福井労働基準監督署 庁舎外壁・内壁等補修工事
期限情報:
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発注機関
地域
福井県
公開日
2026年11月20日
提出期限
未指定
案件概要
福井労働基準監督署 庁舎外壁・内壁等補修工事
令和8年11月20日一般競争入札に関する公告支出負担行為担当官福井労働局総務部長 小林 央1 競争入札に付する事項(1) 調達件名福井労働基準監督署 庁舎外壁・内壁等補修工事(2) 調達案件の仕様等別途交付する「入札説明書」、「仕様書」及び「業務仕様書」による。
(3) 契約履行期日令和9年3月31日(水)(4) 履行場所福井労働基準監督署 福井県福井市開発1-121-5(5) 入札方法入札は一般競争入札による最低価格落札方式とする。
なお、落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。
)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等にかかる課税業者であるか否かを問わず、見積金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格に関する事項(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。
以下「予決令」という。
)第70条の規定に該当しない者であること。
ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りでない。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和7・8年度厚生労働省競争参加資格(建設工事)において、近畿地域における「B」、「C」又は「D」等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。
(4) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
(5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
(6) 次の各号に掲げる制度が適用されている者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間(⑤及び⑥については2保険年度)の保険料について滞納がないこと。
① 厚生年金保険② 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)③ 船員保険④ 国民年金⑤ 労働者災害補償保険⑥ 雇用保険(7) 過去1年以内に、厚生労働省所管法令違反により、行政処分等を受けていないこと。
(8) 競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、厚生労働省から指名停止の措置を受けていないこと。
(9) 上記1(1)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
(10) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。
)(11) 福井県内に本店、支店その他の営業所を有すること。
電子入札3 電子調達システムの利用本件は、原則、電子調達システム(GEPS)で入札及び契約処理を行う。
※ 電子調達システム(調達ポータル) https://www.p-portal.go.jp4 入札書等の提出に関する事項(1) 入札説明書等交付期間及び交付場所交付期間:令和8年12月8日(火)17時00分まで交付場所:電子調達システム上、又は福井市春山一丁目1番54号 福井春山合同庁舎14階福井労働局総務部総務課会計第一係(2) 競争入札参加申込書等受付期間及び受付場所受付期間:令和8年12月8日(火)17時00分まで受付場所:前記(1)の場所(3) 入札書受付期限及び受付場所受付期限:令和8年12月9日(水)10時00分まで受付場所:前記(1)の場所(4) 開札予定日時及び開札場所開札日時:令和8年12月9日(水)10時30分開札場所:電子調達システム上、又は福井市春山一丁目1番54号 福井春山合同庁舎14階 福井労働局会議室5 その他(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とする。
(2) 入札保証金及び契約保証金予決令第77条第2号、同第100条の3第3号の規定に基づき納付を免除する。
(3) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の入札及び入札に関する条件に違反した者の入札は無効とする。
(4) 契約書作成の要否要(5)契約関係書類の取り扱いについて押印が省略された契約関係書類が提出された場合は以下のように取り扱う。
なお、契約書の押印は省略できないので留意すること。
(ア)担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。
(イ)押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ること。
(6) 落札者の決定方法本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(7)違約金等について落札した者が契約を締結しない場合、入札金額の100分の5に相当する金額を違約金として納めなければならない。
(8) その他詳細は入札説明書による。
(9) 入札関係書類に関する問い合わせ先〒910-8559福井市春山一丁目1番54号 福井春山合同庁舎14階福井労働局 総務部総務課 会計第一係 担当者:大橋Tel :0776-22-2655Mail:fukui-kaikei1@mhlw.go.jp
入 札 説 明 書【 調 達 件 名 】福井労働基準監督署 庁舎外壁・内壁等補修工事福 井 労 働 局電子入札は じ め に福井労働局この入札説明書は、本件調達に関し会計法その他関係法令に定めるものの他、競争入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。
)が熟知し、かつ遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。
1 契約担当官等支出負担行為担当官 福井労働局総務部長2 入札に付する事項(1)調達件名福井労働基準監督署 庁舎外壁・内壁等補修工事(2)調達案件の仕様別添「仕様書」及び「業務仕様書」による。
(3)履行場所福井労働基準監督署(福井県福井市開発1-121-5)(4)契約履行期日令和9年3月31日(水)(5)契約方式一般競争入札(最低価格落札方式)とする。
(6)電子調達システム(調達ポータル)の利用本案件は、原則、電子調達システムにより入札・契約処理を行なう。
ただし、電子調達システムにより難い者で、紙による入札を希望する場合は、「電子入札案件の紙入札方式での参加について」(様式5)を提出して申し出た場合に限り紙入札に代えることができることとする(後述)。
3 競争参加資格に関する事項(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。
以下「予決令」という。
)第70条の規定に該当しない者であること。
ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りでない。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和7・8年度厚生労働省競争参加資格(建設工事)において、近畿地域における「B」、「C」又は「D」等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。
(4) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
(5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
(6) 次の各号に掲げる制度が適用されている者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間(⑤及び⑥については2保険年度)の保険料について滞納がないこと。
① 厚生年金保険② 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)③ 船員保険④ 国民年金⑤ 労働者災害補償保険⑥ 雇用保険(7) 過去1年以内に、厚生労働省所管法令違反により、行政処分等を受けていないこと。
(8) 競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、厚生労働省から指名停止の措置を受けていないこと。
(9) 上記2(1)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
ア 設計業務等の受託者上記2(1)に示した工事に係る設計業務等の受託者とは、次に掲げる者である。
福井県福井市大手二丁目20番15号株式会社 木村建築事務所イ 資本及び人的関係当該受託者と資本もしくは人事面において関連がある建設業者とは、次の(ア)又は(イ)に該当する者である。
(ア)当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者(イ)建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者(10) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。
)ア 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。
ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア)親会社と子会社の関係にある場合(イ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。
ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記ア又はイと同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合(11) 福井県内に本店、支店その他の営業所を有すること。
4 応札の条件について(1)電子調達システム利用による応札の場合電子調達システム利用による入札参加希望者は、当該システムに定める手順に従い、次の①から⑦までを令和8年12月8日(火)17時00分までに同システムにて電子ファイル化(PDF等)して添付提出すること(添付書類は持参でも可)。
①「一般競争入札参加申込及び参加資格証明書」(様式1)②「誓約書(役員名簿を含む)」(様式2)③「資格審査結果通知書(厚生労働省建設工事)」の写し④ 労働保険の加入が証明できる書類及び労働保険料納入済通知書の写し(当年度と前年度分の2年度分)⑤ 社会保険等の「保険料納付等に係る申立書」(様式3)⑥ 社会保険料(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会管掌のもの)、船員保険及び国民年金の保険料をいう。
)の納付が証明できる書類(直近2年分)⑦「自己申告書」(様式4)(2)紙による応札紙による入札参加を希望する場合は、上記①から⑦に加えて、⑧「電子入札案件の紙入札方式での参加について」(様式5)を上記の期限までに当局総務部総務課 会計第一係まで提出すること。
5 入札について(1)入札金額等ア 入札者は、業務の履行に要する一切の諸経費を含めた契約金額を見積るものとする。
イ 入札金額は、直近の実勢価格を踏まえた金額とするとともに、契約期間中に最低賃金額の改定をはじめ、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の変動が具体的に見込まれる場合は、当該変動を見込むこと。
ウ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。
)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか否かを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(2)入札保証金及び契約保証金予決令第77条第2号、同第100条の3第3号の規定に基づき納付を免除する。
(3)入札方法ア 電子調達システムによる入札の場合電子調達システムで入札する場合は、当該システムで定める手続きに従い、入札金額を入れること。
併せて入札金額の内訳書(様式任意)を電子ファイル化(PDF等)して添付すること。
なお、通信状況により提出期限内に電子調達システムに入札書が到着しない場合があるので、時間に余裕を持って行うこととする。
イ 紙による入札の場合紙による入札の場合は、「入札書」は(様式6)にて作成し、入札金額の内訳書(様式任意)と併せて、「封筒記載例」(様式9)に基づく封筒に入れ、提出すること。
この場合の封皮には氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官 福井労働局総務部長と記載)及び福井労働基準監督署 庁舎外壁・内壁等補修工事 第〇回目入札書在中と記載しなければならない。
なお、入札者は、その提出した入札書の引換え、変更または取消しをすることはできない。
また、最低金額入札者が複数ある場合は、電子調達システムを利用した電子くじにより落札者を決定するので、「電子くじ番号登録票」(様式7)も合わせて提出する必要があるが、これは封筒には入れずに会計第一係の担当者あてに提出すること。
その他として、郵便、電子メール、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。
(4)入札説明会の日時及び場所実施しない。
(5)提出期限等についてア 競争入札参加申込書等の受付期限及び場所令和8年12月8日(火)17時00分まで電子調達システム上、又は、紙による入札の場合は福井市春山一丁目1番54号福井春山合同庁舎14階 福井労働局総務部総務課会計第一係イ 入札書受付期限及び場所令和8年12月9日(水)10時00分まで前記アの場所紙入札の場合は「電子くじ番号登録票」(様式7)もこの期限までに提出すること。
(6)入札の無効ア 入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
イ 誓約書(様式2)を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
ウ 国の物品等または特定役務の調達手続きの特例を定める政令(昭和 55 年政令第 300 号)第8条第3項の規定に基づき入札書を受理した場合であって、当該資格審査が開札日時までに終了しない時、または資格を有すると認められなかった時は、当該入札書は無効とする。
エ その他、必要事項の記載の無い入札書、内容が判然としない入札書、調達委託業務名の表示に重大な誤りがある入札書、入札金額を加除訂正した入札書、独禁法に違反し価格その他の点に関し明らかに公正な競争を不法に妨害したと認められる入札書、当該入札に対する同一人の2以上の入札書 は無効とする。
(7)代理人による入札ア 代理人が電子調達システムにより入札する場合には、当該システムで定める委任の手続きを終了しておかなければならない。
イ 代理人が紙により入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称または商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入して「委任状」(様式8)を提出しなければならない。
ウ 入札者またはその代理人は、本件調達にかかる入札について他の入札者の代理人を兼ねることはできない。
6 開札等について(1)開札予定日時及び場所令和8年12月9日(水)10時30分福井市春山一丁目1番54号 福井春山合同庁舎14階 福井労働局会議室(2)開札の立会い等についてア 電子調達システムによる入札の場合電子調達システムにより入札書を提出した場合には立会いは不要であるが、入札者またはその代理人は開札時刻には端末の前で待機しておくこととする。
イ 紙による入札の場合① 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。
ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。
② 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。
③ 入札者又はその代理人は、開札場に入場するときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示又は提出しなければならない。
④ 入札者又はその代理人は、支出負担行為担当官が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。
(3)再度入札等の取扱い開札をした場合において予定価格の制限の範囲内の価格の入札が無い時は、再度の入札(原則2回を限度)を行うが、再度の入札に参加できる者は、最初の入札に参加した者に限る。
電子調達システムにおいては、通知書に示す時刻までに再度の入札を行うものとする。
7 落札者の決定についてア 入札説明書等の要件を全て満たした入札書を提出した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
イ 落札者の決定後、同結果を電子調達システム上及び当局ホームページ上で公表する。
8 その他(1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本通貨(2)契約書の作成ア 落札者を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。
イ 契約条項は、「工事請負契約書(案)」(様式10)の予定である。
(3)違約金等について落札した者が契約を締結しない場合、入札金額の 100 分の5に相当する金額を違約金として納めなければならない。
(4)契約関係書類の取扱い押印が省略された契約関係書類が提出された場合は以下のように取扱う。
なお、契約書の押印は省略できないので留意すること。
ア 担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。
イ 押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ること。
(5)人権尊重への取り組み入札参加者は、入札書の提出(GEPSの電子入札機能により入札した場合を含む)をもって「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和4年9月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。
9 本件調達に関する照会先福井市春山一丁目1番54号 福井春山合同庁舎14階福井労働局 総務部総務課 会計第1係 大橋TEL 0776-22-2655Mail fukui-kaikei1@mhlw.go.jp10 電子調達システムについて電子調達システムを利用するためには、環境の準備、電子証明書の取得、政府電子調達(GEPS)への利用者登録が必要である。
・調達ポータル URL https://www.p-portal.go.jp別添資料仕様書添付様式・ 一般競争入札参加申込及び参加資格証明書 ····················· 様式1・ 誓約書(役員名簿を含む) ··································· 様式2・ 社会保険等の「保険料納付等に係る申立書」 ··················· 様式3・ 自己申告書 ················································· 様式4・ 電子入札案件の紙入札方式での参加について ··················· 様式5 (記載例含む)・ 入札書 ····················································· 様式6 (※ 紙入札用)・ 電子くじ番号登録票 ········································· 様式7 (※ 紙入札用)・ 委任状 ····················································· 様式8 (※ 紙入札用)・ 封筒記載例 ················································· 様式9 (※ 紙入札用)・ 工事請負契約書(案) ········································· 様式10様式1(表面)令和 年 月 日支出負担行為担当官福井労働局総務部長 殿所在地名 称代表者一般競争入札参加申込及び参加資格証明書下記の調達案件について、一般競争入札の参加を申し込みます。
また、入札参加者に必要な下記の資格を有することを証明します。
記1 調達案件名福井労働基準監督署 庁舎外壁・内壁等補修工事2 競争に参加する者に必要な資格に関する事項の証明について① 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
② 令和7・8年度厚生労働省競争参加資格(建設工事)において、近畿地域における「B」、「C」又は「D」等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。
③ 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
④ 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
⑤ 厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険が適用されている者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間(労働者災害補償保険及び雇用保険については2保険年度)の保険料について滞納がないこと。
⑥ 過去1年以内に、厚生労働省所管法令違反により、行政処分等を受けていないこと。
⑦ 競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、厚生労働省から指名停止の措置を受けていないこと。
⑧ 上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
⑨ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
⑩ 福井県内に本店、支店その他の営業所を有すること。
様式1(裏面)3 入札参加業者情報1 事業所名2 郵便番号・所在地〒 -3 代表者名4 代表者役職5 代表者電話番号6 担当者所属名称7 担当者名8 担当者郵便番号・所在地〒 -9 担当者電話番号10 担当者メールアドレス様式2誓 約 書□ 私□ 当社は、下記1及び2のいずれにも該当しません。
また、将来においても該当することはありません。
この誓約が虚偽であり、又この誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。
記1 契約の相手方として不適当な者(1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。
)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。
)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。
)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。
以下同じ。
)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。
以下同じ。
)であるとき(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき2 契約の相手方として不適当な行為をする者(1) 暴力的な要求行為を行う者(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(5) その他前各号に準ずる行為を行う者令和 年 月 日支出負担行為担当官福井労働局総務部長 殿所在地社 名代表者名個人の場合は生年月日を記載すること。
法人の場合は、役員の氏名及び生年月日が明らかとなる資料を添付すること。
様式2参考様式法人名役 員 名 簿役 職 氏 名 生年月日※入札参加申込書提出日現在の役員全員分を記入すること。
様式3保険料納付等に係る申立書1 当社(私)は、直近2年間に支払うべき社会保険料(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会管掌のもの)、船員保険及び国民年金の保険料をいう。
)及び直近2保険年度に支払うべき労働保険料(労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料をいう。
)について、一切滞納がないことを申し立てます。
2 当社(私)は、現在厚生労働省から指名停止の措置を受けておりません。
また、提出日時点において指名停止措置を受ける見込みもありません。
3 当社(私)は、直近1年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。
)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないことを申し立てます。
4 当社(私)は、契約者となった後に、契約に基づく報告事項(法令違反や反社会勢力による不当介入等)が生じた場合には速やかに報告します。
この申立書に虚偽があった場合は、履行途中にあるか否かを問わず当社に対する一切の契約が解除され、損害賠償金等を請求され、併せて競争参加資格の停止処分を受けることに異議はありません。
また、申立に係る事実を確認するために関係書類の提示・提出を求められたときは、速やかに対応することを確約いたします。
令和 年 月 日住 所商号又名称代表者氏名支出負担行為担当官福井労働局総務部長 殿様式4自己申告書下記の内容について誓約いたします。
なお、この誓約書に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、本契約を解除されるなど当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記1 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。
2 過去1年以内に、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されていないこと。
3 事業の実施に当たっては、各種法令を遵守すること。
4 契約締結後、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合には、速やかに報告すること。
令和 年 月 日住 所商号又名称代表者氏名支出負担行為担当官福井労働局総務部長 殿様式5令和 年 月 日支出負担行為担当官福井労働局総務部長 殿所在地商号又は名称代表者氏名電子入札案件の紙入札方式での参加について貴部局発注の下記の調達案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。
記1 調達案件名福井労働基準監督署 庁舎外壁・内壁等補修工事2 電子調達システムでの参加ができない理由様式5 記載例令和 年 月 日支出負担行為担当官福井労働局総務部長 殿所在地商号又は名称代表者氏名電子入札案件の紙入札方式での参加について貴部局発注の下記の調達案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。
記1 調達案件名福井労働基準監督署 庁舎外壁・内壁等補修工事2 電子調達システムでの参加ができない理由(記入例)電子調達対応のシステム環境が整っていないため 等様式6入 札 書件名: 福井労働基準監督署 庁舎外壁・内壁等補修工事金 額(消費税抜き)本件に係る入札説明書を承諾の上、上記の金額をもって入札します。
令和 年 月 日住所商号又は名称代表者の氏名代 理 人支出負担行為担当官福井労働局総務部長 殿(注)1 金額は算用数字で表示し、あたまを¥で止めること。
2 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に 1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する額を入札書に記載すること。
様式7令和 年 月 日支出負担行為担当官福井労働局総務部長 殿事業場名担当者名電 子 く じ 番 号 登 録 票【案件名】福井労働基準監督署 庁舎外壁・内壁等補修工事【電子くじ番号】同価の落札となった場合に、電子くじにより落札者を決定することになりますので、任意の3桁の数字を記載してください。
※ 3桁の数字を入力しないと電子調達システムに登録することができず開札ができません。
※ 登録した電子くじ番号(3桁の数字)に、紙入札情報を登録した時間のミリ秒(3桁の数字)を加算したものが確定くじ番号となります。
参考(予算決算及び会計令 抜粋)第83条落札となるべき同価の入札をしたものが2人以上あるときは、契約担当官は直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を定めなければならない。
2 前項の場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせることができる。
様式8委 任 状今般、(役職・氏名) を代理人として下記の事項の入札及び見積もりに関する一切の権限を委任します。
記委任事項 : 福井労働基準監督署 庁舎外壁・内壁等補修工事令和 年 月 日支出負担行為担当官福井労働局総務部長 殿住所名称代表者氏名支出負担行為担当官福井労働局総務部長殿「福井労働基準監督署庁舎外壁・内壁等補修工事」入札書在中入 札 書 在 中入札書在中第〇回目令和年月日住 所会社名様式9封 筒 記 載 例 (紙入札の場合のみ)様式10工事請負契約書(案)1 工事名 福井労働基準監督署 庁舎外壁・内壁等補修工事2 工事場所 福井労働基準監督署(福井県福井市開発1-121-5)3 工 期 契約締結日から令和9年3月31日まで4 請 負 代 金 額 金 円(うち取引に係る消費税額及び地方消費税の額 円)5 契約保証金 免除上記の工事について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
また、受注者が共同企業体を結成している場合には、受注者は、別紙の共同企業体協定書により契約書記載の工事を共同連帯して請け負う。
本契約の証として本書2通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自一通を保有する。
令和●年●月●日発注者 福井県福井市春山一丁目1番54号 福井春山合同庁舎福井労働局支出負担行為担当官福井労働局総務部長 小林 央 印受注者 ○○県〇〇市〇〇 〇丁目〇番〇号株式会社〇〇代表取締役 〇〇 〇〇 印(総則)第一条 発注者及び受注者は、この契約書に基づき、設計図書(別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。
以下同じ。
)に従い、日本国の法令を遵守し、この契約(この契約書及び設計図書を内容とする工事の請負契約をいう。
以下同じ。
)を履行しなければならない。
2 受注者は、契約書記載の工事を契約書記載の工期内に完成し、工事目的物を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その請負代金を支払うものとする。
3 仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段(以下「施工方法等」という。
)については、この契約書及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定める。
4 受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
5 この契約書に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。
6 この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。
7 この契約書に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。
8 この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成四年法律第五十一号)に定めるものとする。
9 この契約書及び設計図書における期間の定めについては、民法(明治二十九年法律第八十九号)及び商法(明治三十二年法律第四十八号)の定めるところによるものとする。
10 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
11 この契約に関する一切の紛争については、福井地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
12 受注者が共同企業体を結成している場合においては、発注者は、この契約に基づくすべての行為を共同企業体の代表者に対して行うものとし、発注者が当該代表者に対して行ったこの契約に基づくすべての行為は、当該企業体のすべての構成員に対して行ったものとみなし、また、受注者は、発注者に対して行うこの契約に基づくすべての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。
(関連工事の調整)第二条 発注者は、受注者の施工する工事及び発注者の発注に係る第三者の施工する他の工事が施工上密接に関連する場合において、必要があるときは、その施工につき、調整を行うものとする。
この場合においては、受注者は、発注者の調整に従い、当該第三者の行う工事の円滑な施工に協力しなければならない。
(請負代金内訳書及び工程表)第三条 受注者は、この契約締結後十四日以内に設計図書に基づいて、請負代金内訳書(以下「内訳書」という。
)及び工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。
2 内訳書及び工程表は、発注者及び受注者を拘束するものではない。
(権利義務の譲渡等)第四条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。
ただし、発注者が工期の変更事由が生じた日(第十九条の場合にあっては発注者が工期変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては受注者が工期変更の請求を受けた日)から七日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
(請負代金額の変更方法等)第二十二条 請負代金額の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。
ただし、協議開始の日から十四日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
2 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。
ただし、請負代金額の変更事由が生じた日から七日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
3 この契約書の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。
(賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更)第二十三条 発注者又は受注者は、工期内で日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して請負代金額の変更を請求することができる。
2 発注者又は受注者は、前項の規定による請求があったときは、変動前残工事代金額(請負代金額から当該請求時の出来形部分に相応する請負代金額を控除した額をいう。
以下この条において同じ。
)と変動後残工事代金額(変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事代金額に相応する額をいう。
以下この条において同じ。
)との差額のうち変動前残工事代金額の千分の十五を超える額につき、請負代金額の変更に応じなければならない。
3 変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は、請求のあった日を基準とし、物価指数等に基づき発注者と受注者とが協議して定める。
ただし、協議開始の日から十四日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。
4 第一項の規定による請求は、この条の規定により請負代金額の変更を行った後再度行うことができる。
5 特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定によるほか、請負代金額の変更を請求することができる。
6 予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国内において急激なインフレーション又はデフレーションを生じ、請負代金額が著しく不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定にかかわらず、請負代金額の変更を請求することができる。
7 前二項の場合において、請負代金額の変更額については、発注者と受注者とが協議して定める。
ただし、協議開始の日から十四日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。
8 第三項及び前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。
ただし、発注者が第一項、第五項又は第六項の請求を行った日又は受けた日から七日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
(臨機の措置)第二十四条 受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。
この場合において、必要があると認めるときは、受注者は、あらかじめ監督員の意見を聴かなければならない。
ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。
2 前項の場合においては、受注者は、そのとった措置の内容を監督員に直ちに通知しなければならない。
3 監督員は、災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。
4 受注者が第一項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者が請負代金額の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、発注者が負担する。
(一般的損害)第二十五条 工事目的物の引渡し前に、工事目的物又は工事材料について生じた損害その他工事の施工に関して生じた損害(次条第一項若しくは第二項又は第二十七条第一項に規定する損害を除く。
)については、受注者がその費用を負担する。
ただし、その損害のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
(第三者に及ぼした損害)第二十六条 工事の施工について第三者に損害を及ぼしたときは、受注者がその損害を賠償しなければならない。
ただし、その損害のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
2 前項の規定にかかわらず、工事の施工に伴い通常避けることができない騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは、発注者がその損害を負担しなければならない。
ただし、その損害のうち工事の施工につき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、受注者が負担する。
3 前二項の場合その他工事の施工について第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者及び受注者は協力してその処理解決に当たるものとする。
(不可抗力による損害)第二十七条 工事目的物の引渡し前に、天災等(設計図書で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。
)であって、発注者と受注者のいずれの責めにも帰すことができないもの(以下この条において「不可抗力」という。
)により、工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具(以下この条において「工事目的物等」という。
)に損害が生じたときは、受注者は、その事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。
2 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、同項の損害(受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくものを除く。
以下この条において「損害」という。
)の状況を確認し、その結果を受注者に通知しなければならない。
3 受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を発注者に請求することができる。
4 発注者は、前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額(工事目的物等であって第十二条第二項、第十三条第一項若しくは第二項の規定による検査、立会いその他受注者の工事に関する記録等により確認することができるものに係る損害の額に限る。
)及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額(以下この条において「損害合計額」という。
)のうち請負代金額の百分の一を超える額を負担しなければならない。
ただし、災害応急対策又は災害復旧に関する工事における損害については、発注者が損害合計額を負担するものとする。
5 損害の額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより、算定する。
一 工事目的物に関する損害損害を受けた工事目的物に相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。
二 工事材料に関する損害損害を受けた工事材料で通常妥当と認められるものに相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。
三 仮設物又は建設機械器具に関する損害損害を受けた仮設物又は建設機械器具で通常妥当と認められるものについて、当該工事で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における工事目的物に相応する償却費の額を差し引いた額とする。
ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が上記の額より少額であるものについては、その修繕費の額とする。
6 数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第二次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第四項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「請負代金額の百分の一を超える額」とあるのは「請負代金額の百分の一を超える額から既に負担した額を差し引いた額」と、「損害合計額を」とあるのは「損害合計額から既に負担した額を差し引いた額を」として同項を適用する。
(請負代金額の変更に代える設計図書の変更)第二十八条 発注者は、第七条、第十四条から第十七条まで、第十九条、第二十条、第二十三条から第二十五条まで、前条又は第三十一条の規定により請負代金額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、請負代金額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。
この場合において、設計図書の変更内容は、発注者と受注者とが協議して定める。
ただし、協議開始の日から十四日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
2 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。
ただし、発注者が請負代金額を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から七日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
(検査及び引渡し)第二十九条 受注者は、工事を完成したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。
2 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から十四日以内に受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、工事の完成を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。
