内で、医師１名で１日当たり５人まで実施できるように設定する。 面接実施場所は、鹿児島市内で受注者が確保する。 実施場所数の制限はない。 ⑤ 日程等の調整面接指導の申出終了後、保健体育課は面接日、面接時間、面接人数及びメンバー等を調整の上、受注者に面接実施一覧表を提供する。 また、日程等の変更が発生した場合、保健体育課は受注者に対して、速やかに同一覧表の差換、又は連絡を行うとともに、面接がスムーズに実施できるよう対処する。 ⑥ 実施方法面接指導は、面接希望職員の勤務状況、心理的な負担の状況及びその他心身の状況について確認するとともに、医学上の指導を行う。 なお、面接指導の際に予め準備する情報等については、実施マニュアルを参考に、受注者と保健体育課とで協議の上、保健体育課で準備する。 受注者が配置する医師は、面接実施一覧表に基づき、一人当たり４０分以内を目安に、面接指導を実施する。 ⑦ 結果報告の作成面接指導を実施した医師は、保健体育課が提供する結果の報告書を、面接指導の時間内に作成し、保健体育課に提出する。 (3) 集団分析に関すること① 調査方法集団分析は、実施マニュアルに示されている仕事のストレス判定図を用いて、集計及び分析作業を速やかに行う。 ② 単位及び件数下記の表の単位で集団分析を行うが、詳細な単位は、別紙により保健体育課が提供する。 区分 分析単位 件数職員１ ストレスチェックを受検した全職員※コード無し１２ ストレスチェックを受検した全職員の男女別※ コード無し２３ ストレスチェックを受検した全職員の校種別並びに男女別※ コードが２桁９４ ストレスチェックを受検した職員が１０人以上の学校別※ コードが３桁１１２５ ストレスチェックを受検した全職員の年代別並びに男女別※ コードは生年月日(20・30・40・50・60代以上)１５６ ストレスチェックを受検した全職員の職名別並びに男女別※ コードが５桁３０７ ストレスチェックを受検した全職員の費用区分別並びに男女別※ コードが２桁９計 １７８※ 件数については、受検予定職員が１０人以上の学校で、結果として受検者が１０人未満の場合などにより、変動する可能性がある。 ③ 集団分析結果の作成下記のアとイを１枚にしてＡ３又はＡ４で表記し、用紙サイズの決定は、該当する部署等の見やすさを考慮して、受注者と保健体育課で打合せの上、決定すること。 紙媒体 備 考ア 仕事のストレス判定図・リスク要因４つ(仕事の量的負担、仕事のコントロール、上司の支援、同僚の支援)・健康リスク３つ(仕事の量とコントロール、職場の支援、総合健康リスク)・全国平均、保健体育課実施分平均、分析単位平均(校種・学校別など)以上３項目を表にして表記する。 ・保健体育課実施分平均と前年度分及び当該年度分の分析単位を比較しやすい判定図にして表記する。 ・それぞれの年度分が判別できるように表記するとともに、年度の凡例も表記する。 ・前年度のデータは、保健体育課から受注者へ提供されるが、前年度のデータがない場合は、前年度を表記しない。 イ 評価項目別一覧表分析単位毎に、個人結果のストレスプロフィールで分析した評価項目別(１９項目)の平均点を求め、項目のうち優先的に取り組むべき項目をわかりやすく表記する。 アとイの様式は、基本的な項目を列記するに留まらず、該当する学校が、理解・活用しやすいような体裁にするとともに、職場環境改善の手助けとなるような助言等を含めるなど、受注者で工夫を凝らしたものとする。 なお、受注者と保健体育課で打合せの上、必要があれば様式の修正を行う。 併せて、集団分析単位ごとに集計された以下のエクセルデータを、電磁媒体で保健体育課に納品する。 エクセルデータ 備 考集団分析単位ごとの集計表出力内容等については、受注者と保健体育課と打合せの上、受注者が作成する。 １１ 情報管理調査票及びストレスチェック結果、面接指導結果並びに集団分析結果のほか、その他制度に係る情報について、第三者に閲覧されることがないよう個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)及び鹿児島市情報セキュリティポリシーを遵守し、実施マニュアルを参照しながら、適切な管理を行うための必要な措置を講じなければならない。 また、保健体育課提供データ及び結果データ等、当該受託業務の履行に必要な一切の情報について、外部に漏えいすることがないよう、厳重な措置を講じた上で業務を遂行しなければならない。 以上のことを踏まえ、当該情報については、５年間、適切に管理・保存する。 なお、当該情報は保存期間終了後、又は受託業務終了後、若しくは受託業務が解除された時は、直ちに保健体育課に返還しなければならない。 ただし、受注者と保健体育課と協議の上、返還が困難なものについては、速やかに廃棄し、その結果を保健体育課に報告しなければならない。 １２ 経費の支払い下記に示した各実績数に、それぞれの単価を乗じて得た額の合計を支払うものとする。 (1) ストレスチェックの内、Ｗｅｂ上で受検した人数(2) ストレスチェックの内、紙媒体で受検した人数(3) 面接指導を実施した人数(4) 集団分析を実施した単位数(ただし受検者１０人以上の学校が対象)１３ その他(1) 契約締結後、速やかに事前打合せを行う。 (2) 受注者から保健体育課へエクセルデータで納品する際は、電磁媒体で納品することとするが、これに代わる方法として、電子メールでの納品をする場合、鹿児島市情報セキュリティポリシーを遵守することを基本に、受注者と保健体育課で協議する。 (3) この仕様書に定めのない事項については、保健体育課と受注者と協議の上、定めるものとする。