この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、工事目的物を最小限度破壊して検査することができる。
3 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。
4 発注者は、第二項の検査によって工事の完成を確認した後、受注者が工事目的物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該工事目的物の引渡しを受けなければならない。
5 発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、当該工事目的物の引渡しを請負代金の支払いの完了と同時に行うことを請求することができる。
この場合においては、受注者は、当該請求に直ちに応じなければならない。
6 受注者は、工事が第二項の検査に合格しないときは、直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。
この場合においては、修補の完了を工事の完成とみなして前各項の規定を適用する。
(請負代金の支払い)第三十条 受注者は、前条第二項(同条第六項後段の規定により適用される場合を含む。
第三項において同じ。
)の検査に合格したときは、請負代金の支払いを請求することができる。
2 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から四十日以内に請負代金を支払わなければならない。
3 発注者がその責めに帰すべき事由により前条第二項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間(以下この項において「約定期間」という。
)の日数から差し引くものとする。
この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。
(部分使用)第三十一条 発注者は、第二十九条第四項又は第五項の規定による引渡し前においても、工事目的物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することができる。
2 前項の場合においては、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。
3 発注者は、第一項の規定により工事目的物の全部又は一部を使用したことによって受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
(前金払)第三十二条 受注者は、工事の完成前に、工事代金の支払を発注者に請求することはできない。
(部分払)第三十三条 受注者は、工事の完成前に、出来形部分並びに工事現場に搬入済みの工事材料に相応する請負代金の請求をすることはできない。
(契約不適合責任)第三十四条 発注者は、引き渡された工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。
)であるときは、受注者に対し、目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。
ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、発注者は履行の追完を請求することができない。
2 前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
3 第一項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。
ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
一 履行の追完が不能であるとき。
二 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
三 工事目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
四 前三号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
(発注者の任意解除権)第三十五条 発注者は、工事が完成するまでの間は、次条又は第三十七条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
2 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
(発注者の催告による解除権)第三十六条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。
ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
一 正当な理由なく、工事に着手すべき期日を過ぎても工事に着手しないとき。
二 工期内に完成しないとき又は工期経過後相当の期間内に工事を完成する見込みがないと認められるとき。
三 第九条第一項第二号に掲げる者を設置しなかったとき。
四 正当な理由なく、第三十四条第一項の履行の追完がなされないとき。
五 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。
(発注者の催告によらない解除権)第三十七条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
一 第四条第一項の規定に違反して請負代金債権を譲渡したとき。
二 この契約の目的物を完成させることができないことが明らかであるとき。
三 引き渡された工事目的物に契約不適合がある場合において、その不適合が目的物を除却した上で再び建設しなければ、契約の目的を達成することができないものであるとき。
四 受注者がこの契約の目的物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
五 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
六 契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。
七 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
八 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第二条第二号に規定する暴力団をいう。
以下この条において同じ。
)又は暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に規定する暴力団員をいう。
以下この条において同じ。
)が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡したとき。
九 第三十九条又は第四十条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
十 受注者(受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。
以下この号において同じ。
)が次のいずれかに該当するとき。
イ 役員等(受注者が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を、受注者が法人である場合にはその役員、その支店又は常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。
以下この号において同じ。
)が、暴力団又は暴力団員であると認められるとき。
ロ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき。
ハ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき。
ホ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
ヘ 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
ト 受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合(へに該当する場合を除く。
)に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
(発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第三十八条 第三十六条各号又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前二条の規定による契約の解除をすることができない。
(受注者の催告による解除権)第三十九条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。
ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
(受注者の催告によらない解除権)第四十条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
一 第十六条の規定により設計図書を変更したため請負代金額が三分の二以上減少したとき。
二 第十七条の規定による工事の施工の中止期間が工期の十分の五(工期の十分の五が六月を超えるときは、六月)を超えたとき。
ただし、中止が工事の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の工事が完了した後三月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。
(受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第四十一条 第三十九条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前二条の規定による契約の解除をすることができない。
(解除に伴う措置)第四十二条 発注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合においては、出来形部分を検査の上、当該検査に合格した部分及び部分払の対象となった工事材料の引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた出来形部分に相応する請負代金を受注者に支払わなければならない。
ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。
9 引き渡された工事目的物の契約不適合が支給材料の性質又は発注者若しくは監督員の指図により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。
ただし、受注者がその材料又は指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
(談合等の不正行為に係る解除)第四十六条 発注者は、本契約に関して、次の各号のいずれかに該当するときは、何らの催告を要せず、本契約の全部又は一部を解除することができる。
一 公正取引委員会が、受注者又は受注者の代理人(受注者又は受注者の代理人が法人の場合にあっては、その役員又は使用人。
以下同じ。
)に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第五十四号。
以下「独占禁止法」という。
)第七条又は同法第八条の二(同法第八条第一号若しくは第二号に該当する行為の場合に限る。
)の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第七条の二第一項(同法第八条の三において読み替えて準用する場合を含む。
)の規定による課徴金の納付命令を行ったとき、又は同法第七条の四第七項若しくは同法第七条の七第三項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。
二 受注者又は受注者の代理人が刑法(明治四十年法律第四十五号)第九十六条の六若しくは同法第百九十八条又は独占禁止法第八十九条第一項の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき(受注者の役員又はその使用人が当該公訴を提起されたときを含む。
)。
三 競争参加資格を有していなかったこと、又は競争参加資格等に係る申立書に虚偽があったことが判明したとき。
四 第三項の規定による報告を行わなかったとき。
2 受注者は、本契約に関して、受注者又は受注者の代理人が独占禁止法第七条の四第七項又は同法第七条の七第三項の規定による通知を受けた場合には、速やかに、当該通知文書の写しを発注者に提出しなければならない。
3 受注者は、第一項第三号又は第四号の事実(再委託先に係るものを含む。
)を知った場合には、速やかに発注者に報告しなければならない。
(談合等の不正行為に係る違約金)第四十七条 受注者は、本契約に関し、次の各号のいずれかに該当するときは、発注者が本契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、違約金(損害賠償金の予定)として、発注者の請求に基づき、請負代金額(本契約締結後、請負代金額の変更があった場合には、変更後の請負代金額)の百分の十に相当する額を発注者が指定する期日までに支払わなければならない。
一 公正取引委員会が、受注者又は受注者の代理人に対し、独占禁止法第七条又は同法第八条の二(同法第八条第一号若しくは第二号に該当する行為の場合に限る。
)の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。
二 公正取引委員会が、受注者又は受注者の代理人に対し、独占禁止法第七条の二第一項(同法第八条の三において読み替えて準用する場合を含む。
)の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。
三 公正取引委員会が、受注者又は受注者の代理人に対し、独占禁止法第七条の四第七項又は同法第七条の七第三項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。
四 受注者又は受注者の代理人が刑法第九十六条の六若しくは同法第百九十八条又は独占禁止法第八十九条第一項の規定による刑が確定したとき。
五 前条第一項第三号又は第四号のいずれかに該当したとき。
2 受注者は、契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。
3 第一項の規定は、発注者に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、発注者がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。
(違約金に関する遅延利息)第四十八条 受注者が前条に規定する違約金を発注者の指定する期日までに支払わないときは、受注者は、当該期日を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年三パーセントの割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。
(厚生労働省所管法令違反に係る報告)第四十九条 受注者は、受注者又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合は、速やかに発注者に報告する。
(厚生労働省所管法令違反に係る契約解除)第五十条 発注者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、催告その他の手続きを要せず、受注者に対する書面による通知により、本契約の全部又は一部を解除することができる。
一 受注者又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されたとき。
二 受注者が本契約締結以前に発注者に提出した、厚生労働省所管法令違反に関する自己申告書に虚偽があったことが判明したとき。
三 受注者が、受注者又はその役員若しくは使用人が第一号の状況に至ったことを報告しなかったことが判明したとき。
2 本契約の再委託先について前項の状況に至った場合も、同様とする。
(厚生労働省所管法令違反に係る違約金)第五十一条 前条の規定により発注者が契約を解除した場合、受注者は、違約金として、発注者の請求に基づき、請負代金額(本契約締結後、請負代金額の変更があった場合には、変更後の請負代金額)の百分の十に相当する額を発注者が指定する期日までに支払わなければならない。
2 受注者は、契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。
3 第一項の規定は、発注者に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、発注者がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。
(あっせん又は調停)第五十二条 この契約書の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には、発注者及び受注者は、建設業法による福井県建設工事紛争審査会(以下次条において「審査会」という。
)のあっせん又は調停によりその解決を図る。
2 前項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行に関する紛争、監理技術者等、専門技術者その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等の工事の施工又は管理に関する紛争及び監督員の職務の執行に関する紛争については、第十一条第三項の規定により受注者が決定を行った後若しくは同条第五項の規定により発注者が決定を行った後、又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第三項若しくは第五項の期間が経過した後でなければ、発注者及び受注者は、前項のあっせん又は調停を請求することができない。
(仲裁)第五十三条 発注者及び受注者は、その一方又は双方が前条の審査会のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは、同条の規定にかかわらず、仲裁合意書に基づき、審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。
(補則)第五十四条 この契約書に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。
業務仕様書1 工事概要(1) 工事名 福井労働基準監督署 庁舎外壁・内壁等補修工事(2) 工事場所 福井労働基準監督署(福井県福井市開発1-121-5)(3) 履行期限 契約締結の日から令和9年3月31日(水)までに完了すること。
(4) 施工時間の制限① 平日及び閉庁日の作業は8時30分から17時までとする。
(閉庁日は、行政機関の休日に関する法律における行政機関の休日とする。
)② 以下の作業等は原則として閉庁日に施工するものとし、事前に監督職員と協議すること。
・ 庁舎執務室(事務室、会議室等)内での作業・ 振動や騒音を伴う工事・ 停電を要する工事・ その他、執務業務に影響を及ぼすおそれのある作業(5) 工事概要 建築物定期点検において指摘された外壁及び内壁の損傷個所等を補修するもの。
(6) 石綿含有建材事前調査① 受注者は、石綿含有建材使用の有無について「石綿障害予防規則」等に基づき事前調査を実施し、施工前に石綿等使用の有無に係る「事前調査結果報告書」を提出すること。
② 書面及び目視調査の結果、石綿等の使用の有無が明らかとならなかった場合は、石綿等の使用の有無について分析調査を実施すること。
③ 書面及び目視調査、または分析調査の結果、石綿等の使用が明らかとなった場合は、石綿等の除去、封じ込め、囲い込み等の措置を講じたうえで施工すること。
(7) 詳細仕様 別添「仕様書」による。
2 一般事項(1) 本工事に係る契約は、別途締結する契約条項によるほか、法令の定めるところによる。
(2) 本工事は、別添「仕様書」及び「公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)令和7年版」に準じて施工する。
(3) 受注者は、着工前に実施工程を作成し、監督職員に提出のうえ、その承諾を受けた後に施工する。
(4) 本工事は、設計図書により監督職員の指示に基づき厳正に施工する。
なお、設計図書に明示されていない事項でも、工事の性質上当然必要なものは監督職員の指示に従い施工する。
(5) 設計図書の誤謬・疑問のある場合、又は明記がないなど工事詳細の不明な点は、協議のうえ施工することとし、独自の判断で施工しないこと。
(6) 別途指示する書類等については、速やかに提出すること。
(7) 工事施工に必要な官公署その他に対する諸手続は、遅滞なく行うこととし、かかる費用は受注者の負担とする。
(8) 受注者は、工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない(契約書第5条関係)。
やむを得ず下請負に付する場合には、事前に監督職員に協議し、その承認を受けること。
なお、下請負人の行為について、受注者はすべての責任を負うものとし、本工事の契約を準用して下請負人と約定しなければならない。
また、下請負に係る協議をする場合には、「下請負人の商号又は名称及び住所」、「下請負人の業務範囲」、「下請負とする合理的理由」、「下請負人の施工能力」、「下請契約金額」を記載した書面を提出するものとし、必要に応じて求められる事項についても明らかにすること。
(9) 工事に伴う発生材は直ちに場外へ搬出し、一時集積の場合は監督職員と打ち合わせしたうえで置き場所を定め、飛散しないよう十分管理すること。
(10) 資材置き場については、監督職員と打ち合わせのうえ場所を定めること。
(11) 施工中は、養生等を施すなど設備の保全に努めるとともに、来庁者、車両、通行人、近隣住民等に支障が生じないよう十分な対策を施すこと。
(12) 庁舎備品等の移動が必要な場合は、福井労働基準監督署担当者の了解を得た上で、受注者の負担により行い、施工後は原状に復すること。
(13) 工事写真は、時期を失しないよう、かつ施工内容が明確に確認できるよう考慮のうえ、工程に従って撮影し、完了後発注者に提出すること。
(14) 施工に際し知り得た事項は、守秘義務を厳守し、情報漏えい防止対策に万全を期すこと。
3 提出書類(提出時期)(1) 請負代金内訳書 (契約締結後14日以内)(2) 工事工程表 (契約締結後14日以内)(3) 工事着手及び現場代理人届 (着工後速やかに)(4) 工事写真帳 (工事完了後速やかに)(5) 工事完了届 (工事完了後速やかに)(6) 完成図 (工事完了後直ちに作成して提出)4 現地確認入札前に現地での確認作業を希望する場合は、少なくとも希望日の2日前までに後記5の担当者あて連絡を入れ、日程(時間)調整のうえ指示を受けること。
なお、現地確認作業の期限は令和8年12月7日(月)17時までとする。
5 入札、仕様書、設計図に関する問い合わせ先福井県福井市春山一丁目1番54号 福井春山合同庁舎14階福井労働局 総務部総務課(仕様書の内容に関する照会) 会計第二係 菅野(入札等の手続きに関する照会)会計第一係 大橋TEL 0776-22-2655
A1 : 原寸A1 : 原寸A3 : 50%縮小図A3 : 50%縮小図工事名称工事名称図 名図 名縮尺図面NO図面NO整理NO整理NO一級建築士事務所 知事登録 No.い-115一級建築士事務所 知事登録 No.い-115一級建築士事務所 知事登録 No.い-115 一級建築士事務所 知事登録 No.い-115一級建築士事務所 知事登録 No.い-115 一級建築士事務所 知事登録 No.い-115一級建築士事務所 知事登録 No.い-115株式会社木村建築事務所KIMURA ARCHITECTS-ENGINEERS CO LTD KIMURA ARCHITECTS-ENGINEERS CO LTD KIMURA ARCHITECTS-ENGINEERS CO LTD KIMURA ARCHITECTS-ENGINEERS CO LTD KIMURA ARCHITECTS-ENGINEERS CO LTD KIMURA ARCHITECTS-ENGINEERS CO LTD KIMURA ARCHITECTS-ENGINEERS CO LTD 事務所:福井県福井市大手2丁目20-15K M R一級建築士 No.167899木村憲一木村憲一CH DR 年 月 日N,SN,S図 面 リ ス ト図 面 リ ス ト図面番号図面番号図面名称図面名称表紙・図面リスト表紙・図面リスト建築改修工事特記仕様書(その1)建築改修工事特記仕様書(その1)建築改修工事特記仕様書(その2)建築改修工事特記仕様書(その2)建築改修工事特記仕様書(その3)建築改修工事特記仕様書(その3)図面番号図面番号図面名称図面名称建築改修工事特記仕様書(その4)建築改修工事特記仕様書(その4)010102020303040405050606070708080909101011111212建築改修工事特記仕様書(その5)建築改修工事特記仕様書(その5)A-10A-10A-11A-11A-12A-12A-09A-09A-01A-01A-02A-02A-03A-03A-04A-04A-05A-05A-06A-06A-07A-07A-08A-08A-00A-00建築改修工事特記仕様書(その6)建築改修工事特記仕様書(その6)1313A-001福井労働基準監督署庁舎外壁・内壁等補修工事福井労働基準監督署庁舎外壁・内壁等補修工事福井労働基準監督署庁舎外壁・内壁等補修工事 福井労働基準監督署庁舎外壁・内壁等補修工事福井労働基準監督署庁舎外壁・内壁等補修工事 福井労働基準監督署庁舎外壁・内壁等補修工事福井労働基準監督署庁舎外壁・内壁等補修工事表紙・図面リスト表紙・図面リスト福井労働基準監督署庁舎外壁・内壁等補修工事福井労働基準監督署庁舎外壁・内壁等補修工事配置図・案内図配置図・案内図内外部仕上表(改修前後)内外部仕上表(改修前後)各側立面図各側立面図1・2階平面図1・2階平面図R階平面図R階平面図各部平面詳細図・展開図各部平面詳細図・展開図1・2階建具リスト平面図1・2階建具リスト平面図R階建具リスト平面図R階建具リスト平面図建具表(改修前後)建具表(改修前後)141415151616A-13A-13A-14A-14A-15A-1516[2.3.1][2.3.1]1)養生の方法等1)養生の方法等 ・ 既存家具、既存設備等養生の方法( ※ ビニルシート等 ・ ) ・ 既存家具、既存設備等養生の方法( ※ ビニルシート等 ・ ) ・ 既存家具、既存設備等養生の方法( ※ ビニルシート等 ・ ) ・ 既存家具、既存設備等養生の方法( ※ ビニルシート等 ・ ) ・ 既存家具、既存設備等養生の方法( ※ ビニルシート等 ・ ) ・ 既存家具、既存設備等養生の方法( ※ ビニルシート等 ・ ) ・ 既存家具、既存設備等養生の方法( ※ ビニルシート等 ・ ) ・ 既存ブラインド、カーテン等 養生の方法( ・ ビニルシート等 ・ ) ・ 既存ブラインド、カーテン等 養生の方法( ・ ビニルシート等 ・ ) ・ 既存ブラインド、カーテン等 養生の方法( ・ ビニルシート等 ・ ) ・ 既存ブラインド、カーテン等 養生の方法( ・ ビニルシート等 ・ ) ・ 既存ブラインド、カーテン等 養生の方法( ・ ビニルシート等 ・ ) ・ 既存ブラインド、カーテン等 養生の方法( ・ ビニルシート等 ・ ) ・ 既存ブラインド、カーテン等 養生の方法( ・ ビニルシート等 ・ ) 保管場所 ( ・ 図示 ・ ) 保管場所 ( ・ 図示 ・ ) 保管場所 ( ・ 図示 ・ ) 保管場所 ( ・ 図示 ・ ) 保管場所 ( ・ 図示 ・ ) 保管場所 ( ・ 図示 ・ ) 保管場所 ( ・ 図示 ・ )2)既存部分に汚染又は損傷を与える恐れのある場合は養生を行う。
また、万一損傷等を与えた2)既存部分に汚染又は損傷を与える恐れのある場合は養生を行う。
また、万一損傷等を与えた2)既存部分に汚染又は損傷を与える恐れのある場合は養生を行う。
また、万一損傷等を与えた 2)既存部分に汚染又は損傷を与える恐れのある場合は養生を行う。
また、万一損傷等を与えた2)既存部分に汚染又は損傷を与える恐れのある場合は養生を行う。
また、万一損傷等を与えた 2)既存部分に汚染又は損傷を与える恐れのある場合は養生を行う。
また、万一損傷等を与えた2)既存部分に汚染又は損傷を与える恐れのある場合は養生を行う。
また、万一損傷等を与えた 場合は、受注者の責任において速やかに修復等の処置を行う。
場合は、受注者の責任において速やかに修復等の処置を行う。
場合は、受注者の責任において速やかに修復等の処置を行う。
場合は、受注者の責任において速やかに修復等の処置を行う。
場合は、受注者の責任において速やかに修復等の処置を行う。
場合は、受注者の責任において速やかに修復等の処置を行う。
場合は、受注者の責任において速やかに修復等の処置を行う。
既存部分の養生既存部分の養生 ・ 既存部分 養生の方法( ※ ビニルシート、合板等 ・ ) ・ 既存部分 養生の方法( ※ ビニルシート、合板等 ・ ) ・ 既存部分 養生の方法( ※ ビニルシート、合板等 ・ ) ・ 既存部分 養生の方法( ※ ビニルシート、合板等 ・ ) ・ 既存部分 養生の方法( ※ ビニルシート、合板等 ・ ) ・ 既存部分 養生の方法( ※ ビニルシート、合板等 ・ ) ・ 既存部分 養生の方法( ※ ビニルシート、合板等 ・ ) 33 ・ 固定された備品、机、ロッカー等の移動 ( ・ 図示 ・ ) ・ 固定された備品、机、ロッカー等の移動 ( ・ 図示 ・ ) ・ 固定された備品、机、ロッカー等の移動 ( ・ 図示 ・ ) ・ 固定された備品、机、ロッカー等の移動 ( ・ 図示 ・ ) ・ 固定された備品、机、ロッカー等の移動 ( ・ 図示 ・ ) ・ 固定された備品、机、ロッカー等の移動 ( ・ 図示 ・ ) ・ 固定された備品、机、ロッカー等の移動 ( ・ 図示 ・ )特 記 事 項特 記 事 項章章項 目項 目11一 般 共 通 事 項一 般 共 通 事 項11適用区分適用区分・ 営繕工事写真撮影要領(平成28年版)・同解説 工事写真の撮り方(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)・ 営繕工事写真撮影要領(平成28年版)・同解説 工事写真の撮り方(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)・ 営繕工事写真撮影要領(平成28年版)・同解説 工事写真の撮り方(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修) ・ 営繕工事写真撮影要領(平成28年版)・同解説 工事写真の撮り方(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)・ 営繕工事写真撮影要領(平成28年版)・同解説 工事写真の撮り方(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修) ・ 営繕工事写真撮影要領(平成28年版)・同解説 工事写真の撮り方(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)・ 営繕工事写真撮影要領(平成28年版)・同解説 工事写真の撮り方(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)・・・・22・ 適用する ・ ・ 適用する ・ [1.1.4][1.1.4]工事実績情報サービス工事実績情報サービス(CORINS)への登録(CORINS)への登録 ※ 風速(Vo= ) ※ 風速(Vo= )品質計画等品質計画等33・ 建築基準法に基づき定められる区分等の適用工事・ 建築基準法に基づき定められる区分等の適用工事・ 建築基準法に基づき定められる区分等の適用工事 ・ 建築基準法に基づき定められる区分等の適用工事・ 建築基準法に基づき定められる区分等の適用工事 ・ 建築基準法に基づき定められる区分等の適用工事・ 建築基準法に基づき定められる区分等の適用工事 ※ 地表面粗度区分(・ Ⅰ ・ Ⅱ ・ Ⅲ ・ Ⅳ ) ※ 地表面粗度区分(・ Ⅰ ・ Ⅱ ・ Ⅲ ・ Ⅳ ) ※ 地表面粗度区分(・ Ⅰ ・ Ⅱ ・ Ⅲ ・ Ⅳ ) ※ 地表面粗度区分(・ Ⅰ ・ Ⅱ ・ Ⅲ ・ Ⅳ ) ※ 地表面粗度区分(・ Ⅰ ・ Ⅱ ・ Ⅲ ・ Ⅳ ) ※ 地表面粗度区分(・ Ⅰ ・ Ⅱ ・ Ⅲ ・ Ⅳ ) ※ 地表面粗度区分(・ Ⅰ ・ Ⅱ ・ Ⅲ ・ Ⅳ ) ・ 積雪区分 H12建告示第1455号 別表( ) ・ 積雪区分 H12建告示第1455号 別表( ) ・ 積雪区分 H12建告示第1455号 別表( ) ・ 積雪区分 H12建告示第1455号 別表( ) ・ 積雪区分 H12建告示第1455号 別表( ) ・ 積雪区分 H12建告示第1455号 別表( ) ・ 積雪区分 H12建告示第1455号 別表( ) ・ ・ (1.2.2)(1.2.2)電気保安技術者電気保安技術者※ 適用する※ 適用する44条件明示項目条件明示項目発生材の処理等発生材の処理等5566・ 現場説明書による。
・ ・ 現場説明書による。
・ ・ 現場説明書による。
・ 構外搬出適切処理・ 現場説明書による。
・ 構外搬出適切処理・ 現場説明書による。
・ 構外搬出適切処理 ・ 現場説明書による。
・ 構外搬出適切処理・ 現場説明書による。
・ 構外搬出適切処理 ・ 現場説明書による。
・ 構外搬出適切処理・ 現場説明書による。
・ 構外搬出適切処理[1.3.5][1.3.5][1.3.3][1.3.3][1.3.12][1.3.12]環境への配慮環境への配慮 次の①から④を満たすものとする。
次の①から④を満たすものとする。
(1)建築物内部に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有すると共に、(1)建築物内部に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有すると共に、(1)建築物内部に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有すると共に、 (1)建築物内部に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有すると共に、(1)建築物内部に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有すると共に、 (1)建築物内部に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有すると共に、(1)建築物内部に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有すると共に、 ルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、 ルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、 ルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、 ルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、 ルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、 ルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、 ルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、 材料で、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分に応じた材料を使用す 材料で、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分に応じた材料を使用す 材料で、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分に応じた材料を使用す 材料で、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分に応じた材料を使用す 材料で、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分に応じた材料を使用す 材料で、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分に応じた材料を使用す 材料で、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分に応じた材料を使用す る。
る。
① 合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、MDF、パーティク① 合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、MDF、パーティク① 合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、MDF、パーティク ① 合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、MDF、パーティク① 合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、MDF、パーティク ① 合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、MDF、パーティク① 合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、MDF、パーティク② 接着剤及び塗料は、トルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない材料を使用② 接着剤及び塗料は、トルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない材料を使用② 接着剤及び塗料は、トルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない材料を使用 ② 接着剤及び塗料は、トルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない材料を使用② 接着剤及び塗料は、トルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない材料を使用 ② 接着剤及び塗料は、トルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない材料を使用② 接着剤及び塗料は、トルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない材料を使用 する。
する。
③ 接着剤は、可塑性(フタル酸ジ-n-プチル及びフタル酸ジ-2-エチルヘキシル等を含③ 接着剤は、可塑性(フタル酸ジ-n-プチル及びフタル酸ジ-2-エチルヘキシル等を含③ 接着剤は、可塑性(フタル酸ジ-n-プチル及びフタル酸ジ-2-エチルヘキシル等を含 ③ 接着剤は、可塑性(フタル酸ジ-n-プチル及びフタル酸ジ-2-エチルヘキシル等を含③ 接着剤は、可塑性(フタル酸ジ-n-プチル及びフタル酸ジ-2-エチルヘキシル等を含 ③ 接着剤は、可塑性(フタル酸ジ-n-プチル及びフタル酸ジ-2-エチルヘキシル等を含③ 接着剤は、可塑性(フタル酸ジ-n-プチル及びフタル酸ジ-2-エチルヘキシル等を含有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていない材料を使用する。
有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていない材料を使用する。
有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていない材料を使用する。
有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていない材料を使用する。
有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていない材料を使用する。
有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていない材料を使用する。
有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていない材料を使用する。
④ ①の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類は、ホルムアルデヒド、④ ①の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類は、ホルムアルデヒド、④ ①の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類は、ホルムアルデヒド、 ④ ①の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類は、ホルムアルデヒド、④ ①の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類は、ホルムアルデヒド、 ④ ①の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類は、ホルムアルデヒド、④ ①の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類は、ホルムアルデヒド、77特 記 仕 様 書Ⅰ 工事概要Ⅰ 工事概要1.工事場所1.工事場所2.敷地面積2.敷地面積3.工事種目及び3.工事種目及び 工事内容 工事内容 コンクリート打ち放し仕上げ外壁 コンクリート打ち放し仕上げ外壁2 仮設工事2 仮設工事3 防水改修工事3 防水改修工事工事項目工事項目4 外壁改修工事4 外壁改修工事 外壁改修工事 外壁改修工事 モルタル塗り仕上げ外壁 モルタル塗り仕上げ外壁 外壁改修工事 外壁改修工事 タイル張り仕上げ外壁 タイル張り仕上げ外壁 外壁改修工事 外壁改修工事 塗り仕上げ外壁 塗り仕上げ外壁 4.指定部分 4.指定部分 ・ 有 対象部分( ) 指定部分工期 年 月 日 ・ 有 対象部分( ) 指定部分工期 年 月 日 ・ 有 対象部分( ) 指定部分工期 年 月 日 ・ 有 対象部分( ) 指定部分工期 年 月 日 ・ 有 対象部分( ) 指定部分工期 年 月 日 ・ 有 対象部分( ) 指定部分工期 年 月 日 ・ 有 対象部分( ) 指定部分工期 年 月 日 ※ 無 ※ 無 5.工事範囲 5.工事範囲 ※「3.工事種目」すべてを工事範囲とする。
※「3.工事種目」すべてを工事範囲とする。
・「3.工事種目」のうち各工事における工事範囲は下記表のとおりとする。
・「3.工事種目」のうち各工事における工事範囲は下記表のとおりとする。
・「3.工事種目」のうち各工事における工事範囲は下記表のとおりとする。
・「3.工事種目」のうち各工事における工事範囲は下記表のとおりとする。
・「3.工事種目」のうち各工事における工事範囲は下記表のとおりとする。
・「3.工事種目」のうち各工事における工事範囲は下記表のとおりとする。
・「3.工事種目」のうち各工事における工事範囲は下記表のとおりとする。
ただし、他の工事種目はすべて今回工事範囲とする。
ただし、他の工事種目はすべて今回工事範囲とする。
ただし、他の工事種目はすべて今回工事範囲とする。
ただし、他の工事種目はすべて今回工事範囲とする。
ただし、他の工事種目はすべて今回工事範囲とする。
ただし、他の工事種目はすべて今回工事範囲とする。
ただし、他の工事種目はすべて今回工事範囲とする。
工事種目工事種目(1.4.1)[1.4.1](1.4.1)[1.4.1] 塗料、仕上塗材は、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少ない 塗料、仕上塗材は、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少ない 塗料、仕上塗材は、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少ない 塗料、仕上塗材は、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少ない 塗料、仕上塗材は、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少ない 塗料、仕上塗材は、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少ない 塗料、仕上塗材は、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少ないアセトアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用したものアセトアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用したものアセトアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用したもの アセトアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用したものアセトアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用したもの アセトアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用したものアセトアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用したもの 用する場合は管理技術者(監理)の承諾を受ける。
用する場合は管理技術者(監理)の承諾を受ける。
用する場合は管理技術者(監理)の承諾を受ける。
用する場合は管理技術者(監理)の承諾を受ける。
用する場合は管理技術者(監理)の承諾を受ける。
用する場合は管理技術者(監理)の承諾を受ける。
用する場合は管理技術者(監理)の承諾を受ける。
材料の品質等材料の品質等(1)本工事に使用する材料は、設計図書に定める品質及び性能の他、通常有すべき品質及び性能(1)本工事に使用する材料は、設計図書に定める品質及び性能の他、通常有すべき品質及び性能(1)本工事に使用する材料は、設計図書に定める品質及び性能の他、通常有すべき品質及び性能 (1)本工事に使用する材料は、設計図書に定める品質及び性能の他、通常有すべき品質及び性能(1)本工事に使用する材料は、設計図書に定める品質及び性能の他、通常有すべき品質及び性能 (1)本工事に使用する材料は、設計図書に定める品質及び性能の他、通常有すべき品質及び性能(1)本工事に使用する材料は、設計図書に定める品質及び性能の他、通常有すべき品質及び性能(2)備考欄に商品名が記載された材料は、当該商品又は同等品を使用するものとし、同等品を使(2)備考欄に商品名が記載された材料は、当該商品又は同等品を使用するものとし、同等品を使(2)備考欄に商品名が記載された材料は、当該商品又は同等品を使用するものとし、同等品を使 (2)備考欄に商品名が記載された材料は、当該商品又は同等品を使用するものとし、同等品を使(2)備考欄に商品名が記載された材料は、当該商品又は同等品を使用するものとし、同等品を使 (2)備考欄に商品名が記載された材料は、当該商品又は同等品を使用するものとし、同等品を使(2)備考欄に商品名が記載された材料は、当該商品又は同等品を使用するものとし、同等品を使(3)標仕に記載されていない特別な材料の工法については、材料製造所の指定する工法とする。
(3)標仕に記載されていない特別な材料の工法については、材料製造所の指定する工法とする。
(3)標仕に記載されていない特別な材料の工法については、材料製造所の指定する工法とする。
(3)標仕に記載されていない特別な材料の工法については、材料製造所の指定する工法とする。
(3)標仕に記載されていない特別な材料の工法については、材料製造所の指定する工法とする。
(3)標仕に記載されていない特別な材料の工法については、材料製造所の指定する工法とする。
(3)標仕に記載されていない特別な材料の工法については、材料製造所の指定する工法とする。
(4)本工事に使用する材料のうち、(5)に指定する材料の製造業者等は、次の①から⑥すべての(4)本工事に使用する材料のうち、(5)に指定する材料の製造業者等は、次の①から⑥すべての(4)本工事に使用する材料のうち、(5)に指定する材料の製造業者等は、次の①から⑥すべての (4)本工事に使用する材料のうち、(5)に指定する材料の製造業者等は、次の①から⑥すべての(4)本工事に使用する材料のうち、(5)に指定する材料の製造業者等は、次の①から⑥すべての (4)本工事に使用する材料のうち、(5)に指定する材料の製造業者等は、次の①から⑥すべての(4)本工事に使用する材料のうち、(5)に指定する材料の製造業者等は、次の①から⑥すべての(5)製造業者等に関する資料の提出を求める材料(5)製造業者等に関する資料の提出を求める材料(5)製造業者等に関する資料の提出を求める材料 (5)製造業者等に関する資料の提出を求める材料(5)製造業者等に関する資料の提出を求める材料 (5)製造業者等に関する資料の提出を求める材料(5)製造業者等に関する資料の提出を求める材料(6) 防水工事の保証期間(6) 防水工事の保証期間を有するものとする。
を有するものとする。
事項を満たすものとし、この証明となる資料又は外部機関が発行する品質及び性能等が評価さ 事項を満たすものとし、この証明となる資料又は外部機関が発行する品質及び性能等が評価さ 事項を満たすものとし、この証明となる資料又は外部機関が発行する品質及び性能等が評価さ 事項を満たすものとし、この証明となる資料又は外部機関が発行する品質及び性能等が評価さ 事項を満たすものとし、この証明となる資料又は外部機関が発行する品質及び性能等が評価さ 事項を満たすものとし、この証明となる資料又は外部機関が発行する品質及び性能等が評価さ 事項を満たすものとし、この証明となる資料又は外部機関が発行する品質及び性能等が評価さ ① 品質及び性能に関する試験データを整備していること。
① 品質及び性能に関する試験データを整備していること。
① 品質及び性能に関する試験データを整備していること。
① 品質及び性能に関する試験データを整備していること。
① 品質及び性能に関する試験データを整備していること。
① 品質及び性能に関する試験データを整備していること。
① 品質及び性能に関する試験データを整備していること。
② 生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。
② 生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。
② 生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。
② 生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。
② 生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。
② 生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。
② 生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。
③ 安定的な供給が可能であること。
③ 安定的な供給が可能であること。
④ 法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること。
④ 法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること。
④ 法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること。
④ 法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること。
④ 法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること。
④ 法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること。
④ 法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること。
⑤ 製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。
⑤ 製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。
⑤ 製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。
⑤ 製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。
⑤ 製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。
⑤ 製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。
⑤ 製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。
⑥ 販売、保守等の営業体制を整えていること。
⑥ 販売、保守等の営業体制を整えていること。
⑥ 販売、保守等の営業体制を整えていること。
⑥ 販売、保守等の営業体制を整えていること。
⑥ 販売、保守等の営業体制を整えていること。
⑥ 販売、保守等の営業体制を整えていること。
⑥ 販売、保守等の営業体制を整えていること。
無収縮グラウト材、乾式保護材、既製調合モルタル、既製調合目地材、錠前類、クローザ類、 無収縮グラウト材、乾式保護材、既製調合モルタル、既製調合目地材、錠前類、クローザ類、 無収縮グラウト材、乾式保護材、既製調合モルタル、既製調合目地材、錠前類、クローザ類、 無収縮グラウト材、乾式保護材、既製調合モルタル、既製調合目地材、錠前類、クローザ類、 無収縮グラウト材、乾式保護材、既製調合モルタル、既製調合目地材、錠前類、クローザ類、 無収縮グラウト材、乾式保護材、既製調合モルタル、既製調合目地材、錠前類、クローザ類、 無収縮グラウト材、乾式保護材、既製調合モルタル、既製調合目地材、錠前類、クローザ類、 自動扉機構、自閉式上吊り引戸機構、防水剤、現場発泡断熱材、フリーアクセスフロア、 自動扉機構、自閉式上吊り引戸機構、防水剤、現場発泡断熱材、フリーアクセスフロア、 自動扉機構、自閉式上吊り引戸機構、防水剤、現場発泡断熱材、フリーアクセスフロア、 自動扉機構、自閉式上吊り引戸機構、防水剤、現場発泡断熱材、フリーアクセスフロア、 自動扉機構、自閉式上吊り引戸機構、防水剤、現場発泡断熱材、フリーアクセスフロア、 自動扉機構、自閉式上吊り引戸機構、防水剤、現場発泡断熱材、フリーアクセスフロア、 自動扉機構、自閉式上吊り引戸機構、防水剤、現場発泡断熱材、フリーアクセスフロア、 移動間仕切、トイレブース、煙突用成形ライニング材、天井点検口、床点検口、グレーチング、 移動間仕切、トイレブース、煙突用成形ライニング材、天井点検口、床点検口、グレーチング、 移動間仕切、トイレブース、煙突用成形ライニング材、天井点検口、床点検口、グレーチング、 移動間仕切、トイレブース、煙突用成形ライニング材、天井点検口、床点検口、グレーチング、 移動間仕切、トイレブース、煙突用成形ライニング材、天井点検口、床点検口、グレーチング、 移動間仕切、トイレブース、煙突用成形ライニング材、天井点検口、床点検口、グレーチング、 移動間仕切、トイレブース、煙突用成形ライニング材、天井点検口、床点検口、グレーチング、 屋上緑化システム、エポキシ樹脂、ポリマーセメントモルタル、 屋上緑化システム、エポキシ樹脂、ポリマーセメントモルタル、 屋上緑化システム、エポキシ樹脂、ポリマーセメントモルタル、 屋上緑化システム、エポキシ樹脂、ポリマーセメントモルタル、 屋上緑化システム、エポキシ樹脂、ポリマーセメントモルタル、 屋上緑化システム、エポキシ樹脂、ポリマーセメントモルタル、 屋上緑化システム、エポキシ樹脂、ポリマーセメントモルタル、 床型枠用鋼製デッキプレート、鉄骨柱下無収縮モルタル、ルーフドレン、吸水調整材、 床型枠用鋼製デッキプレート、鉄骨柱下無収縮モルタル、ルーフドレン、吸水調整材、 床型枠用鋼製デッキプレート、鉄骨柱下無収縮モルタル、ルーフドレン、吸水調整材、 床型枠用鋼製デッキプレート、鉄骨柱下無収縮モルタル、ルーフドレン、吸水調整材、 床型枠用鋼製デッキプレート、鉄骨柱下無収縮モルタル、ルーフドレン、吸水調整材、 床型枠用鋼製デッキプレート、鉄骨柱下無収縮モルタル、ルーフドレン、吸水調整材、 床型枠用鋼製デッキプレート、鉄骨柱下無収縮モルタル、ルーフドレン、吸水調整材、 重量シャッター、軽量シャッター、オーバーヘッドドア、可動間仕切、トップライト、鋳鉄製ふた 重量シャッター、軽量シャッター、オーバーヘッドドア、可動間仕切、トップライト、鋳鉄製ふた 重量シャッター、軽量シャッター、オーバーヘッドドア、可動間仕切、トップライト、鋳鉄製ふた 重量シャッター、軽量シャッター、オーバーヘッドドア、可動間仕切、トップライト、鋳鉄製ふた 重量シャッター、軽量シャッター、オーバーヘッドドア、可動間仕切、トップライト、鋳鉄製ふた 重量シャッター、軽量シャッター、オーバーヘッドドア、可動間仕切、トップライト、鋳鉄製ふた 重量シャッター、軽量シャッター、オーバーヘッドドア、可動間仕切、トップライト、鋳鉄製ふたかし担保期間に限らず、以下の保証期間中に施工上の過失等により雨漏り事故が生じた場合は、かし担保期間に限らず、以下の保証期間中に施工上の過失等により雨漏り事故が生じた場合は、かし担保期間に限らず、以下の保証期間中に施工上の過失等により雨漏り事故が生じた場合は、 かし担保期間に限らず、以下の保証期間中に施工上の過失等により雨漏り事故が生じた場合は、かし担保期間に限らず、以下の保証期間中に施工上の過失等により雨漏り事故が生じた場合は、 かし担保期間に限らず、以下の保証期間中に施工上の過失等により雨漏り事故が生じた場合は、かし担保期間に限らず、以下の保証期間中に施工上の過失等により雨漏り事故が生じた場合は、無償にて補償復旧をすること。
88 れたことを示す書面を提出して管理技術者(監理)の承諾を受ける。
ただし、製造業者等名が れたことを示す書面を提出して管理技術者(監理)の承諾を受ける。
ただし、製造業者等名が れたことを示す書面を提出して管理技術者(監理)の承諾を受ける。
ただし、製造業者等名が れたことを示す書面を提出して管理技術者(監理)の承諾を受ける。
ただし、製造業者等名が れたことを示す書面を提出して管理技術者(監理)の承諾を受ける。
ただし、製造業者等名が れたことを示す書面を提出して管理技術者(監理)の承諾を受ける。
ただし、製造業者等名が れたことを示す書面を提出して管理技術者(監理)の承諾を受ける。
ただし、製造業者等名が 記載されているものは、証明となる資料等の提出を省略することができる。
記載されているものは、証明となる資料等の提出を省略することができる。
記載されているものは、証明となる資料等の提出を省略することができる。
記載されているものは、証明となる資料等の提出を省略することができる。
記載されているものは、証明となる資料等の提出を省略することができる。
記載されているものは、証明となる資料等の提出を省略することができる。
記載されているものは、証明となる資料等の提出を省略することができる。
10年間10年間5年間5年間防水の種類防水の種類保証期間(工事目的物引渡し日以降)保証期間(工事目的物引渡し日以降)アスファルト系防水アスファルト系防水合成高分子系ルーフィングシート防水合成高分子系ルーフィングシート防水塗膜防水塗膜防水ケイ酸質系塗布防水ケイ酸質系塗布防水モルタル防水モルタル防水適用工事種目適用工事種目技能検定作業技能検定作業[1.6.2][1.6.2]技能士技能士防水改修工事防水改修工事・ アスファルト防水工事作業 ・ ウレタンゴム系塗膜防水工事作業・ アスファルト防水工事作業 ・ ウレタンゴム系塗膜防水工事作業・ アスファルト防水工事作業 ・ ウレタンゴム系塗膜防水工事作業 ・ アスファルト防水工事作業 ・ ウレタンゴム系塗膜防水工事作業・ アスファルト防水工事作業 ・ ウレタンゴム系塗膜防水工事作業 ・ アスファルト防水工事作業 ・ ウレタンゴム系塗膜防水工事作業・ アスファルト防水工事作業 ・ ウレタンゴム系塗膜防水工事作業・ アクリルゴム系塗膜防水工事作業 ・ 合成ゴム系シート防水工事作業・ アクリルゴム系塗膜防水工事作業 ・ 合成ゴム系シート防水工事作業・ アクリルゴム系塗膜防水工事作業 ・ 合成ゴム系シート防水工事作業 ・ アクリルゴム系塗膜防水工事作業 ・ 合成ゴム系シート防水工事作業・ アクリルゴム系塗膜防水工事作業 ・ 合成ゴム系シート防水工事作業 ・ アクリルゴム系塗膜防水工事作業 ・ 合成ゴム系シート防水工事作業・ アクリルゴム系塗膜防水工事作業 ・ 合成ゴム系シート防水工事作業・ 塩化ビニル系シート防水工事作業 ・ セメント系防水工事作業・ 塩化ビニル系シート防水工事作業 ・ セメント系防水工事作業・ 塩化ビニル系シート防水工事作業 ・ セメント系防水工事作業 ・ 塩化ビニル系シート防水工事作業 ・ セメント系防水工事作業・ 塩化ビニル系シート防水工事作業 ・ セメント系防水工事作業 ・ 塩化ビニル系シート防水工事作業 ・ セメント系防水工事作業・ 塩化ビニル系シート防水工事作業 ・ セメント系防水工事作業・ シーリング防水工事作業・ シーリング防水工事作業・ 改質アスファルトシートトーチ工法防水工事作業・ 改質アスファルトシートトーチ工法防水工事作業99外壁改修工事外壁改修工事建具改修工事建具改修工事内装改修工事内装改修工事・ FRP防水工事作業・ FRP防水工事作業・ 左官作業 ・ 内外装板金作業・ 左官作業 ・ 内外装板金作業・ 左官作業 ・ タイル張り作業 ・ 建築塗装作業・ 左官作業 ・ タイル張り作業 ・ 建築塗装作業・ 自動ドア施工作業・ 自動ドア施工作業・ プラスチック系床仕上げ工事作業 ・ カーペット系床仕上げ作業・ プラスチック系床仕上げ工事作業 ・ カーペット系床仕上げ作業・ プラスチック系床仕上げ工事作業 ・ カーペット系床仕上げ作業 ・ プラスチック系床仕上げ工事作業 ・ カーペット系床仕上げ作業・ プラスチック系床仕上げ工事作業 ・ カーペット系床仕上げ作業 ・ プラスチック系床仕上げ工事作業 ・ カーペット系床仕上げ作業・ プラスチック系床仕上げ工事作業 ・ カーペット系床仕上げ作業・ 改質アスファルトシート常温粘着工法防水工事作業・ 改質アスファルトシート常温粘着工法防水工事作業・ 改質アスファルトシート常温粘着工法防水工事作業 ・ 改質アスファルトシート常温粘着工法防水工事作業・ 改質アスファルトシート常温粘着工法防水工事作業 ・ 改質アスファルトシート常温粘着工法防水工事作業・ 改質アスファルトシート常温粘着工法防水工事作業・ ビル用サッシ施工作業 ・ ガラス工事作業・ ビル用サッシ施工作業 ・ ガラス工事作業(1.4.2)[1.4.2](1.4.2)[1.4.2] [2.3.2][表 2.3.1] [2.3.2][表 2.3.1]仮設間仕切り仮設間仕切り1)仮設間仕切り及び仮設扉の設置箇所 ・図示 ・ 1)仮設間仕切り及び仮設扉の設置箇所 ・図示 ・ 1)仮設間仕切り及び仮設扉の設置箇所 ・図示 ・ 1)仮設間仕切り及び仮設扉の設置箇所 ・図示 ・ 1)仮設間仕切り及び仮設扉の設置箇所 ・図示 ・ 1)仮設間仕切り及び仮設扉の設置箇所 ・図示 ・ 1)仮設間仕切り及び仮設扉の設置箇所 ・図示 ・ 2)仮設間仕切りの種別と材質等2)仮設間仕切りの種別と材質等塗 装塗 装種 別種 別充填材充填材44 測定はパッシブ型採取機器により行う。
測定はパッシブ型採取機器により行う。
室内空気中の化学物質室内空気中の化学物質の濃度測定の濃度測定 施工完了時に室内空気中のホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、ス 施工完了時に室内空気中のホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、ス 施工完了時に室内空気中のホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、ス 施工完了時に室内空気中のホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、ス 施工完了時に室内空気中のホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、ス 施工完了時に室内空気中のホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、ス 施工完了時に室内空気中のホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、ス 報告の様式等については、現場説明書による。
報告の様式等については、現場説明書による。
完成時の提出図書完成時の提出図書[1.7.1~3][表1.7.1][1.7.1~3][表1.7.1] 着工前の測定 ・行う ・行わない 着工前の測定 ・行う ・行わないチレンの濃度を測定し、管理技術者(監理)に報告すること。
チレンの濃度を測定し、管理技術者(監理)に報告すること。
チレンの濃度を測定し、管理技術者(監理)に報告すること。
チレンの濃度を測定し、管理技術者(監理)に報告すること。
チレンの濃度を測定し、管理技術者(監理)に報告すること。
チレンの濃度を測定し、管理技術者(監理)に報告すること。
チレンの濃度を測定し、管理技術者(監理)に報告すること。
(1.5.9)[1.7.9](1.5.9)[1.7.9]分析対象分析対象分析方法分析方法アモサイト、クリソタイル、クロシドライト、アクチノライト、アモサイト、クリソタイル、クロシドライト、アクチノライト、アモサイト、クリソタイル、クロシドライト、アクチノライト、 アモサイト、クリソタイル、クロシドライト、アクチノライト、アモサイト、クリソタイル、クロシドライト、アクチノライト、 アモサイト、クリソタイル、クロシドライト、アクチノライト、アモサイト、クリソタイル、クロシドライト、アクチノライト、アンソフィライト、トレモライトアンソフィライト、トレモライト調査範囲(・ ・図示 ) 調査範囲(・ ・図示 ) 調査範囲(・ ・図示 ) 調査範囲(・ ・図示 ) 調査範囲(・ ・図示 ) 調査範囲(・ ・図示 ) 調査範囲(・ ・図示 ) 貸与資料( )貸与資料( )貸与資料( ) 貸与資料( )貸与資料( ) 貸与資料( )貸与資料( )定性分析方法定性分析方法定量分析方法定量分析方法※石綿含有建材の事前調査※石綿含有建材の事前調査工事着手に先立ち、目視及び貸与する設計図書等により石綿を含有している吹き付け材、工事着手に先立ち、目視及び貸与する設計図書等により石綿を含有している吹き付け材、工事着手に先立ち、目視及び貸与する設計図書等により石綿を含有している吹き付け材、 工事着手に先立ち、目視及び貸与する設計図書等により石綿を含有している吹き付け材、工事着手に先立ち、目視及び貸与する設計図書等により石綿を含有している吹き付け材、 工事着手に先立ち、目視及び貸与する設計図書等により石綿を含有している吹き付け材、工事着手に先立ち、目視及び貸与する設計図書等により石綿を含有している吹き付け材、・分析による石綿含有建材の調査・分析による石綿含有建材の調査成形板、建築材料等の使用の有無について調査し、管理技術者(監理)に報告する。
成形板、建築材料等の使用の有無について調査し、管理技術者(監理)に報告する。
成形板、建築材料等の使用の有無について調査し、管理技術者(監理)に報告する。
成形板、建築材料等の使用の有無について調査し、管理技術者(監理)に報告する。
成形板、建築材料等の使用の有無について調査し、管理技術者(監理)に報告する。
成形板、建築材料等の使用の有無について調査し、管理技術者(監理)に報告する。
成形板、建築材料等の使用の有無について調査し、管理技術者(監理)に報告する。
石綿含有建材の調査石綿含有建材の調査調査調査材 料 名材 料 名・ 箇所・ 箇所・ 箇所・ 箇所JIS A 1481-1 またはJIS A 1481-1 またはJIS A 1481-2JIS A 1481-2JIS A 1481-3、JIS A 1481-4JIS A 1481-3、JIS A 1481-4または JIS A 1481-5または JIS A 1481-5サンプル数 1箇所あたり3サンプルサンプル数 1箇所あたり3サンプル採取箇所 ・ 図示 ・ 採取箇所 ・ 図示 ・ ・ 箇所・ 箇所・ 箇所・ 箇所・ 箇所・ 箇所・ 箇所・ 箇所101011111212仕上げ(厚さmm)仕上げ(厚さmm) 厚さ( ・ ㎜ ※ 9.5㎜ ) 厚さ( ・ ㎜ ※ 9.5㎜ )・ せっこうボード・ せっこうボード・ 合板・ 合板 厚さ( ・ ㎜ ※ 9㎜ ) 厚さ( ・ ㎜ ※ 9㎜ ) 種類( ・ ) 種類( ・ ) 種類( ・ ) 種類( ・ )・ ・ ・ A 種・ A 種・ B 種・ B 種・ 無し・ 無し・ 片面・ 片面・・グラスウール 32kグラスウール 32k※厚さ 50㎜以上※厚さ 50㎜以上・・※ C 種※ C 種防炎シート防炎シート3)仮設間仕切りに設ける仮設扉の材質等3)仮設間仕切りに設ける仮設扉の材質等材 質材 質※ 木製※ 木製※ 合板張り程度※ 合板張り程度・・・・仕上げ仕上げ・ 無し・ 無し・ 片面・ 片面塗 装塗 装設置個所設置個所・ か所・ か所・ 図示・ 図示グラスウール貼りグラスウール貼り・ 無し・ 無し・ 有り・ 有りグラスウール貼り ※ グラスウール32k (厚:50mm以上)グラスウール貼り ※ グラスウール32k (厚:50mm以上)グラスウール貼り ※ グラスウール32k (厚:50mm以上) グラスウール貼り ※ グラスウール32k (厚:50mm以上)グラスウール貼り ※ グラスウール32k (厚:50mm以上) グラスウール貼り ※ グラスウール32k (厚:50mm以上)グラスウール貼り ※ グラスウール32k (厚:50mm以上)監督員事務所監督員事務所・ 既存建物内の一部を使用する ・ 構内に設置する ・ 設けない・ 既存建物内の一部を使用する ・ 構内に設置する ・ 設けない・ 既存建物内の一部を使用する ・ 構内に設置する ・ 設けない ・ 既存建物内の一部を使用する ・ 構内に設置する ・ 設けない・ 既存建物内の一部を使用する ・ 構内に設置する ・ 設けない ・ 既存建物内の一部を使用する ・ 構内に設置する ・ 設けない・ 既存建物内の一部を使用する ・ 構内に設置する ・ 設けない・ 規模及び仕上げの程度は現場説明書による・ 規模及び仕上げの程度は現場説明書による工事用水工事用水構内既存の施設 ・ 利用できない ※ 利用できる(※ 有償 ・ 無償)構内既存の施設 ・ 利用できない ※ 利用できる(※ 有償 ・ 無償)構内既存の施設 ・ 利用できない ※ 利用できる(※ 有償 ・ 無償) 構内既存の施設 ・ 利用できない ※ 利用できる(※ 有償 ・ 無償)構内既存の施設 ・ 利用できない ※ 利用できる(※ 有償 ・ 無償) 構内既存の施設 ・ 利用できない ※ 利用できる(※ 有償 ・ 無償)構内既存の施設 ・ 利用できない ※ 利用できる(※ 有償 ・ 無償)5566[2.4.1][2.4.1]既存下地の補修箇所の形状、長さ、数量等 ・ 図示 ・ 既存下地の補修箇所の形状、長さ、数量等 ・ 図示 ・ 既存下地の補修箇所の形状、長さ、数量等 ・ 図示 ・ 既存下地の補修箇所の形状、長さ、数量等 ・ 図示 ・ 既存下地の補修箇所の形状、長さ、数量等 ・ 図示 ・ 既存下地の補修箇所の形状、長さ、数量等 ・ 図示 ・ 既存下地の補修箇所の形状、長さ、数量等 ・ 図示 ・ P0S工法及びP0SI工法(機械式固定方法)の既存保護層を撤去し防水層を非撤去とした立上り部等P0S工法及びP0SI工法(機械式固定方法)の既存保護層を撤去し防水層を非撤去とした立上り部等P0S工法及びP0SI工法(機械式固定方法)の既存保護層を撤去し防水層を非撤去とした立上り部等 P0S工法及びP0SI工法(機械式固定方法)の既存保護層を撤去し防水層を非撤去とした立上り部等P0S工法及びP0SI工法(機械式固定方法)の既存保護層を撤去し防水層を非撤去とした立上り部等 P0S工法及びP0SI工法(機械式固定方法)の既存保護層を撤去し防水層を非撤去とした立上り部等P0S工法及びP0SI工法(機械式固定方法)の既存保護層を撤去し防水層を非撤去とした立上り部等既存下地の処理既存下地の処理防 水 改 修 工 事防 水 改 修 工 事33施工数量調査施工数量調査既存防水の処理既存防水の処理11降雨等に対する養生方降雨等に対する養生方既存保護層の撤去 ・ 行う(範囲 ・ 図示 ・ )既存保護層の撤去 ・ 行う(範囲 ・ 図示 ・ )既存保護層の撤去 ・ 行う(範囲 ・ 図示 ・ ) 既存保護層の撤去 ・ 行う(範囲 ・ 図示 ・ )既存保護層の撤去 ・ 行う(範囲 ・ 図示 ・ ) 既存保護層の撤去 ・ 行う(範囲 ・ 図示 ・ )既存保護層の撤去 ・ 行う(範囲 ・ 図示 ・ ) ・ 行わない ・ 行わない既存防水層の撤去 ・ 行う(範囲 ・ 図示 ・ )既存防水層の撤去 ・ 行う(範囲 ・ 図示 ・ )既存防水層の撤去 ・ 行う(範囲 ・ 図示 ・ ) 既存防水層の撤去 ・ 行う(範囲 ・ 図示 ・ )既存防水層の撤去 ・ 行う(範囲 ・ 図示 ・ ) 既存防水層の撤去 ・ 行う(範囲 ・ 図示 ・ )既存防水層の撤去 ・ 行う(範囲 ・ 図示 ・ ) ・ 行わない ・ 行わない露出防水層表面の仕上げ塗装除去 ・ 行う(・M4AS ・M4ASI ・M4C ・M4DI ・L4X)露出防水層表面の仕上げ塗装除去 ・ 行う(・M4AS ・M4ASI ・M4C ・M4DI ・L4X)露出防水層表面の仕上げ塗装除去 ・ 行う(・M4AS ・M4ASI ・M4C ・M4DI ・L4X) 露出防水層表面の仕上げ塗装除去 ・ 行う(・M4AS ・M4ASI ・M4C ・M4DI ・L4X)露出防水層表面の仕上げ塗装除去 ・ 行う(・M4AS ・M4ASI ・M4C ・M4DI ・L4X) 露出防水層表面の仕上げ塗装除去 ・ 行う(・M4AS ・M4ASI ・M4C ・M4DI ・L4X)露出防水層表面の仕上げ塗装除去 ・ 行う(・M4AS ・M4ASI ・M4C ・M4DI ・L4X) ・ 行わない ・ 行わない[3.1.3][3.1.3][3.2.6][3.2.6]223344調査範囲 ・ 図示 ・ 調査範囲 ・ 図示 ・ 調査方法 ・ 図示 ・ 調査方法 ・ 図示 ・ 既存部分の破壊を行った場合の補修方法 ・ 図示 ・既存部分の破壊を行った場合の補修方法 ・ 図示 ・既存部分の破壊を行った場合の補修方法 ・ 図示 ・ 既存部分の破壊を行った場合の補修方法 ・ 図示 ・既存部分の破壊を行った場合の補修方法 ・ 図示 ・ 既存部分の破壊を行った場合の補修方法 ・ 図示 ・既存部分の破壊を行った場合の補修方法 ・ 図示 ・調査報告書 提出部数 ・ 2部 ・調査報告書 提出部数 ・ 2部 ・※ 改修標仕 3.1.3(5)(ア)~(ウ)による。
・※ 改修標仕 3.1.3(5)(ア)~(ウ)による。
・・・5 建具改修工事5 建具改修工事6 内装改修工事6 内装改修工事7 塗装改修工事7 塗装改修工事8 耐震改修工事8 耐震改修工事 耐震改修範囲以外の躯体改修工事 耐震改修範囲以外の躯体改修工事9 環境配慮改修工事9 環境配慮改修工事 ・建築物解体工事共通仕様書(令和4年版) ・建築物解体工事共通仕様書(令和4年版) ・建築物解体工事共通仕様書(令和4年版) ・建築物解体工事共通仕様書(令和4年版) ・建築物解体工事共通仕様書(令和4年版) ・建築物解体工事共通仕様書(令和4年版) ・建築物解体工事共通仕様書(令和4年版) ・建築工事標準詳細図(令和4年版) (以下、「標準詳細図」という。
) ・建築工事標準詳細図(令和4年版) (以下、「標準詳細図」という。
) ・建築工事標準詳細図(令和4年版) (以下、「標準詳細図」という。
) ・建築工事標準詳細図(令和4年版) (以下、「標準詳細図」という。
) ・建築工事標準詳細図(令和4年版) (以下、「標準詳細図」という。
) ・建築工事標準詳細図(令和4年版) (以下、「標準詳細図」という。
) ・建築工事標準詳細図(令和4年版) (以下、「標準詳細図」という。
) 法令等(条例を含む)と異なる場合には、具体的な対応策について管理技術者(監理)と協議すること。
法令等(条例を含む)と異なる場合には、具体的な対応策について管理技術者(監理)と協議すること。
法令等(条例を含む)と異なる場合には、具体的な対応策について管理技術者(監理)と協議すること。
法令等(条例を含む)と異なる場合には、具体的な対応策について管理技術者(監理)と協議すること。
法令等(条例を含む)と異なる場合には、具体的な対応策について管理技術者(監理)と協議すること。
法令等(条例を含む)と異なる場合には、具体的な対応策について管理技術者(監理)と協議すること。
なお、特定調達品目か否かの判断基準は現場説明書による。
なお、特定調達品目か否かの判断基準は現場説明書による。
なお、特定調達品目か否かの判断基準は現場説明書による。
なお、特定調達品目か否かの判断基準は現場説明書による。
なお、特定調達品目か否かの判断基準は現場説明書による。
なお、特定調達品目か否かの判断基準は現場説明書による。
なお、特定調達品目か否かの判断基準は現場説明書による。
購入法」という。
)に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」に定める判断の基準等を満たすものとする。
購入法」という。
)に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」に定める判断の基準等を満たすものとする。
購入法」という。
)に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」に定める判断の基準等を満たすものとする。
購入法」という。
)に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」に定める判断の基準等を満たすものとする。
購入法」という。
)に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」に定める判断の基準等を満たすものとする。
購入法」という。
)に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」に定める判断の基準等を満たすものとする。
購入法」という。
)に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」に定める判断の基準等を満たすものとする。
(5)G印は特定調達品目を示す。
これらを調達する場合は「国等による環境物品等の調達の推進に関する法律」(以下「グリーン (5)G印は特定調達品目を示す。
これらを調達する場合は「国等による環境物品等の調達の推進に関する法律」(以下「グリーン (5)G印は特定調達品目を示す。
これらを調達する場合は「国等による環境物品等の調達の推進に関する法律」(以下「グリーン (5)G印は特定調達品目を示す。
これらを調達する場合は「国等による環境物品等の調達の推進に関する法律」(以下「グリーン (5)G印は特定調達品目を示す。
これらを調達する場合は「国等による環境物品等の調達の推進に関する法律」(以下「グリーン (5)G印は特定調達品目を示す。
これらを調達する場合は「国等による環境物品等の調達の推進に関する法律」(以下「グリーン (5)G印は特定調達品目を示す。
これらを調達する場合は「国等による環境物品等の調達の推進に関する法律」(以下「グリーン ・印の付かない場合は、※印の付いたものを適用する。
(・印のみの場合は適用しない。
) ・印の付かない場合は、※印の付いたものを適用する。
(・印のみの場合は適用しない。
) ・印の付かない場合は、※印の付いたものを適用する。
(・印のみの場合は適用しない。
) ・印の付かない場合は、※印の付いたものを適用する。
(・印のみの場合は適用しない。
) ・印の付かない場合は、※印の付いたものを適用する。
(・印のみの場合は適用しない。
) ・印の付かない場合は、※印の付いたものを適用する。
(・印のみの場合は適用しない。
) ・印の付かない場合は、※印の付いたものを適用する。
(・印のみの場合は適用しない。
) 上記(1)及び(2)と同様とする。
上記(1)及び(2)と同様とする。
(3)指定完成 (3)指定完成 工事工期末日とする。
工事工期末日とする。
(2)引き渡し期限 (2)引き渡し期限 なお、工事完成期限とは、官公庁等の検査が完了し、発注者が工事完成した旨の通知を受領した日とする。
なお、工事完成期限とは、官公庁等の検査が完了し、発注者が工事完成した旨の通知を受領した日とする。
なお、工事完成期限とは、官公庁等の検査が完了し、発注者が工事完成した旨の通知を受領した日とする。
なお、工事完成期限とは、官公庁等の検査が完了し、発注者が工事完成した旨の通知を受領した日とする。
なお、工事完成期限とは、官公庁等の検査が完了し、発注者が工事完成した旨の通知を受領した日とする。
なお、工事完成期限とは、官公庁等の検査が完了し、発注者が工事完成した旨の通知を受領した日とする。
なお、工事完成期限とは、官公庁等の検査が完了し、発注者が工事完成した旨の通知を受領した日とする。
原則、工事工期末日の14日前までとする。
原則、工事工期末日の14日前までとする。
原則、工事工期末日の14日前までとする。
原則、工事工期末日の14日前までとする。
原則、工事工期末日の14日前までとする。
原則、工事工期末日の14日前までとする。
原則、工事工期末日の14日前までとする。
(1)工事完成期限 (1)工事完成期限 6.工事完成期限及び引き渡し期限 6.工事完成期限及び引き渡し期限 (4)特記事項に記載の( .. )内表示番号は、標仕の当該項目、当該図又は当該表を示す。
(4)特記事項に記載の( .. )内表示番号は、標仕の当該項目、当該図又は当該表を示す。
(4)特記事項に記載の( .. )内表示番号は、標仕の当該項目、当該図又は当該表を示す。
(4)特記事項に記載の( .. )内表示番号は、標仕の当該項目、当該図又は当該表を示す。
(4)特記事項に記載の( .. )内表示番号は、標仕の当該項目、当該図又は当該表を示す。
(4)特記事項に記載の( .. )内表示番号は、標仕の当該項目、当該図又は当該表を示す。
(4)特記事項に記載の( .. )内表示番号は、標仕の当該項目、当該図又は当該表を示す。
(3)特記事項に記載の[ ..]内表示番号は、改修標仕の当該項目、当該図又は当該表を示す。
(3)特記事項に記載の[ ..]内表示番号は、改修標仕の当該項目、当該図又は当該表を示す。
(3)特記事項に記載の[ ..]内表示番号は、改修標仕の当該項目、当該図又は当該表を示す。
(3)特記事項に記載の[ ..]内表示番号は、改修標仕の当該項目、当該図又は当該表を示す。
(3)特記事項に記載の[ ..]内表示番号は、改修標仕の当該項目、当該図又は当該表を示す。
(3)特記事項に記載の[ ..]内表示番号は、改修標仕の当該項目、当該図又は当該表を示す。
(3)特記事項に記載の[ ..]内表示番号は、改修標仕の当該項目、当該図又は当該表を示す。
・印と※印の付いた場合は、共に適用する。
・印と※印の付いた場合は、共に適用する。
・印と※印の付いた場合は、共に適用する。
・印と※印の付いた場合は、共に適用する。
・印と※印の付いた場合は、共に適用する。
・印と※印の付いた場合は、共に適用する。
・印と※印の付いた場合は、共に適用する。
(2)特記事項は、・印の付いたものを適用する。
(2)特記事項は、・印の付いたものを適用する。
(2)特記事項は、・印の付いたものを適用する。
(2)特記事項は、・印の付いたものを適用する。
(2)特記事項は、・印の付いたものを適用する。
(2)特記事項は、・印の付いたものを適用する。
(2)特記事項は、・印の付いたものを適用する。
(1)項目は、番号に 印の付いたものを適用する。
(1)項目は、番号に 印の付いたものを適用する。
(1)項目は、番号に 印の付いたものを適用する。
(1)項目は、番号に 印の付いたものを適用する。
(1)項目は、番号に 印の付いたものを適用する。
(1)項目は、番号に 印の付いたものを適用する。
(1)項目は、番号に 印の付いたものを適用する。
2.特記仕様書の表記 2.特記仕様書の表記 (3)改修標準仕様書で「特記がなければ、」以下に具体的な材料・工法・検査方法等を明示している場合において、それらが関係 (3)改修標準仕様書で「特記がなければ、」以下に具体的な材料・工法・検査方法等を明示している場合において、それらが関係 (3)改修標準仕様書で「特記がなければ、」以下に具体的な材料・工法・検査方法等を明示している場合において、それらが関係 (3)改修標準仕様書で「特記がなければ、」以下に具体的な材料・工法・検査方法等を明示している場合において、それらが関係 (3)改修標準仕様書で「特記がなければ、」以下に具体的な材料・工法・検査方法等を明示している場合において、それらが関係 (3)改修標準仕様書で「特記がなければ、」以下に具体的な材料・工法・検査方法等を明示している場合において、それらが関係 (3)改修標準仕様書で「特記がなければ、」以下に具体的な材料・工法・検査方法等を明示している場合において、それらが関係 る。
る。
(2)本工事に電気設備工事及び機械設備工事が含まれる場合、電気設備工事及び機械設備工事は、それぞれの特記仕様書を適用す (2)本工事に電気設備工事及び機械設備工事が含まれる場合、電気設備工事及び機械設備工事は、それぞれの特記仕様書を適用す (2)本工事に電気設備工事及び機械設備工事が含まれる場合、電気設備工事及び機械設備工事は、それぞれの特記仕様書を適用す (2)本工事に電気設備工事及び機械設備工事が含まれる場合、電気設備工事及び機械設備工事は、それぞれの特記仕様書を適用す (2)本工事に電気設備工事及び機械設備工事が含まれる場合、電気設備工事及び機械設備工事は、それぞれの特記仕様書を適用す (2)本工事に電気設備工事及び機械設備工事が含まれる場合、電気設備工事及び機械設備工事は、それぞれの特記仕様書を適用す (2)本工事に電気設備工事及び機械設備工事が含まれる場合、電気設備工事及び機械設備工事は、それぞれの特記仕様書を適用す を適用する。
を適用する。
(1)図面及び本特記仕様に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の下記仕様書等のうち、 を付けたもの (1)図面及び本特記仕様に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の下記仕様書等のうち、 を付けたもの (1)図面及び本特記仕様に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の下記仕様書等のうち、 を付けたもの (1)図面及び本特記仕様に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の下記仕様書等のうち、 を付けたもの (1)図面及び本特記仕様に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の下記仕様書等のうち、 を付けたもの (1)図面及び本特記仕様に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の下記仕様書等のうち、 を付けたもの (1)図面及び本特記仕様に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の下記仕様書等のうち、 を付けたもの 1.共通仕様 1.共通仕様Ⅱ 建築改修工事仕様Ⅱ 建築改修工事仕様塗装改修工事塗装改修工事耐震改修工事耐震改修工事コンクリートブロックコンクリートブロック石工事石工事植栽工事植栽工事・ 壁装作業 ・ 大工工事作業 ・ タイル張り作業・ 壁装作業 ・ 大工工事作業 ・ タイル張り作業・ 建築塗装作業・ 建築塗装作業・ 鉄筋組立て作業 ・ 型枠工事作業 ・ とび作業・ 鉄筋組立て作業 ・ 型枠工事作業 ・ とび作業・ コンクリートブロック工事作業・ コンクリートブロック工事作業・ エーエルシーパネル工事作業・ エーエルシーパネル工事作業・ 石張り作業・ 石張り作業・ 造園工事作業・ 造園工事作業ALCパネル工事ALCパネル工事・ ボード仕上げ工事作業 ・ 鋼製下地工事作業 ・ ボード仕上げ工事作業 ・ 鋼製下地工事作業 ・ 木質系床仕上げ工事作業 ・ 木質系床仕上げ工事作業 [1.5.1][1.5.1][1.6.2、3][1.6.2、3][3.1.4][3.2.3、4、6][3.1.4][3.2.3、4、6]法法の処置 の処置 ※改修標仕 3.2.6(4)(ウ)(g)①~③による ・※改修標仕 3.2.6(4)(ウ)(g)①~③による ・設備機器架台、配管受部、パラペット、貫通パイプ回り、手すり、丸環の取付け部、塔屋出入口部設備機器架台、配管受部、パラペット、貫通パイプ回り、手すり、丸環の取付け部、塔屋出入口部設備機器架台、配管受部、パラペット、貫通パイプ回り、手すり、丸環の取付け部、塔屋出入口部 設備機器架台、配管受部、パラペット、貫通パイプ回り、手すり、丸環の取付け部、塔屋出入口部設備機器架台、配管受部、パラペット、貫通パイプ回り、手すり、丸環の取付け部、塔屋出入口部 設備機器架台、配管受部、パラペット、貫通パイプ回り、手すり、丸環の取付け部、塔屋出入口部設備機器架台、配管受部、パラペット、貫通パイプ回り、手すり、丸環の取付け部、塔屋出入口部等の欠損部及び防水層末端部の納まり部の処理 等の欠損部及び防水層末端部の納まり部の処理 ※ 管理技術者(監理)と協議する ・ 図示※ 管理技術者(監理)と協議する ・ 図示※ A-2※ A-2※ B-2※ B-2アスファルト防水アスファルト防水55[3.3.2~5][9.2.1~3][3.3.2~5][9.2.1~3]工法工法・P2A・P2A・P1B・P1B・ A-1・ A-1・ A-3・ A-3・ B-1・ B-1種別種別屋根保護防水(既存)屋根保護防水(既存)新設防水層の種別新設防水層の種別絶縁用シート絶縁用シート断熱材断熱材GG施工箇所施工箇所・P1BI・P1BI・ AI-1・ AI-1※ AI-2※ AI-2・ AI-3・ AI-3・ BI-1・ BI-1※ BI-2※ BI-2※フラットヤーンクロス※フラットヤーンクロス・・70g/㎡程度70g/㎡程度(厚さ)・25mm ・ 50㎜(厚さ)・25mm ・ 50㎜・・厚さ0.15mm以上厚さ0.15mm以上※ポリエチレンフィルム※ポリエチレンフィルム またはフラットヤーンクロス またはフラットヤーンクロス 70g/㎡程度 70g/㎡程度・P2AI・P2AI(種類)※JIS A 9521に基づく押出(種類)※JIS A 9521に基づく押出法ポリスチレンフォーム断熱材3種bA(スキン層付)法ポリスチレンフォーム断熱材3種bA(スキン層付) 改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ 改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ 改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ 改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ 改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ 改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ 改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ ※改修標仕 表3.3.3から表3.3.9による ※改修標仕 表3.3.3から表3.3.9による ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ 材料による区分 ※R種 材料による区分 ※R種 厚さ ( )mm以上 厚さ ( )mm以上・ ㎜・ ㎜・・ 用途による区分 用途による区分 部分粘着層付改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ 部分粘着層付改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ 部分粘着層付改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ 部分粘着層付改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ 部分粘着層付改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ 部分粘着層付改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ 部分粘着層付改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ ※改修標仕 表3.3.3から表3.3.9による ※改修標仕 表3.3.3から表3.3.9による 平場の保護コンクリートの厚さ 平場の保護コンクリートの厚さ こて仕上げ ※水下 80mm以上 ・ こて仕上げ ※水下 80mm以上 ・ 床タイル張り ※水下 60mm以上 ・ 床タイル張り ※水下 60mm以上 ・ ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ 材料による区分 ※R種 材料による区分 ※R種 厚さ ( )mm以上 厚さ ( )mm以上・・ 用途による区分 用途による区分 立上り部の保護工法 立上り部の保護工法 ・乾式保護材(品質・性能、試験方法は別表による) ・乾式保護材(品質・性能、試験方法は別表による) ・乾式保護材(品質・性能、試験方法は別表による) ・乾式保護材(品質・性能、試験方法は別表による) ・乾式保護材(品質・性能、試験方法は別表による) ・乾式保護材(品質・性能、試験方法は別表による) ・乾式保護材(品質・性能、
試験方法は別表による) 窯業系パネルⅠ類(厚さ (mm) 幅 (mm)) 窯業系パネルⅠ類(厚さ (mm) 幅 (mm)) 窯業系パネルⅠ類(厚さ (mm) 幅 (mm)) 窯業系パネルⅠ類(厚さ (mm) 幅 (mm)) 窯業系パネルⅠ類(厚さ (mm) 幅 (mm)) 窯業系パネルⅠ類(厚さ (mm) 幅 (mm)) 窯業系パネルⅠ類(厚さ (mm) 幅 (mm)) ・れんが押え(※JIS R 1250 ・ ) ・れんが押え(※JIS R 1250 ・ ) ・れんが押え(※JIS R 1250 ・ ) ・れんが押え(※JIS R 1250 ・ ) ・れんが押え(※JIS R 1250 ・ ) ・れんが押え(※JIS R 1250 ・ ) ・れんが押え(※JIS R 1250 ・ ) ・コンクリート押え ・コンクリート押え ・モルタル押え(屋内) ・モルタル押え(屋内)又は(3)手すり先行専用足場方式により行う。
22足場等足場等・内部足場 ・設置する( ※脚立、足場板等 ・)・設置しない・内部足場 ・設置する( ※脚立、足場板等 ・)・設置しない・内部足場 ・設置する( ※脚立、足場板等 ・)・設置しない ・内部足場 ・設置する( ※脚立、足場板等 ・)・設置しない・内部足場 ・設置する( ※脚立、足場板等 ・)・設置しない ・内部足場 ・設置する( ※脚立、足場板等 ・)・設置しない・内部足場 ・設置する( ※脚立、足場板等 ・)・設置しない ・外部足場 ・設置する( ※枠組本足場 ・ )・設置しない・外部足場 ・設置する( ※枠組本足場 ・ )・設置しない・外部足場 ・設置する( ※枠組本足場 ・ )・設置しない ・外部足場 ・設置する( ※枠組本足場 ・ )・設置しない・外部足場 ・設置する( ※枠組本足場 ・ )・設置しない ・外部足場 ・設置する( ※枠組本足場 ・ )・設置しない・外部足場 ・設置する( ※枠組本足場 ・ )・設置しない・防護シート ・設置する ・設置しない・防護シート ・設置する ・設置しない材料、撤去材等の運搬 材料、撤去材等の運搬 種別 ( ・ A種 ・ B種 ・ C種 ・ D種 ・ E種 ) 種別 ( ・ A種 ・ B種 ・ C種 ・ D種 ・ E種 ) 種別 ( ・ A種 ・ B種 ・ C種 ・ D種 ・ E種 ) 種別 ( ・ A種 ・ B種 ・ C種 ・ D種 ・ E種 ) 種別 ( ・ A種 ・ B種 ・ C種 ・ D種 ・ E種 ) 種別 ( ・ A種 ・ B種 ・ C種 ・ D種 ・ E種 ) 種別 ( ・ A種 ・ B種 ・ C種 ・ D種 ・ E種 )[2.2.1][表2.2.1][2.2.1][表2.2.1] C種:利用可能なエレベーター( ・ 図示 ・) C種:利用可能なエレベーター( ・ 図示 ・) C種:利用可能なエレベーター( ・ 図示 ・) C種:利用可能なエレベーター( ・ 図示 ・) C種:利用可能なエレベーター( ・ 図示 ・) C種:利用可能なエレベーター( ・ 図示 ・) C種:利用可能なエレベーター( ・ 図示 ・) D種:利用可能な階段( ・ 図示 ・) D種:利用可能な階段( ・ 図示 ・) D種:利用可能な階段( ・ 図示 ・) D種:利用可能な階段( ・ 図示 ・) D種:利用可能な階段( ・ 図示 ・) D種:利用可能な階段( ・ 図示 ・) D種:利用可能な階段( ・ 図示 ・)※ 既存資料調査※ 既存資料調査あと施工アンカー工事あと施工アンカー工事コア抜き、はつり工事等コア抜き、はつり工事等・ 探査機(電磁波レーダー法又は電磁波誘導法)による探査・ 探査機(電磁波レーダー法又は電磁波誘導法)による探査・ 探査機(電磁波レーダー法又は電磁波誘導法)による探査 ・ 探査機(電磁波レーダー法又は電磁波誘導法)による探査・ 探査機(電磁波レーダー法又は電磁波誘導法)による探査 ・ 探査機(電磁波レーダー法又は電磁波誘導法)による探査・ 探査機(電磁波レーダー法又は電磁波誘導法)による探査配管・配線等の位置の墨出を行う配管・配線等の位置の墨出を行う範囲 ※ 図示 ・範囲 ※ 図示 ・ところによるほか、次による。
ところによるほか、次による。
・ 放射線透過試験・ 放射線透過試験 労働安全衛生法、「電離放射線障害防止規制」(昭和47年労働省令第41号)等に定める 労働安全衛生法、「電離放射線障害防止規制」(昭和47年労働省令第41号)等に定める 労働安全衛生法、「電離放射線障害防止規制」(昭和47年労働省令第41号)等に定める 労働安全衛生法、「電離放射線障害防止規制」(昭和47年労働省令第41号)等に定める 労働安全衛生法、「電離放射線障害防止規制」(昭和47年労働省令第41号)等に定める 労働安全衛生法、「電離放射線障害防止規制」(昭和47年労働省令第41号)等に定める 労働安全衛生法、「電離放射線障害防止規制」(昭和47年労働省令第41号)等に定める(1)作業主任者は、エックス線作業主任者の資格を有するものとし、資格を証明する資料(1)作業主任者は、エックス線作業主任者の資格を有するものとし、資格を証明する資料(1)作業主任者は、エックス線作業主任者の資格を有するものとし、資格を証明する資料 (1)作業主任者は、エックス線作業主任者の資格を有するものとし、資格を証明する資料(1)作業主任者は、エックス線作業主任者の資格を有するものとし、資格を証明する資料 (1)作業主任者は、エックス線作業主任者の資格を有するものとし、資格を証明する資料(1)作業主任者は、エックス線作業主任者の資格を有するものとし、資格を証明する資料 れる。
また、作業者以外の立入禁止措置を講ずる。
れる。
また、作業者以外の立入禁止措置を講ずる。
れる。
また、作業者以外の立入禁止措置を講ずる。
れる。
また、作業者以外の立入禁止措置を講ずる。
れる。
また、作業者以外の立入禁止措置を講ずる。
れる。
また、作業者以外の立入禁止措置を講ずる。
れる。
また、作業者以外の立入禁止措置を講ずる。
(2)放射線照射量は最小限のものとし、照射中は人体に影響のない程度まで照射器より離 (2)放射線照射量は最小限のものとし、照射中は人体に影響のない程度まで照射器より離 (2)放射線照射量は最小限のものとし、照射中は人体に影響のない程度まで照射器より離 (2)放射線照射量は最小限のものとし、照射中は人体に影響のない程度まで照射器より離 (2)放射線照射量は最小限のものとし、照射中は人体に影響のない程度まで照射器より離 (2)放射線照射量は最小限のものとし、照射中は人体に影響のない程度まで照射器より離 (2)放射線照射量は最小限のものとし、照射中は人体に影響のない程度まで照射器より離 (3)露出時間は、コンクリートの厚さ等により、適宜調整する。
(3)露出時間は、コンクリートの厚さ等により、適宜調整する。
(3)露出時間は、コンクリートの厚さ等により、適宜調整する。
(3)露出時間は、コンクリートの厚さ等により、適宜調整する。
(3)露出時間は、コンクリートの厚さ等により、適宜調整する。
(3)露出時間は、コンクリートの厚さ等により、適宜調整する。
(3)露出時間は、コンクリートの厚さ等により、適宜調整する。
(4)付近にフィルム、磁気ディスク等放射線の影響を受けるものの有無を確認する。
(4)付近にフィルム、磁気ディスク等放射線の影響を受けるものの有無を確認する。
(4)付近にフィルム、磁気ディスク等放射線の影響を受けるものの有無を確認する。
(4)付近にフィルム、磁気ディスク等放射線の影響を受けるものの有無を確認する。
(4)付近にフィルム、磁気ディスク等放射線の影響を受けるものの有無を確認する。
(4)付近にフィルム、磁気ディスク等放射線の影響を受けるものの有無を確認する。
(4)付近にフィルム、磁気ディスク等放射線の影響を受けるものの有無を確認する。
(5)躯体の墨出しは、表裏でズレがないように措置を講ずる。
(5)躯体の墨出しは、表裏でズレがないように措置を講ずる。
(5)躯体の墨出しは、表裏でズレがないように措置を講ずる。
(5)躯体の墨出しは、表裏でズレがないように措置を講ずる。
(5)躯体の墨出しは、表裏でズレがないように措置を講ずる。
(5)躯体の墨出しは、表裏でズレがないように措置を講ずる。
(5)躯体の墨出しは、表裏でズレがないように措置を講ずる。
撮影枚数 枚 撮影枚数 枚 フィルムサイズ フィルムサイズ コンクリート厚さ cm コンクリート厚さ cm埋設配管・配線埋設埋設配管・配線埋設配管・配線配管・配線設備工事との取合い設備工事との取合い設計GL設計GL色、柄などの指示色、柄などの指示完成写真完成写真※ 図示 ・ 設計GL=現状GL ※ 図示 ・ 設計GL=現状GL 撮影個所 ・外部 箇所 ・内部 箇所 撮影個所 ・外部 箇所 ・内部 箇所 撮影個所 ・外部 箇所 ・内部 箇所 撮影個所 ・外部 箇所 ・内部 箇所 撮影個所 ・外部 箇所 ・内部 箇所 撮影個所 ・外部 箇所 ・内部 箇所 撮影個所 ・外部 箇所 ・内部 箇所 撮 影 カラー 原版35mm以上 又は 428万画素以上のデジタルカメラ撮 影 カラー 原版35mm以上 又は 428万画素以上のデジタルカメラ撮 影 カラー 原版35mm以上 又は 428万画素以上のデジタルカメラ 撮 影 カラー 原版35mm以上 又は 428万画素以上のデジタルカメラ撮 影 カラー 原版35mm以上 又は 428万画素以上のデジタルカメラ 撮 影 カラー 原版35mm以上 又は 428万画素以上のデジタルカメラ撮 影 カラー 原版35mm以上 又は 428万画素以上のデジタルカメラ設備機器の位置、取合い等が検討できる施工図を提出して、管理技術者(監理)の承諾を受ける。
設備機器の位置、取合い等が検討できる施工図を提出して、管理技術者(監理)の承諾を受ける。
設備機器の位置、取合い等が検討できる施工図を提出して、管理技術者(監理)の承諾を受ける。
設備機器の位置、取合い等が検討できる施工図を提出して、管理技術者(監理)の承諾を受ける。
設備機器の位置、取合い等が検討できる施工図を提出して、管理技術者(監理)の承諾を受ける。
設備機器の位置、取合い等が検討できる施工図を提出して、管理技術者(監理)の承諾を受ける。
設備機器の位置、取合い等が検討できる施工図を提出して、管理技術者(監理)の承諾を受ける。
・色柄などは、施設管理者の承諾を受けて、管理技術者(監理)が指示する。
・色柄などは、施設管理者の承諾を受けて、管理技術者(監理)が指示する。
・色柄などは、施設管理者の承諾を受けて、管理技術者(監理)が指示する。
・色柄などは、施設管理者の承諾を受けて、管理技術者(監理)が指示する。
・色柄などは、施設管理者の承諾を受けて、管理技術者(監理)が指示する。
・色柄などは、施設管理者の承諾を受けて、管理技術者(監理)が指示する。
・色柄などは、施設管理者の承諾を受けて、管理技術者(監理)が指示する。
6章および8章<あと施工アンカー>による6章および8章<あと施工アンカー>による提出形態 A4版写真用光沢紙(紙厚0.26mm以上)に、350dpi以上で作成する。
提出形態 A4版写真用光沢紙(紙厚0.26mm以上)に、350dpi以上で作成する。
提出形態 A4版写真用光沢紙(紙厚0.26mm以上)に、350dpi以上で作成する。
提出形態 A4版写真用光沢紙(紙厚0.26mm以上)に、350dpi以上で作成する。
提出形態 A4版写真用光沢紙(紙厚0.26mm以上)に、350dpi以上で作成する。
提出形態 A4版写真用光沢紙(紙厚0.26mm以上)に、350dpi以上で作成する。
提出形態 A4版写真用光沢紙(紙厚0.26mm以上)に、350dpi以上で作成する。
提 出 先 ※機構本部(検査員) 1部 ※工事場所施設(施設管理者) 1部提 出 先 ※機構本部(検査員) 1部 ※工事場所施設(施設管理者) 1部提 出 先 ※機構本部(検査員) 1部 ※工事場所施設(施設管理者) 1部 提 出 先 ※機構本部(検査員) 1部 ※工事場所施設(施設管理者) 1部提 出 先 ※機構本部(検査員) 1部 ※工事場所施設(施設管理者) 1部 提 出 先 ※機構本部(検査員) 1部 ※工事場所施設(施設管理者) 1部提 出 先 ※機構本部(検査員) 1部 ※工事場所施設(施設管理者) 1部提出部数 ※2部 ・ 部提出部数 ※2部 ・ 部13131414151516161717 を管理技術者(監理)に提出する。
を管理技術者(監理)に提出する。
※ 完成図・財産図※ 完成図・財産図 ※ 原図・複写製本 ※ 原図・複写製本 提出部数: 原図(A1版 3つ折り図面ファイル共) 1部 提出部数: 原図(A1版 3つ折り図面ファイル共) 1部 提出部数: 原図(A1版 3つ折り図面ファイル共) 1部 提出部数: 原図(A1版 3つ折り図面ファイル共) 1部 提出部数: 原図(A1版 3つ折り図面ファイル共) 1部 提出部数: 原図(A1版 3つ折り図面ファイル共) 1部 提出部数: 原図(A1版 3つ折り図面ファイル共) 1部 複写(A3版 製本) 1部 複写(A3版 製本) 1部※ 完成図・財産図のCADデータ及びPDFデータ入りCD-R※ 完成図・財産図のCADデータ及びPDFデータ入りCD-R※ 完成図・財産図のCADデータ及びPDFデータ入りCD-R ※ 完成図・財産図のCADデータ及びPDFデータ入りCD-R※ 完成図・財産図のCADデータ及びPDFデータ入りCD-R ※ 完成図・財産図のCADデータ及びPDFデータ入りCD-R※ 完成図・財産図のCADデータ及びPDFデータ入りCD-R 提出部数: ※2部 ・ 部 提出部数: ※2部 ・ 部※ 施工計画書提出部数 ※ 1部 ・ 部※ 施工計画書提出部数 ※ 1部 ・ 部※ 施工計画書提出部数 ※ 1部 ・ 部 ※ 施工計画書提出部数 ※ 1部 ・ 部※ 施工計画書提出部数 ※ 1部 ・ 部 ※ 施工計画書提出部数 ※ 1部 ・ 部※ 施工計画書提出部数 ※ 1部 ・ 部※ 施工図 提出部数 ※ 1部 ・ 部※ 施工図 提出部数 ※ 1部 ・ 部※ 施工図 提出部数 ※ 1部 ・ 部 ※ 施工図 提出部数 ※ 1部 ・ 部※ 施工図 提出部数 ※ 1部 ・ 部 ※ 施工図 提出部数 ※ 1部 ・ 部※ 施工図 提出部数 ※ 1部 ・ 部・ 保全に関する資料 提出部数 ※ 2部 ・ 部・ 保全に関する資料 提出部数 ※ 2部 ・ 部・ 保全に関する資料 提出部数 ※ 2部 ・ 部 ・ 保全に関する資料 提出部数 ※ 2部 ・ 部・ 保全に関する資料 提出部数 ※ 2部 ・ 部 ・ 保全に関する資料 提出部数 ※ 2部 ・ 部・ 保全に関する資料 提出部数 ※ 2部 ・ 部 種類 すべての図面とする。
ただし、参考図、撤去図等は削除することができる。
種類 すべての図面とする。
ただし、参考図、撤去図等は削除することができる。
種類 すべての図面とする。
ただし、参考図、撤去図等は削除することができる。
種類 すべての図面とする。
ただし、参考図、撤去図等は削除することができる。
種類 すべての図面とする。
ただし、参考図、撤去図等は削除することができる。
種類 すべての図面とする。
ただし、参考図、撤去図等は削除することができる。
種類 すべての図面とする。
ただし、参考図、撤去図等は削除することができる。
提出先: ・機構本部(検査員) ※工事場所施設(施設管理者) 提出先: ・機構本部(検査員) ※工事場所施設(施設管理者) 提出先: ・機構本部(検査員) ※工事場所施設(施設管理者) 提出先: ・機構本部(検査員) ※工事場所施設(施設管理者) 提出先: ・機構本部(検査員) ※工事場所施設(施設管理者) 提出先: ・機構本部(検査員) ※工事場所施設(施設管理者) 提出先: ・機構本部(検査員) ※工事場所施設(施設管理者) 提出先: ※機構本部(検査員) 1部 ※工事場所施設(施設管理者) 1部 提出先: ※機構本部(検査員) 1部 ※工事場所施設(施設管理者) 1部 提出先: ※機構本部(検査員) 1部 ※工事場所施設(施設管理者) 1部 提出先: ※機構本部(検査員) 1部 ※工事場所施設(施設管理者) 1部 提出先: ※機構本部(検査員) 1部 ※工事場所施設(施設管理者) 1部 提出先: ※機構本部(検査員) 1部 ※工事場所施設(施設管理者) 1部 提出先: ※機構本部(検査員) 1部 ※工事場所施設(施設管理者) 1部・( )工事特記仕様書による。
・( )工事特記仕様書による。
11騒音・粉じん等の対策騒音・粉じん等の対策[2.1.3][2.1.3]・防音パネル ・防音シート・防音パネル ・防音シート防音パネル等を取り付ける足場等の設置範囲防音パネル等を取り付ける足場等の設置範囲・図示 ・図示 22 完成写真と工事着手前の写真を対比させて作成する。
完成写真と工事着手前の写真を対比させて作成する。
完成写真と工事着手前の写真を対比させて作成する。
完成写真と工事着手前の写真を対比させて作成する。
完成写真と工事着手前の写真を対比させて作成する。
完成写真と工事着手前の写真を対比させて作成する。
完成写真と工事着手前の写真を対比させて作成する。
撮影個所については、事前に管理技術者(監理)の承諾を受ける。
撮影個所については、事前に管理技術者(監理)の承諾を受ける。
撮影個所については、事前に管理技術者(監理)の承諾を受ける。
撮影個所については、事前に管理技術者(監理)の承諾を受ける。
撮影個所については、事前に管理技術者(監理)の承諾を受ける。
撮影個所については、事前に管理技術者(監理)の承諾を受ける。
撮影個所については、事前に管理技術者(監理)の承諾を受ける。
「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同ガイドラインの「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同ガイドラインの「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同ガイドラインの 「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同ガイドラインの「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同ガイドラインの 「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同ガイドラインの「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同ガイドラインの別紙1「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における2の(2)手すり据置き方式別紙1「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における2の(2)手すり据置き方式別紙1「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における2の(2)手すり据置き方式 別紙1「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における2の(2)手すり据置き方式別紙1「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における2の(2)手すり据置き方式 別紙1「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における2の(2)手すり据置き方式別紙1「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における2の(2)手すり据置き方式作成要領 作成要領 付帯工事の場合は、主たる工事が取りまとめる。
なお、提出部数は主たる工事による。
付帯工事の場合は、主たる工事が取りまとめる。
なお、提出部数は主たる工事による。
付帯工事の場合は、主たる工事が取りまとめる。
なお、提出部数は主たる工事による。
付帯工事の場合は、主たる工事が取りまとめる。
なお、提出部数は主たる工事による。
付帯工事の場合は、主たる工事が取りまとめる。
なお、提出部数は主たる工事による。
付帯工事の場合は、主たる工事が取りまとめる。
なお、提出部数は主たる工事による。
付帯工事の場合は、主たる工事が取りまとめる。
なお、提出部数は主たる工事による。
●●●●30302828仮 設 工 事仮 設 工 事建築改修建築改修工事用電力工事用電力77構内既存の施設 ・ 利用できない ※ 利用できる(※ 有償 ・ 無償)構内既存の施設 ・ 利用できない ※ 利用できる(※ 有償 ・ 無償)構内既存の施設 ・ 利用できない ※ 利用できる(※ 有償 ・ 無償) 構内既存の施設 ・ 利用できない ※ 利用できる(※ 有償 ・ 無償)構内既存の施設 ・ 利用できない ※ 利用できる(※ 有償 ・ 無償) 構内既存の施設 ・ 利用できない ※ 利用できる(※ 有償 ・ 無償)構内既存の施設 ・ 利用できない ※ 利用できる(※ 有償 ・ 無償)工事名称工事名称図 名図 名縮尺図面NO図面NO整理NO整理NO一級建築士事務所 知事登録 No.い-115一級建築士事務所 知事登録 No.い-115一級建築士事務所 知事登録 No.い-115 一級建築士事務所 知事登録 No.い-115一級建築士事務所 知事登録 No.い-115 一級建築士事務所 知事登録 No.い-115一級建築士事務所 知事登録 No.い-115株式会社木村建築事務所KIMURA ARCHITECTS-ENGINEERS CO LTD KIMURA ARCHITECTS-ENGINEERS CO LTD KIMURA ARCHITECTS-ENGINEERS CO LTD KIMURA ARCHITECTS-ENGINEERS CO LTD KIMURA ARCHITECTS-ENGINEERS CO LTD KIMURA ARCHITECTS-ENGINEERS CO LTD KIMURA ARCHITECTS-ENGINEERS CO LTD 事務所:福井県福井市大手2丁目20-15K M R一級建築士 No.167899木村憲一木村憲一CH DR 年 月 日N,SN,S建築改修工事特記仕様書(その1)建築改修工事特記仕様書(その1)A-0122.内壁の改修2.内壁の改修1.外壁の改修1.外壁の改修●●●●内外部改修内外部改修福井労働基準監督署庁舎外壁・内壁等補修工事福井労働基準監督署庁舎外壁・内壁等補修工事福井労働基準監督署庁舎外壁・内壁等補修工事福井労働基準監督署庁舎外壁・内壁等補修工事福井労働基準監督署庁舎外壁・内壁等補修工事 福井労働基準監督署庁舎外壁・内壁等補修工事福井労働基準監督署庁舎外壁・内壁等補修工事 福井労働基準監督署庁舎外壁・内壁等補修工事福井労働基準監督署庁舎外壁・内壁等補修工事福井県福井市開発1-121-5福井県福井市開発1-121-5外壁・内壁補修工事外壁・内壁補修工事3.建具の改修3.建具の改修5.自転車置場の塗替え5.自転車置場の塗替え4.風除室屋根鉄骨の塗替え4.風除室屋根鉄骨の塗替え1,800.11m21,800.11m2●●●●●●●●●● ・公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)(令和7年版) (以下、「改修標仕」という。
) ・公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)(令和7年版) (以下、「改修標仕」という。
) ・公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)(令和7年版) (以下、「改修標仕」という。
) ・公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)(令和7年版) (以下、「改修標仕」という。
) ・公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)(令和7年版) (以下、「改修標仕」という。
) ・公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)(令和7年版) (以下、「改修標仕」という。
) ・公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)(令和7年版) (以下、「改修標仕」という。
) ・公共建築工事標準仕様書(建築工事編)(令和7年版) (以下、「標仕」という。
) ・公共建築工事標準仕様書(建築工事編)(令和7年版) (以下、「標仕」という。
) ・公共建築工事標準仕様書(建築工事編)(令和7年版) (以下、「標仕」という。
) ・公共建築工事標準仕様書(建築工事編)(令和7年版) (以下、「標仕」という。
) ・公共建築工事標準仕様書(建築工事編)(令和7年版) (以下、「標仕」という。
) ・公共建築工事標準仕様書(建築工事編)(令和7年版) (以下、「標仕」という。
) ・公共建築工事標準仕様書(建築工事編)(令和7年版) (以下、「標仕」という。
)設計図設計図163 測定対象室 ・図示 ・ 測定箇所数 ・図示 ・ 測定対象室 ・図示 ・ 測定箇所数 ・図示 ・ 測定対象室 ・図示 ・ 測定箇所数 ・図示 ・ 測定対象室 ・図示 ・ 測定箇所数 ・図示 ・ 測定対象室 ・図示 ・ 測定箇所数 ・図示 ・ 測定対象室 ・図示 ・ 測定箇所数 ・図示 ・ 測定対象室 ・図示 ・ 測定箇所数 ・図示 ・ ・ シール工法・ シール工法 ・ パテ状エポキシ樹脂 ・ パテ状エポキシ樹脂 ・ 可とう性エポキシ樹脂 ・ 可とう性エポキシ樹脂※ 充填工法※ 充填工法22欠損部改修工法欠損部改修工法 ・ エポキシ樹脂モルタル・ ポリマーセメントモルタル ・ エポキシ樹脂モルタル・ ポリマーセメントモルタル ・ エポキシ樹脂モルタル・ ポリマーセメントモルタル ・ エポキシ樹脂モルタル・ ポリマーセメントモルタル ・ エポキシ樹脂モルタル・ ポリマーセメントモルタル ・ エポキシ樹脂モルタル・ ポリマーセメントモルタル ・ エポキシ樹脂モルタル・ ポリマーセメントモルタル・X-1H・X-1H※X-1※X-1断熱材 断熱材 備考備考GG高日射高日射反射率反射率施工施工箇所箇所・M4C・M4C・C-1・C-1※C-2※C-2・C-3・C-3・C-4・C-4屋根露出防水(既存)屋根露出防水(既存)新設防水層の種別新設防水層の種別・M3D・M3D・P0D・P0D・P0DI・P0DI・M3DI・M3DI・M4DI・M4DI・D-1・D-1※D-2※D-2・DI-1・DI-1※DI-2※DI-2・設ける・設ける改修用ドレン改修用ドレン・設ける・設ける脱気装置脱気装置・設けない・設けない・設けない・設けない改修用ドレン改修用ドレン脱気装置脱気装置・設けない・設けない・設けない・設けない・設ける・設ける・設ける・設ける防水防水種類種類使用量使用量仕上塗料仕上塗料・アスファルトルー・アスファルトルー フィング類の フィング類の 製造所の 製造所の 仕様 仕様 仕様 仕様 製造所の 製造所の フィング類の フィング類の・アスファルトルー・アスファルトルー 仕様 仕様 製造所の 製造所の フィング類の フィング類の・アスファルトルー・アスファルトルー フィング類の フィング類の 製造所の 製造所の 仕様 仕様※アスファルトルー※アスファルトルー フィング類の フィング類の 製造所の 製造所の 仕様 仕様※アスファルトルー※アスファルトルー フィング類の フィング類の 製造所の 製造所の 仕様 仕様※アスファルトルー※アスファルトルーGG(種類)(種類) ・ ・(厚さ)(mm)(厚さ)(mm) ・ ・ 材料による区分 ※R種 材料による区分 ※R種 厚さ ( )mm以上 厚さ ( )mm以上・・ 用途による区分 用途による区分 ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ ※改修標仕 表3.3.3から表3.3.9による ※改修標仕 表3.3.3から表3.3.9による 改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ 改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ 改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ 改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ 改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ 改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ 改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ 部分粘着層付改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ 部分粘着層付改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ 部分粘着層付改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ 部分粘着層付改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ 部分粘着層付改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ 部分粘着層付改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ 部分粘着層付改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ ※改修標仕 表3.3.3から表3.3.9による ※改修標仕 表3.3.3から表3.3.9による ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ 材料による区分 ※R種 材料による区分 ※R種 厚さ ( )mm以上 厚さ ( )mm以上・・ 用途による区分 用途による区分 絶縁断熱工法のルーフドレン回り及び立上り部周辺の断熱材の張りじまい位置 絶縁断熱工法のルーフドレン回り及び立上り部周辺の断熱材の張りじまい位置 絶縁断熱工法のルーフドレン回り及び立上り部周辺の断熱材の張りじまい位置 絶縁断熱工法のルーフドレン回り及び立上り部周辺の断熱材の張りじまい位置 絶縁断熱工法のルーフドレン回り及び立上り部周辺の断熱材の張りじまい位置 絶縁断熱工法のルーフドレン回り及び立上り部周辺の断熱材の張りじまい位置 絶縁断熱工法のルーフドレン回り及び立上り部周辺の断熱材の張りじまい位置 ※図示による ・ ※図示による ・ 絶縁工法及び絶縁断熱工法の脱気装置の種類及び設置数量 絶縁工法及び絶縁断熱工法の脱気装置の種類及び設置数量 絶縁工法及び絶縁断熱工法の脱気装置の種類及び設置数量 絶縁工法及び絶縁断熱工法の脱気装置の種類及び設置数量 絶縁工法及び絶縁断熱工法の脱気装置の種類及び設置数量 絶縁工法及び絶縁断熱工法の脱気装置の種類及び設置数量 絶縁工法及び絶縁断熱工法の脱気装置の種類及び設置数量 ※アスファルトルーフィング類製造所の仕様による ・ ※アスファルトルーフィング類製造所の仕様による ・ ※アスファルトルーフィング類製造所の仕様による ・ ※アスファルトルーフィング類製造所の仕様による ・ ※アスファルトルーフィング類製造所の仕様による ・ ※アスファルトルーフィング類製造所の仕様による ・ ※アスファルトルーフィング類製造所の仕様による ・ 屋内防水 屋内防水 工法工法種別種別・E-1・E-1※E-2※E-2・P1E・P1E・P2E・P2E 防水層の種別 防水層の種別施工箇所施工箇所備考備考 ・設けない ・設けない保護層 ・設ける(※図示 ・ )保護層 ・設ける(※図示 ・ )E-1の工程3を行う部位 (※貯水槽、浴槽等常時水に接する部位 ・ )E-1の工程3を行う部位 (※貯水槽、浴槽等常時水に接する部位 ・ )E-1の工程3を行う部位 (※貯水槽、浴槽等常時水に接する部位 ・ ) E-1の工程3を行う部位 (※貯水槽、浴槽等常時水に接する部位 ・ )E-1の工程3を行う部位 (※貯水槽、浴槽等常時水に接する部位 ・ ) E-1の工程3を行う部位 (※貯水槽、浴槽等常時水に接する部位 ・ )E-1の工程3を行う部位 (※貯水槽、浴槽等常時水に接する部位 ・ ) 立上り部の押え金物の材質及び形状寸法 立上り部の押え金物の材質及び形状寸法66改質アスファルト改質アスファルトシート防水シート防水[3.4.2、3][3.4.2、
3]GG高日射反高日射反射率防水射率防水の適用の適用備考備考新設防水層の種別新設防水層の種別屋根露出防水(既存)屋根露出防水(既存)工法工法改修改修種別種別新設新設断熱材断熱材GG施工箇所施工箇所仕上塗料仕上塗料・改質アスファル・改質アスファル トルーフィング トルーフィング 類の製造 類の製造 所の仕様 所の仕様 トルーフィング トルーフィング 類の製造 類の製造 所の仕様 所の仕様※改質アスファル※改質アスファル・AS-J2・AS-J2・AS-T2・AS-T2・AS-T1・AS-T1・適用・適用 する する・AS-J3・AS-J3・AS-J1・AS-J1・AS-T4・AS-T4・AS-T3・AS-T3 トルーフィング トルーフィング 類の製造 類の製造 所の仕様 所の仕様※改質アスファル※改質アスファル・適用・適用 する する 所の仕様 所の仕様 類の製造 類の製造 トルーフィング トルーフィング・改質アスファル・改質アスファル・AS-J3・AS-J3・AS-J1・AS-J1・AS-T4・AS-T4・M3AS・M3AS・P0AS・P0AS・M4AS・M4AS・AS-T3・AS-T3・ASI-T1・ASI-T1・ASI-J1・ASI-J1・M3ASI・M3ASI・M4ASI・M4ASI・P0ASI・P0ASI・改質アスファル・改質アスファル トルーフィング トルーフィング 類の製造 類の製造 所の仕様 所の仕様※改質アスファル※改質アスファル トルーフィング トルーフィング 類の製造 類の製造 所の仕様 所の仕様脱気装置脱気装置・設ける・設ける・設けない・設けない改修用ドレン改修用ドレン・設ける・設ける・設けない・設けない防湿層防湿層・設ける・設ける・設けない・設けない・改質アスファル・改質アスファル トルーフィング トルーフィング 類の製造 類の製造 所の仕様 所の仕様※改質アスファル※改質アスファル トルーフィング トルーフィング 類の製造 類の製造 所の仕様 所の仕様・適用・適用 する する脱気装置脱気装置・設ける・設ける・設けない・設けない・設けない・設けない・設ける・設ける改修用ドレン改修用ドレン・適用・適用 する する ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ 用途による区分 用途による区分 ・・ 材料による区分 ※R種 材料による区分 ※R種 厚さ ( )mm以上 厚さ ( )mm以上 ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ 用途による区分 用途による区分 ・・ 材料による区分 ※R種 材料による区分 ※R種 厚さ ( )mm以上 厚さ ( )mm以上 改質アスファルトシートの種類及び厚さ 改質アスファルトシートの種類及び厚さ ※改修標仕 表3.4.1から表3.4.3による ※改修標仕 表3.4.1から表3.4.3による ※改修標仕 表3.4.1から表3.4.3による ※改修標仕 表3.4.1から表3.4.3による 粘着層付改質アスファルトシートの種類及び厚さ 粘着層付改質アスファルトシートの種類及び厚さ 粘着層付改質アスファルトシートの種類及び厚さ 粘着層付改質アスファルトシートの種類及び厚さ 粘着層付改質アスファルトシートの種類及び厚さ 粘着層付改質アスファルトシートの種類及び厚さ 粘着層付改質アスファルトシートの種類及び厚さ 用途による区分 用途による区分 ・・ 材料による区分 ※R種 材料による区分 ※R種 厚さ ( )mm以上 厚さ
( )mm以上 ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ ※改修標仕 表3.4.1から表3.4.3による ※改修標仕 表3.4.1から表3.4.3による 部分粘着層付改質アスファルトシートの種類及び厚さ 部分粘着層付改質アスファルトシートの種類及び厚さ 部分粘着層付改質アスファルトシートの種類及び厚さ 部分粘着層付改質アスファルトシートの種類及び厚さ 部分粘着層付改質アスファルトシートの種類及び厚さ 部分粘着層付改質アスファルトシートの種類及び厚さ 部分粘着層付改質アスファルトシートの種類及び厚さ ※アルミニウム製 L-30×15×2.0mm程度 ・ ※アルミニウム製 L-30×15×2.0mm程度 ・ ※アルミニウム製 L-30×15×2.0mm程度 ・ ※アルミニウム製 L-30×15×2.0mm程度 ・ ※アルミニウム製 L-30×15×2.0mm程度 ・ ※アルミニウム製 L-30×15×2.0mm程度 ・ ※アルミニウム製 L-30×15×2.0mm程度 ・ ※アルミニウム製 L-30×15×2.0mm程度 ・ ※アルミニウム製 L-30×15×2.0mm程度 ・ ※アルミニウム製 L-30×15×2.0mm程度 ・ ※アルミニウム製 L-30×15×2.0mm程度 ・ ※アルミニウム製 L-30×15×2.0mm程度 ・ ※アルミニウム製 L-30×15×2.0mm程度 ・ ※アルミニウム製 L-30×15×2.0mm程度 ・ 絶縁工法及び絶縁断熱工法の脱気装置の種類及び設置数量 絶縁工法及び絶縁断熱工法の脱気装置の種類及び設置数量 絶縁工法及び絶縁断熱工法の脱気装置の種類及び設置数量 絶縁工法及び絶縁断熱工法の脱気装置の種類及び設置数量 絶縁工法及び絶縁断熱工法の脱気装置の種類及び設置数量 絶縁工法及び絶縁断熱工法の脱気装置の種類及び設置数量 絶縁工法及び絶縁断熱工法の脱気装置の種類及び設置数量 ※改質アスファルトルーフィング類製造所の仕様による ・ ※改質アスファルトルーフィング類製造所の仕様による ・ ※改質アスファルトルーフィング類製造所の仕様による ・ ※改質アスファルトルーフィング類製造所の仕様による ・ ※改質アスファルトルーフィング類製造所の仕様による ・ ※改質アスファルトルーフィング類製造所の仕様による ・ ※改質アスファルトルーフィング類製造所の仕様による ・ 絶縁断熱工法の防湿用シート 絶縁断熱工法の防湿用シート ・ 設置する ・ 設置しない ・ 設置する ・ 設置しない77ルーフィングシートルーフィングシート合成高分子系合成高分子系防水防水[3.5.2~4][表3.5.1~3][3.5.2~4][表3.5.1~3]脱気装置脱気装置・設ける・設ける・設けない・設けない改修用ドレン改修用ドレン・設ける・設ける・設けない・設けないGG施工箇所施工箇所高日射反高日射反射率防水射率防水の適用の適用備考備考新設防水層の種別新設防水層の種別仕上塗料仕上塗料種類種類使用量使用量※ルーフィングシ※ルーフィングシ-トの製造所-トの製造所の仕様の仕様※ルーフィングシ※ルーフィングシ-トの製造所-トの製造所の仕様の仕様断熱材断熱材GG・適用・適用 する する・適用・適用 する する・適用・適用 する する・プレキャスト・プレキャストコンクリート下地コンクリート下地・・脱気装置脱気装置・設ける・設けるコンクリート下地コンクリート下地・プレキャスト・プレキャスト・・※ルーフィングシ※ルーフィングシ-トの製造所-トの製造所の仕様の仕様※ルーフィングシ※ルーフィングシ-トの製造所-トの製造所の仕様の仕様※ルーフィングシ※ルーフィングシ-トの製造所-トの製造所の仕様の仕様※ルーフィングシ※ルーフィングシ-トの製造所-トの製造所の仕様の仕様※ルーフィングシ※ルーフィングシ-トの製造所-トの製造所の仕様の仕様※ルーフィングシ※ルーフィングシ-トの製造所-トの製造所の仕様の仕様・S-F1・S-F1・S-M1・S-M1・S-F2・S-F2・S-M2・S-M2・S-F1・S-F1・S-F2・S-F2・適用・適用 する する・適用・適用 する する・適用・適用 する する・適用・適用 する する・適用・適用 する する・適用・適用 する する脱気装置脱気装置・設ける・設ける・設けない・設けない・設けない・設けない・S-M1・S-M1コンクリート下地コンクリート下地・プレキャスト・プレキャスト・S-M2・S-M2・適用・適用 する する・適用・適用 する する・SI-F1・SI-F1・プレキャスト・プレキャストコンクリート下地コンクリート下地・・・・※ルーフィングシ※ルーフィングシ-トの製造所-トの製造所の仕様の仕様※ルーフィングシ※ルーフィングシ-トの製造所-トの製造所の仕様の仕様・適用・適用 する する・適用・適用 する する脱気装置脱気装置・設ける・設ける・設けない・設けない改修用ドレン改修用ドレン・設ける・設ける・設けない・設けない・SI-M1・SI-M1・SI-M2・SI-M2・P0S・P0S・S4S・S4S・S3S・S3S・M4S・M4S・P0SI・P0SI・S3SI・S3SI・S4SI・S4SI・M4SI・M4SI・SI-F2・SI-F2※ルーフィングシ※ルーフィングシ-トの製造所-トの製造所の仕様の仕様※ルーフィングシ※ルーフィングシ-トの製造所-トの製造所の仕様の仕様・適用・適用 する する・適用・適用 する するS-F1、S-M1、S-F2、S-M2の仕様S-F1、S-M1、S-F2、
S-M2の仕様※非歩行仕様※非歩行仕様・軽歩行仕様・軽歩行仕様SI-M1及びSI-M2における防湿用フィルム(・設置する ・設置しない )SI-M1及びSI-M2における防湿用フィルム(・設置する ・設置しない )SI-M1及びSI-M2における防湿用フィルム(・設置する ・設置しない ) SI-M1及びSI-M2における防湿用フィルム(・設置する ・設置しない )SI-M1及びSI-M2における防湿用フィルム(・設置する ・設置しない ) SI-M1及びSI-M2における防湿用フィルム(・設置する ・設置しない )SI-M1及びSI-M2における防湿用フィルム(・設置する ・設置しない )屋内防水屋内防水防水層の種別防水層の種別保護層保護層種別種別施工箇所施工箇所改修工法改修工法・S-C1・S-C1・P1S・P1S・・※7㎜以下※7㎜以下・・立上り部の保護立上り部の保護平場の保護モルタル床塗りにおける目地の目地割及び種類平場の保護モルタル床塗りにおける目地の目地割及び種類平場の保護モルタル床塗りにおける目地の目地割及び種類 平場の保護モルタル床塗りにおける目地の目地割及び種類平場の保護モルタル床塗りにおける目地の目地割及び種類 平場の保護モルタル床塗りにおける目地の目地割及び種類平場の保護モルタル床塗りにおける目地の目地割及び種類 合成高分子系ルーフィングシートの種類及び厚さ 合成高分子系ルーフィングシートの種類及び厚さ 合成高分子系ルーフィングシートの種類及び厚さ 合成高分子系ルーフィングシートの種類及び厚さ 合成高分子系ルーフィングシートの種類及び厚さ 合成高分子系ルーフィングシートの種類及び厚さ 合成高分子系ルーフィングシートの種類及び厚さ ※改修標仕 表3.5.1から表3.5.3による ※改修標仕 表3.5.1から表3.5.3による ・JIS A 6008に基づく種類及び厚さ ・JIS A 6008に基づく種類及び厚さ 種類 種類 ・・ 厚さ ・mm以上 厚さ ・mm以上絶縁用シートの材質 ※発泡ポリエチレンシート ・ 絶縁用シートの材質 ※発泡ポリエチレンシート ・ 絶縁用シートの材質 ※発泡ポリエチレンシート ・ 絶縁用シートの材質 ※発泡ポリエチレンシート ・ 絶縁用シートの材質 ※発泡ポリエチレンシート ・ 絶縁用シートの材質 ※発泡ポリエチレンシート ・ 絶縁用シートの材質 ※発泡ポリエチレンシート ・ 固定金具の材質及び寸法形状固定金具の材質及び寸法形状脱気装置の種類及び設置数量 ※ルーフィングシート製造所の仕様による脱気装置の種類及び設置数量 ※ルーフィングシート製造所の仕様による脱気装置の種類及び設置数量 ※ルーフィングシート製造所の仕様による 脱気装置の種類及び設置数量 ※ルーフィングシート製造所の仕様による脱気装置の種類及び設置数量 ※ルーフィングシート製造所の仕様による 脱気装置の種類及び設置数量 ※ルーフィングシート製造所の仕様による脱気装置の種類及び設置数量 ※ルーフィングシート製造所の仕様による ・ 種類: ・ 設置数量 個 ・ 種類: ・ 設置数量 個 ・ 種類: ・ 設置数量 個 ・ 種類: ・ 設置数量 個 ・ 種類: ・ 設置数量 個 ・ 種類: ・ 設置数量 個 ・ 種類: ・ 設置数量 個接着工法の場合のプレキャストコンクリート部材下地の目地処理接着工法の場合のプレキャストコンクリート部材下地の目地処理接着工法の場合のプレキャストコンクリート部材下地の目地処理 接着工法の場合のプレキャストコンクリート部材下地の目地処理接着工法の場合のプレキャストコンクリート部材下地の目地処理 接着工法の場合のプレキャストコンクリート部材下地の目地処理接着工法の場合のプレキャストコンクリート部材下地の目地処理 ※厚さ0.4㎜以上の防錆処理した鋼板、ステンレス鋼板又はそれらの片面若しくは両面に ※厚さ0.4㎜以上の防錆処理した鋼板、ステンレス鋼板又はそれらの片面若しくは両面に ※厚さ0.4㎜以上の防錆処理した鋼板、ステンレス鋼板又はそれらの片面若しくは両面に ※厚さ0.4㎜以上の防錆処理した鋼板、ステンレス鋼板又はそれらの片面若しくは両面に ※厚さ0.4㎜以上の防錆処理した鋼板、ステンレス鋼板又はそれらの片面若しくは両面に ※厚さ0.4㎜以上の防錆処理した鋼板、ステンレス鋼板又はそれらの片面若しくは両面に ※厚さ0.4㎜以上の防錆処理した鋼板、ステンレス鋼板又はそれらの片面若しくは両面に樹脂を積層加工した鋼板樹脂を積層加工した鋼板 ・ ・ プレキャストコンクリート部材の入隅部の増張り(種別 S-F1、S1-F1の場合)プレキャストコンクリート部材の入隅部の増張り(種別 S-F1、S1-F1の場合)プレキャストコンクリート部材の入隅部の増張り(種別 S-F1、S1-F1の場合) プレキャストコンクリート部材の入隅部の増張り(種別 S-F1、S1-F1の場合)プレキャストコンクリート部材の入隅部の増張り(種別 S-F1、S1-F1の場合) プレキャストコンクリート部材の入隅部の増張り(種別 S-F1、S1-F1の場合)プレキャストコンクリート部材の入隅部の増張り(種別 S-F1、S1-F1の場合)・行う(・図示 ・ )・行う(・図示 ・ )・行う(・図示 ・ ) ・行わない・行う(・図示 ・ ) ・行わない・行う(・図示 ・ ) ・行わない ・行う(・図示 ・ ) ・行わない・行う(・図示 ・ ) ・行わない ・行う(・図示 ・ ) ・行わない・行う(・図示 ・ ) ・行わない機械的固定工法の場合の一般部のルーフィングシートの張付け機械的固定工法の場合の一般部のルーフィングシートの張付け機械的固定工法の場合の一般部のルーフィングシートの張付け 機械的固定工法の場合の一般部のルーフィングシートの張付け機械的固定工法の場合の一般部のルーフィングシートの張付け 機械的固定工法の場合の一般部のルーフィングシートの張付け機械的固定工法の場合の一般部のルーフィングシートの張付け 建築基準法に基づき定まる風圧力の( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3 )倍の風圧力に対応した工法 建築基準法に基づき定まる風圧力の( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3 )倍の風圧力に対応した工法 建築基準法に基づき定まる風圧力の( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3 )倍の風圧力に対応した工法 建築基準法に基づき定まる風圧力の( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3 )倍の風圧力に対応した工法 建築基準法に基づき定まる風圧力の( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3 )倍の風圧力に対応した工法 建築基準法に基づき定まる風圧力の( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3 )倍の風圧力に対応した工法 建築基準法に基づき定まる風圧力の( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3 )倍の風圧力に対応した工法88塗膜防水塗膜防水[3.6.2、3][3.6.2、
3]新設防水層の種別新設防水層の種別・・・X-2H・X-2H高日射反射率高日射反射率防水の適用防水の適用GG 種類種類使用量使用量仕上塗料仕上塗料施工箇所施工箇所備考備考・P0X・P0X※Y-2※Y-2・・※Y-2※Y-2・・・P1Y・P1Y・P2Y・P2Y・L4X・L4X・・・X-1H・X-1H・X-2H・X-2H・X-1・X-1※X-2※X-2・適用する・適用する脱気装置脱気装置・設ける ・設けない・設ける ・設けない改修用ドレン改修用ドレン・設ける ・設けない・設ける ・設けない脱気装置脱気装置・設ける ・設けない・設ける ・設けない保護層保護層保護層保護層・設ける ・設けない・設ける ・設けない・設ける ・設けない・設ける ・設けない改修改修工法工法・X-2・X-2・主材料・主材料の仕様の仕様の製造所の製造所※主材料※主材料の製造所の製造所の仕様の仕様・・・・・適用する・適用する・主材料・主材料の仕様の仕様の製造所の製造所※主材料※主材料の製造所の製造所の仕様の仕様・・・・ ※主材料製造所の仕様による ・ ※主材料製造所の仕様による ・99シーリングシーリングシーリング改修工法の種類 シーリング改修工法の種類 シーリング材の種類、施工箇所シーリング材の種類、施工箇所施工箇所施工箇所シーリング材の種類(記号)シーリング材の種類(記号) 下表以外は、改修標仕 表3.7.1による。
・ シーリング充填工法 ・ シーリング充填工法 ・ シーリング再充填工法 ・ シーリング再充填工法 ・ 拡幅シーリング再充填工法 ・ 拡幅シーリング再充填工法 ・ ブリッジ工法 ・ ブリッジ工法 ボンドブレーカー張り ・ 適用する ・ 適用しない ボンドブレーカー張り ・ 適用する ・ 適用しない ボンドブレーカー張り ・ 適用する ・ 適用しない ボンドブレーカー張り ・ 適用する ・ 適用しない ボンドブレーカー張り ・ 適用する ・ 適用しない ボンドブレーカー張り ・ 適用する ・ 適用しない ボンドブレーカー張り ・ 適用する ・ 適用しない エッジング材張り・ 適用する ・ 適用しない エッジング材張り・ 適用する ・ 適用しない エッジング材張り・ 適用する ・ 適用しない エッジング材張り・ 適用する ・ 適用しない エッジング材張り・ 適用する ・ 適用しない エッジング材張り・ 適用する ・ 適用しない エッジング材張り・ 適用する ・ 適用しない[3.1.4][3.7.2、3、7、8][3.1.4][3.7.2、3、7、8]シーリング材の接着性試験 ※簡易接着性試験 ・引張接着性試験シーリング材の接着性試験 ※簡易接着性試験 ・引張接着性試験シーリング材の接着性試験 ※簡易接着性試験 ・引張接着性試験 シーリング材の接着性試験 ※簡易接着性試験 ・引張接着性試験シーリング材の接着性試験 ※簡易接着性試験 ・引張接着性試験 シーリング材の接着性試験 ※簡易接着性試験 ・引張接着性試験シーリング材の接着性試験 ※簡易接着性試験 ・引張接着性試験シーリング材の目地寸法※改修標仕 3.7.3(1)による。
・ シーリング材の目地寸法※改修標仕 3.7.3(1)による。
・ シーリング材の目地寸法※改修標仕 3.7.3(1)による。
・ シーリング材の目地寸法※改修標仕 3.7.3(1)による。
・ シーリング材の目地寸法※改修標仕 3.7.3(1)による。
・ シーリング材の目地寸法※改修標仕 3.7.3(1)による。
・ シーリング材の目地寸法※改修標仕 3.7.3(1)による。
・ 仕上げを行わない施工箇所 ・ 図示 ・ 仕上げを行わない施工箇所 ・ 図示 ・ [3.8.2、3][3.8.2、3]1010といといといその他の材種といその他の材種※ 配管用鋼管 ・ 硬質ポリ塩化ビニル管 ・ルーフドレン ※ 配管用鋼管 ・ 硬質ポリ塩化ビニル管 ・ルーフドレン ※ 配管用鋼管 ・ 硬質ポリ塩化ビニル管 ・ルーフドレン ※ 配管用鋼管 ・ 硬質ポリ塩化ビニル管 ・ルーフドレン ※ 配管用鋼管 ・ 硬質ポリ塩化ビニル管 ・ルーフドレン ※ 配管用鋼管 ・ 硬質ポリ塩化ビニル管 ・ルーフドレン ※ 配管用鋼管 ・ 硬質ポリ塩化ビニル管 ・ルーフドレン ・表面処理鋼板(表面及び裏面の塗膜の種類 ・ ) ・ ・表面処理鋼板(表面及び裏面の塗膜の種類 ・ ) ・ ・表面処理鋼板(表面及び裏面の塗膜の種類 ・ ) ・ ・表面処理鋼板(表面及び裏面の塗膜の種類 ・ ) ・ ・表面処理鋼板(表面及び裏面の塗膜の種類 ・ ) ・ ・表面処理鋼板(表面及び裏面の塗膜の種類 ・ ) ・ ・表面処理鋼板(表面及び裏面の塗膜の種類 ・ ) ・ 形状 ※市販品(とい径100以下) ※25×4.5以上(とい径100を超えるもの) 形状 ※市販品(とい径100以下) ※25×4.5以上(とい径100を超えるもの) 形状 ※市販品(とい径100以下) ※25×4.5以上(とい径100を超えるもの)形状 ※市販品(とい径100以下) ※25×4.5以上(とい径100を超えるもの) 形状 ※市販品(とい径100以下) ※25×4.5以上(とい径100を超えるもの)形状 ※市販品(とい径100以下) ※25×4.5以上(とい径100を超えるもの) 形状 ※市販品(とい径100以下) ※25×4.5以上(とい径100を超えるもの) ・・足金物の材種 足金物の材種 とい受金物の材種 ※改修標仕3.8.2による(溶融亜鉛めっきを行ったもの)・ とい受金物の材種 ※改修標仕3.8.2による(溶融亜鉛めっきを行ったもの)・ とい受金物の材種 ※改修標仕3.8.2による(溶融亜鉛めっきを行ったもの)・ とい受金物の材種 ※改修標仕3.8.2による(溶融亜鉛めっきを行ったもの)・ とい受金物の材種 ※改修標仕3.8.2による(溶融亜鉛めっきを行ったもの)・ とい受金物の材種 ※改修標仕3.8.2による(溶融亜鉛めっきを行ったもの)・ とい受金物の材種 ※改修標仕3.8.2による(溶融亜鉛めっきを行ったもの)・ ※改修標仕3.8.2による(溶融亜鉛めっきを行ったもの)※改修標仕3.8.2による(溶融亜鉛めっきを行ったもの)※改修標仕3.8.2による(溶融亜鉛めっきを行ったもの) ※改修標仕3.8.2による(溶融亜鉛めっきを行ったもの)※改修標仕3.8.2による(溶融亜鉛めっきを行ったもの) ※改修標仕3.8.2による(溶融亜鉛めっきを行ったもの)※改修標仕3.8.2による(溶融亜鉛めっきを行ったもの)・・形状 ※市販品 形状 ※市販品 ・・取付間隔 ※改修標仕3.8.2による ・ 取付間隔 ※改修標仕3.8.2による ・ 取付間隔 ※改修標仕3.8.2による ・ 取付間隔 ※改修標仕3.8.2による ・ 取付間隔 ※改修標仕3.8.2による ・ 取付間隔 ※改修標仕3.8.2による ・ 取付間隔 ※改修標仕3.8.2による ・ 取付間隔 ※改修標仕3.8.2による ・ 取付間隔 ※改修標仕3.8.2による ・ 取付間隔 ※改修標仕3.8.2による ・取付間隔 ※改修標仕3.8.2による ・ 取付間隔 ※改修標仕3.8.2による ・取付間隔 ※改修標仕3.8.2による ・ 取付間隔 ※改修標仕3.8.2による ・ 多雪地域 ・ 適用する ・ 適用しない 多雪地域 ・ 適用する ・ 適用しない 防露材のホルムアルデヒド放散量 ※F☆☆☆☆ ・ 防露材のホルムアルデヒド放散量 ※F☆☆☆☆ ・ 防露材のホルムアルデヒド放散量 ※F☆☆☆☆ ・ 防露材のホルムアルデヒド放散量 ※F☆☆☆☆ ・ 防露材のホルムアルデヒド放散量 ※F☆☆☆☆ ・ 防露材のホルムアルデヒド放散量 ※F☆☆☆☆ ・ 防露材のホルムアルデヒド放散量 ※F☆☆☆☆ ・ 既存のといその他の撤去及び降雨等に対する養生方法 ※図示 ・既存のといその他の撤去及び降雨等に対する養生方法 ※図示 ・既存のといその他の撤去及び降雨等に対する養生方法 ※図示 ・ 既存のといその他の撤去及び降雨等に対する養生方法 ※図示 ・既存のといその他の撤去及び降雨等に対する養生方法 ※図示 ・ 既存のといその他の撤去及び降雨等に対する養生方法 ※図示 ・既存のといその他の撤去及び降雨等に対する養生方法 ※図示 ・鋼管製といの防露巻き ※改修標仕 表3.8.4による ・ 鋼管製といの防露巻き ※改修標仕 表3.8.4による ・ 鋼管製といの防露巻き ※改修標仕 表3.8.4による ・ 鋼管製といの防露巻き ※改修標仕 表3.8.4による ・ 鋼管製といの防露巻き ※改修標仕 表3.8.4による ・ 鋼管製といの防露巻き ※改修標仕 表3.8.4による ・ 鋼管製といの防露巻き ※改修標仕 表3.8.4による ・ ・ バルコニー中継用・ バルコニー中継用張掛け幅張掛け幅ルーフドレンの種類及び呼びルーフドレンの種類及び呼びたてどい受金物の取付け ※図示 ・ たてどい受金物の取付け ※図示 ・ ・・ルーフドレンの取付け ※水はけがよく、床面より下げ、周囲の隙間にモルタルを充填ルーフドレンの取付け ※水はけがよく、床面より下げ、周囲の隙間にモルタルを充填ルーフドレンの取付け ※水はけがよく、床面より下げ、周囲の隙間にモルタルを充填 ルーフドレンの取付け ※水はけがよく、床面より下げ、周囲の隙間にモルタルを充填ルーフドレンの取付け ※水はけがよく、床面より下げ、周囲の隙間にモルタルを充填 ルーフドレンの取付け ※水はけがよく、床面より下げ、周囲の隙間にモルタルを充填ルーフドレンの取付け ※水はけがよく、床面より下げ、周囲の隙間にモルタルを充填種別種別・ ろく屋根用たて形Ⅰ型・ ろく屋根用たて形Ⅰ型・ バルコニー用・ バルコニー用・ ろく屋根用横形Ⅰ型・ ろく屋根用横形Ⅰ型※ねじ込み式※ねじ込み式※ねじ込み式※ねじ込み式※ねじ込み式※ねじ込み式※ねじ込み式※ねじ込み式・差し込み式・差し込み式・差し込み式・差し込み式・80 ・100 ・125 ・150 ・80 ・100 ・125 ・150 ・80 ・100 ・125 ・150 ・80 ・100 ・125 ・150 ・50 ・80 ・100・50 ・80 ・100・50 ・75 ・100・50 ・75 ・100・50 ・80 ・100・50 ・80 ・100・50 ・75 ・100・50 ・75 ・100施工箇所施工箇所[3.9.2、3][3.9.2、
3] 種類 ・オープン形式( ・ 押出250形 ・ 押出300形 ・押出350形 ) 種類 ・オープン形式( ・ 押出250形 ・ 押出300形 ・押出350形 ) 種類 ・オープン形式( ・ 押出250形 ・ 押出300形 ・押出350形 ) 種類 ・オープン形式( ・ 押出250形 ・ 押出300形 ・押出350形 ) 種類 ・オープン形式( ・ 押出250形 ・ 押出300形 ・押出350形 ) 種類 ・オープン形式( ・ 押出250形 ・ 押出300形 ・押出350形 ) 種類 ・オープン形式( ・ 押出250形 ・ 押出300形 ・押出350形 ) 笠木の固定金具の工法等笠木の固定金具の工法等 ・板材折曲げ形( ・ オープン形式 ・ シール形式 ) ・板材折曲げ形( ・ オープン形式 ・ シール形式 ) ・板材折曲げ形( ・ オープン形式 ・ シール形式 ) ・板材折曲げ形( ・ オープン形式 ・ シール形式 ) ・板材折曲げ形( ・ オープン形式 ・ シール形式 ) ・板材折曲げ形( ・ オープン形式 ・ シール形式 ) ・板材折曲げ形( ・ オープン形式 ・ シール形式 )本体幅:()㎜ 板厚( ※ 2.0㎜ ・ ㎜ )本体幅:()㎜ 板厚( ※ 2.0㎜ ・ ㎜ )本体幅:()㎜ 板厚( ※ 2.0㎜ ・ ㎜ ) 本体幅:()㎜ 板厚( ※ 2.0㎜ ・ ㎜ )本体幅:()㎜ 板厚( ※ 2.0㎜ ・ ㎜ ) 本体幅:()㎜ 板厚( ※ 2.0㎜ ・ ㎜ )本体幅:()㎜ 板厚( ※ 2.0㎜ ・ ㎜ )建築基準法に基づき定まる風圧力の( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3 )倍の風圧力に対した工法建築基準法に基づき定まる風圧力の( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3 )倍の風圧力に対した工法建築基準法に基づき定まる風圧力の( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3 )倍の風圧力に対した工法 建築基準法に基づき定まる風圧力の( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3 )倍の風圧力に対した工法建築基準法に基づき定まる風圧力の( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3 )倍の風圧力に対した工法 建築基準法に基づき定まる風圧力の( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3 )倍の風圧力に対した工法建築基準法に基づき定まる風圧力の( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3 )倍の風圧力に対した工法表面処理 種別( )種 表面処理 種別( )種 下地補修の工法 ※図示 ・下地補修の工法 ※図示 ・板材折曲げ形の笠木の取付方法 ※図示 ・板材折曲げ形の笠木の取付方法 ※図示 ・既存笠木等の撤去 ・ 行う(範囲 ・ 図示 ・ )既存笠木等の撤去 ・ 行う(範囲 ・ 図示 ・ )既存笠木等の撤去 ・ 行う(範囲 ・ 図示 ・ ) 既存笠木等の撤去 ・ 行う(範囲 ・ 図示 ・ )既存笠木等の撤去 ・ 行う(範囲 ・ 図示 ・ ) 既存笠木等の撤去 ・ 行う(範囲 ・ 図示 ・ )既存笠木等の撤去 ・ 行う(範囲 ・ 図示 ・ ) ・ 行わない ・ 行わない1111アルミニウム製笠木アルミニウム製笠木・特注色()・特注色()色合い等 ・標準色(・アンバー ・ブロンズ ・ブラック系 ・ステンカラー ・ )色合い等 ・標準色(・アンバー ・ブロンズ ・ブラック系 ・ステンカラー ・ )色合い等 ・標準色(・アンバー ・ブロンズ ・ブラック系 ・ステンカラー ・ ) 色合い等 ・標準色(・アンバー ・ブロンズ ・ブラック系 ・ステンカラー ・ )色合い等 ・標準色(・アンバー ・ブロンズ ・ブラック系 ・ステンカラー ・ ) 色合い等 ・標準色(・アンバー ・ブロンズ ・ブラック系 ・ステンカラー ・ )色合い等 ・標準色(・アンバー ・ブロンズ ・ブラック系 ・ステンカラー ・ )調査内容調査内容ひび割れの幅及び長さを壁面に表示する。
また、ひび割れ部の挙動の有無、漏水の有無及び錆汁の流出の有無を調査する。
また、ひび割れ部の挙動の有無、漏水の有無及び錆汁の流出の有無を調査する。
また、ひび割れ部の挙動の有無、漏水の有無及び錆汁の流出の有無を調査する。
また、ひび割れ部の挙動の有無、漏水の有無及び錆汁の流出の有無を調査する。
また、ひび割れ部の挙動の有無、漏水の有無及び錆汁の流出の有無を調査する。
また、ひび割れ部の挙動の有無、漏水の有無及び錆汁の流出の有無を調査する。
また、ひび割れ部の挙動の有無、漏水の有無及び錆汁の流出の有無を調査する。
調査時期 ・ 外壁仕上げ等除去前 ・ 外壁仕上げ等除去後調査時期 ・ 外壁仕上げ等除去前 ・ 外壁仕上げ等除去後調査時期 ・ 外壁仕上げ等除去前 ・ 外壁仕上げ等除去後 調査時期 ・ 外壁仕上げ等除去前 ・ 外壁仕上げ等除去後調査時期 ・ 外壁仕上げ等除去前 ・ 外壁仕上げ等除去後 調査時期 ・ 外壁仕上げ等除去前 ・ 外壁仕上げ等除去後調査時期 ・ 外壁仕上げ等除去前 ・ 外壁仕上げ等除去後調査範囲 ※ 外壁改修範囲 ・ 図示の範囲調査範囲 ※ 外壁改修範囲 ・ 図示の範囲モルタル塗仕上げ及びタイル張り仕上げについては浮き部分を表面に表示し、モルタル塗仕上げ及びタイル張り仕上げについては浮き部分を表面に表示し、モルタル塗仕上げ及びタイル張り仕上げについては浮き部分を表面に表示し、 モルタル塗仕上げ及びタイル張り仕上げについては浮き部分を表面に表示し、モルタル塗仕上げ及びタイル張り仕上げについては浮き部分を表面に表示し、 モルタル塗仕上げ及びタイル張り仕上げについては浮き部分を表面に表示し、モルタル塗仕上げ及びタイル張り仕上げについては浮き部分を表面に表示し、また欠損部の形状寸法等を調査する。
また欠損部の形状寸法等を調査する。
表示する。
また、既存塗膜と新規上塗材との適合性を確認する。
表示する。
また、既存塗膜と新規上塗材との適合性を確認する。
表示する。
また、既存塗膜と新規上塗材との適合性を確認する。
表示する。
また、既存塗膜と新規上塗材との適合性を確認する。
表示する。
また、既存塗膜と新規上塗材との適合性を確認する。
表示する。
また、既存塗膜と新規上塗材との適合性を確認する。
表示する。
また、既存塗膜と新規上塗材との適合性を確認する。
コンクリート表面のはがれ及びはく落部を壁面に表示する。
コンクリート表面のはがれ及びはく落部を壁面に表示する。
コンクリート表面のはがれ及びはく落部を壁面に表示する。
コンクリート表面のはがれ及びはく落部を壁面に表示する。
コンクリート表面のはがれ及びはく落部を壁面に表示する。
コンクリート表面のはがれ及びはく落部を壁面に表示する。
コンクリート表面のはがれ及びはく落部を壁面に表示する。
塗り仕上げについては、コンクリートまたはモルタル表面のはがれ及びはく落部を壁面に塗り仕上げについては、コンクリートまたはモルタル表面のはがれ及びはく落部を壁面に塗り仕上げについては、コンクリートまたはモルタル表面のはがれ及びはく落部を壁面に 塗り仕上げについては、コンクリートまたはモルタル表面のはがれ及びはく落部を壁面に塗り仕上げについては、コンクリートまたはモルタル表面のはがれ及びはく落部を壁面に 塗り仕上げについては、コンクリートまたはモルタル表面のはがれ及びはく落部を壁面に塗り仕上げについては、コンクリートまたはモルタル表面のはがれ及びはく落部を壁面に調査報告書の部数 ※ 2部 ・ 部調査報告書の部数 ※ 2部 ・ 部既存部分の破壊を行った場合の補修方法 ・図示 ・ 既存部分の破壊を行った場合の補修方法 ・図示 ・ 既存部分の破壊を行った場合の補修方法 ・図示 ・ 既存部分の破壊を行った場合の補修方法 ・図示 ・ 既存部分の破壊を行った場合の補修方法 ・図示 ・ 既存部分の破壊を行った場合の補修方法 ・図示 ・ 既存部分の破壊を行った場合の補修方法 ・図示 ・ 施工数量調査施工数量調査1144外 壁 改 修 工 事 共 通 事 項外 壁 改 修 工 事 共 通 事 項11ひび割れ部改修工法ひび割れ部改修工法注入工法の種類注入工法の種類ひび割れ幅(mm)ひび割れ幅(mm)※ 自動式低圧エポキシ※ 自動式低圧エポキシ 樹脂注入工法 樹脂注入工法・ 手動式エポキシ樹脂・ 手動式エポキシ樹脂 注入工法 注入工法・ 機械式エポキシ樹脂・ 機械式エポキシ樹脂 注入工法 注入工法・ 樹脂注入工法・ 樹脂注入工法注入量(ml/m)注入量(ml/m) ・ ・ ・ ・注入口間隔(mm)注入口間隔(mm) ・ ・※ 200~300 ・ ※ 200~300 ・ ・ 50~100 ・ ・ 50~100 ・ ・ 100~200 ・ ・ 100~200 ・ ・ 150~250 ・ ・ 150~250 ・ ・ 130 ・ ・ 130 ・ ・ 130 ・ ・ 130 ・ ・ 40 ・ ・ 40 ・ ・ 70 ・ ・ 70 ・ 4-14-1外 壁 改 修 工 事 コ ン ク リート 打 放 し 仕 上 げ 外 壁外 壁 改 修 工 事 コ ン ク リート 打 放 し 仕 上 げ 外 壁外 壁 改 修 工 事 コ ン ク リート 打 放 し 仕 上 げ 外 壁外 壁 改 修 工 事 コ ン ク リート 打 放 し 仕 上 げ 外 壁外 壁 改 修 工 事 コ ン ク リート 打 放 し 仕 上 げ 外 壁外 壁 改 修 工 事 コ ン ク リート 打 放 し 仕 上 げ 外 壁外 壁 改 修 工 事 コ ン ク リート 打 放 し 仕 上 げ 外 壁0.2以上1.0未満0.2以上1.0未満0.2以上0.3未満0.2以上0.3未満0.3以上0.5未満0.3以上0.5未満0.5以上1.0以下0.5以上1.0以下4-24-2外 壁 改 修 工 事 モ ル タ ル 塗 り 仕 上 げ 外 壁外 壁 改 修 工 事 モ ル タ ル 塗 り 仕 上 げ 外 壁既存モルタル塗りの既存モルタル塗りの撤去撤去ひび割れ部改修工法ひび割れ部改修工法・ 行う(※ 全面 ・ 図示の範囲)・ 行う(※ 全面 ・ 図示の範囲)注入状況の確認方法注入状況の確認方法 抜取り個数 ※長さ500㎜ごと及びその端数につき1個 ・ 抜取り個数 ※長さ500㎜ごと及びその端数につき1個 ・ 抜取り個数 ※長さ500㎜ごと及びその端数につき1個 ・ 抜取り個数 ※長さ500㎜ごと及びその端数につき1個 ・ 抜取り個数 ※長さ500㎜ごと及びその端数につき1個 ・ 抜取り個数 ※長さ500㎜ごと及びその端数につき1個 ・ 抜取り個数 ※長さ500㎜ごと及びその端数につき1個 ・ 抜取り部の補修方法 ※図示 ・ 抜取り部の補修方法 ※図示 ・ 品質・規格等品質・規格等備 考備 考充填材料充填材料・ 可とう性エポキシ樹脂・ 可とう性エポキシ樹脂・ シール工法・ シール工法 ・ パテ状エポキシ樹脂 ・ パテ状エポキシ樹脂 ・ 可とう性エポキシ樹脂 ・ 可とう性エポキシ樹脂・ Uカットシール材充填工法・ Uカットシール材充填工法・ シーリング用材料・ シーリング用材料[4.1.4][4.3.5、6、7、8][4.1.4][4.3.5、6、7、8][4.1.4][4.3.9、10][4.1.4][4.3.9、10]欠損部改修工法欠損部改修工法331122 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・工法工法種別種別改修改修新設新設改修標仕3.3.2(9)改修標仕3.3.2(9) 屋上排水溝 ・図示 ・ 屋上排水溝 ・図示 ・ 種類種類使用量使用量 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 立上り部の押え金物の材質、形状及び寸法 立上り部の押え金物の材質、形状及び寸法工法工法改修改修新設新設種別種別(種類)(種類)・・(厚さ)(厚さ)・ 25㎜ ・ 25㎜ ・ 50mm・ 50mm・ 50mm・ 50mm・ 25㎜ ・ 25㎜ モルタル塗厚モルタル塗厚種別種別新設新設ウレタンゴム系塗膜防水X-1の脱気装置の種類及び設置数量 ウレタンゴム系塗膜防水X-1の脱気装置の種類及び設置数量 ウレタンゴム系塗膜防水X-1の脱気装置の種類及び設置数量 ウレタンゴム系塗膜防水X-1の脱気装置の種類及び設置数量 ウレタンゴム系塗膜防水X-1の脱気装置の種類及び設置数量 ウレタンゴム系塗膜防水X-1の脱気装置の種類及び設置数量 ウレタンゴム系塗膜防水X-1の脱気装置の種類及び設置数量 [1.6.2、3][1.6.2、3]注入状況の確認方法注入状況の確認方法 抜取り個数 ※長さ500㎜ごと及びその端数につき1個 ・ 抜取り個数 ※長さ500㎜ごと及びその端数につき1個 ・ 抜取り個数 ※長さ500㎜ごと及びその端数につき1個 ・ 抜取り個数 ※長さ500㎜ごと及びその端数につき1個 ・ 抜取り個数 ※長さ500㎜ごと及びその端数につき1個 ・ 抜取り個数 ※長さ500㎜ごと及びその端数につき1個 ・ 抜取り個数 ※長さ500㎜ごと及びその端数につき1個 ・ 抜取り部の補修方法 ※図示 ・ 抜取り部の補修方法 ※図示 ・ 品質・規格等品質・規格等備 考備 考・ シーリング用材料・ シーリング用材料充填材料充填材料・ Uカットシール材充填工法・ Uカットシール材充填工法・ 可とう性エポキシ樹脂・ 可とう性エポキシ樹脂 コア抜取り ※ 行う コア抜取り ※ 行う※1成分形又は2成分形※1成分形又は2成分形 ポリウレタン系シーリング材 ポリウレタン系シーリング材・・ポリマーセメントモルタルの充填ポリマーセメントモルタルの充填 ※行わない ・行う ※行わない ・行うシーリング材の試験は改修標仕3章 シーリング材の試験は改修標仕3章 防水改修工事による。
防水改修工事による。
[4.1.4][4.2.4、5、6、7][4.1.4][4.2.4、5、6、7][4.1.4][4.2.4、7][4.1.4][4.2.4、7]・ 樹脂注入工法 ・ 樹脂注入工法 注入口間隔(mm)注入口間隔(mm)ひび割れ幅(mm)ひび割れ幅(mm)注入工法注入工法※ 自動式低圧エポキシ※ 自動式低圧エポキシ樹脂注入工法樹脂注入工法・ 手動式エポキシ樹脂・ 手動式エポキシ樹脂・ 機械式エポキシ樹脂・ 機械式エポキシ樹脂注入工法注入工法・ 50~100 ・・ 50~100 ・・ 100~200 ・・ 100~200 ・※ 200~300 ・※ 200~300 ・・ 150~250 ・・ 150~250 ・注入量(mL/m)注入量(mL/m)・・・・・・70704040・・130130・・・・・・130 ・130 ・工法の種類工法の種類0.2以上0.3 未満0.2以上0.3 未満0.3以上0.5 未満0.3以上0.5 未満0.5以上1.00.5以上1.0以下以下0.2以上1.0 未満0.2以上1.0 未満 コア抜取り ※ 行う コア抜取り ※ 行う※1成分形又は2成分形※1成分形又は2成分形 ポリウレタン系シーリング材 ポリウレタン系シーリング材・・ポリマーセメントモルタルの充填ポリマーセメントモルタルの充填 ※行わない ・行う ※行わない ・行うシーリング材の試験は改修標仕3章 シーリング材の試験は改修標仕3章 防水改修工事による。
防水改修工事による。
・ 充填工法 ・ 充填工法 ・ エポキシ樹脂モルタル ・ ポリマーセメントモルタル ・ エポキシ樹脂モルタル ・ ポリマーセメントモルタル ・ エポキシ樹脂モルタル ・ ポリマーセメントモルタル ・ エポキシ樹脂モルタル ・ ポリマーセメントモルタル ・ エポキシ樹脂モルタル ・ ポリマーセメントモルタル ・ エポキシ樹脂モルタル ・ ポリマーセメントモルタル ・ エポキシ樹脂モルタル ・ ポリマーセメントモルタル・ モルタル塗替え工法 ・ モルタル塗替え工法 ・現場調合材料・現場調合材料セメントセメントフライアッシュセメントA種(普通ポルトランドセメントの品質は、JIS R 5210 にフライアッシュセメントA種(普通ポルトランドセメントの品質は、JIS R 5210 にフライアッシュセメントA種(普通ポルトランドセメントの品質は、JIS R 5210 に フライアッシュセメントA種(普通ポルトランドセメントの品質は、JIS R 5210 にフライアッシュセメントA種(普通ポルトランドセメントの品質は、JIS R 5210 に フライアッシュセメントA種(普通ポルトランドセメントの品質は、JIS R 5210 にフライアッシュセメントA種(普通ポルトランドセメントの品質は、JIS R 5210 に種類 ※普通ポルトランドセメント、高炉セメントA種、シリカセメントA種又は種類 ※普通ポルトランドセメント、高炉セメントA種、シリカセメントA種又は種類 ※普通ポルトランドセメント、高炉セメントA種、シリカセメントA種又は 種類 ※普通ポルトランドセメント、高炉セメントA種、シリカセメントA種又は種類 ※普通ポルトランドセメント、高炉セメントA種、シリカセメントA種又は 種類 ※普通ポルトランドセメント、高炉セメントA種、シリカセメントA種又は種類 ※普通ポルトランドセメント、高炉セメントA種、シリカセメントA種又はに示された規定の他、水和熱が7日目で352J/g 以下、かつ28日目で 402J/g 以下のに示された規定の他、水和熱が7日目で352J/g 以下、かつ28日目で 402J/g 以下のに示された規定の他、水和熱が7日目で352J/g 以下、かつ28日目で 402J/g 以下の に示された規定の他、水和熱が7日目で352J/g 以下、かつ28日目で 402J/g 以下のに示された規定の他、水和熱が7日目で352J/g 以下、かつ28日目で 402J/g 以下の に示された規定の他、水和熱が7日目で352J/g 以下、かつ28日目で 402J/g 以下のに示された規定の他、水和熱が7日目で352J/g 以下、かつ28日目で 402J/g 以下のものとする)ものとする)・高炉セメントB種 G 適用箇所( )・高炉セメントB種 G 適用箇所( )・高炉セメントB種 G 適用箇所( ) ・高炉セメントB種 G 適用箇所( )・高炉セメントB種 G 適用箇所( ) ・高炉セメントB種 G 適用箇所( )・高炉セメントB種 G 適用箇所( )・フライアッシュセメントB種 G 適用箇所( )・フライアッシュセメントB種 G 適用箇所( )・フライアッシュセメントB種 G 適用箇所( ) ・フライアッシュセメントB種 G 適用箇所( )・フライアッシュセメントB種 G 適用箇所( ) ・フライアッシュセメントB種 G 適用箇所( )・フライアッシュセメントB種 G 適用箇所( )・既調合材料・既調合材料 仕上厚又は全塗厚が25mmを超える場合の処置 ※図示 ・ 仕上厚又は全塗厚が25mmを超える場合の処置 ※図示 ・ 仕上厚又は全塗厚が25mmを超える場合の処置 ※図示 ・ 仕上厚又は全塗厚が25mmを超える場合の処置 ※図示 ・ 仕上厚又は全塗厚が25mmを超える場合の処置 ※図示 ・ 仕上厚又は全塗厚が25mmを超える場合の処置 ※図示 ・ 仕上厚又は全塗厚が25mmを超える場合の処置 ※図示 ・ 既製目地材 ・使用する(形状 ・ 図示 ・) 既製目地材 ・使用する(形状 ・ 図示 ・) 既製目地材 ・使用する(形状 ・ 図示 ・) 既製目地材 ・使用する(形状 ・ 図示 ・) 既製目地材 ・使用する(形状 ・ 図示 ・) 既製目地材 ・使用する(形状 ・ 図示 ・) 既製目地材 ・使用する(形状 ・ 図示 ・) 種類 ※普通ポルトランドセメント、高炉セメントA種、シリカセメントA種又は種類 ※普通ポルトランドセメント、高炉セメントA種、シリカセメントA種又は種類 ※普通ポルトランドセメント、高炉セメントA種、シリカセメントA種又は 種類 ※普通ポルトランドセメント、高炉セメントA種、シリカセメントA種又は種類 ※普通ポルトランドセメント、高炉セメントA種、シリカセメントA種又は 種類 ※普通ポルトランドセメント、高炉セメントA種、シリカセメントA種又は種類 ※普通ポルトランドセメント、高炉セメントA種、
シリカセメントA種又は浮き部改修工法浮き部改修工法44 部分エポキシ樹脂注入工法 部分エポキシ樹脂注入工法・ アンカーピンニング・ アンカーピンニング 全面ポリマーセメントスラリー 全面ポリマーセメントスラリー 注入工法 注入工法・ 注入口付アンカーピンニング・ 注入口付アンカーピンニング 部分エポキシ樹脂注入工法 部分エポキシ樹脂注入工法・ 注入口付アンカーピンニング・ 注入口付アンカーピンニング 全面ポリマーセメントスラリー 全面ポリマーセメントスラリー 注入工法 注入工法・ アンカーピンニング・ アンカーピンニング・ アンカーピンニング・ アンカーピンニング 全面エポキシ樹脂注入工法 全面エポキシ樹脂注入工法・ 注入口付アンカーピンニング・ 注入口付アンカーピンニング 全面エポキシ樹脂注入工法 全面エポキシ樹脂注入工法工法の種類工法の種類指定部指定部(本/m )(本/m )アンカーピンの本数アンカーピンの本数一般部一般部指定部指定部・ 充填工法・ 充填工法・ モルタル塗替え工法・ モルタル塗替え工法※ 13※ 13※ 20※ 20※ 12※ 12※ 9※ 9※ 9※ 9※ 9※ 9※ 9※ 9※ 16※ 16※ 16※ 16※ 16※ 16・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・※ 16※ 16・・※ 25※ 25・・※ 13※ 13・・※ 20※ 20・・※ 12※ 12・・※ 9※ 9・・※ 20※ 20※ 20※ 20※ 16※ 16※ 16※ 16・・・・・・・・注入量注入量(ml/箇所)(ml/箇所)・・※ 25※ 25※ 25※ 25※ 25※ 25※ 50※ 50※ 25※ 25※ 50※ 50・・・・・・・・・・ ※ステンレス鋼(SUS304)呼び径4mmの丸棒で全ネジ切り加工をしたもの ※ステンレス鋼(SUS304)呼び径4mmの丸棒で全ネジ切り加工をしたもの ※ステンレス鋼(SUS304)呼び径4mmの丸棒で全ネジ切り加工をしたもの ※ステンレス鋼(SUS304)呼び径4mmの丸棒で全ネジ切り加工をしたもの ※ステンレス鋼(SUS304)呼び径4mmの丸棒で全ネジ切り加工をしたもの ※ステンレス鋼(SUS304)呼び径4mmの丸棒で全ネジ切り加工をしたもの ※ステンレス鋼(SUS304)呼び径4mmの丸棒で全ネジ切り加工をしたもの ・ ・ ・ ・ ※ステンレス鋼(SUS304)呼び径外径6mm程度 ※ステンレス鋼(SUS304)呼び径外径6mm程度アンカーピンの材質アンカーピンの材質注入口付アンカーピンの材質注入口付アンカーピンの材質注入口の箇所数注入口の箇所数(箇所/m )(箇所/m )22一般部一般部注入工法用材料注入工法用材料 ・ポリマーセメントスラリー ・ポリマーセメントスラリー[4.1.4] [4.3.11~16][4.1.4] [4.3.11~16]広がり速度広がり速度(㎝/s)(㎝/s)長さ変化量長さ変化量(収縮)(収縮)(%)(%)22(材齢28日)(材齢28日)(N/mm )(N/mm )22(N/mm )(N/mm )22(材齢28日)(材齢28日)(N/mm )(N/mm )22(%)(%)曲げ性能曲げ性能吸水性吸水性(72時間)(72時間)耐久性耐久性(劣化曲げ強さ)(劣化曲げ強さ)3以上3以上3以下3以下0.5以上0.5以上5.0以上5.0以上15以下15以下5.0以上5.0以上保水係数 0.35~0.55保水係数 0.35~0.55粘調係数 0.50~1.00粘調係数 0.50~1.00・現場調合材料・現場調合材料セメントセメント ・エポキシ樹脂モルタル ・ポリマーセメントモルタル ・エポキシ樹脂モルタル ・ポリマーセメントモルタル ・エポキシ樹脂モルタル ・ポリマーセメントモルタル ・エポキシ樹脂モルタル ・ポリマーセメントモルタル ・エポキシ樹脂モルタル ・ポリマーセメントモルタル ・エポキシ樹脂モルタル ・ポリマーセメントモルタル ・エポキシ樹脂モルタル ・ポリマーセメントモルタル充填工法用材料 充填工法用材料 モルタル塗替え工法用材料モルタル塗替え工法用材料フライアッシュセメントA種(普通ポルトランドセメントの品質は、JIS R 5210 にフライアッシュセメントA種(普通ポルトランドセメントの品質は、JIS R 5210 にフライアッシュセメントA種(普通ポルトランドセメントの品質は、JIS R 5210 に フライアッシュセメントA種(普通ポルトランドセメントの品質は、JIS R 5210 にフライアッシュセメントA種(普通ポルトランドセメントの品質は、JIS R 5210 に フライアッシュセメントA種(普通ポルトランドセメントの品質は、JIS R 5210 にフライアッシュセメントA種(普通ポルトランドセメントの品質は、JIS R 5210 にに示された規定の他、水和熱が7日目で352J/g 以下、かつ28日目で 402J/g 以下のに示された規定の他、水和熱が7日目で352J/g 以下、かつ28日目で 402J/g 以下のに示された規定の他、水和熱が7日目で352J/g 以下、かつ28日目で 402J/g 以下の に示された規定の他、水和熱が7日目で352J/g 以下、かつ28日目で 402J/g 以下のに示された規定の他、水和熱が7日目で352J/g 以下、かつ28日目で 402J/g 以下の に示された規定の他、水和熱が7日目で352J/g 以下、かつ28日目で 402J/g 以下のに示された規定の他、水和熱が7日目で352J/g 以下、
かつ28日目で 402J/g 以下のものとする)ものとする)・高炉セメントB種 G 適用箇所( )・高炉セメントB種 G 適用箇所( )・高炉セメントB種 G 適用箇所( ) ・高炉セメントB種 G 適用箇所( )・高炉セメントB種 G 適用箇所( ) ・高炉セメントB種 G 適用箇所( )・高炉セメントB種 G 適用箇所( )・フライアッシュセメントB種 G 適用箇所( )・フライアッシュセメントB種 G 適用箇所( )・フライアッシュセメントB種 G 適用箇所( ) ・フライアッシュセメントB種 G 適用箇所( )・フライアッシュセメントB種 G 適用箇所( ) ・フライアッシュセメントB種 G 適用箇所( )・フライアッシュセメントB種 G 適用箇所( )引張接着性引張接着性・既調合材料 ( )・既調合材料 ( ) 既製目地材 ・使用する(形状 ・ 図示 ・) 既製目地材 ・使用する(形状 ・ 図示 ・) 既製目地材 ・使用する(形状 ・ 図示 ・) 既製目地材 ・使用する(形状 ・ 図示 ・) 既製目地材 ・使用する(形状 ・ 図示 ・) 既製目地材 ・使用する(形状 ・ 図示 ・) 既製目地材 ・使用する(形状 ・ 図示 ・) 仕上げ厚又は全塗厚が25mmを超える場合の処置 ※図示 ・ 仕上げ厚又は全塗厚が25mmを超える場合の処置 ※図示 ・ 仕上げ厚又は全塗厚が25mmを超える場合の処置 ※図示 ・ 仕上げ厚又は全塗厚が25mmを超える場合の処置 ※図示 ・ 仕上げ厚又は全塗厚が25mmを超える場合の処置 ※図示 ・ 仕上げ厚又は全塗厚が25mmを超える場合の処置 ※図示 ・ 仕上げ厚又は全塗厚が25mmを超える場合の処置 ※図示 ・目地の種類 (※押し目地 ・ )目地の種類 (※押し目地 ・ )目地割 (※2㎡程度 最大目地間隔3m程度 ・ )目地割 (※2㎡程度 最大目地間隔3m程度 ・ )目地割 (※2㎡程度 最大目地間隔3m程度 ・ ) 目地割 (※2㎡程度 最大目地間隔3m程度 ・ )目地割 (※2㎡程度 最大目地間隔3m程度 ・ ) 目地割 (※2㎡程度 最大目地間隔3m程度 ・ )目地割 (※2㎡程度 最大目地間隔3m程度 ・ )平場の保護モルタル塗厚平場の保護モルタル塗厚・・・・(厚さ)(mm)(厚さ)(mm)※改修標仕※改修標仕※改修標仕※改修標仕3.5.2(3)(エ)(a)3.5.2(3)(エ)(a)(種類)(種類)・・(厚さ)(厚さ)(種類)(種類)改修標仕3.4.2(3)(ウ)改修標仕3.4.2(3)(ウ)3.5.2(3)(エ)(b)3.5.2(3)(エ)(b)工事名称工事名称図 名図 名縮尺図面NO図面NO整理NO整理NO一級建築士事務所 知事登録 No.い-115一級建築士事務所 知事登録 No.い-115一級建築士事務所 知事登録 No.い-115 一級建築士事務所 知事登録 No.い-115一級建築士事務所 知事登録 No.い-115 一級建築士事務所 知事登録 No.い-115一級建築士事務所 知事登録 No.い-115株式会社木村建築事務所KIMURA ARCHITECTS-ENGINEERS CO LTD KIMURA ARCHITECTS-ENGINEERS CO LTD KIMURA ARCHITECTS-ENGINEERS CO LTD KIMURA ARCHITECTS-ENGINEERS CO LTD KIMURA ARCHITECTS-ENGINEERS CO LTD KIMURA ARCHITECTS-ENGINEERS CO LTD KIMURA ARCHITECTS-ENGINEERS CO LTD 事務所:福井県福井市大手2丁目20-15K M R一級建築士 No.167899木村憲一木村憲一CH DR 年 月 日N,SN,S建築改修工事特記仕様書(その2)建築改修工事特記仕様書(その2)A-023福井労働基準監督署庁舎外壁・内壁等補修工事福井労働基準監督署庁舎外壁・内壁等補修工事16・・・凹凸状 ・ひき起こし ・かき落とし・凹凸状 ・ひき起こし ・かき落とし※ 下地調整塗材 ・ ポリマーセメントモルタル※ 下地調整塗材 ・ ポリマーセメントモルタル※ 下地調整塗材 ・ ポリマーセメントモルタル ※ 下地調整塗材 ・ ポリマーセメントモルタル※ 下地調整塗材 ・ ポリマーセメントモルタル ※ 下地調整塗材 ・ ポリマーセメントモルタル※ 下地調整塗材 ・ ポリマーセメントモルタル工法の処理範囲以外の既存仕上げ面全体工法の処理範囲以外の既存仕上げ面全体・ 図示・ 図示33下地調整塗材下地調整塗材※既存仕上げ面全体※既存仕上げ面全体・ 図示・ 図示・ 図示・ 図示(既存塗膜の除去範囲は既存塗膜の劣化部とする)(既存塗膜の除去範囲は既存塗膜の劣化部とする)※既存仕上げ面全体※既存仕上げ面全体・ 図示・ 図示※既存仕上げ面全体※既存仕上げ面全体[4.5.4][4.5.4]22調整調整下地処理及び下地下地処理及び下地処理範囲処理範囲下地面の補修下地面の補修 改修工法 改修工法・欠損部・欠損部 改修工法 改修工法・浮き部・浮き部 改修工法 改修工法・ひび割部・ひび割部・ 水洗い工法・ 水洗い工法加圧力 ※30MPa程度以上加圧力 ※30MPa程度以上・ 塗膜はく離剤工法・ 塗膜はく離剤工法・ 高圧水洗工法・ 高圧水洗工法・ サンダー工法・ サンダー工法 工 法工 法既存塗膜等の除去既存塗膜等の除去[4.5.2][表4.5.1][4.5.2][表4.5.1]材料材料11シーリングのその他事項は、改修特記仕様書3章 防水改修工事によるシーリングのその他事項は、改修特記仕様書3章 防水改修工事によるシーリングのその他事項は、改修特記仕様書3章 防水改修工事による シーリングのその他事項は、改修特記仕様書3章 防水改修工事によるシーリングのその他事項は、改修特記仕様書3章 防水改修工事による シーリングのその他事項は、改修特記仕様書3章 防水改修工事によるシーリングのその他事項は、改修特記仕様書3章 防水改修工事による外 壁 改 修 工 事 タ イ ル 張 り 仕 上 げ 外 壁外 壁 改 修 工 事 タ イ ル 張 り 仕 上 げ 外 壁既存タイル張りの既存タイル張りの撤去撤去・ 外壁タイル張り全面 ・ 図示の範囲・ 外壁タイル張り全面 ・ 図示の範囲適用適用備考備考耐凍害性耐凍害性・・・・・・・・・・・・・・・・有有無無再生材の再生材のGG特注特注標準標準色色役物役物無ゆう無ゆう有有無無うわぐすりうわぐすり施ゆう施ゆう吸水率による区分吸水率による区分形状寸法形状寸法(mm)(mm)Ⅰ類Ⅰ類Ⅱ類Ⅱ類Ⅲ類Ⅲ類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・タイルの形状、タイルの形状、寸法等寸法等[4.4.5、8][4.4.5、
8]施工箇所施工箇所2211・ 有機系接着剤によるタイル(セラミックタイル)張り ・ 有機系接着剤によるタイル(セラミックタイル)張り ・ 有機系接着剤によるタイル(セラミックタイル)張り ・ 有機系接着剤によるタイル(セラミックタイル)張り ・ 有機系接着剤によるタイル(セラミックタイル)張り ・ 有機系接着剤によるタイル(セラミックタイル)張り ・ 有機系接着剤によるタイル(セラミックタイル)張り ・目荒し工法(改修標仕4.3.10(3)による) ・ ・目荒し工法(改修標仕4.3.10(3)による) ・ ・目荒し工法(改修標仕4.3.10(3)による) ・ ・目荒し工法(改修標仕4.3.10(3)による) ・ ・目荒し工法(改修標仕4.3.10(3)による) ・ ・目荒し工法(改修標仕4.3.10(3)による) ・ ・目荒し工法(改修標仕4.3.10(3)による) ・ シーリング材の種類 シーリング材の種類 打継ぎ目地、ひび割れ誘発目地 ※ポリウレタン系 ・ 打継ぎ目地、ひび割れ誘発目地 ※ポリウレタン系 ・ 打継ぎ目地、ひび割れ誘発目地 ※ポリウレタン系 ・ 打継ぎ目地、ひび割れ誘発目地 ※ポリウレタン系 ・ 打継ぎ目地、ひび割れ誘発目地 ※ポリウレタン系 ・ 打継ぎ目地、ひび割れ誘発目地 ※ポリウレタン系 ・ 打継ぎ目地、ひび割れ誘発目地 ※ポリウレタン系 ・ 伸縮調整目地その他の目地 ※変成シリコーン系 ・ 伸縮調整目地その他の目地 ※変成シリコーン系 ・ 伸縮調整目地その他の目地 ※変成シリコーン系 ・ 伸縮調整目地その他の目地 ※変成シリコーン系 ・ 伸縮調整目地その他の目地 ※変成シリコーン系 ・ 伸縮調整目地その他の目地 ※変成シリコーン系 ・ 伸縮調整目地その他の目地 ※変成シリコーン系 ・下地調整塗材塗りを行うコンクリート素地面の下地処理 下地調整塗材塗りを行うコンクリート素地面の下地処理 下地調整塗材塗りを行うコンクリート素地面の下地処理 下地調整塗材塗りを行うコンクリート素地面の下地処理 下地調整塗材塗りを行うコンクリート素地面の下地処理 下地調整塗材塗りを行うコンクリート素地面の下地処理 下地調整塗材塗りを行うコンクリート素地面の下地処理 目地改修工法目地改修工法[4.1.4] [4.4.5、16][4.1.4] [4.4.5、16]・ 目地ひび割れ部改修工法・ 目地ひび割れ部改修工法・ 伸縮調整目地改修工法・ 伸縮調整目地改修工法 伸縮調整目地の位置及び寸法 ・図示 ・ 伸縮調整目地の位置及び寸法 ・図示 ・ シーリングは、改修特記仕様書3章 防水改修工事によるシーリングは、改修特記仕様書3章 防水改修工事によるシーリングは、改修特記仕様書3章 防水改修工事による シーリングは、改修特記仕様書3章 防水改修工事によるシーリングは、改修特記仕様書3章 防水改修工事による シーリングは、改修特記仕様書3章 防水改修工事によるシーリングは、改修特記仕様書3章 防水改修工事による44・凹凸状 ・ひき起こし ・かき落とし ・凹凸状 ・ひき起こし ・かき落とし 新規仕上塗材の種類新規仕上塗材の種類・薄付け仕上塗材・薄付け仕上塗材・厚付け仕上塗材・厚付け仕上塗材・ 外装薄塗材Si・ 外装薄塗材Si・ 可とう形外装薄塗材Si・ 可とう形外装薄塗材Si・ 外装薄塗材E・ 外装薄塗材E・ 可とう形外装薄塗材E・ 可とう形外装薄塗材E・ 防水形外装薄塗材E・ 防水形外装薄塗材E・ 外装薄塗材S・ 外装薄塗材S・ 外装厚塗材C・ 外装厚塗材C・ 外装厚塗材Si・ 外装厚塗材Si・ 外装厚塗材E・ 外装厚塗材E・ 複層塗材CE・ 複層塗材CE・ 可とう形複層塗材CE・ 可とう形複層塗材CE・ 複層塗材Si・ 複層塗材Si・ 複層塗材E・ 複層塗材E・ 複層塗材RE・ 複層塗材RE・ 防水形複層塗材CE・ 防水形複層塗材CE・ 防水形複層塗材E・ 防水形複層塗材E・ 防水形複層塗材RE・ 防水形複層塗材RE・ 砂壁状 ・ 砂壁状 ・ ゆず肌状(・吹付け・ローラー塗り)・ ゆず肌状(・吹付け・ローラー塗り)・ さざ波状・ さざ波状・ 平たん状・ 平たん状・ 凹凸状(・吹付け・こて塗り)・ 凹凸状(・吹付け・こて塗り)・ 砂壁状じゅらく・ 砂壁状じゅらく・ 京壁状じゅらく・ 京壁状じゅらく・吹放し ・凸部処理 ・平たん状・吹放し ・凸部処理 ・平たん状上塗材 ・適用する ・適用しない上塗材 ・適用する ・適用しない種 類種 類呼び名呼び名防火防火材料材料仕上げの形状及び工法等仕上げの形状及び工法等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 複層仕上塗材・ 複層仕上塗材上塗材上塗材耐候性 ※ 耐候形3種 ・ 耐候性 ※ 耐候形3種 ・ ・ ゆず肌状 ・ 凸部処理 ・ 凹凸模様・ ゆず肌状 ・ 凸部処理 ・ 凹凸模様 溶媒 ※ 水系 ・ 溶剤系 ・ 弱溶剤系 溶媒 ※ 水系 ・ 溶剤系 ・ 弱溶剤系 樹脂 ※ アクリル系 ・ 樹脂 ※ アクリル系 ・ 外観 ※ つやあり ・ つやなし 外観 ※ つやあり ・ つやなし・ メタリック・ メタリック・ 平たん状 ・ さざ波状 ・ ゆず肌状・ 平たん状 ・ さざ波状 ・ ゆず肌状耐候性 ※ 耐候形3種 ・ 耐候性 ※ 耐候形3種 ・ 溶媒 ※ 水系 ・ 溶剤系 ・ 弱溶剤系 溶媒 ※ 水系 ・ 溶剤系 ・ 弱溶剤系 樹脂 ※ アクリル系 ・ 樹脂 ※ アクリル系 ・ 外観 ※ つやあり ・ つやなし 外観 ※ つやあり ・ つやなし・ メタリック・ メタリック 用仕上塗材 用仕上塗材・・・・・・[4.1.5] [4.5.2] [表4.5.1][4.1.5] [4.5.2] [表4.5.1]・ 着色骨材砂壁状(・吹付け・こて塗り)・ 着色骨材砂壁状(・吹付け・こて塗り)・ 可とう形改修・ 可とう形改修・ 可とう形改修塗材E・ 可とう形改修塗材E・ 可とう形改修塗材RE・ 可とう形改修塗材RE・ 可とう形改修塗材CE・ 可とう形改修塗材CE種別 ・A種 ・B種種別 ・A種 ・B種55[4.1.5] [4.6.2] [表4.6.1][4.1.5] [4.6.2] [表4.6.1]66外壁用塗膜防水塗り外壁用塗膜防水塗りマスチック塗材塗りマスチック塗材塗り仕上げ塗材仕上げ仕上げ塗材仕上げ工法 ・ 工法 ・ 仕上げの形状 ・仕上げの形状 ・下地挙動緩衝材の適用 ・適用する ・適用しない下地挙動緩衝材の適用 ・適用する ・適用しない下地挙動緩衝材の適用 ・適用する ・適用しない 下地挙動緩衝材の適用 ・適用する ・適用しない下地挙動緩衝材の適用 ・適用する ・適用しない 下地挙動緩衝材の適用 ・適用する ・適用しない下地挙動緩衝材の適用 ・適用する ・適用しないコンクリート面のひび割れ部及び欠損部の処理は、改修特記仕様書4章 外壁改修工事コンクリート面のひび割れ部及び欠損部の処理は、改修特記仕様書4章 外壁改修工事コンクリート面のひび割れ部及び欠損部の処理は、改修特記仕様書4章 外壁改修工事 コンクリート面のひび割れ部及び欠損部の処理は、
改修特記仕様書4章 外壁改修工事コンクリート面のひび割れ部及び欠損部の処理は、改修特記仕様書4章 外壁改修工事 コンクリート面のひび割れ部及び欠損部の処理は、改修特記仕様書4章 外壁改修工事コンクリート面のひび割れ部及び欠損部の処理は、改修特記仕様書4章 外壁改修工事(コンクリート打ち放し仕上げ外壁改修)による。
モルタル面のひび割れ部、欠損部及び浮き部の処理は、改修特記仕様書4章 外壁改修工事モルタル面のひび割れ部、欠損部及び浮き部の処理は、改修特記仕様書4章 外壁改修工事モルタル面のひび割れ部、欠損部及び浮き部の処理は、改修特記仕様書4章 外壁改修工事 モルタル面のひび割れ部、欠損部及び浮き部の処理は、改修特記仕様書4章 外壁改修工事モルタル面のひび割れ部、欠損部及び浮き部の処理は、改修特記仕様書4章 外壁改修工事 モルタル面のひび割れ部、欠損部及び浮き部の処理は、改修特記仕様書4章 外壁改修工事モルタル面のひび割れ部、欠損部及び浮き部の処理は、改修特記仕様書4章 外壁改修工事(モルタル塗り仕上げ外壁改修)による。
(モルタル塗り仕上げ外壁改修)による。
[4.1.5][4.7.2、3][表4.7.1][4.1.5][4.7.2、3][表4.7.1]・ 外部・ 外部・ 内部・ 内部--建具の種類建具の種類かぶせ工法かぶせ工法撤去工法撤去工法適用箇所適用箇所・ アルミニウム製建具・ アルミニウム製建具・ 樹脂製建具・ 樹脂製建具・ 鋼製建具・ 鋼製建具・ 鋼製軽量建具・ 鋼製軽量建具・ ステンレス製建具・ ステンレス製建具・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 建具表による ・・ 建具表による ・・ 建具表による ・・ 建具表による ・・ 建具表による ・・ 建具表による ・・ 建具表による ・・ 建具表による ・・ 建具表による ・・ 建具表による ・[5.1.3][5.1.3]55建 具 改 修 工 事建 具 改 修 工 事[5.1.3][5.1.3]改修工法改修工法11新規建具周囲の補修工法及び範囲 ※図示 ・新規建具周囲の補修工法及び範囲 ※図示 ・ 壁部分の開口の開け方 ※図示 ・ 壁部分の開口の開け方 ※図示 ・ 壁部分の開口の開け方 ※図示 ・ 壁部分の開口の開け方 ※図示 ・ 壁部分の開口の開け方 ※図示 ・ 壁部分の開口の開け方 ※図示 ・ 壁部分の開口の開け方 ※図示 ・ ・ 木製建具・ 木製建具・ 建具表による ・・ 建具表による ・・ 建具表による ・・ 建具表による ・・・・・新規に建具を設ける場合新規に建具を設ける場合建具周囲のシーリングは、改修特記仕様書3章、防水改修工事による。
建具周囲のシーリングは、改修特記仕様書3章、防水改修工事による。
建具周囲のシーリングは、改修特記仕様書3章、防水改修工事による。
建具周囲のシーリングは、改修特記仕様書3章、防水改修工事による。
建具周囲のシーリングは、改修特記仕様書3章、防水改修工事による。
建具周囲のシーリングは、改修特記仕様書3章、防水改修工事による。
建具周囲のシーリングは、改修特記仕様書3章、防水改修工事による。
[5.1.4][5.1.4]防火戸防火戸22・適用する 適用箇所(・建具表による ・)・適用する 適用箇所(・建具表による ・)・適用する 適用箇所(・建具表による ・) ・適用する 適用箇所(・建具表による ・)・適用する 適用箇所(・建具表による ・) ・適用する 適用箇所(・建具表による ・)・適用する 適用箇所(・建具表による ・)・適用しない・適用しない防火戸の自動閉鎖機構及び防火戸とヒューズ装置、熱感知器又は煙感知器との連動防火戸の自動閉鎖機構及び防火戸とヒューズ装置、熱感知器又は煙感知器との連動防火戸の自動閉鎖機構及び防火戸とヒューズ装置、熱感知器又は煙感知器との連動 防火戸の自動閉鎖機構及び防火戸とヒューズ装置、熱感知器又は煙感知器との連動防火戸の自動閉鎖機構及び防火戸とヒューズ装置、熱感知器又は煙感知器との連動 防火戸の自動閉鎖機構及び防火戸とヒューズ装置、熱感知器又は煙感知器との連動防火戸の自動閉鎖機構及び防火戸とヒューズ装置、熱感知器又は煙感知器との連動・連動させる 適用箇所(・建具表による ・ )・連動させる 適用箇所(・建具表による ・ )・連動させる 適用箇所(・建具表による ・ ) ・連動させる 適用箇所(・建具表による ・ )・連動させる 適用箇所(・建具表による ・ ) ・連動させる 適用箇所(・建具表による ・ )・連動させる 適用箇所(・建具表による ・ )・連動させない・連動させない[5.1.5][5.1.5]見本の製作等見本の製作等建具見本の製作 ・行う(建具符号:) 建具見本の製作 ・行う(建具符号:) 建具見本の製作 ・行う(建具符号:) 建具見本の製作 ・行う(建具符号:) 建具見本の製作 ・行う(建具符号:) 建具見本の製作 ・行う(建具符号:) 建具見本の製作 ・行う(建具符号:) ・行わない ・行わない建具見本の程度 ・工事に使用するものとして、あらかじめ製作する建具見本の程度 ・工事に使用するものとして、あらかじめ製作する建具見本の程度 ・工事に使用するものとして、あらかじめ製作する 建具見本の程度 ・工事に使用するものとして、あらかじめ製作する建具見本の程度 ・工事に使用するものとして、あらかじめ製作する 建具見本の程度 ・工事に使用するものとして、あらかじめ製作する建具見本の程度 ・工事に使用するものとして、あらかじめ製作する・納まり等がわかる程度のもの・納まり等がわかる程度のもの特殊な建具の仮組 ・行う(建具符号:) 特殊な建具の仮組 ・行う(建具符号:) 特殊な建具の仮組 ・行う(建具符号:) 特殊な建具の仮組 ・行う(建具符号:) 特殊な建具の仮組 ・行う(建具符号:) 特殊な建具の仮組 ・行う(建具符号:) 特殊な建具の仮組 ・行う(建具符号:) ・行わない ・行わない33[5.1.7][5.1.7] [5.2.2~5][表 5.2.2] [5.2.2~5][表 5.2.2]防犯建物部品防犯建物部品アルミニウム製建具アルミニウム製建具4455・適用する( ) 適用箇所(・建具表による ・)・適用する( ) 適用箇所(・建具表による ・)・適用する( ) 適用箇所(・建具表による ・) ・適用する( ) 適用箇所(・建具表による ・)・適用する( ) 適用箇所(・建具表による ・) ・適用する( ) 適用箇所(・建具表による ・)・適用する( ) 適用箇所(・建具表による ・)・適用しない・適用しない種 別種 別耐風圧性耐風圧性気密性気密性水密性水密性枠見込み(mm)枠見込み(mm)施工箇所施工箇所・A種・A種・B種・B種・C種・C種S-4S-4S-5S-5S-6S-6A-4A-4A-3A-3W-4W-4W-5W-5・ 100・ 100・ 70・ 70※図示※図示※図示※図示※図示※図示・・材料材料 防音ドア、防音サッシ 遮音性の等級( ) 防音ドア、防音サッシ 遮音性の等級( ) 防音ドア、防音サッシ 遮音性の等級( ) 防音ドア、防音サッシ 遮音性の等級( ) 防音ドア、防音サッシ 遮音性の等級( ) 防音ドア、防音サッシ 遮音性の等級( ) 防音ドア、防音サッシ 遮音性の等級( ) 断熱ドア、断熱サッシG 断熱性の等級( ) 断熱ドア、断熱サッシG 断熱性の等級( ) 断熱ドア、断熱サッシG 断熱性の等級( ) 断熱ドア、断熱サッシG 断熱性の等級( ) 断熱ドア、断熱サッシG 断熱性の等級( ) 断熱ドア、断熱サッシG 断熱性の等級( ) 断熱ドア、断熱サッシG 断熱性の等級( )(建具符号 ・建具表による ・ )(建具符号 ・建具表による ・ )(建具符号 ・建具表による ・ )(建具符号 ・建具表による ・ )外部に面する建具の種別外部に面する建具の種別(建具符号 ・建具表による ・ )(建具符号 ・建具表による ・ )水密性の等級 (・)水密性の等級 (・)(建具符号 ・建具表による ・ )(建具符号 ・建具表による ・ )気密性の等級 (・)気密性の等級 (・)(建具符号 ・建具表による ・ )(建具符号 ・建具表による ・ )耐風圧性の等級(・)耐風圧性の等級(・)ステンレス鋼板ステンレス鋼板※SUS304、SUS430JIL、又はSUS443JI※SUS304、SUS430JIL、又はSUS443JI・・性能値等性能値等 [5.2.2][5.4.2~4][表 5.4.2] [5.2.2][5.4.2~4][表 5.4.2]形状及び仕上げ形状及び仕上げ・ mm 使用箇所( )・ mm 使用箇所( )・ mm 使用箇所( ) ・ mm 使用箇所( )・ mm 使用箇所( ) ・ mm 使用箇所( )・ mm 使用箇所( )・・鋼板類の厚さ ※改修標仕表5.5.1による鋼板類の厚さ ※改修標仕表5.5.1による標準型鋼製軽量建具の形式及び寸法 ※建具表による標準型鋼製軽量建具の形式及び寸法 ※建具表による標準型鋼製軽量建具の形式及び寸法 ※建具表による 標準型鋼製軽量建具の形式及び寸法 ※建具表による標準型鋼製軽量建具の形式及び寸法 ※建具表による 標準型鋼製軽量建具の形式及び寸法 ※建具表による標準型鋼製軽量建具の形式及び寸法 ※建具表による[5.2.2] [5.4.2] [5.6.2~5][5.2.2] [5.4.2] [5.6.2~5]1010簡易気密型ドアセット ・適用する簡易気密型ドアセット ・適用する ・適用しない ・適用しない 耐震性能建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項による 耐震性能建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項による 耐震性能建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項による 耐震性能建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項による 耐震性能建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項による 耐震性能建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項による 耐震性能建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項による(建具符号 ・建具表による ・ )(建具符号 ・建具表による ・ ) 断熱ドア、断熱サッシG 断熱性の等級( ) 断熱ドア、断熱サッシG 断熱性の等級( ) 断熱ドア、断熱サッシG 断熱性の等級( ) 断熱ドア、断熱サッシG 断熱性の等級( ) 断熱ドア、断熱サッシG 断熱性の等級( ) 断熱ドア、断熱サッシG 断熱性の等級( ) 断熱ドア、断熱サッシG 断熱性の等級( )(建具符号 ・建具表による ・ )(建具符号 ・建具表による ・ ) 防音ドア、防音サッシ 遮音性の等級( ) 防音ドア、
防音サッシ 遮音性の等級( ) 防音ドア、防音サッシ 遮音性の等級( ) 防音ドア、防音サッシ 遮音性の等級( ) 防音ドア、防音サッシ 遮音性の等級( ) 防音ドア、防音サッシ 遮音性の等級( ) 防音ドア、防音サッシ 遮音性の等級( )(建具符号 ・建具表による ・ )(建具符号 ・建具表による ・ ) 外部に面する建具の耐風圧性 耐風圧性の等級( ) 外部に面する建具の耐風圧性 耐風圧性の等級( ) 外部に面する建具の耐風圧性 耐風圧性の等級( ) 外部に面する建具の耐風圧性 耐風圧性の等級( ) 外部に面する建具の耐風圧性 耐風圧性の等級( ) 外部に面する建具の耐風圧性 耐風圧性の等級( ) 外部に面する建具の耐風圧性 耐風圧性の等級( ) (建具符号:・建具表による ・ ) (建具符号:・建具表による ・ ) (建具符号:・建具表による ・ ) (建具符号:・建具表による ・ ) (建具符号:・建具表による ・ ) (建具符号:・建具表による ・ ) (建具符号:・建具表による ・ )性能値等性能値等材料材料ステンレス鋼板ステンレス鋼板※SUS304、SUS430JIL、又はSUS443JI※SUS304、SUS430JIL、又はSUS443JI・・ステンレス製建具ステンレス製建具[4.5.2][4.5.2]自動ドア開閉装置自動ドア開閉装置その他の鍵 ※各室3本1組(室名札付き) ・その他の鍵 ※各室3本1組(室名札付き) ・その他の鍵 ※各室3本1組(室名札付き) ・ その他の鍵 ※各室3本1組(室名札付き) ・その他の鍵 ※各室3本1組(室名札付き) ・ その他の鍵 ※各室3本1組(室名札付き) ・その他の鍵 ※各室3本1組(室名札付き) ・・紙張り障子・紙張り障子握り玉、レバーハンドル、押板類、クレセントの取付位置 ・建具表による ・握り玉、レバーハンドル、押板類、クレセントの取付位置 ・建具表による ・握り玉、レバーハンドル、押板類、クレセントの取付位置 ・建具表による ・ 握り玉、レバーハンドル、押板類、クレセントの取付位置 ・建具表による ・握り玉、レバーハンドル、押板類、クレセントの取付位置 ・建具表による ・ 握り玉、レバーハンドル、押板類、クレセントの取付位置 ・建具表による ・握り玉、レバーハンドル、押板類、クレセントの取付位置 ・建具表による ・1212[5.8.1~3][5.8.1~3]錠前類 シリンダ箱錠及びシリンダ本締まり錠(品質・性能、試験方法は別表による)錠前類 シリンダ箱錠及びシリンダ本締まり錠(品質・性能、試験方法は別表による)錠前類 シリンダ箱錠及びシリンダ本締まり錠(品質・性能、試験方法は別表による) 錠前類 シリンダ箱錠及びシリンダ本締まり錠(品質・性能、試験方法は別表による)錠前類 シリンダ箱錠及びシリンダ本締まり錠(品質・性能、試験方法は別表による) 錠前類 シリンダ箱錠及びシリンダ本締まり錠(品質・性能、試験方法は別表による)錠前類 シリンダ箱錠及びシリンダ本締まり錠(品質・性能、試験方法は別表による)クローザ類(品質・性能、試験方法は別表による)クローザ類(品質・性能、試験方法は別表による)1313[5.8.4][5.8.4]鍵箱 ※無 ・有鍵箱 ※無 ・有マスターキー ・製作する ・製作しない ・既存のマスターキーに合わせるマスターキー ・製作する ・製作しない ・既存のマスターキーに合わせるマスターキー ・製作する ・製作しない ・既存のマスターキーに合わせる マスターキー ・製作する ・製作しない ・既存のマスターキーに合わせるマスターキー ・製作する ・製作しない ・既存のマスターキーに合わせる マスターキー ・製作する ・製作しない ・既存のマスターキーに合わせるマスターキー ・製作する ・製作しない ・既存のマスターキーに合わせる1414戸の開閉方式 ・建具表による戸の開閉方式 ・建具表による[5.9.2、3][5.9.2、
3]・引き戸用駆動装置・引き戸用駆動装置・以下による・以下による 種類・開閉方式( ) 種類・開閉方式( ) 種類・開閉方式( ) 種類・開閉方式( ) 種類・開閉方式( ) 種類・開閉方式( ) 種類・開閉方式( ) 耐電圧( ) 耐電圧( ) 耐電圧( ) 耐電圧( ) 耐電圧( ) 耐電圧( ) 耐電圧( ) 温度上昇 ( ) 温度上昇 ( ) 温度上昇 ( ) 温度上昇 ( ) 温度上昇 ( ) 温度上昇 ( ) 温度上昇 ( ) 耐久性(サイクル) ( ) 耐久性(サイクル) ( ) 耐久性(サイクル) ( ) 耐久性(サイクル) ( ) 耐久性(サイクル) ( ) 耐久性(サイクル) ( ) 耐久性(サイクル) ( ) 防錆 ( ) 防錆 ( ) 防錆 ( ) 防錆 ( ) 防錆 ( ) 防錆 ( ) 防錆 ( ) 電源 ( ) 電源 ( ) 電源 ( ) 電源 ( ) 電源 ( ) 電源 ( ) 電源 ( )・以下による・以下による性能値 ※改修標仕表5.9.2による (防錆 ・適用する ・適用しない)性能値 ※改修標仕表5.9.2による (防錆 ・適用する ・適用しない)性能値 ※改修標仕表5.9.2による (防錆 ・適用する ・適用しない) 性能値 ※改修標仕表5.9.2による (防錆 ・適用する ・適用しない)性能値 ※改修標仕表5.9.2による (防錆 ・適用する ・適用しない) 性能値 ※改修標仕表5.9.2による (防錆 ・適用する ・適用しない)性能値 ※改修標仕表5.9.2による (防錆 ・適用する ・適用しない)性能値 ※改修標仕表5.9.1による (防錆 ・適用する ・適用しない)性能値 ※改修標仕表5.9.1による (防錆 ・適用する ・適用しない)性能値 ※改修標仕表5.9.1による (防錆 ・適用する ・適用しない) 性能値 ※改修標仕表5.9.1による (防錆 ・適用する ・適用しない)性能値 ※改修標仕表5.9.1による (防錆 ・適用する ・適用しない) 性能値 ※改修標仕表5.9.1による (防錆 ・適用する ・適用しない)性能値 ※改修標仕表5.9.1による (防錆 ・適用する ・適用しない) 耐電圧( ) 耐電圧( ) 耐電圧( ) 耐電圧( ) 耐電圧( ) 耐電圧( ) 耐電圧( ) 温度上昇 ( ) 温度上昇 ( ) 温度上昇 ( ) 温度上昇 ( ) 温度上昇 ( ) 温度上昇 ( ) 温度上昇 ( ) 耐久性(サイクル) ( ) 耐久性(サイクル) ( ) 耐久性(サイクル) ( ) 耐久性(サイクル) ( ) 耐久性(サイクル) ( ) 耐久性(サイクル) ( ) 耐久性(サイクル) ( ) 防錆 ( ) 防錆 ( ) 防錆 ( ) 防錆 ( ) 防錆 ( ) 防錆 ( ) 防錆 ( ) 電源 ( ) 電源 ( ) 電源 ( ) 電源 ( ) 電源 ( ) 電源 ( ) 電源 ( )・以下による・以下による 耐電圧( ) 耐電圧( ) 耐電圧( ) 耐電圧( ) 耐電圧( ) 耐電圧( ) 耐電圧( )・引き戸用検出装置・引き戸用検出装置性能値 ※改修標仕表5.9.3による (防錆 ・適用する ・適用しない)性能値 ※改修標仕表5.9.3による (防錆 ・適用する ・適用しない)性能値 ※改修標仕表5.9.3による (防錆 ・適用する ・適用しない) 性能値 ※改修標仕表5.9.3による (防錆 ・適用する ・適用しない)性能値 ※改修標仕表5.9.3による (防錆 ・適用する ・適用しない) 性能値 ※改修標仕表5.9.3による (防錆 ・適用する ・適用しない)性能値 ※改修標仕表5.9.3による (防錆 ・適用する ・適用しない) 防錆 ( ) 防錆 ( ) 防錆 ( ) 防錆 ( ) 防錆 ( ) 防錆 ( ) 防錆 ( ) 防滴 ( ) 防滴 ( ) 防滴 ( ) 防滴 ( ) 防滴 ( ) 防滴 ( ) 防滴 ( ) 電源 ( ) 電源 ( ) 電源 ( ) 電源 ( ) 電源 ( ) 電源 ( ) 電源 ( )建具用金物建具用金物鍵鍵4-34-34-44-4外 壁 改 修 工 事 塗 り 仕 上 げ 外 壁外 壁 改 修 工 事 塗 り 仕 上 げ 外 壁 撤去範囲 ※ 下地モルタルまで ・ 張付けモルタルまで 撤去範囲 ※ 下地モルタルまで ・ 張付けモルタルまで 撤去範囲 ※ 下地モルタルまで ・ 張付けモルタルまで 撤去範囲 ※ 下地モルタルまで ・ 張付けモルタルまで 撤去範囲 ※ 下地モルタルまで ・ 張付けモルタルまで 撤去範囲 ※ 下地モルタルまで ・ 張付けモルタルまで 撤去範囲 ※ 下地モルタルまで ・ 張付けモルタルまで 標準的な曲がりの役物は一体成形とする標準的な曲がりの役物は一体成形とする試験張り ・行う(施工箇所: ) ・行わない 試験張り ・行う(施工箇所: ) ・行わない 試験張り ・行う(施工箇所: ) ・行わない 試験張り ・行う(施工箇所: ) ・行わない 試験張り ・行う(施工箇所: ) ・行わない 試験張り ・行う(施工箇所: ) ・行わない 試験張り ・行う(施工箇所: ) ・行わない ひび割れ部改修工法ひび割れ部改修工法33・ 樹脂注入工法 ・ 樹脂注入工法 注入量(mL/m)注入量(mL/m)注入口間隔(mm)注入口間隔(mm)ひび割れ幅(mm)ひび割れ幅(mm)工法の種類工法の種類※ 自動式低圧エポキシ※ 自動式低圧エポキシ0.2以上1.0 未満0.2以上1.0 未満※ 200~300 ・※ 200~300 ・・・130 ・130 ・樹脂注入工法樹脂注入工法・ 手動式エポキシ樹脂・ 手動式エポキシ樹脂0.2以上0.3 未満0.2以上0.3 未満・ 50~100 ・・ 50~100 ・・・4040・・・・注入工法注入工法0.3以上0.5 未満0.3以上0.5 未満・ 100~200 ・・ 100~200 ・7070・・・・・ 機械式エポキシ樹脂・ 機械式エポキシ樹脂以下以下0.5以上1.00.5以上1.0・ 150~250 ・・ 150~250 ・130130・・注入工法注入工法改修箇所 ※既存タイル張り面改修箇所 ※既存タイル張り面 ・既存タイル撤去面(・コンクリート面 ・モルタル面 ) ・既存タイル撤去面(・コンクリート面 ・モルタル面 ) ・既存タイル撤去面(・コンクリート面 ・モルタル面 ) ・既存タイル撤去面(・コンクリート面 ・モルタル面 ) ・既存タイル撤去面(・コンクリート面 ・モルタル面 ) ・既存タイル撤去面(・コンクリート面 ・モルタル面 ) ・既存タイル撤去面(・コンクリート面 ・モルタル面 ) 接着剤の種類 接着剤の種類 ・ タイル部分張替え工法・ タイル部分張替え工法 ・ポリマーセメントモルタル ・JIS A 5557に基づく一液反応硬化形変成シリコーン樹脂系 ・ポリマーセメントモルタル ・JIS A 5557に基づく一液反応硬化形変成シリコーン樹脂系 ・ポリマーセメントモルタル ・JIS A 5557に基づく一液反応硬化形変成シリコーン樹脂系 ・ポリマーセメントモルタル ・JIS A 5557に基づく一液反応硬化形変成シリコーン樹脂系 ・ポリマーセメントモルタル ・JIS A 5557に基づく一液反応硬化形変成シリコーン樹脂系 ・ポリマーセメントモルタル ・JIS A 5557に基づく一液反応硬化形変成シリコーン樹脂系 ・ポリマーセメントモルタル ・JIS A 5557に基づく一液反応硬化形変成シリコーン樹脂系 ・ タイル張替え工法・ タイル張替え工法[4.1.4][4.4.5、6][4.1.4][4.4.5、
6] 張替え用材料 張替え用材料伸縮調整目地及びひび割れ誘発目地の位置 伸縮調整目地及びひび割れ誘発目地の位置 外装タイル張り下地等の下地モルタル及び下地調整剤塗りの接着力試験 ・行う ・行わない 外装タイル張り下地等の下地モルタル及び下地調整剤塗りの接着力試験 ・行う ・行わない 外装タイル張り下地等の下地モルタル及び下地調整剤塗りの接着力試験 ・行う ・行わない 外装タイル張り下地等の下地モルタル及び下地調整剤塗りの接着力試験 ・行う ・行わない 外装タイル張り下地等の下地モルタル及び下地調整剤塗りの接着力試験 ・行う ・行わない 外装タイル張り下地等の下地モルタル及び下地調整剤塗りの接着力試験 ・行う ・行わない 外装タイル張り下地等の下地モルタル及び下地調整剤塗りの接着力試験 ・行う ・行わない 下地モルタル塗りを行うコンクリート素地面の処理 下地モルタル塗りを行うコンクリート素地面の処理 下地モルタル塗りを行うコンクリート素地面の処理 下地モルタル塗りを行うコンクリート素地面の処理 下地モルタル塗りを行うコンクリート素地面の処理 下地モルタル塗りを行うコンクリート素地面の処理 下地モルタル塗りを行うコンクリート素地面の処理 ・目荒し工法(改修標仕4.3.10(3)による) ・ ・目荒し工法(改修標仕4.3.10(3)による) ・ ・目荒し工法(改修標仕4.3.10(3)による) ・ ・目荒し工法(改修標仕4.3.10(3)による) ・ ・目荒し工法(改修標仕4.3.10(3)による) ・ ・目荒し工法(改修標仕4.3.10(3)による) ・ ・目荒し工法(改修標仕4.3.10(3)による) ・ ※改修標仕 表4.4.2による ・図示 ※改修標仕 表4.4.2による ・図示 ・外壁タイル接着剤JIS A 5557に基づく一液反応硬化形変成シリコーン樹脂系 ・外壁タイル接着剤JIS A 5557に基づく一液反応硬化形変成シリコーン樹脂系 ・外壁タイル接着剤JIS A 5557に基づく一液反応硬化形変成シリコーン樹脂系 ・外壁タイル接着剤JIS A 5557に基づく一液反応硬化形変成シリコーン樹脂系 ・外壁タイル接着剤JIS A 5557に基づく一液反応硬化形変成シリコーン樹脂系 ・外壁タイル接着剤JIS A 5557に基づく一液反応硬化形変成シリコーン樹脂系 ・外壁タイル接着剤JIS A 5557に基づく一液反応硬化形変成シリコーン樹脂系 ・張付けモルタル(・現場調合材料 ・既製調合モルタル) ・張付けモルタル(・現場調合材料 ・既製調合モルタル) ・張付けモルタル(・現場調合材料 ・既製調合モルタル) ・張付けモルタル(・現場調合材料 ・既製調合モルタル) ・張付けモルタル(・現場調合材料 ・既製調合モルタル) ・張付けモルタル(・現場調合材料 ・既製調合モルタル) ・張付けモルタル(・現場調合材料 ・既製調合モルタル) タイル張りの工法 タイル張りの工法 ユニットタイル ・マスク張り ・モザイクタイル張り ユニットタイル ・マスク張り ・モザイクタイル張り ユニットタイル ・マスク張り ・モザイクタイル張り ユニットタイル ・マスク張り ・モザイクタイル張り ユニットタイル ・マスク張り ・モザイクタイル張り ユニットタイル ・マスク張り ・モザイクタイル張り ユニットタイル ・マスク張り ・モザイクタイル張り モルタル塗りを行うコンクリート素地面の処理 モルタル塗りを行うコンクリート素地面の処理 ・目荒し工法(改修標仕4.3.10(3)による) ・ ・目荒し工法(改修標仕4.3.10(3)による) ・ ・目荒し工法(改修標仕4.3.10(3)による) ・ ・目荒し工法(改修標仕4.3.10(3)による) ・ ・目荒し工法(改修標仕4.3.10(3)による) ・ ・目荒し工法(改修標仕4.3.10(3)による) ・ ・目荒し工法(改修標仕4.3.10(3)による) ・ シーリング材の種類 シーリング材の種類 打継ぎ目地、ひび割れ誘発目地 ※ポリウレタン系 ・ 打継ぎ目地、ひび割れ誘発目地 ※ポリウレタン系 ・ 打継ぎ目地、ひび割れ誘発目地 ※ポリウレタン系 ・ 打継ぎ目地、ひび割れ誘発目地 ※ポリウレタン系 ・ 打継ぎ目地、ひび割れ誘発目地 ※ポリウレタン系 ・ 打継ぎ目地、ひび割れ誘発目地 ※ポリウレタン系 ・ 打継ぎ目地、ひび割れ誘発目地 ※ポリウレタン系 ・ 伸縮調整目地その他の目地 ※変成シリコーン系 ・ 伸縮調整目地その他の目地 ※変成シリコーン系 ・ 伸縮調整目地その他の目地 ※変成シリコーン系 ・ 伸縮調整目地その他の目地 ※変成シリコーン系 ・ 伸縮調整目地その他の目地 ※変成シリコーン系 ・ 伸縮調整目地その他の目地 ※変成シリコーン系 ・ 伸縮調整目地その他の目地 ※変成シリコーン系 ・シーリング: 改修特記仕様書3章 防水改修工事によるシーリング: 改修特記仕様書3章 防水改修工事によるシーリング: 改修特記仕様書3章 防水改修工事による シーリング: 改修特記仕様書3章 防水改修工事によるシーリング: 改修特記仕様書3章 防水改修工事による シーリング: 改修特記仕様書3章 防水改修工事によるシーリング: 改修特記仕様書3章 防水改修工事によるシーリングのその他事項は、改修特記仕様書3章 防水改修工事によるシーリングのその他事項は、改修特記仕様書3章 防水改修工事によるシーリングのその他事項は、改修特記仕様書3章 防水改修工事による シーリングのその他事項は、改修特記仕様書3章 防水改修工事によるシーリングのその他事項は、改修特記仕様書3章 防水改修工事による シーリングのその他事項は、改修特記仕様書3章 防水改修工事によるシーリングのその他事項は、
改修特記仕様書3章 防水改修工事によるアンカーピンの本数アンカーピンの本数注入口の箇所数注入口の箇所数注入量注入量工法の種類工法の種類(本/㎡)(本/㎡)(箇所/㎡)(箇所/㎡)(ml/箇所)(ml/箇所)一般部一般部指定部指定部一般部一般部指定部指定部・アンカーピンニング部分・アンカーピンニング部分※ 16※ 16※ 25※ 25※ 25※ 25エポキシ樹脂注入工法エポキシ樹脂注入工法・・・・・・・アンカーピンニング全面・アンカーピンニング全面※ 13※ 13※ 20※ 20※ 12※ 12※ 25※ 25※ 20※ 20・・エポキシ樹脂注入工法エポキシ樹脂注入工法・・・・・・・・・アンカーピンニング全面・アンカーピンニング全面※ 13※ 13※ 20※ 20※ 12※ 12※ 50※ 50※ 20※ 20・・ポリマーセメントスラリー注入工法ポリマーセメントスラリー注入工法・・・・・・・・・注入口付アンカーピンニング部分・注入口付アンカーピンニング部分※ 9※ 9※ 16※ 16※ 25※ 25エポキシ樹脂注入工法エポキシ樹脂注入工法・・・・・・・注入口付アンカーピンニング全面・注入口付アンカーピンニング全面※ 9※ 9※ 16※ 16※ 9※ 9※ 25※ 25※ 16※ 16エポキシ樹脂注入工法エポキシ樹脂注入工法・・・・・・・・・・・注入口付アンカーピンニング全面・注入口付アンカーピンニング全面※ 9※ 9※ 16※ 16※ 9※ 9※ 50※ 50※ 16※ 16ポリマーセメントスラリー注入工法ポリマーセメントスラリー注入工法・・・・・・・・・・・注入口付アンカーピンニング・注入口付アンカーピンニング・・・・※※ 25 25 エポキシ樹脂注入タイル固定工法 エポキシ樹脂注入タイル固定工法・タイル部分張り替え工法・タイル部分張り替え工法・タイル張り替え工法・タイル張り替え工法アンカーピンの材質アンカーピンの材質 ※ステンレス鋼(SUS304)呼び径4mmの丸棒で全ネジ切り加工をしたもの ※ステンレス鋼(SUS304)呼び径4mmの丸棒で全ネジ切り加工をしたもの ※ステンレス鋼(SUS304)呼び径4mmの丸棒で全ネジ切り加工をしたもの ※ステンレス鋼(SUS304)呼び径4mmの丸棒で全ネジ切り加工をしたもの ※ステンレス鋼(SUS304)呼び径4mmの丸棒で全ネジ切り加工をしたもの ※ステンレス鋼(SUS304)呼び径4mmの丸棒で全ネジ切り加工をしたもの ※ステンレス鋼(SUS304)呼び径4mmの丸棒で全ネジ切り加工をしたもの ・ ・[4.1.4] [4.4.5、9~15] [4.5.9~15][4.1.4] [4.4.5、
9~15] [4.5.9~15]注入口付アンカーピンの材質注入口付アンカーピンの材質 ※ステンレス鋼(SUS304)呼び径外径6mm程度 ※ステンレス鋼(SUS304)呼び径外径6mm程度 ・ ・・ タイル部分張替え工法・ タイル部分張替え工法 接着剤の種類 接着剤の種類 ・JIS A 5557に基づく一液反応硬化形変成シリコーン樹脂系 ・JIS A 5557に基づく一液反応硬化形変成シリコーン樹脂系 ・JIS A 5557に基づく一液反応硬化形変成シリコーン樹脂系 ・JIS A 5557に基づく一液反応硬化形変成シリコーン樹脂系 ・JIS A 5557に基づく一液反応硬化形変成シリコーン樹脂系 ・JIS A 5557に基づく一液反応硬化形変成シリコーン樹脂系 ・JIS A 5557に基づく一液反応硬化形変成シリコーン樹脂系 ・ポリマーセメントモルタル ・ポリマーセメントモルタル ・ タイル張替え工法・ タイル張替え工法 張替え用材料 張替え用材料 ・外壁タイル接着剤JIS A 5557に基づく一液反応硬化形変成シリコーン樹脂系 ・外壁タイル接着剤JIS A 5557に基づく一液反応硬化形変成シリコーン樹脂系 ・外壁タイル接着剤JIS A 5557に基づく一液反応硬化形変成シリコーン樹脂系 ・外壁タイル接着剤JIS A 5557に基づく一液反応硬化形変成シリコーン樹脂系 ・外壁タイル接着剤JIS A 5557に基づく一液反応硬化形変成シリコーン樹脂系 ・外壁タイル接着剤JIS A 5557に基づく一液反応硬化形変成シリコーン樹脂系 ・外壁タイル接着剤JIS A 5557に基づく一液反応硬化形変成シリコーン樹脂系 ・張付けモルタル(・現場調合材料 ・既製調合モルタル) ・張付けモルタル(・現場調合材料 ・既製調合モルタル) ・張付けモルタル(・現場調合材料 ・既製調合モルタル) ・張付けモルタル(・現場調合材料 ・既製調合モルタル) ・張付けモルタル(・現場調合材料 ・既製調合モルタル) ・張付けモルタル(・現場調合材料 ・既製調合モルタル) ・張付けモルタル(・現場調合材料 ・既製調合モルタル)伸縮調整目地及びひび割れ誘発目地の位置 伸縮調整目地及びひび割れ誘発目地の位置 ※改修標仕 表4.5.1による ・図示 ※改修標仕 表4.5.1による ・図示 外装タイル張り下地等の下地モルタル及び下地調整剤塗りの接着力試験 ・行う ・行わない 外装タイル張り下地等の下地モルタル及び下地調整剤塗りの接着力試験 ・行う ・行わない 外装タイル張り下地等の下地モルタル及び下地調整剤塗りの接着力試験 ・行う ・行わない 外装タイル張り下地等の下地モルタル及び下地調整剤塗りの接着力試験 ・行う ・行わない 外装タイル張り下地等の下地モルタル及び下地調整剤塗りの接着力試験 ・行う ・行わない 外装タイル張り下地等の下地モルタル及び下地調整剤塗りの接着力試験 ・行う ・行わない 外装タイル張り下地等の下地モルタル及び下地調整剤塗りの接着力試験 ・行う ・行わない ・ セメントモルタルによるタイル(セラミックタイル)張り・ セメントモルタルによるタイル(セラミックタイル)張り・ セメントモルタルによるタイル(セラミックタイル)張り ・ セメントモルタルによるタイル(セラミックタイル)張り・ セメントモルタルによるタイル(セラミックタイル)張り ・ セメントモルタルによるタイル(セラミックタイル)張り・ セメントモルタルによるタイル(セラミックタイル)張り下地モルタル塗りを行うコンクリート素地面の処理 下地モルタル塗りを行うコンクリート素地面の処理 下地モルタル塗りを行うコンクリート素地面の処理 下地モルタル塗りを行うコンクリート素地面の処理 下地モルタル塗りを行うコンクリート素地面の処理 下地モルタル塗りを行うコンクリート素地面の処理 下地モルタル塗りを行うコンクリート素地面の処理 タイル張りの工法 タイル張りの工法 ユニットタイル ・マスク張り ・モザイクタイル張り ユニットタイル ・マスク張り ・モザイクタイル張り ユニットタイル ・マスク張り ・モザイクタイル張り ユニットタイル ・マスク張り ・モザイクタイル張り ユニットタイル ・マスク張り ・モザイクタイル張り ユニットタイル ・マスク張り ・モザイクタイル張り ユニットタイル ・マスク張り ・モザイクタイル張り シーリング: 改修特記仕様書3章 防水改修工事によるシーリング: 改修特記仕様書3章 防水改修工事によるシーリング: 改修特記仕様書3章 防水改修工事による シーリング: 改修特記仕様書3章 防水改修工事によるシーリング: 改修特記仕様書3章 防水改修工事による シーリング: 改修特記仕様書3章 防水改修工事によるシーリング: 改修特記仕様書3章 防水改修工事による・目荒し工法(改修標仕4.3.10(3)による) ・ ・目荒し工法(改修標仕4.3.10(3)による) ・ ・目荒し工法(改修標仕4.3.10(3)による) ・ ・目荒し工法(改修標仕4.3.10(3)による) ・ ・目荒し工法(改修標仕4.3.10(3)による) ・ ・目荒し工法(改修標仕4.3.10(3)による) ・ ・目荒し工法(改修標仕4.3.10(3)による) ・ 55浮き部改修工法浮き部改修工法見本焼き ・行う(範囲、仕様等は図示による) ・行わない見本焼き ・行う(範囲、仕様等は図示による) ・行わない見本焼き ・行う(範囲、仕様等は図示による) ・行わない 見本焼き ・行う(範囲、仕様等は図示による) ・行わない見本焼き ・行う(範囲、仕様等は図示による) ・行わない 見本焼き ・行う(範囲、仕様等は図示による) ・行わない見本焼き ・行う(範囲、仕様等は図示による) ・行わない注入状況の確認方法注入状況の確認方法 抜取り個数 ※長さ500㎜ごと及びその端数につき1個 ・ 抜取り個数 ※長さ500㎜ごと及びその端数につき1個 ・ 抜取り個数 ※長さ500㎜ごと及びその端数につき1個 ・ 抜取り個数 ※長さ500㎜ごと及びその端数につき1個 ・ 抜取り個数 ※長さ500㎜ごと及びその端数につき1個 ・ 抜取り個数 ※長さ500㎜ごと及びその端数につき1個 ・ 抜取り個数 ※長さ500㎜ごと及びその端数につき1個 ・ 抜取り部の補修方法 ※図示 ・ 抜取り部の補修方法 ※図示 ・ [4.1.4] [4.4.5、7、8][4.1.4] [4.4.5、7、
8]欠損部改修工法欠損部改修工法44 コア抜取り ※ 行う ・ 行わない コア抜取り ※ 行う ・ 行わない コア抜取り ※ 行う ・ 行わない コア抜取り ※ 行う ・ 行わない コア抜取り ※ 行う ・ 行わない コア抜取り ※ 行う ・ 行わない コア抜取り ※ 行う ・ 行わない ・セメントモルタルによるタイル(セラミックタイル)張り・セメントモルタルによるタイル(セラミックタイル)張り・セメントモルタルによるタイル(セラミックタイル)張り ・セメントモルタルによるタイル(セラミックタイル)張り・セメントモルタルによるタイル(セラミックタイル)張り ・セメントモルタルによるタイル(セラミックタイル)張り・セメントモルタルによるタイル(セラミックタイル)張り・有機系接着剤によるタイル(セラミックタイル)張り ・有機系接着剤によるタイル(セラミックタイル)張り ・有機系接着剤によるタイル(セラミックタイル)張り ・有機系接着剤によるタイル(セラミックタイル)張り ・有機系接着剤によるタイル(セラミックタイル)張り ・有機系接着剤によるタイル(セラミックタイル)張り ・有機系接着剤によるタイル(セラミックタイル)張り 外装タイル ・密着張り ・改良圧着張り 外装タイル ・密着張り ・改良圧着張り 外装タイル ・密着張り ・改良圧着張り 外装タイル ・密着張り ・改良圧着張り 66工程ごとの所要量の確認 ※改修標仕 表4.5.1による ・ 工程ごとの所要量の確認 ※改修標仕 表4.5.1による ・ 工程ごとの所要量の確認 ※改修標仕 表4.5.1による ・ 工程ごとの所要量の確認 ※改修標仕 表4.5.1による ・ 工程ごとの所要量の確認 ※改修標仕 表4.5.1による ・ 工程ごとの所要量の確認 ※改修標仕 表4.5.1による ・ 工程ごとの所要量の確認 ※改修標仕 表4.5.1による ・ ※サンダー工法、高圧水洗工法、塗膜はく離剤※サンダー工法、高圧水洗工法、塗膜はく離剤仕上塗料の耐候性 ・ 仕上塗料の耐候性 ・ 吹付け工法の模様材の種類 ・ (・所要量 (kg/㎡) )吹付け工法の模様材の種類 ・ (・所要量 (kg/㎡) )吹付け工法の模様材の種類 ・ (・所要量 (kg/㎡) ) 吹付け工法の模様材の種類 ・ (・所要量 (kg/㎡) )吹付け工法の模様材の種類 ・ (・所要量 (kg/㎡) ) 吹付け工法の模様材の種類 ・ (・所要量 (kg/㎡) )吹付け工法の模様材の種類 ・ (・所要量 (kg/㎡) )外壁用仕上塗料の種類・(・所要量 (kg/㎡) )外壁用仕上塗料の種類・(・所要量 (kg/㎡) )外壁用仕上塗料の種類・(・所要量 (kg/㎡) ) 外壁用仕上塗料の種類・(・所要量 (kg/㎡) )外壁用仕上塗料の種類・(・所要量 (kg/㎡) ) 外壁用仕上塗料の種類・(・所要量 (kg/㎡) )外壁用仕上塗料の種類・(・所要量 (kg/㎡) )既存塗膜等の除去、下地処理及び下地調整は、改修特記仕様書4章 外壁改修工事既存塗膜等の除去、下地処理及び下地調整は、改修特記仕様書4章 外壁改修工事既存塗膜等の除去、下地処理及び下地調整は、改修特記仕様書4章 外壁改修工事 既存塗膜等の除去、下地処理及び下地調整は、改修特記仕様書4章 外壁改修工事既存塗膜等の除去、下地処理及び下地調整は、改修特記仕様書4章 外壁改修工事 既存塗膜等の除去、下地処理及び下地調整は、改修特記仕様書4章 外壁改修工事既存塗膜等の除去、下地処理及び下地調整は、改修特記仕様書4章 外壁改修工事(塗り仕上げ外壁等改修)による。
ステンレス製のくつずりの仕上げ ※HL ・ ステンレス製のくつずりの仕上げ ※HL ・ 形状及び仕上げ形状及び仕上げ表面処理表面処理着色 ・標準色 ・特注色着色 ・標準色 ・特注色結露水の処理方法 ・水貯め式 ・排水式結露水の処理方法 ・水貯め式 ・排水式結露水の処理方法 ・水貯め式 ・排水式 結露水の処理方法 ・水貯め式 ・排水式結露水の処理方法 ・水貯め式 ・排水式 結露水の処理方法 ・水貯め式 ・排水式結露水の処理方法 ・水貯め式 ・排水式工法工法水切り板、ぜん板 ※図示 ・水切り板、ぜん板 ※図示 ・66網戸等網戸等種類種類材種材種網目網目網目寸法15mm網目寸法15mm・・※16~18メッシュ※16~18メッシュ※0.25mm以上※0.25mm以上・・※合成樹脂製※合成樹脂製・ガラス繊維入り合成樹脂製・ガラス繊維入り合成樹脂製・ステンレス(SUS316)製・ステンレス(SUS316)製ステンレス(SUS304)線材ステンレス(SUS304)線材1.5mm1.5mm・防鳥網・防鳥網・防虫網・防虫網線径線径 [5.2.3][5.3.3] [5.2.3][5.3.3]77樹脂製建具樹脂製建具耐風圧性の等級(・)耐風圧性の等級(・)性能値等性能値等外部に面する建具 種別 ・BB-1種 ・BB-2種 (改修標仕 表5.2.2) 外部に面する建具 種別 ・BB-1種 ・BB-2種 (改修標仕 表5.2.2) 外部に面する建具 種別 ・BB-1種 ・BB-2種 (改修標仕 表5.2.2) 外部に面する建具 種別 ・BB-1種 ・BB-2種 (改修標仕 表5.2.2) 外部に面する建具 種別 ・BB-1種 ・BB-2種 (改修標仕 表5.2.2) 外部に面する建具 種別 ・BB-1種 ・BB-2種 (改修標仕 表5.2.2) 外部に面する建具 種別 ・BB-1種 ・BB-2種 (改修標仕 表5.2.2) 着色 ・標準色 ・特注色着色 ・標準色 ・特注色屋内の建具種別 ・BC-1種 ・BC-2種 (改修標仕 表5.2.2) 屋内の建具種別 ・BC-1種 ・BC-2種 (改修標仕 表5.2.2) 屋内の建具種別 ・BC-1種 ・BC-2種 (改修標仕 表5.2.2) 屋内の建具種別 ・BC-1種 ・BC-2種 (改修標仕 表5.2.2) 屋内の建具種別 ・BC-1種 ・BC-2種 (改修標仕 表5.2.2) 屋内の建具種別 ・BC-1種 ・BC-2種 (改修標仕 表5.2.2) 屋内の建具種別 ・BC-1種 ・BC-2種 (改修標仕 表5.2.2) 気密性の等級 (・)気密性の等級 (・)水密性の等級 (・)水密性の等級 (・)種 別種 別耐風圧性耐風圧性気密性気密性水密性水密性枠見込み(mm)枠見込み(mm)施工箇所施工箇所・A種・A種・B種・B種・C種・C種S-4S-4S-5S-5S-6S-6※図示※図示※図示※図示※図示※図示・・(建具符号 ・建具表による ・ )(建具符号 ・建具表による ・ )(建具符号 ・建具表による ・ )(建具符号 ・建具表による ・ )外部に面する建具の種別外部に面する建具の種別A-4A-4W-4W-4W-5W-5・・・・ 断熱ドア、断熱サッシG 断熱性の等級(・H-4 ・H-5 ・H-6 ・H-7 ・H-8 ) 断熱ドア、断熱サッシG 断熱性の等級(・H-4 ・H-5 ・H-6 ・H-7 ・H-8 ) 断熱ドア、断熱サッシG 断熱性の等級(・H-4 ・H-5 ・H-6 ・H-7 ・H-8 ) 断熱ドア、断熱サッシG 断熱性の等級(・H-4 ・H-5 ・H-6 ・H-7 ・H-8 ) 断熱ドア、断熱サッシG 断熱性の等級(・H-4 ・H-5 ・H-6 ・H-7 ・H-8 ) 断熱ドア、断熱サッシG 断熱性の等級(・H-4 ・H-5 ・H-6 ・H-7 ・H-8 ) 断熱ドア、断熱サッシG 断熱性の等級(・H-4 ・H-5 ・H-6 ・H-7 ・H-8 ) 防音ドア、防音サッシ 遮音性の等級(・T-1 ・T-2 ) 防音ドア、防音サッシ 遮音性の等級(・T-1 ・T-2 ) 防音ドア、防音サッシ 遮音性の等級(・T-1 ・T-2 ) 防音ドア、防音サッシ 遮音性の等級(・T-1 ・T-2 ) 防音ドア、防音サッシ 遮音性の等級(・T-1 ・T-2 ) 防音ドア、防音サッシ 遮音性の等級(・T-1 ・T-2 ) 防音ドア、防音サッシ 遮音性の等級(・T-1 ・T-2 )外部に面する建具の日射熱取得性の等級外部に面する建具の日射熱取得性の等級枠の見込み寸法 ・建具表による枠の見込み寸法 ・建具表による・・・・材料材料ガラス ※複層ガラス ・ ガラス ※複層ガラス ・ 工法工法表面色 ※標準色 ・特注色表面色 ※標準色 ・特注色形状及び仕上げ形状及び仕上げ水切り板、ぜん板 ※図示・水切り板、ぜん板 ※図示・形状及び仕上げ形状及び仕上げ・ mm 使用箇所( )・ mm 使用箇所( )・ mm 使用箇所( ) ・ mm 使用箇所( )・ mm 使用箇所( ) ・ mm 使用箇所( )・ mm 使用箇所( )標準型鋼製建具の形式及び寸法 ※建具表による標準型鋼製建具の形式及び寸法 ※建具表による・・[5.2.2][5.5.2~4][5.2.2][5.5.2~4]鋼製軽量建具鋼製軽量建具性能値等性能値等簡易気密型ドアセット ・適用する簡易気密型ドアセット ・適用する (建具符号:・建具表による ・ ) (建具符号:・建具表による ・ ) (建具符号:・建具表による ・ ) (建具符号:・建具表による ・ ) (建具符号:・建具表による ・ ) (建具符号:・建具表による ・ ) (建具符号:・建具表による ・ ) ・適用しない ・適用しない(建具符号 ・建具表による ・ )(建具符号 ・建具表による ・ )(建具符号 ・建具表による ・ )(建具符号 ・建具表による ・ ) 防音ドア、防音サッシ 遮音性の等級( ) 防音ドア、防音サッシ 遮音性の等級( ) 防音ドア、防音サッシ 遮音性の等級( ) 防音ドア、防音サッシ 遮音性の等級( ) 防音ドア、防音サッシ 遮音性の等級( ) 防音ドア、防音サッシ 遮音性の等級( ) 防音ドア、防音サッシ 遮音性の等級( ) 断熱ドア、断熱サッシG 断熱性の等級( ) 断熱ドア、断熱サッシG 断熱性の等級( ) 断熱ドア、断熱サッシG 断熱性の等級( ) 断熱ドア、断熱サッシG 断熱性の等級( ) 断熱ドア、断熱サッシG 断熱性の等級( ) 断熱ドア、断熱サッシG 断熱性の等級( ) 断熱ドア、断熱サッシG 断熱性の等級( ) 耐震性能建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項による 耐震性能建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項による 耐震性能建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項による 耐震性能建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項による 耐震性能建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項による 耐震性能建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項による 耐震性能建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項による材料材料鋼板鋼板・亜鉛めっき鋼板・ビニル被覆鋼板・亜鉛めっき鋼板・ビニル被覆鋼板・カラー鋼板 ・ステンレス鋼板・カラー鋼板 ・ステンレス鋼板ステンレス鋼板ステンレス鋼板※SUS304、SUS430JIL、又はSUS443JI※SUS304、SUS430JIL、
又はSUS443JI・・・・鋼板類の厚さ ※改修標仕表5.4.2による鋼板類の厚さ ※改修標仕表5.4.2による99鋼製建具鋼製建具88性能値等性能値等簡易気密型ドアセット ・適用する簡易気密型ドアセット ・適用する (建具符号:・建具表による ・ ) (建具符号:・建具表による ・ ) (建具符号:・建具表による ・ ) (建具符号:・建具表による ・ ) (建具符号:・建具表による ・ ) (建具符号:・建具表による ・ ) (建具符号:・建具表による ・ ) ・適用しない ・適用しない 外部に面する建具の耐風圧性 耐風圧性の等級( ) 外部に面する建具の耐風圧性 耐風圧性の等級( ) 外部に面する建具の耐風圧性 耐風圧性の等級( ) 外部に面する建具の耐風圧性 耐風圧性の等級( ) 外部に面する建具の耐風圧性 耐風圧性の等級( ) 外部に面する建具の耐風圧性 耐風圧性の等級( ) 外部に面する建具の耐風圧性 耐風圧性の等級( )(建具符号 ・建具表による ・ )(建具符号 ・建具表による ・ )(建具符号 ・建具表による ・ )(建具符号 ・建具表による ・ )(建具符号 ・建具表による ・ )(建具符号 ・建具表による ・ ) 防音ドア、防音サッシ 遮音性の等級( ) 防音ドア、防音サッシ 遮音性の等級( ) 防音ドア、防音サッシ 遮音性の等級( ) 防音ドア、防音サッシ 遮音性の等級( ) 防音ドア、防音サッシ 遮音性の等級( ) 防音ドア、防音サッシ 遮音性の等級( ) 防音ドア、防音サッシ 遮音性の等級( ) 断熱ドア、断熱サッシG 断熱性の等級( ) 断熱ドア、断熱サッシG 断熱性の等級( ) 断熱ドア、断熱サッシG 断熱性の等級( ) 断熱ドア、断熱サッシG 断熱性の等級( ) 断熱ドア、断熱サッシG 断熱性の等級( ) 断熱ドア、断熱サッシG 断熱性の等級( ) 断熱ドア、断熱サッシG 断熱性の等級( ) 耐震性能建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項による 耐震性能建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項による 耐震性能建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項による 耐震性能建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項による 耐震性能建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項による 耐震性能建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項による 耐震性能建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項による材料材料ステンレス鋼板ステンレス鋼板※SUS304、SUS430JIL、又はSUS443JI※SUS304、SUS430JIL、又はSUS443JI・・ステンレス製のくつずりの仕上げ ※HL ・ ステンレス製のくつずりの仕上げ ※HL ・ ステンレス製のくつずりの仕上げ ※HL ・ ステンレス製のくつずりの仕上げ ※HL ・ ステンレス製のくつずりの仕上げ ※HL ・ ステンレス製のくつずりの仕上げ ※HL ・ 形状及び仕上げ形状及び仕上げ工法工法ステンレス鋼板の曲げ加工 ※普通曲げ ・角出し曲げステンレス鋼板の曲げ加工 ※普通曲げ ・角出し曲げステンレス鋼板の曲げ加工 ※普通曲げ ・角出し曲げ ステンレス鋼板の曲げ加工 ※普通曲げ ・角出し曲げステンレス鋼板の曲げ加工 ※普通曲げ ・角出し曲げ ステンレス鋼板の曲げ加工 ※普通曲げ ・角出し曲げステンレス鋼板の曲げ加工 ※普通曲げ ・角出し曲げ表面仕上げ※HL ・鏡面仕上げ表面仕上げ※HL ・鏡面仕上げ表面仕上げ※HL ・鏡面仕上げ 表面仕上げ※HL ・鏡面仕上げ表面仕上げ※HL ・鏡面仕上げ 表面仕上げ※HL ・鏡面仕上げ表面仕上げ※HL ・鏡面仕上げ1111[5.7.2~4][5.7.2~4]建具材の加工、組立時の含水率 ※A種 ・ 建具材の加工、組立時の含水率 ※A種 ・ 建具材の加工、組立時の含水率 ※A種 ・ 建具材の加工、組立時の含水率 ※A種 ・ 建具材の加工、組立時の含水率 ※A種 ・ 建具材の加工、組立時の含水率 ※A種 ・ 建具材の加工、
組立時の含水率 ※A種 ・ ※F☆☆☆☆ ・ ※F☆☆☆☆ ・ ・フラッシュ戸・フラッシュ戸木製建具木製建具備考備考規格等規格等合板の種類合板の種類・普通合板 G・普通合板 G表面の樹種表面の樹種表面材の合板の種類表面材の合板の種類・・板面の品質(※広葉樹1等 ・ )板面の品質(※広葉樹1等 ・ )接着の程度(・1類 ・2類 )接着の程度(・1類 ・2類 )・天然木化粧合板 G・天然木化粧合板 G接着の程度(・1類 ・2類 )接着の程度(・1類 ・2類 )樹種名( )樹種名( )・特殊加工化粧合板 G・特殊加工化粧合板 G化粧加工の程度化粧加工の程度※プリント※プリント・ポリエステル化粧合板・ポリエステル化粧合板・メラミン化粧合板・メラミン化粧合板接着の程度(・1類 ・2類 )接着の程度(・1類 ・2類 )・・・MDF G・MDF G表面板の厚さ ※改修標仕表5.7.6による ・ 表面板の厚さ ※改修標仕表5.7.6による ・ 引戸の召合せかまちのいんろう付きの適用 ・適用しない ・適用する引戸の召合せかまちのいんろう付きの適用 ・適用しない ・適用する引戸の召合せかまちのいんろう付きの適用 ・適用しない ・適用する 引戸の召合せかまちのいんろう付きの適用 ・適用しない ・適用する引戸の召合せかまちのいんろう付きの適用 ・適用しない ・適用する 引戸の召合せかまちのいんろう付きの適用 ・適用しない ・適用する引戸の召合せかまちのいんろう付きの適用 ・適用しない ・適用する・かまち戸 かまち樹種( ) 鏡板樹種( )・かまち戸 かまち樹種( ) 鏡板樹種( )・かまち戸 かまち樹種( ) 鏡板樹種( ) ・かまち戸 かまち樹種( ) 鏡板樹種( )・かまち戸 かまち樹種( ) 鏡板樹種( ) ・かまち戸 かまち樹種( ) 鏡板樹種( )・かまち戸 かまち樹種( ) 鏡板樹種( )・ふすま張りの種別(・Ⅰ型 ・Ⅱ型)・ふすま張りの種別(・Ⅰ型 ・Ⅱ型)・ふすま張りの種別(・Ⅰ型 ・Ⅱ型) ・ふすま張りの種別(・Ⅰ型 ・Ⅱ型)・ふすま張りの種別(・Ⅰ型 ・Ⅱ型) ・ふすま張りの種別(・Ⅰ型 ・Ⅱ型)・ふすま張りの種別(・Ⅰ型 ・Ⅱ型)見込み寸法※36mm ・建具表による ・ 見込み寸法※36mm ・建具表による ・ 見込み寸法※36mm ・建具表による ・ 見込み寸法※36mm ・建具表による ・ 見込み寸法※36mm ・建具表による ・ 見込み寸法※36mm ・建具表による ・ 見込み寸法※36mm ・建具表による ・ ※改修標仕5.7.2(イ)(a)による ・ ※改修標仕5.7.2(イ)(a)による ・ 表面材のホルムアルデヒド放散量等表面材のホルムアルデヒド放散量等建物内部の木製建具に使用する接着剤のホルムアルデヒド放散量建物内部の木製建具に使用する接着剤のホルムアルデヒド放散量建物内部の木製建具に使用する接着剤のホルムアルデヒド放散量 建物内部の木製建具に使用する接着剤のホルムアルデヒド放散量建物内部の木製建具に使用する接着剤のホルムアルデヒド放散量 建物内部の木製建具に使用する接着剤のホルムアルデヒド放散量建物内部の木製建具に使用する接着剤のホルムアルデヒド放散量・戸ぶすま・戸ぶすま縁仕上げ ・塗り縁 ・生地縁(素地)・生地縁(ウレタンクリヤー塗装)縁仕上げ ・塗り縁 ・生地縁(素地)・生地縁(ウレタンクリヤー塗装)縁仕上げ ・塗り縁 ・生地縁(素地)・生地縁(ウレタンクリヤー塗装)縁仕上げ ・塗り縁 ・生地縁(素地)・生地縁(ウレタンクリヤー塗装)縁仕上げ ・塗り縁 ・生地縁(素地)・生地縁(ウレタンクリヤー塗装)縁仕上げ ・塗り縁 ・生地縁(素地)・生地縁(ウレタンクリヤー塗装)縁仕上げ ・塗り縁 ・生地縁(素地)・生地縁(ウレタンクリヤー塗装)見込み寸法 ※19.5mm ・建具表による ・ 見込み寸法 ※19.5mm ・建具表による ・ 見込み寸法 ※19.5mm ・建具表による ・ 見込み寸法 ※19.5mm ・建具表による ・ 見込み寸法 ※19.5mm ・建具表による ・ 見込み寸法 ※19.5mm ・建具表による ・ 見込み寸法 ※19.5mm ・建具表による ・ 見込み寸法 ※30mm ・建具表による ・ 見込み寸法 ※30mm ・建具表による ・ 見込み寸法 ※30mm ・建具表による ・ 見込み寸法 ※30mm ・建具表による ・ 見込み寸法 ※30mm ・建具表による ・ 見込み寸法 ※30mm ・建具表による ・ 見込み寸法 ※30mm ・建具表による ・ 見込み寸法 ※30mm ・建具表による ・ 見込み寸法 ※30mm ・建具表による ・ 見込み寸法 ※30mm ・建具表による ・ 見込み寸法 ※30mm ・建具表による ・ 見込み寸法 ※30mm ・建具表による ・ 見込み寸法 ※30mm ・建具表による ・ 見込み寸法 ※30mm ・建具表による ・ 枠、くつずりの材料 ・建具表による ・ 枠、くつずりの材料 ・建具表による ・ 枠、くつずりの材料 ・建具表による ・ 枠、くつずりの材料 ・建具表による ・ 枠、くつずりの材料 ・建具表による ・ 枠、くつずりの材料 ・建具表による ・ 枠、
くつずりの材料 ・建具表による ・ 表面材の仕上げ ・建具表による表面材の仕上げ ・建具表による金物の種類・見え掛り部の材質等 ※改修標仕 表5.8.1により適用は建具表による金物の種類・見え掛り部の材質等 ※改修標仕 表5.8.1により適用は建具表による金物の種類・見え掛り部の材質等 ※改修標仕 表5.8.1により適用は建具表による 金物の種類・見え掛り部の材質等 ※改修標仕 表5.8.1により適用は建具表による金物の種類・見え掛り部の材質等 ※改修標仕 表5.8.1により適用は建具表による 金物の種類・見え掛り部の材質等 ※改修標仕 表5.8.1により適用は建具表による金物の種類・見え掛り部の材質等 ※改修標仕 表5.8.1により適用は建具表による金属製建具に使用する丁番の枚数及び大きさ ※改修標仕 表5.8.2による金属製建具に使用する丁番の枚数及び大きさ ※改修標仕 表5.8.2による金属製建具に使用する丁番の枚数及び大きさ ※改修標仕 表5.8.2による 金属製建具に使用する丁番の枚数及び大きさ ※改修標仕 表5.8.2による金属製建具に使用する丁番の枚数及び大きさ ※改修標仕 表5.8.2による 金属製建具に使用する丁番の枚数及び大きさ ※改修標仕 表5.8.2による金属製建具に使用する丁番の枚数及び大きさ ※改修標仕 表5.8.2による樹脂製建具に使用する丁番の枚数及び大きさ ※改修標仕 表5.8.3による樹脂製建具に使用する丁番の枚数及び大きさ ※改修標仕 表5.8.3による樹脂製建具に使用する丁番の枚数及び大きさ ※改修標仕 表5.8.3による 樹脂製建具に使用する丁番の枚数及び大きさ ※改修標仕 表5.8.3による樹脂製建具に使用する丁番の枚数及び大きさ ※改修標仕 表5.8.3による 樹脂製建具に使用する丁番の枚数及び大きさ ※改修標仕 表5.8.3による樹脂製建具に使用する丁番の枚数及び大きさ ※改修標仕 表5.8.3による・車椅子使用者用便房出入口引き戸用駆動装置・車椅子使用者用便房出入口引き戸用駆動装置ステンレス製のくつずりの仕上げ ※HL ・ ステンレス製のくつずりの仕上げ ※HL ・ [5.3.2~5][表5.3.1~2] [5.3.2~5][表5.3.1~2]木製建具に使用する戸車及びレール ※改修標仕 表5.8.5による ・ 建具表による木製建具に使用する戸車及びレール ※改修標仕 表5.8.5による ・ 建具表による木製建具に使用する戸車及びレール ※改修標仕 表5.8.5による ・ 建具表による 木製建具に使用する戸車及びレール ※改修標仕 表5.8.5による ・ 建具表による木製建具に使用する戸車及びレール ※改修標仕 表5.8.5による ・ 建具表による 木製建具に使用する戸車及びレール ※改修標仕 表5.8.5による ・ 建具表による木製建具に使用する戸車及びレール ※改修標仕 表5.8.5による ・ 建具表による・建具表による・建具表による・建具表による・建具表による上張り(押入等の裏側以外) ・鳥の子 ・新鳥の子又はビニル紙程度上張り(押入等の裏側以外) ・鳥の子 ・新鳥の子又はビニル紙程度上張り(押入等の裏側以外) ・鳥の子 ・新鳥の子又はビニル紙程度上張り(押入等の裏側以外) ・鳥の子 ・新鳥の子又はビニル紙程度上張り(押入等の裏側以外) ・鳥の子 ・新鳥の子又はビニル紙程度上張り(押入等の裏側以外) ・鳥の子 ・新鳥の子又はビニル紙程度上張り(押入等の裏側以外) ・鳥の子 ・新鳥の子又はビニル紙程度工事名称工事名称図 名図 名縮尺図面NO図面NO整理NO整理NO一級建築士事務所 知事登録 No.い-115一級建築士事務所 知事登録 No.い-115一級建築士事務所 知事登録 No.い-115 一級建築士事務所 知事登録 No.い-115一級建築士事務所 知事登録 No.い-115 一級建築士事務所 知事登録 No.い-115一級建築士事務所 知事登録 No.い-115株式会社木村建築事務所KIMURA ARCHITECTS-ENGINEERS CO LTD KIMURA ARCHITECTS-ENGINEERS CO LTD KIMURA ARCHITECTS-ENGINEERS CO LTD KIMURA ARCHITECTS-ENGINEERS CO LTD KIMURA ARCHITECTS-ENGINEERS CO LTD KIMURA ARCHITECTS-ENGINEERS CO LTD KIMURA ARCHITECTS-ENGINEERS CO LTD 事務所:福井県福井市大手2丁目20-15K M R一級建築士 No.167899木村憲一木村憲一CH DR 年 月 日N,SN,S建築改修工事特記仕様書(その3)建築改修工事特記仕様書(その3)A-034福井労働基準監督署庁舎外壁・内壁等補修工事福井労働基準監督署庁舎外壁・内壁等補修工事外壁 50×5016・ (形状: 寸法: 材質: )・ (形状: 寸法: 材質: )・ (形状: 寸法: 材質: ) ・ (形状: 寸法: 材質: )・ (形状: 寸法: 材質: ) ・ (形状: 寸法: 材質: )・ (形状: 寸法: 材質: ) (改修標準仕様書表6.5.3~5に示す程度の市販品 表8.20.1のF種程度) (改修標準仕様書表6.5.3~5に示す程度の市販品 表8.20.1のF種程度) (改修標準仕様書表6.5.3~5に示す程度の市販品 表8.20.1のF種程度) (改修標準仕様書表6.5.3~5に示す程度の市販品 表8.20.1のF種程度) (改修標準仕様書表6.5.3~5に示す程度の市販品 表8.20.1のF種程度) (改修標準仕様書表6.5.3~5に示す程度の市販品 表8.20.1のF種程度) (改修標準仕様書表6.5.3~5に示す程度の市販品 表8.20.1のF種程度)(㎜)(㎜)厚さ厚さ品名品名表面の品質表面の品質寸法寸法(mm)(mm)1515・以下による・以下による 手動開き力 ( ) 手動開き力 ( ) 手動開き力 ( ) 手動開き力 ( ) 手動開き力 ( ) 手動開き力 ( ) 手動開き力 ( ) 手動閉じ力 ( ) 手動閉じ力 ( ) 手動閉じ力 ( ) 手動閉じ力 ( ) 手動閉じ力 ( ) 手動閉じ力 ( ) 手動閉じ力 ( ) 閉じ速度の調整 ( ) 閉じ速度の調整 ( ) 閉じ速度の調整 ( ) 閉じ速度の調整 ( ) 閉じ速度の調整 ( ) 閉じ速度の調整 ( ) 閉じ速度の調整 ( ) 開閉繰り返し( ) 開閉繰り返し( ) 開閉繰り返し( ) 開閉繰り返し( ) 開閉繰り返し( ) 開閉繰り返し( ) 開閉繰り返し( ) 耐衝衝撃性 ( ) 耐衝衝撃性 ( ) 耐衝衝撃性 ( ) 耐衝衝撃性 ( ) 耐衝衝撃性 ( ) 耐衝衝撃性 ( ) 耐衝衝撃性 ( )シャッターの種類シャッターの種類・ 外壁用防火シャッター・ 外壁用防火シャッター・ 屋内用防火シャッター・ 屋内用防火シャッター・ 管理用シャッター・ 管理用シャッター・ 防煙シャッター・ 防煙シャッター [5.10.3] [5.10.3] [5.11.2、3] [5.11.2、
3]外壁開口部に設ける重量シャッターの耐風圧強度(pa)外壁開口部に設ける重量シャッターの耐風圧強度(pa)外壁開口部に設ける重量シャッターの耐風圧強度(pa) 外壁開口部に設ける重量シャッターの耐風圧強度(pa)外壁開口部に設ける重量シャッターの耐風圧強度(pa) 外壁開口部に設ける重量シャッターの耐風圧強度(pa)外壁開口部に設ける重量シャッターの耐風圧強度(pa)開閉方式の種類 ※ 電動式(手動併用) ・ 上部手動式 開閉方式の種類 ※ 電動式(手動併用) ・ 上部手動式 開閉方式の種類 ※ 電動式(手動併用) ・ 上部手動式 開閉方式の種類 ※ 電動式(手動併用) ・ 上部手動式 開閉方式の種類 ※ 電動式(手動併用) ・ 上部手動式 開閉方式の種類 ※ 電動式(手動併用) ・ 上部手動式 開閉方式の種類 ※ 電動式(手動併用) ・ 上部手動式 安全装置安全装置電動式シャッターの急降下制動装置、急降下停止装置電動式シャッターの急降下制動装置、急降下停止装置電動式シャッターの急降下制動装置、急降下停止装置 電動式シャッターの急降下制動装置、急降下停止装置電動式シャッターの急降下制動装置、急降下停止装置 電動式シャッターの急降下制動装置、急降下停止装置電動式シャッターの急降下制動装置、急降下停止装置(設置箇所 ・建具表による ・ )(設置箇所 ・建具表による ・ )電動式シャッターの障害物感知装置電動式シャッターの障害物感知装置(設置箇所 ・建具表による ・ )(設置箇所 ・建具表による ・ )屋内用防火シャッター若しくは防煙シャッターの危険防止装置屋内用防火シャッター若しくは防煙シャッターの危険防止装置屋内用防火シャッター若しくは防煙シャッターの危険防止装置 屋内用防火シャッター若しくは防煙シャッターの危険防止装置屋内用防火シャッター若しくは防煙シャッターの危険防止装置 屋内用防火シャッター若しくは防煙シャッターの危険防止装置屋内用防火シャッター若しくは防煙シャッターの危険防止装置(設置箇所 ・建具表による ・ )(設置箇所 ・建具表による ・ )管理用シャッターのシャッターケース ・ 設ける ・ 設けない 管理用シャッターのシャッターケース ・ 設ける ・ 設けない 管理用シャッターのシャッターケース ・ 設ける ・ 設けない 管理用シャッターのシャッターケース ・ 設ける ・ 設けない 管理用シャッターのシャッターケース ・ 設ける ・ 設けない 管理用シャッターのシャッターケース ・ 設ける ・ 設けない 管理用シャッターのシャッターケース ・ 設ける ・ 設けない スラット及びシャッターケース用鋼板スラット及びシャッターケース用鋼板 めっきの付着量 ※Z12又はF12 ・ めっきの付着量 ※Z12又はF12 ・ガイドレール、まぐさ、雨掛りに用いる座板及び座板のカバー、雨掛りに用いるスイッチガイドレール、まぐさ、雨掛りに用いる座板及び座板のカバー、雨掛りに用いるスイッチガイドレール、まぐさ、雨掛りに用いる座板及び座板のカバー、雨掛りに用いるスイッチ ガイドレール、まぐさ、雨掛りに用いる座板及び座板のカバー、雨掛りに用いるスイッチガイドレール、まぐさ、雨掛りに用いる座板及び座板のカバー、雨掛りに用いるスイッチ ガイドレール、まぐさ、雨掛りに用いる座板及び座板のカバー、雨掛りに用いるスイッチガイドレール、まぐさ、雨掛りに用いる座板及び座板のカバー、雨掛りに用いるスイッチボックス類のふたの材質ボックス類のふたの材質ステンレス鋼板ステンレス鋼板※SUS304、SUS430JIL、又はSUS443JI※SUS304、SUS430JIL、又はSUS443JI16161717[5.12.2~4][5.12.2~4]開閉方式の種類 ※手動式 ・電動式(手動併用)開閉方式の種類 ※手動式 ・電動式(手動併用)開閉方式の種類 ※手動式 ・電動式(手動併用) 開閉方式の種類 ※手動式 ・電動式(手動併用)開閉方式の種類 ※手動式 ・電動式(手動併用) 開閉方式の種類 ※手動式 ・電動式(手動併用)開閉方式の種類 ※手動式 ・電動式(手動併用)安全装置安全装置電動シャッターの障害物感知装置電動シャッターの障害物感知装置(設置箇所 ・建具表による ・ )(設置箇所 ・建具表による ・ )めっき付着量(※Z06又はF06 ・ ) めっき付着量(※Z06又はF06 ・ ) めっき付着量(※Z06又はF06 ・ ) めっき付着量(※Z06又はF06 ・ ) めっき付着量(※Z06又はF06 ・ ) めっき付着量(※Z06又はF06 ・ ) めっき付着量(※Z06又はF06 ・ ) めっき付着量(※AZ90 ・ )めっき付着量(※AZ90 ・ )スラットの形状 ・インターロッキング形 ・オーバーラッピング形スラットの形状 ・インターロッキング形 ・オーバーラッピング形スラットの形状 ・インターロッキング形 ・オーバーラッピング形 スラットの形状 ・インターロッキング形 ・オーバーラッピング形スラットの形状 ・インターロッキング形 ・オーバーラッピング形 スラットの形状 ・インターロッキング形 ・オーバーラッピング形スラットの形状 ・インターロッキング形 ・オーバーラッピング形による区分による区分収納形式収納形式による区分による区分1818[5.13.2、3][5.13.2、3]※スチールタイプ※スチールタイプ・アルミニウムタイプ・アルミニウムタイプ・ファイバーグラスタイプ・ファイバーグラスタイプ※バランス式※バランス式・チェーン式・チェーン式・電動式・電動式・スタンダード形・スタンダード形・ローヘッド形・ローヘッド形・ハイリフト形・ハイリフト形・バーチカル形・バーチカル形※溶融亜鉛※溶融亜鉛 めっき鋼板 めっき鋼板・ステンレス鋼板・ステンレス鋼板強さの区分強さの区分・50・50・75・75・100・100・125・125(設置箇所 ・建具表による ・ )(設置箇所 ・建具表による ・ )電動式オーバーヘッドドアの障害物感知装置電動式オーバーヘッドドアの障害物感知装置ショットバック衝撃特性ショットバック衝撃特性落球衝撃はく離特性及び落球衝撃はく離特性及び材料板ガラスの種類、厚さの組合せ、合材料板ガラスの種類、厚さの組合せ、合わせガラスの合計厚さ、特性による種類わせガラスの合計厚さ、特性による種類[3.7][5.14.2~4][3.7][5.14.2~4]適用は以下によるほか、ガラスの種類、厚さの組み合わせは適用は以下によるほか、ガラスの種類、厚さの組み合わせは適用は以下によるほか、ガラスの種類、厚さの組み合わせは 適用は以下によるほか、ガラスの種類、厚さの組み合わせは適用は以下によるほか、ガラスの種類、厚さの組み合わせは 適用は以下によるほか、ガラスの種類、厚さの組み合わせは適用は以下によるほか、ガラスの種類、厚さの組み合わせは建具表及び図面による。
・フロート板ガラスの品種、厚さの呼びによる種類 ※建具表による ・図示・フロート板ガラスの品種、厚さの呼びによる種類 ※建具表による ・図示・フロート板ガラスの品種、厚さの呼びによる種類 ※建具表による ・図示 ・フロート板ガラスの品種、厚さの呼びによる種類 ※建具表による ・図示・フロート板ガラスの品種、厚さの呼びによる種類 ※建具表による ・図示 ・フロート板ガラスの品種、厚さの呼びによる種類 ※建具表による ・図示・フロート板ガラスの品種、厚さの呼びによる種類 ※建具表による ・図示・合わせガラス・合わせガラス・網入板ガラス、線入り板ガラスの網、線の形状、板の表面の状態、厚さの呼びによる種類・網入板ガラス、線入り板ガラスの網、線の形状、板の表面の状態、厚さの呼びによる種類・網入板ガラス、線入り板ガラスの網、線の形状、板の表面の状態、厚さの呼びによる種類 ・網入板ガラス、線入り板ガラスの網、線の形状、板の表面の状態、厚さの呼びによる種類・網入板ガラス、線入り板ガラスの網、線の形状、板の表面の状態、厚さの呼びによる種類 ・網入板ガラス、線入り板ガラスの網、線の形状、板の表面の状態、厚さの呼びによる種類・網入板ガラス、線入り板ガラスの網、線の形状、板の表面の状態、厚さの呼びによる種類・型板ガラスの厚さによる種類※建具表による ・図示・型板ガラスの厚さによる種類※建具表による ・図示・型板ガラスの厚さによる種類※建具表による ・図示 ・型板ガラスの厚さによる種類※建具表による ・図示・型板ガラスの厚さによる種類※建具表による ・図示 ・型板ガラスの厚さによる種類※建具表による ・図示・型板ガラスの厚さによる種類※建具表による ・図示※建具表による ・図示※建具表による ・図示ガラスの留め材及び溝の大きさガラスの留め材及び溝の大きさガラス留め材ガラス留め材ガラス溝の大きさ(㎜)ガラス溝の大きさ(㎜)・シーリング材・シーリング材建具の種類建具の種類・・・・・図示・図示・シーリング材・シーリング材・シーリング材・シーリング材・・・図示・図示・・・図示・図示・・・・アルミニウム製アルミニウム製鋼製及び鋼製軽量鋼製及び鋼製軽量ステンレス製ステンレス製・・・図示・図示・・樹脂製樹脂製・グレイジングチャンネル・グレイジングチャンネル・グレイジングチャンネル・グレイジングチャンネル1919種類種類記号記号・日射調整フィルム G・日射調整フィルム G・低放射フィルム・低放射フィルム防止フィルム防止フィルム・衝撃破壊対応ガラス飛散・衝撃破壊対応ガラス飛散・相関変位破壊対応ガラス・相関変位破壊対応ガラス飛散防止フィルム飛散防止フィルム・ガラス貫通防止フィルム・ガラス貫通防止フィルム・SC-1・SC-1・LE・LE・GI-1・GI-1・GD-1・GD-1・SF・SF・SC-2・SC-2・GI-2・GI-2・GD-1・GD-1その他性能等その他性能等品質 JIS A 5759による品質 JIS A 5759による内貼り用内貼り用外貼り用外貼り用2020ガラス用フィルムガラス用フィルムガラスガラスオーバーヘッドドアオーバーヘッドドア軽量シャッター軽量シャッター重量シャッター重量シャッター自閉式上吊り引戸自閉式上吊り引戸装置装置66内 装 改 修 工 事内 装 改 修 工 事11改修範囲改修範囲[6.1.3][6.1.3]既存間仕切壁の撤去に伴う当該壁の取り合う天井、壁及び床の改修範囲既存間仕切壁の撤去に伴う当該壁の取り合う天井、壁及び床の改修範囲既存間仕切壁の撤去に伴う当該壁の取り合う天井、壁及び床の改修範囲 既存間仕切壁の撤去に伴う当該壁の取り合う天井、壁及び床の改修範囲既存間仕切壁の撤去に伴う当該壁の取り合う天井、壁及び床の改修範囲 既存間仕切壁の撤去に伴う当該壁の取り合う天井、壁及び床の改修範囲既存間仕切壁の撤去に伴う当該壁の取り合う天井、壁及び床の改修範囲天井内の既存壁の撤去に伴う当該壁の取り合う天井の改修範囲天井内の既存壁の撤去に伴う当該壁の取り合う天井の改修範囲天井内の既存壁の撤去に伴う当該壁の取り合う天井の改修範囲 天井内の既存壁の撤去に伴う当該壁の取り合う天井の改修範囲天井内の既存壁の撤去に伴う当該壁の取り合う天井の改修範囲 天井内の既存壁の撤去に伴う当該壁の取り合う天井の改修範囲天井内の既存壁の撤去に伴う当該壁の取り合う天井の改修範囲天井の撤去に伴う取り合い部の壁面の改修天井の撤去に伴う取り合い部の壁面の改修※ 壁厚程度とし、既存仕上げに準じた仕上げを行う ・ 図示※ 壁厚程度とし、既存仕上げに準じた仕上げを行う ・ 図示※ 壁厚程度とし、既存仕上げに準じた仕上げを行う ・ 図示 ※ 壁厚程度とし、既存仕上げに準じた仕上げを行う ・ 図示※ 壁厚程度とし、既存仕上げに準じた仕上げを行う ・ 図示 ※ 壁厚程度とし、既存仕上げに準じた仕上げを行う ・ 図示※ 壁厚程度とし、既存仕上げに準じた仕上げを行う ・ 図示※ 壁面より両側 600mm 程度とし、既存仕上げに準じた仕上げを行う ・ 図示※ 壁面より両側 600mm 程度とし、既存仕上げに準じた仕上げを行う ・ 図示※ 壁面より両側 600mm 程度とし、既存仕上げに準じた仕上げを行う ・ 図示 ※ 壁面より両側 600mm 程度とし、既存仕上げに準じた仕上げを行う ・ 図示※ 壁面より両側 600mm 程度とし、既存仕上げに準じた仕上げを行う ・ 図示 ※ 壁面より両側 600mm 程度とし、既存仕上げに準じた仕上げを行う ・ 図示※ 壁面より両側 600mm 程度とし、
既存仕上げに準じた仕上げを行う ・ 図示※ 既存のまま ・ 図示※ 既存のまま ・ 図示既存床の撤去及び既存床の撤去及び下地補修下地補修22[6.2.2][6.2.2]ビニル床シート等の除去 ※ 仕上げ材のみ(接着剤とも)ビニル床シート等の除去 ※ 仕上げ材のみ(接着剤とも)ビニル床シート等の除去 ※ 仕上げ材のみ(接着剤とも) ビニル床シート等の除去 ※ 仕上げ材のみ(接着剤とも)ビニル床シート等の除去 ※ 仕上げ材のみ(接着剤とも) ビニル床シート等の除去 ※ 仕上げ材のみ(接着剤とも)ビニル床シート等の除去 ※ 仕上げ材のみ(接着剤とも)・ 下地モルタルとも(・ 図示の範囲 ・除去範囲全て)・ 下地モルタルとも(・ 図示の範囲 ・除去範囲全て)・ 下地モルタルとも(・ 図示の範囲 ・除去範囲全て) ・ 下地モルタルとも(・ 図示の範囲 ・除去範囲全て)・ 下地モルタルとも(・ 図示の範囲 ・除去範囲全て) ・ 下地モルタルとも(・ 図示の範囲 ・除去範囲全て)・ 下地モルタルとも(・ 図示の範囲 ・除去範囲全て)合成樹脂塗床材の除去工法 ・ 機械的除去工法 ・ 目荒し工法合成樹脂塗床材の除去工法 ・ 機械的除去工法 ・ 目荒し工法合成樹脂塗床材の除去工法 ・ 機械的除去工法 ・ 目荒し工法 合成樹脂塗床材の除去工法 ・ 機械的除去工法 ・ 目荒し工法合成樹脂塗床材の除去工法 ・ 機械的除去工法 ・ 目荒し工法 合成樹脂塗床材の除去工法 ・ 機械的除去工法 ・ 目荒し工法合成樹脂塗床材の除去工法 ・ 機械的除去工法 ・ 目荒し工法改修後の床の清掃範囲※ 室内の改修箇所 ・ 改修後の床の清掃範囲※ 室内の改修箇所 ・ 改修後の床の清掃範囲※ 室内の改修箇所 ・ 改修後の床の清掃範囲※ 室内の改修箇所 ・ 改修後の床の清掃範囲※ 室内の改修箇所 ・ 改修後の床の清掃範囲※ 室内の改修箇所 ・ 改修後の床の清掃範囲※ 室内の改修箇所 ・ 既存壁の撤去及び既存壁の撤去及び33[6.3.2][6.3.2]下地補修下地補修間仕切壁撤去に伴う他の構造体の補修間仕切壁撤去に伴う他の構造体の補修※改修標仕 4.3.10によるモルタル塗り※改修標仕 4.3.10によるモルタル塗り間伐材等間伐材等の適用の適用・「集成材の日本農林規格」以外の化粧ばり造作用集成材・「集成材の日本農林規格」以外の化粧ばり造作用集成材・「集成材の日本農林規格」以外の化粧ばり造作用集成材 ・「集成材の日本農林規格」以外の化粧ばり造作用集成材・「集成材の日本農林規格」以外の化粧ばり造作用集成材 ・「集成材の日本農林規格」以外の化粧ばり造作用集成材・「集成材の日本農林規格」以外の化粧ばり造作用集成材施工箇所施工箇所寸法寸法(mm)(mm)化粧薄板化粧薄板の厚さ(mm)の厚さ(mm)見付け材見付け材面の品質面の品質含水率含水率・ ・ ・・※15%以下※15%以下芯材:芯材:化粧薄板:化粧薄板:樹種樹種造作用単板積層材 G造作用単板積層材 G77[6.5.2][6.5.2]間伐材等間伐材等の適用の適用・・・・施工箇所施工箇所・JAS 0701に基づく造作用単板積層材・JAS 0701に基づく造作用単板積層材間伐材等間伐材等の適用の適用施工箇所施工箇所・・・適用する・適用する・適用しない・適用しない防虫処理防虫処理の適用の適用・JAS 0701以外の造作用単板積層材・JAS 0701以外の造作用単板積層材間伐材等間伐材等の適用の適用施工箇所施工箇所・・・適用する・適用する・適用しない・適用しない防虫処理防虫処理の適用の適用寸法寸法(mm)(mm)※14%以下※14%以下・・含水率含水率表面の品質表面の品質・JAS 3079に基づく直交集成板・JAS 3079に基づく直交集成板品名品名曲げ性能曲げ性能(強度等級)(強度等級)種別種別接着性能接着性能(使用環境)(使用環境)樹種樹種寸法寸法(mm)(mm)88[6.5.2][6.5.2]合板等合板等間伐材等間伐材等の適用の適用・・施工箇所施工箇所・ ・ ※5.5※5.5・適用する・適用する・適用しない・適用しない広葉樹広葉樹※2等以上 ・1等※2等以上 ・1等針葉樹針葉樹※C-D以上※C-D以上・ ・ ※1類※1類・2類・2類厚さ厚さ(mm)(mm)単板単板の樹種名の樹種名接着接着の程度の程度板面の品質板面の品質防虫処理防虫処理の適用の適用・「合板の日本農林規格」による普通合板 G・「合板の日本農林規格」による普通合板 G施工箇所施工箇所・ ・ 厚さ厚さ(mm)(mm)※12※12・ ・ 接着接着の程度の程度・特類・特類※1類※1類※C-D以上※C-D以上間伐材等間伐材等の適用の適用・・等級等級・1級※2級以上・適用する・適用する・適用しない・適用しない・適用する・適用する( )( )・適用しない・適用しない板面の品質板面の品質防虫処理防虫処理の適用の適用強度等級強度等級・「合板の日本農林規格」による構造用合板 G・「合板の日本農林規格」による構造用合板 G単板の単板の樹種名樹種名間伐材等間伐材等の適用の適用・・・・防虫処理防虫処理の適用の適用・適用する・適用する・適用しない・適用しない厚さ厚さ(㎜)(㎜)施工箇所施工箇所単板の樹種名単板の樹種名接着の程度接着の程度・「合板の日本農林規格」による化粧ばり構造用合板 G・「合板の日本農林規格」による化粧ばり構造用合板 G・「合板の日本農林規格」による化粧ばり構造用合板 G ・「合板の日本農林規格」による化粧ばり構造用合板 G・「合板の日本農林規格」による化粧ばり構造用合板 G ・「合板の日本農林規格」による化粧ばり構造用合板 G・「合板の日本農林規格」による化粧ばり構造用合板 G・特類 ・1類・特類 ・1類・「合板の日本農林規格」による天然木化粧合板 G・「合板の日本農林規格」による天然木化粧合板 G・「合板の日本農林規格」による天然木化粧合板 G ・「合板の日本農林規格」による天然木化粧合板 G・「合板の日本農林規格」による天然木化粧合板 G ・「合板の日本農林規格」による天然木化粧合板 G・「合板の日本農林規格」による天然木化粧合板 G厚さ厚さ(㎜)(㎜)施工箇所施工箇所表面性能表面性能・「合板の日本農林規格」による特殊加工化粧合板 G・「合板の日本農林規格」による特殊加工化粧合板 G・「合板の日本農林規格」による特殊加工化粧合板 G ・「合板の日本農林規格」による特殊加工化粧合板 G・「合板の日本農林規格」による特殊加工化粧合板 G ・「合板の日本農林規格」による特殊加工化粧合板 G・「合板の日本農林規格」による特殊加工化粧合板 G・パーティクルボード G・パーティクルボード G施工箇所施工箇所厚さ厚さ(mm)
(mm)表裏面の状態表裏面の状態による区分による区分曲げ強さ曲げ強さによる区分による区分による区分による区分による区分による区分難燃性難燃性※15※15・ ・ ※13タイプ※13タイプ・ ・ ※P又はM※P又はM・ ・ 耐水性耐水性防虫処理防虫処理の適用の適用・適用する・適用する接着の程度接着の程度() () ・1類 ・2類・1類 ・2類施工箇所施工箇所厚さ厚さ(㎜)(㎜)化粧板に使用する化粧板に使用する単板の樹種名単板の樹種名防虫処理防虫処理の適用の適用・適用する・適用する・2類・2類・1類・1類接着の程度接着の程度単坂の樹種名単坂の樹種名・JAS 0360 に基づく構造用パネル・JAS 0360 に基づく構造用パネル寸法(mm)寸法(mm)施工箇所施工箇所施工箇所施工箇所・MDF G・MDF G難燃性による難燃性による区分区分接着材に接着材による区分よる区分曲げ強さによる曲げ強さによる区分区分表裏面の状態に表裏面の状態による区分よる区分99接合具等接合具等造作材の化粧面の釘打ち造作材の化粧面の釘打ち※隠し釘打ち ・釘頭埋め木 ・つぶし頭釘打ち ・釘頭現し※隠し釘打ち ・釘頭埋め木 ・つぶし頭釘打ち ・釘頭現し※隠し釘打ち ・釘頭埋め木 ・つぶし頭釘打ち ・釘頭現し ※隠し釘打ち ・釘頭埋め木 ・つぶし頭釘打ち ・釘頭現し※隠し釘打ち ・釘頭埋め木 ・つぶし頭釘打ち ・釘頭現し ※隠し釘打ち ・釘頭埋め木 ・つぶし頭釘打ち ・釘頭現し※隠し釘打ち ・釘頭埋め木 ・つぶし頭釘打ち ・釘頭現し諸金物諸金物※かすがい、座金、箱金物、短冊金物※かすがい、座金、箱金物、短冊金物[6.5.3、4][6.5.3、4]接着剤のホルムアルデヒドの放散量 ※ F☆☆☆☆ ・ 接着剤のホルムアルデヒドの放散量 ※ F☆☆☆☆ ・ 接着剤のホルムアルデヒドの放散量 ※ F☆☆☆☆ ・ 接着剤のホルムアルデヒドの放散量 ※ F☆☆☆☆ ・ 接着剤のホルムアルデヒドの放散量 ※ F☆☆☆☆ ・ 接着剤のホルムアルデヒドの放散量 ※ F☆☆☆☆ ・ 接着剤のホルムアルデヒドの放散量 ※ F☆☆☆☆ ・ 防腐・防蟻処理防腐・防蟻処理・薬剤の接着材への混入による防腐、防蟻処理 ・薬剤の接着材への混入による防腐、防蟻処理 ・薬剤の接着材への混入による防腐、防蟻処理 ・薬剤の接着材への混入による防腐、防蟻処理 ・薬剤の接着材への混入による防腐、防蟻処理 ・薬剤の接着材への混入による防腐、防蟻処理 ・薬剤の接着材への混入による防腐、防蟻処理 適用部材適用部材適用部材適用部材・K2 ・K3 ・K4・K2 ・K3 ・K4・薬剤の塗布等による防腐・防蟻処理・薬剤の塗布等による防腐・防蟻処理保存処理性能区分保存処理性能区分・薬剤の加圧注入による防腐・防蟻処理・薬剤の加圧注入による防腐・防蟻処理[6.5.5][6.5.5]※薬剤の製造所の仕様による※薬剤の製造所の仕様による・・処理の方法処理の方法薬剤の種類薬剤の種類※JIS K 1571に適合又は同等品※JIS K 1571に適合又は同等品・合板等の加圧注入処理等の適用・合板等の加圧注入処理等の適用適用部位( )適用部位( )適用部位( )適用部位( )接着剤接着剤111110101212内部間仕切軸組及び内部間仕切軸組及び床組床組・間仕切軸組に用いる木材の樹種名(製材を用いる場合)・間仕切軸組に用いる木材の樹種名(製材を用いる場合)・間仕切軸組に用いる木材の樹種名(製材を用いる場合) ・間仕切軸組に用いる木材の樹種名(製材を用いる場合)・間仕切軸組に用いる木材の樹種名(製材を用いる場合) ・間仕切軸組に用いる木材の樹種名(製材を用いる場合)・間仕切軸組に用いる木材の樹種名(製材を用いる場合)・床組に用いる木材の樹種名(製材を用いる場合)・床組に用いる木材の樹種名(製材を用いる場合)※杉又は松 ・ ※杉又は松 ・ ※杉又は松 ・ ※杉又は松 ・ 1313窓、出入口その他窓、出入口その他・窓、出入口その他に用いる木材の樹種名(製材を用いる場合)・窓、出入口その他に用いる木材の樹種名(製材を用いる場合)・窓、出入口その他に用いる木材の樹種名(製材を用いる場合) ・窓、出入口その他に用いる木材の樹種名(製材を用いる場合)・窓、出入口その他に用いる木材の樹種名(製材を用いる場合) ・窓、出入口その他に用いる木材の樹種名(製材を用いる場合)・窓、出入口その他に用いる木材の樹種名(製材を用いる場合)※吊元枠、水掛りの下枠及び敷居はひのき、その他は松又は杉 ※吊元枠、水掛りの下枠及び敷居はひのき、その他は松又は杉 ※吊元枠、水掛りの下枠及び敷居はひのき、その他は松又は杉 ※吊元枠、水掛りの下枠及び敷居はひのき、その他は松又は杉 ※吊元枠、水掛りの下枠及び敷居はひのき、その他は松又は杉 ※吊元枠、水掛りの下枠及び敷居はひのき、その他は松又は杉 ※吊元枠、水掛りの下枠及び敷居はひのき、その他は松又は杉 ・・[6.6.2~4][6.6.2~4]軽量鉄骨天井下地軽量鉄骨天井下地1414野縁等の種類野縁等の種類 屋外(※ 25 形 ・ 19 形) 屋内(※ 19 形 ・ 25 形) 屋外(※ 25 形 ・ 19 形) 屋内(※ 19 形 ・ 25 形) 屋外(※ 25 形 ・ 19 形) 屋内(※ 19 形 ・ 25 形) 屋外(※ 25 形 ・ 19 形) 屋内(※ 19 形 ・ 25 形) 屋外(※ 25 形 ・ 19 形) 屋内(※ 19 形 ・ 25 形) 屋外(※ 25 形 ・ 19 形) 屋内(※ 19 形 ・ 25 形) 屋外(※ 25 形 ・ 19 形) 屋内(※ 19 形 ・ 25 形)屋外の形式及び寸法屋外の形式及び寸法既存の埋込みインサート ・使用する ・使用しない既存の埋込みインサート ・使用する ・使用しない既存の埋込みインサート ・使用する ・使用しない 既存の埋込みインサート ・使用する ・使用しない既存の埋込みインサート ・使用する ・使用しない 既存の埋込みインサート ・使用する ・使用しない既存の埋込みインサート ・使用する ・使用しない野縁受、吊りボルト及びインサートの間隔 ・図示 ・野縁受、吊りボルト及びインサートの間隔 ・図示 ・野縁受、吊りボルト及びインサートの間隔 ・図示 ・ 野縁受、吊りボルト及びインサートの間隔 ・図示 ・野縁受、吊りボルト及びインサートの間隔 ・図示 ・ 野縁受、吊りボルト及びインサートの間隔 ・図示 ・野縁受、吊りボルト及びインサートの間隔 ・図示 ・周辺部の端からの間隔 ・図示 ・周辺部の端からの間隔 ・図示 ・周辺部の端からの間隔 ・図示 ・ 周辺部の端からの間隔 ・図示 ・周辺部の端からの間隔 ・図示 ・ 周辺部の端からの間隔 ・図示 ・周辺部の端からの間隔 ・図示 ・野縁の間隔 ・図示 ・野縁の間隔 ・図示 ・野縁の間隔 ・図示 ・ 野縁の間隔 ・図示 ・野縁の間隔 ・図示 ・ 野縁の間隔 ・図示 ・野縁の間隔 ・図示 ・あと施工アンカーの確認試験 ・行うあと施工アンカーの確認試験 ・行う試験箇所数 ※屋内の場合、
当該階において3箇所試験箇所数 ※屋内の場合、当該階において3箇所・( )箇所・( )箇所引張試験にて確認する強度 引張試験にて確認する強度 ※つりボルト受け等の間隔が900mm程度以下かつ天井面積構成部材等の ※つりボルト受け等の間隔が900mm程度以下かつ天井面積構成部材等の ※つりボルト受け等の間隔が900mm程度以下かつ天井面積構成部材等の ※つりボルト受け等の間隔が900mm程度以下かつ天井面積構成部材等の ※つりボルト受け等の間隔が900mm程度以下かつ天井面積構成部材等の ※つりボルト受け等の間隔が900mm程度以下かつ天井面積構成部材等の ※つりボルト受け等の間隔が900mm程度以下かつ天井面積構成部材等の 単位面積あたりの質量が20kg/㎡以内の天井の場合は400N程度 単位面積あたりの質量が20kg/㎡以内の天井の場合は400N程度 単位面積あたりの質量が20kg/㎡以内の天井の場合は400N程度 単位面積あたりの質量が20kg/㎡以内の天井の場合は400N程度 単位面積あたりの質量が20kg/㎡以内の天井の場合は400N程度 単位面積あたりの質量が20kg/㎡以内の天井の場合は400N程度 単位面積あたりの質量が20kg/㎡以内の天井の場合は400N程度・( )N・( )N・行わない・行わない補強方法 ※改修標準仕様書6.6.4(8)(ア),(イ)による ・ 補強方法 ※改修標準仕様書6.6.4(8)(ア),(イ)による ・ 補強方法 ※改修標準仕様書6.6.4(8)(ア),(イ)による ・ 補強方法 ※改修標準仕様書6.6.4(8)(ア),(イ)による ・ 補強方法 ※改修標準仕様書6.6.4(8)(ア),(イ)による ・ 補強方法 ※改修標準仕様書6.6.4(8)(ア),(イ)による ・ 補強方法 ※改修標準仕様書6.6.4(8)(ア),(イ)による ・ 補強方法 ※図示 ・補強方法 ※図示 ・・天井のふところが1.5m以上3.0m以下の場合・天井のふところが1.5m以上3.0m以下の場合・天井のふところが3.0mを超える場合・天井のふところが3.0mを超える場合 補強方法 ※図示 ・ 補強方法 ※図示 ・・天井下地材における耐震性を考慮した補強・天井下地材における耐震性を考慮した補強 補強箇所 ※図示 ・ 補強箇所 ※図示 ・ ・吊りボルトの間隔が900mmを超える場合・吊りボルトの間隔が900mmを超える場合 補強方法 ※図示 ・ 補強方法 ※図示 ・[6.7.3,4] [表6.7.1][6.7.3,4] [表6.7.1]1515軽量鉄骨壁下地軽量鉄骨壁下地スタッド、ランナーの種類 スタッド、ランナーの種類 スタッドの高さが5mを超える場合 ※図示 ・スタッドの高さが5mを超える場合 ※図示 ・出入口及びこれに準じる開口部の補強出入口及びこれに準じる開口部の補強※標仕6.7.4(5)による ・ ※標仕6.7.4(5)による ・ 1616ビニル床シート Gビニル床シート G[6.8.2,3][6.8.2,3]・ ・ ・ ・ ※FS(複層ビニル床シート)※FS(複層ビニル床シート)・マーブル柄・マーブル柄・無地・無地・柄物・柄物色柄色柄※ 2.0※ 2.0・ ・ 種類の記号種類の記号厚さ(mm)厚さ(mm)備考備考接合部の処理 ※熱溶接工法 ・ 接合部の処理 ※熱溶接工法 ・ [6.8.2][6.8.2]※KT(コンポジションビニル床タイル)※KT(コンポジションビニル床タイル)・無地・無地・300×300・300×300※ 2.0※ 2.0厚さ(mm)厚さ(mm)備考備考寸法寸法色柄色柄種類の記号種類の記号・柄物・柄物・450×450・450×450・ 3.0・ 3.0・・・TT(単層ビニル床タイル)・TT(単層ビニル床タイル)・無地・無地・柄物・柄物・300×300・300×300・450×450・450×450・・・ 2.0・ 2.0・・・FT(複層ビニル床タイル)・FT(複層ビニル床タイル)・無地・無地・300×300・300×300・柄物・柄物・450×450・450×450・・・ 2.5・ 2.5・ 2.0・ 2.0・ 3.0・ 3.0・FOA(床敷きビニル床タイル)・FOA(床敷きビニル床タイル)・柄物・柄物・500×500・500×500・ 4.0・ 4.0・・・FOB(薄型置敷きビニル床タイル)・FOB(薄型置敷きビニル床タイル)・無地・無地・無地・無地・柄物・柄物・・・・ビニル床タイル Gビニル床タイル G1717[6.8.2][6.8.2]・帯電防止床シート・帯電防止床シート・帯電防止床タイル・帯電防止床タイル・視覚障害者用タイル・視覚障害者用タイル・耐動荷重性床シート・耐動荷重性床シート・防滑性床シート・防滑性床シート・防滑性床タイル・防滑性床タイル視覚障害者用床タイル 突起の形状、寸法及びその配列はJIS T9521による視覚障害者用床タイル 突起の形状、寸法及びその配列はJIS T9521による視覚障害者用床タイル 突起の形状、寸法及びその配列はJIS T9521による 視覚障害者用床タイル 突起の形状、寸法及びその配列はJIS T9521による視覚障害者用床タイル 突起の形状、寸法及びその配列はJIS T9521による 視覚障害者用床タイル 突起の形状、寸法及びその配列はJIS T9521による視覚障害者用床タイル 突起の形状、寸法及びその配列はJIS T9521による種類種類性能性能(㎜)(㎜)(㎜)(㎜)(㎜)(㎜)(㎜)(㎜)(㎜)(㎜)(㎜)(㎜)××××寸法、形状寸法、形状種類種類厚さ厚さ1818特殊機能床特殊機能床ビニル幅木ビニル幅木[6.8.2][6.8.2]19192020ゴム床タイル ゴム床タイル 材質 ・軟質 ・硬質材質 ・軟質 ・硬質厚さ(mm) ※1.5以上 ・厚さ(mm) ※1.5以上 ・高さ(mm) ※60 ・75 ・100高さ(mm) ※60 ・75 ・100[6.8.2][6.8.2]色柄 ()色柄 ()種類 ・単層品 ・積層品種類 ・単層品 ・積層品厚さ(mm) ・3.0 ・4.5 ・6.0 ・9.0 厚さ(mm) ・3.0 ・4.5 ・6.0 ・9.0 寸法(mm)( ×)寸法(mm)( ×)寸法(mm)( ×) 寸法(mm)( ×)寸法(mm)( ×) 寸法(mm)( ×)寸法(mm)( ×)・ タフテッドカーペット・ タフテッドカーペット帯電性帯電性 工法 工法パイル長さ(mm)パイル長さ(mm) パイル形状 パイル形状・カットパイル・カットパイル・ルーフパイル・ルーフパイル・・※全面接着工法※全面接着工法・グリッパー 工法・グリッパー 工法・適用する・適用する(性能: ※人体帯電圧(性能: ※人体帯電圧3kv以下 ・ )3kv以下 ・ )・適用しない・適用しない・カット、ループ併用・カット、ループ併用・・備考備考・ 織じゅうたん・ 織じゅうたん種別種別パイル形状パイル形状織り方織り方色柄等色柄等帯電性帯電性備考備考・A種・A種・B種・B種・C種・C種・カットパイル・カットパイル・ルーフパイル・ルーフパイル・カット、ループ併用・カット、
ループ併用・ウィルトン カーペット・ウィルトン カーペット・ダブルフェースカーペット・ダブルフェースカーペット・アキスミンスター カ-ペット・アキスミンスター カ-ペット・無地・無地・柄物・柄物(標準品)(標準品)・適用する・適用する(性能: ※人体帯電圧(性能: ※人体帯電圧3kv以下 ・ )3kv以下 ・ )・適用しない・適用しない[6.9.2,3] [表6.9.1][6.9.2,3] [表6.9.1]2121カーペット敷き Gカーペット敷き G・5~7 ・ ・5~7 ・ ・4~6 ・ ・4~6 ・ 織じゅうたんの接合方法 ※ヒートボンド工法 ・つづり縫い織じゅうたんの接合方法 ※ヒートボンド工法 ・つづり縫い織じゅうたんの接合方法 ※ヒートボンド工法 ・つづり縫い 織じゅうたんの接合方法 ※ヒートボンド工法 ・つづり縫い織じゅうたんの接合方法 ※ヒートボンド工法 ・つづり縫い 織じゅうたんの接合方法 ※ヒートボンド工法 ・つづり縫い織じゅうたんの接合方法 ※ヒートボンド工法 ・つづり縫い下敷き材 ※反毛フェルト(JIS L 3204)の第2種2号 呼び厚さ 8mm ・下敷き材 ※反毛フェルト(JIS L 3204)の第2種2号 呼び厚さ 8mm ・下敷き材 ※反毛フェルト(JIS L 3204)の第2種2号 呼び厚さ 8mm ・ 下敷き材 ※反毛フェルト(JIS L 3204)の第2種2号 呼び厚さ 8mm ・下敷き材 ※反毛フェルト(JIS L 3204)の第2種2号 呼び厚さ 8mm ・ 下敷き材 ※反毛フェルト(JIS L 3204)の第2種2号 呼び厚さ 8mm ・下敷き材 ※反毛フェルト(JIS L 3204)の第2種2号 呼び厚さ 8mm ・下敷き材(グリッパー工法の場合) 下敷き材(グリッパー工法の場合) ※反毛フェルト(JIS L 3204)の第2種2号 呼び厚さ 8mm ・※反毛フェルト(JIS L 3204)の第2種2号 呼び厚さ 8mm ・※反毛フェルト(JIS L 3204)の第2種2号 呼び厚さ 8mm ・ ※反毛フェルト(JIS L 3204)の第2種2号 呼び厚さ 8mm ・※反毛フェルト(JIS L 3204)の第2種2号 呼び厚さ 8mm ・ ※反毛フェルト(JIS L 3204)の第2種2号 呼び厚さ 8mm ・※反毛フェルト(JIS L 3204)の第2種2号 呼び厚さ 8mm ・タフテッドカーペット用接着剤のホルムアルデヒド放散量タフテッドカーペット用接着剤のホルムアルデヒド放散量タフテッドカーペット用接着剤のホルムアルデヒド放散量 タフテッドカーペット用接着剤のホルムアルデヒド放散量タフテッドカーペット用接着剤のホルムアルデヒド放散量 タフテッドカーペット用接着剤のホルムアルデヒド放散量タフテッドカーペット用接着剤のホルムアルデヒド放散量※F☆☆☆☆ ・※F☆☆☆☆ ・性能値 ※改修標仕表5.10.1による (防錆 ・適用する ・適用しない)性能値 ※改修標仕表5.10.1による (防錆 ・適用する ・適用しない)性能値 ※改修標仕表5.10.1による (防錆 ・適用する ・適用しない) 性能値 ※改修標仕表5.10.1による (防錆 ・適用する ・適用しない)性能値 ※改修標仕表5.10.1による (防錆 ・適用する ・適用しない) 性能値 ※改修標仕表5.10.1による (防錆 ・適用する ・適用しない)性能値 ※改修標仕表5.10.1による (防錆 ・適用する ・適用しない) 制御区間 ( ) 制御区間 ( ) 制御区間 ( ) 制御区間 ( ) 制御区間 ( ) 制御区間 ( ) 制御区間 ( )耐風圧強度 ( ) Pa耐風圧強度 ( ) Pa耐風圧強度 ( ) Pa耐風圧強度 ( ) Pa鋼板の種類 ・JIS G 3302(溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯)鋼板の種類 ・JIS G 3302(溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯)鋼板の種類 ・JIS G 3302(溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯) 鋼板の種類 ・JIS G 3302(溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯)鋼板の種類 ・JIS G 3302(溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯) 鋼板の種類 ・JIS G 3302(溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯)鋼板の種類 ・JIS G 3302(溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯)・JIS G 3312(塗装溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯) ・JIS G 3312(塗装溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯) ・JIS G 3312(塗装溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯) ・JIS G 3312(塗装溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯) ・JIS G 3312(塗装溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯) ・JIS G 3312(塗装溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯) ・JIS G 3312(塗装溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯) スラットの材質の種類スラットの材質の種類 ・JIS G 3312(塗装溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯) ・JIS G 3312(塗装溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯) ・JIS G 3312(塗装溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯) ・JIS G 3312(塗装溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯) ・JIS G 3312(塗装溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯) ・JIS G 3312(塗装溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯) ・JIS G 3312(塗装溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯)・JIS G 3322(塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板及び鋼帯)・JIS G 3322(塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板及び鋼帯)・JIS G 3322(塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板及び鋼帯) ・JIS G 3322(塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板及び鋼帯)・JIS G 3322(塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板及び鋼帯) ・JIS G 3322(塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板及び鋼帯)・JIS G 3322(塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板及び鋼帯)風圧力による風圧力による(Pa)(Pa)※建具表 ・図示※建具表 ・図示破片の状態及び破片の状態及びショットバック衝撃特性による種類ショットバック衝撃特性による種類・強化ガラス・強化ガラス・I類 ・Ⅲ類・I類 ・Ⅲ類・1類 ・2類・1類 ・2類※建具表 ・図示※建具表 ・図示・熱線吸収板ガラス・熱線吸収板ガラス組合せ並びに複層ガラスの厚さ組合せ並びに複層ガラスの厚さ材料板ガラスの種類及び厚さの材料板ガラスの種類及び厚さの日射取得性、日射取得性、
日射遮蔽性日射遮蔽性乾燥気体の種類乾燥気体の種類・複層ガラス・複層ガラス※建具表 ・図示※建具表 ・図示・平面合わせガラス・平面合わせガラス・曲面合わせガラス・曲面合わせガラス・Ⅱ-2類 ・Ⅲ類・Ⅱ-2類 ・Ⅲ類・I類 ・Ⅱ-1類・I類 ・Ⅱ-1類による種類による種類形状形状形状による種類形状による種類材料板ガラスの種類による名称材料板ガラスの種類による名称板ガラスの種類及び厚さ板ガラスの種類及び厚さによる種類による種類性能による種類性能による種類断熱性断熱性による区分による区分※建具表 ・図示※建具表 ・図示・T1 ・T2・T1 ・T2・T3 ・T4・T3 ・T4・T5 ・T6・T5 ・T6・G・G・S・S・空気・空気・アルゴン・アルゴン・熱線反射ガラス・熱線反射ガラス耐久性(日射熱耐久性(日射熱遮蔽性が2種の場合)遮蔽性が2種の場合)による区分による区分・倍強度ガラス・倍強度ガラス材料板ガラスの種類及び厚さによる種類材料板ガラスの種類及び厚さによる種類※建具表 ・図示※建具表 ・図示・A種・A種・B種・B種・1種 ・2種 ・3種・1種 ・2種 ・3種※建具表 ・図示※建具表 ・図示材料板ガラスの種類及び厚さによる種類材料板ガラスの種類及び厚さによる種類による区分による区分日射熱遮蔽性日射熱遮蔽性による区分による区分※建具の製造所の仕様による※建具の製造所の仕様による※建具の製造所の仕様による※建具の製造所の仕様による※建具の製造所の仕様による※建具の製造所の仕様による※建具の製造所の仕様による※建具の製造所の仕様による (全塗厚25mmを超える場合の処置 ※図示) (全塗厚25mmを超える場合の処置 ※図示)[6.5.2][6.5.2]製材 G製材 G55間伐材等間伐材等の適用の適用保存保存処理処理含水率含水率・JAS 1083-5 製材‐第5部に基づく下地用製材・JAS 1083-5 製材‐第5部に基づく下地用製材等級等級※2級※2級・・44施工一般施工一般材料のホルムアルデヒド放散量材料のホルムアルデヒド放散量[6.5.2][6.5.2]※F☆☆☆☆または改修標仕6.5.2(1)(ウ)(b)による ・ ※F☆☆☆☆または改修標仕6.5.2(1)(ウ)(b)による ・ ※F☆☆☆☆または改修標仕6.5.2(1)(ウ)(b)による ・ ※F☆☆☆☆または改修標仕6.5.2(1)(ウ)(b)による ・ ※F☆☆☆☆または改修標仕6.5.2(1)(ウ)(b)による ・ ※F☆☆☆☆または改修標仕6.5.2(1)(ウ)(b)による ・ ※F☆☆☆☆または改修標仕6.5.2(1)(ウ)(b)による ・ 寸法寸法(mm)(mm)施工箇所施工箇所・B種・B種・・※2級※2級※A種 ※A種 ・ ・ ・・・・・B種・B種・JAS 1083-2 製材‐第2部に基づく造作用製材・JAS 1083-2 製材‐第2部に基づく造作用製材間伐材等間伐材等の適用の適用保存保存処理処理含水率含水率等級等級寸法寸法(mm)(mm)施工箇所施工箇所見え掛り面見え掛り面※ 上小節※ 上小節※A種 ※A種 ・B種・B種・ ・ ・・※A種※A種・・見え掛り面以外見え掛り面以外※ 小節以上※ 小節以上・・・ ・ ・・・JAS 1083-6 製材‐第6部に基づく広葉樹製材・JAS 1083-6 製材‐第6部に基づく広葉樹製材間伐材等間伐材等の適用の適用保存保存処理処理含水率含水率等級等級寸法寸法(mm)(mm)施工箇所施工箇所※ 1等※ 1等・B種 ・ ・B種 ・ ※10%以下※10%以下・A種・A種・・・・※ 1等※ 1等・B種 ・ ・B種 ・ ※10%以下※10%以下・A種・A種・・※A種※A種・B種・B種・ ・ ・・間伐材等間伐材等の適用の適用施工箇所施工箇所材面の品質材面の品質・適用しない・適用しない・適用する・適用する防虫処理防虫処理の適用の適用含水率含水率・JAS 1083(製材)以外の製材・JAS 1083(製材)以外の製材寸法寸法(mm)(mm)※A種 ※A種 ・ ・ ・B種 ・B種 ・・( ※ A種 ・ B種)( ※ A種 ・ B種)造作材の場合造作材の場合( )( )造作用集成材 G造作用集成材 G66[6.5.2][6.5.2]・「集成材の日本農林規格」による造作用集成材・「集成材の日本農林規格」による造作用集成材間伐材等間伐材等の適用の適用施工箇所施工箇所・・・・見付け材面の等級見付け材面の等級※1等 ・2等※1等 ・2等※1等 ・2等※1等 ・2等見付け材面数見付け材面数(mm)(mm)寸法寸法樹種樹種品名品名・「集成材の日本農林規格」による化粧ばり造作用集成材・「集成材の日本農林規格」による化粧ばり造作用集成材・「集成材の日本農林規格」による化粧ばり造作用集成材 ・「集成材の日本農林規格」による化粧ばり造作用集成材・「集成材の日本農林規格」による化粧ばり造作用集成材 ・「集成材の日本農林規格」による化粧ばり造作用集成材・「集成材の日本農林規格」による化粧ばり造作用集成材間伐材等間伐材等の適用の適用・・・・・・見付け材見付け材見付け材見付け材面数面数面の品質面の品質・2等・2等※1等※1等・2等・2等※1等※1等化粧薄板化粧薄板の厚さ(mm)の厚さ(mm)寸法寸法(mm)(mm)樹種樹種化粧薄板:化粧薄板:芯材:芯材:化粧薄板:化粧薄板:芯材:芯材:施工箇所施工箇所品名品名・「集成材の日本農林規格」以外の造作用集成材・「集成材の日本農林規格」以外の造作用集成材間伐材等間伐材等の適用の適用施工箇所施工箇所・・・・樹種樹種寸法寸法(mm)(mm)見付け材面の品質見付け材面の品質含水率含水率※15%以下 ・ ※15%以下 ・ ※15%以下 ・ ※15%以下 ・ 開閉方式開閉方式による区分による区分の材質の材質ガイドレールガイドレールセクション材料セクション材料[6.5.3][6.5.3][6.5.6][6.5.6][6.5.7][6.5.7] ※改修標仕表 6.7.1によるスタッドの高さによる区分に応じた種類 ・図示 ・ ※改修標仕表 6.7.1によるスタッドの高さによる区分に応じた種類 ・図示 ・ ※改修標仕表 6.7.1によるスタッドの高さによる区分に応じた種類 ・図示 ・ ※改修標仕表 6.7.1によるスタッドの高さによる区分に応じた種類 ・図示 ・ ※改修標仕表 6.7.1によるスタッドの高さによる区分に応じた種類 ・図示 ・ ※改修標仕表 6.7.1によるスタッドの高さによる区分に応じた種類 ・図示 ・ ※改修標仕表 6.7.1によるスタッドの高さによる区分に応じた種類 ・図示 ・ 耐風圧強度( )Pa耐風圧強度
( )Pa工事名称工事名称図 名図 名縮尺図面NO図面NO整理NO整理NO一級建築士事務所 知事登録 No.い-115一級建築士事務所 知事登録 No.い-115一級建築士事務所 知事登録 No.い-115 一級建築士事務所 知事登録 No.い-115一級建築士事務所 知事登録 No.い-115 一級建築士事務所 知事登録 No.い-115一級建築士事務所 知事登録 No.い-115株式会社木村建築事務所KIMURA ARCHITECTS-ENGINEERS CO LTD KIMURA ARCHITECTS-ENGINEERS CO LTD KIMURA ARCHITECTS-ENGINEERS CO LTD KIMURA ARCHITECTS-ENGINEERS CO LTD KIMURA ARCHITECTS-ENGINEERS CO LTD KIMURA ARCHITECTS-ENGINEERS CO LTD KIMURA ARCHITECTS-ENGINEERS CO LTD 事務所:福井県福井市大手2丁目20-15K M R一級建築士 No.167899木村憲一木村憲一CH DR 年 月 日N,SN,S建築改修工事特記仕様書(その4)建築改修工事特記仕様書(その4)A-045福井労働基準監督署庁舎外壁・内壁等補修工事福井労働基準監督署庁舎外壁・内壁等補修工事1644444343(20.2.5)(20.2.5)・タイルカーペット・タイルカーペット備 考備 考総厚さ(mm)総厚さ(mm)寸法寸法施工箇所施工箇所パイル形状パイル形状・カット・ループ併用・カット・ループ併用・カットパイル・カットパイル※ループパイル※ループパイル※ 第一種※ 第一種・ 第二種・ 第二種・ 第一種・ 第一種・ 第二種・ 第二種・ 第一種・ 第一種・ 第二種・ 第二種※500×500※500×500※ 6.5※ 6.5・ ・ ・ ・ ※500×500※500×500※ 6.5※ 6.5・ ・ ・ ・ ※500×500※500×500※ 6.5※ 6.5・ ・ ・ ・ 種別種別タイルカーペットの敷き方 平 場 ※市松敷き ・模様流し ・ タイルカーペットの敷き方 平 場 ※市松敷き ・模様流し ・ タイルカーペットの敷き方 平 場 ※市松敷き ・模様流し ・ タイルカーペットの敷き方 平 場 ※市松敷き ・模様流し ・ タイルカーペットの敷き方 平 場 ※市松敷き ・模様流し ・ タイルカーペットの敷き方 平 場 ※市松敷き ・模様流し ・ タイルカーペットの敷き方 平 場 ※市松敷き ・模様流し ・ 階段部分 ※模様流し ・市松敷き ・ 階段部分 ※模様流し ・市松敷き ・ 階段部分 ※模様流し ・市松敷き ・ 階段部分 ※模様流し ・市松敷き ・ 階段部分 ※模様流し ・市松敷き ・ 階段部分 ※模様流し ・市松敷き ・ 階段部分 ※模様流し ・市松敷き ・ ・適用しない ・適用しない見切り、押え金物 ・適用する(材質、形状等※図示 ・ )見切り、押え金物 ・適用する(材質、形状等※図示 ・ )見切り、押え金物 ・適用する(材質、形状等※図示 ・ ) 見切り、押え金物 ・適用する(材質、形状等※図示 ・ )見切り、押え金物 ・適用する(材質、形状等※図示 ・ ) 見切り、押え金物 ・適用する(材質、形状等※図示 ・ )見切り、押え金物 ・適用する(材質、
形状等※図示 ・ )タイルカーペット用接着剤のホルムアルデヒド放散量タイルカーペット用接着剤のホルムアルデヒド放散量タイルカーペット用接着剤のホルムアルデヒド放散量 タイルカーペット用接着剤のホルムアルデヒド放散量タイルカーペット用接着剤のホルムアルデヒド放散量 タイルカーペット用接着剤のホルムアルデヒド放散量タイルカーペット用接着剤のホルムアルデヒド放散量※F☆☆☆☆ ・※F☆☆☆☆ ・仕上げの種類仕上げの種類 工法 工法施工箇所施工箇所種別種別・厚膜型塗床材・厚膜型塗床材・厚膜型塗床材・厚膜型塗床材・薄膜型塗床材・薄膜型塗床材・厚膜流し展べ工法・厚膜流し展べ工法・樹脂モルタル工法・樹脂モルタル工法・薄膜流し展べ工法・薄膜流し展べ工法※平滑仕上げ ※平滑仕上げ ・防滑仕上げ ・つや消し仕上げ・防滑仕上げ ・つや消し仕上げ・平滑仕上げ・平滑仕上げ・防滑仕上げ・防滑仕上げ (弾性ウレタン樹脂系塗床) (弾性ウレタン樹脂系塗床)・アクリル樹脂塗床・アクリル樹脂塗床 (エポキシ樹脂系塗床) (エポキシ樹脂系塗床)※平滑仕上げ ※平滑仕上げ 表面仕上げ ※平滑表面仕上げ ※平滑溶剤 ※水性溶剤 ※水性※製造所の指定による※製造所の指定による合成樹脂塗床合成樹脂塗床2222 (エポキシ樹脂系塗床) (エポキシ樹脂系塗床)(防塵塗料塗)(防塵塗料塗)※F☆☆☆☆ ・※F☆☆☆☆ ・フローリング張りフローリング張りGG[6.11.2~6][6.11.2~6] フローリングのホルムアルデヒドの放散量等フローリングのホルムアルデヒドの放散量等※改修標準仕様書6.11.2(2)による ・ ※改修標準仕様書6.11.2(2)による ・ 各工法に使用する接着剤のホルムアルデヒドの放散量各工法に使用する接着剤のホルムアルデヒドの放散量各工法に使用する接着剤のホルムアルデヒドの放散量 各工法に使用する接着剤のホルムアルデヒドの放散量各工法に使用する接着剤のホルムアルデヒドの放散量 各工法に使用する接着剤のホルムアルデヒドの放散量各工法に使用する接着剤のホルムアルデヒドの放散量※F☆☆☆☆ ・※F☆☆☆☆ ・工法 ・釘留め工法(・根太張り ・直張り )工法 ・釘留め工法(・根太張り ・直張り )・接着工法・接着工法・単層フローリング(フローリングボード1等)・単層フローリング(フローリングボード1等)・単層フローリング(フローリングブロック1等)・単層フローリング(フローリングブロック1等)樹種 ※なら ・ 樹種 ※なら ・ 厚さ(mm) ・ 厚さ(mm) ・ 樹種・ 樹種・ 大きさ ・ 大きさ ・ 間伐材等の適用 ・適用する ・適用しない間伐材等の適用 ・適用する ・適用しない間伐材等の適用 ・適用する ・適用しない間伐材等の適用 ・適用する ・適用しない工法 ・釘留め工法(・根太張り ・直張り )工法 ・釘留め工法(・根太張り ・直張り )・接着工法・接着工法・複合フローリング・複合フローリング間伐材等の適用 ・適用する ・適用しない間伐材等の適用 ・適用する ・適用しない樹種 ※なら ・ 樹種 ※なら ・ 種別 ・A種 ・B種 ・C種 種別 ・A種 ・B種 ・C種 接着工法の場合の不陸緩和材 ※合成樹脂発泡シート ・ 接着工法の場合の不陸緩和材 ※合成樹脂発泡シート ・ 接着工法の場合の不陸緩和材 ※合成樹脂発泡シート ・ 接着工法の場合の不陸緩和材 ※合成樹脂発泡シート ・ 接着工法の場合の不陸緩和材 ※合成樹脂発泡シート ・ 接着工法の場合の不陸緩和材 ※合成樹脂発泡シート ・ 接着工法の場合の不陸緩和材 ※合成樹脂発泡シート ・ ・現場塗装仕上げ ※ウレタン樹脂ワニス塗り・現場塗装仕上げ ※ウレタン樹脂ワニス塗り・現場塗装仕上げ ※ウレタン樹脂ワニス塗り ・現場塗装仕上げ ※ウレタン樹脂ワニス塗り・現場塗装仕上げ ※ウレタン樹脂ワニス塗り ・現場塗装仕上げ ※ウレタン樹脂ワニス塗り・現場塗装仕上げ ※ウレタン樹脂ワニス塗り23232424畳敷き畳敷き種別 ・A種 ・B種 ・C種 ・D種(畳床:・KT-Ⅰ・KT-Ⅱ・KT-Ⅲ・KT-K・KT-N)種別 ・A種 ・B種 ・C種 ・D種(畳床:・KT-Ⅰ・KT-Ⅱ・KT-Ⅲ・KT-K・KT-N)種別 ・A種 ・B種 ・C種 ・D種(畳床:・KT-Ⅰ・KT-Ⅱ・KT-Ⅲ・KT-K・KT-N) 種別 ・A種 ・B種 ・C種 ・D種(畳床:・KT-Ⅰ・KT-Ⅱ・KT-Ⅲ・KT-K・KT-N)種別 ・A種 ・B種 ・C種 ・D種(畳床:・KT-Ⅰ・KT-Ⅱ・KT-Ⅲ・KT-K・KT-N) 種別 ・A種 ・B種 ・C種 ・D種(畳床:・KT-Ⅰ・KT-Ⅱ・KT-Ⅲ・KT-K・KT-N)種別 ・A種 ・B種 ・C種 ・D種(畳床:・KT-Ⅰ・KT-Ⅱ・KT-Ⅲ・KT-K・KT-N)・・て少ない材料を使用したものとする。
・ポリスチレンフォーム床下地(ノンフロン G ) ・ポリスチレンフォーム床下地(ノンフロン G ) ・ポリスチレンフォーム床下地(ノンフロン G ) ・ポリスチレンフォーム床下地(ノンフロン G ) ・ポリスチレンフォーム床下地(ノンフロン G ) ・ポリスチレンフォーム床下地(ノンフロン G ) ・ポリスチレンフォーム床下地(ノンフロン G ) 下地の種類 ・標仕 表12.6.1による床組 下地の種類 ・標仕 表12.6.1による床組 下地の種類 ・標仕 表12.6.1による床組 下地の種類 ・標仕 表12.6.1による床組 下地の種類 ・標仕 表12.6.1による床組 下地の種類 ・標仕 表12.6.1による床組 下地の種類 ・標仕 表12.6.1による床組 畳表及び畳床はホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極め畳表及び畳床はホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極め畳表及び畳床はホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極め 畳表及び畳床はホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極め畳表及び畳床はホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極め 畳表及び畳床はホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極め畳表及び畳床はホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極め[6.12.2][6.12.2]衝撃緩和型畳(畳表:・C1 ・C2)衝撃緩和型畳(畳表:・C1 ・C2)[6.13.2、3][6.13.2、3]せっこうボードその他せっこうボードその他のボード張りのボード張り※F☆☆☆☆ ・※F☆☆☆☆ ・MDF及びパーティクルボードのホルムアルデヒド放散量MDF及びパーティクルボードのホルムアルデヒド放散量MDF及びパーティクルボードのホルムアルデヒド放散量 MDF及びパーティクルボードのホルムアルデヒド放散量MDF及びパーティクルボードのホルムアルデヒド放散量 MDF及びパーティクルボードのホルムアルデヒド放散量MDF及びパーティクルボードのホルムアルデヒド放散量合板のホルムアルデヒド放散量合板のホルムアルデヒド放散量※改修標仕6.13.2(2)(イ)の(a)~(d)のいずれか ・ ※改修標仕6.13.2(2)(イ)の(a)~(d)のいずれか ・ ※改修標仕6.13.2(2)(イ)の(a)~(d)のいずれか ・ ※改修標仕6.13.2(2)(イ)の(a)~(d)のいずれか ・ ※改修標仕6.13.2(2)(イ)の(a)~(d)のいずれか ・ ※改修標仕6.13.2(2)(イ)の(a)~(d)のいずれか ・ ※改修標仕6.13.2(2)(イ)の(a)~(d)のいずれか ・ 接着剤のホルムアルデヒド放散量接着剤のホルムアルデヒド放散量※F☆☆☆☆ ・※F☆☆☆☆ ・木毛セメント板 G木毛セメント板 G種 類種 類厚さ(mm)、規格等厚さ(mm)、規格等・ 15 ・ 20 ・ 25 ・ ・ 15 ・ 20 ・ 25 ・ ・ 15 ・ 20 ・ 25 ・ ・ 15 ・ 20 ・ 25 ・ ・ 15 ・ 20 ・ 25 ・ ・ 15 ・ 20 ・ 25 ・ ・ 硬質(HW)・ 硬質(HW)・ 中質(MW)・ 中質(MW)・ 普通(NW)・ 普通(NW)種 類種 類厚さ(mm)、規格等厚さ(mm)、規格等木片セメント板 G木片セメント板 G・ 硬質(HF)・ 硬質(HF)・ 普通(NF)・ 普通(NF)・ 12 ・ 15 ・ 25 ・ 21 ・ ・ 12 ・ 15 ・ 25 ・ 21 ・ ・ 30 ・ ・ 30 ・ 種 類種 類厚さ(mm)、規格等厚さ(mm)、規格等繊維強化セメント板繊維強化セメント板・ けい酸カルシウム版・ けい酸カルシウム版・ 化粧けい酸カルシウム版・ 化粧けい酸カルシウム版普通ボード0.8FK タイプ2(無石綿) ・ 6 ・8普通ボード0.8FK タイプ2(無石綿) ・ 6 ・8普通ボード0.8FK タイプ2(無石綿) ・ 6 ・8 普通ボード0.8FK タイプ2(無石綿) ・ 6 ・8普通ボード0.8FK タイプ2(無石綿) ・ 6 ・8 普通ボード0.8FK タイプ2(無石綿) ・ 6 ・8普通ボード0.8FK タイプ2(無石綿) ・ 6 ・8普通ボード0.8FK タイプ2(無石綿) ・ 6 ・8普通ボード0.8FK タイプ2(無石綿) ・ 6 ・8普通ボード0.8FK タイプ2(無石綿) ・ 6 ・8 普通ボード0.8FK タイプ2(無石綿) ・ 6 ・8普通ボード0.8FK タイプ2(無石綿) ・ 6 ・8 普通ボード0.8FK タイプ2(無石綿) ・ 6 ・8普通ボード0.8FK タイプ2(無石綿) ・ 6 ・8表面への化粧張り等の加工 ・アクリル樹脂系焼付け表面への化粧張り等の加工 ・アクリル樹脂系焼付け表面への化粧張り等の加工 ・アクリル樹脂系焼付け 表面への化粧張り等の加工 ・アクリル樹脂系焼付け表面への化粧張り等の加工 ・アクリル樹脂系焼付け 表面への化粧張り等の加工 ・アクリル樹脂系焼付け表面への化粧張り等の加工 ・アクリル樹脂系焼付け・ ・ 種 類種 類厚さ(mm)、規格等厚さ(mm)、規格等火山性ガラス質複層板火山性ガラス質複層板・ 火山性ガラス質複層板・ 火山性ガラス質複層板・図示・図示繊維版繊維版種 類種 類厚さ(mm)、規格等厚さ(mm)、規格等・素地ハードボード(・未研磨板(RN) ・研磨板(RS))・素地ハードボード(・未研磨板(RN) ・研磨板(RS))・素地ハードボード(・未研磨板(RN) ・研磨板(RS)) ・素地ハードボード(・未研磨板(RN) ・研磨板(RS))・素地ハードボード(・未研磨板(RN) ・研磨板(RS)) ・素地ハードボード(・未研磨板(RN) ・研磨板(RS))・素地ハードボード(・未研磨板(RN) ・研磨板(RS))ハードボード(素地)ハードボード(素地)・素地ハードボード(・未研磨板(RN) ・研磨板(RS))・素地ハードボード(・未研磨板(RN) ・研磨板(RS))・素地ハードボード(・未研磨板(RN) ・研磨板(RS)) ・素地ハードボード(・未研磨板(RN) ・研磨板(RS))・素地ハードボード(・未研磨板(RN) ・研磨板(RS)) ・素地ハードボード(・未研磨板(RN) ・研磨板(RS))・素地ハードボード(・未研磨板(RN) ・研磨板(RS))・内装用化粧ハードボード(DI)・内装用化粧ハードボード(DI)・外装用化粧ハードボード(DE)・外装用化粧ハードボード(DE)厚さ ・ 2.5 ・ 3.5 ・ 5 ・ 7 厚さ ・ 2.5 ・ 3.5 ・ 5 ・ 7 厚さ ・ 2.5 ・ 3.5 ・ 5 ・ 7 厚さ ・ 2.5 ・ 3.5 ・ 5 ・ 7 厚さ ・ 3 ・ 7 ・ 9 ・ 12 ・ 厚さ ・ 3 ・ 7 ・ 9 ・ 12 ・ 種 類種 類厚さ(mm)、規格等厚さ(mm)、規格等パーティクルボード Gパーティクルボード G・ 10 ・ 12 ・ 15 ・ 18 ・ ・ 10 ・ 12 ・ 15 ・ 18 ・ ・ 10(難燃)・ 12(難燃)・・ 10(難燃)・ 12(難燃)・・ 単板張りパーティクルボード・ 単板張りパーティクルボード・ 化粧パーティクルボード・ 化粧パーティクルボード種 類種 類厚さ(mm)、規格等厚さ(mm)、
規格等・ ロックウール化粧吸音板・ ロックウール化粧吸音板・ ロックウール吸音ボード1号・ ロックウール吸音ボード1号・ 25 ・ ・ 25 ・ ・ 25(ガラスクロス包) ・・ 25(ガラスクロス包) ・・ フラットタイプ(・ 9 (不燃) ・ 12(不燃) ・ )・ フラットタイプ(・ 9 (不燃) ・ 12(不燃) ・ )・ フラットタイプ(・ 9 (不燃) ・ 12(不燃) ・ ) ・ フラットタイプ(・ 9 (不燃) ・ 12(不燃) ・ )・ フラットタイプ(・ 9 (不燃) ・ 12(不燃) ・ ) ・ フラットタイプ(・ 9 (不燃) ・ 12(不燃) ・ )・ フラットタイプ(・ 9 (不燃) ・ 12(不燃) ・ )・ 凹凸タイプ(・ 12(不燃) ・ 15(不燃) ・ )・ 凹凸タイプ(・ 12(不燃) ・ 15(不燃) ・ )・ 凹凸タイプ(・ 12(不燃) ・ 15(不燃) ・ ) ・ 凹凸タイプ(・ 12(不燃) ・ 15(不燃) ・ )・ 凹凸タイプ(・ 12(不燃) ・ 15(不燃) ・ ) ・ 凹凸タイプ(・ 12(不燃) ・ 15(不燃) ・ )・ 凹凸タイプ(・ 12(不燃) ・ 15(不燃) ・ )・ グラスウール吸音ボード32K・ グラスウール吸音ボード32K種 類種 類厚さ(mm)、規格等厚さ(mm)、規格等せっこうボード製品せっこうボード製品・ 不燃積層せっこうボード・ 不燃積層せっこうボード・ シージングせっこうボード・ シージングせっこうボード・ せっこうボード(GB-R)・ せっこうボード(GB-R)(GB-NC)(GB-NC)(GB-S)(GB-S)・ 強化せっこうボード(GB-F)・ 強化せっこうボード(GB-F)・ せっこうラスボード(GB-L)・ せっこうラスボード(GB-L)・ 化粧せっこうボード(GB-D)・ 化粧せっこうボード(GB-D)9.5 (不燃)・化粧無(下地張り用)9.5 (不燃)・化粧無(下地張り用)・化粧有(トラバーチン模様)・化粧有(トラバーチン模様)12.5 (※不燃 ・準不燃)12.5 (※不燃 ・準不燃)・ 12.5 (不燃) ・ 15 (不燃)・ 12.5 (不燃) ・ 15 (不燃)9.59.5・木目12.5 (不燃)幅 440mm 程度・木目12.5 (不燃)幅 440mm 程度・トラバーチン模様 9.5(準不燃)・トラバーチン模様 9.5(準不燃)合板 G合板 G標準的な曲がりの役物は一体成形とする標準的な曲がりの役物は一体成形とする内装タイル接着剤張りの接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※F☆☆☆☆ ・ 内装タイル接着剤張りの接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※F☆☆☆☆ ・ 内装タイル接着剤張りの接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※F☆☆☆☆ ・ 内装タイル接着剤張りの接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※F☆☆☆☆ ・ 内装タイル接着剤張りの接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※F☆☆☆☆ ・ 内装タイル接着剤張りの接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※F☆☆☆☆ ・ 内装タイル接着剤張りの接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※F☆☆☆☆ ・ 塗厚(mm) ・塗厚(mm) ・セルフレベリング材セルフレベリング材塗り塗り25252929[6.17.2,3][6.17.2,3]3030フリーアクセスフロアフリーアクセスフロア備 考備 考(20.2.2)(20.2.2)耐震性能耐震性能所定荷重所定荷重・ ・ 表面仕上げ材表面仕上げ材・ 帯電防止床タイル・ 帯電防止床タイル・ タイルカーペット・ タイルカーペット・ 500×500・ 500×500・ ・ ・ 置敷式・ 置敷式・ 支柱・ 支柱 調整式 調整式構 法構 法寸法寸法高さ高さ(mm)(mm)(mm)(mm)施工箇所施工箇所・ 3,000N・ 3,000N・ 1.0G・ 1.0G・ 5,000N・ 5,000N・ 0.6G・ 0.6G・ ・ ・ 帯電防止床タイル・ 帯電防止床タイル・ タイルカーペット・ タイルカーペット・ 500×500・ 500×500・ ・ ・ 置敷式・ 置敷式・ 支柱・ 支柱 調整式 調整式・ 3,000N・ 3,000N・ 1.0G・ 1.0G・ 5,000N・ 5,000N・ 0.6G・ 0.6G寸法精度寸法精度・有機系接着剤によるタイル(セラミックタイル)張り・有機系接着剤によるタイル(セラミックタイル)張り・有機系接着剤によるタイル(セラミックタイル)張り ・有機系接着剤によるタイル(セラミックタイル)張り・有機系接着剤によるタイル(セラミックタイル)張り ・有機系接着剤によるタイル(セラミックタイル)張り・有機系接着剤によるタイル(セラミックタイル)張り タイルの形状、寸法等 タイルの形状、寸法等施工箇所(mm)耐凍害性有 無耐滑り性吸水率による区分吸水率による区分Ⅰ類 Ⅲ類 Ⅱ類うわぐすり特注 標準色 役物有 無再生材料の適用 G備考・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・形状寸法施ゆう 無ゆう[6.10.2、3][6.10.2、3]塗床材のホルムアルデヒド放散量 塗床材のホルムアルデヒド放散量 ・オイルステインの上、ワックス塗り・オイルステインの上、ワックス塗り・生地のままワックス塗り・生地のままワックス塗りスタンダードボード(無処理)スタンダードボード(無処理)テンパートボード(処理)テンパートボード(処理)A級( ・ 天井仕上げ ・ 内装仕上げ ・ )A級( ・ 天井仕上げ ・ 内装仕上げ ・ )A級( ・ 天井仕上げ ・ 内装仕上げ ・ ) A級( ・ 天井仕上げ ・ 内装仕上げ ・ )A級( ・ 天井仕上げ ・ 内装仕上げ ・ ) A級( ・ 天井仕上げ ・ 内装仕上げ ・ )A級( ・ 天井仕上げ ・ 内装仕上げ ・ )・ 9 ・ 12 ・ 15 ・ 18・ 9 ・ 12 ・ 15 ・ 18・ミディアムデンシティ・ミディアムデンシティ・インシュレーションボード G・インシュレーションボード Gファイバーボードファイバーボード(MDF) G(MDF) G・ 無研磨板(VN) ・ 研磨板(VS)・ 無研磨板(VN) ・ 研磨板(VS)・ 単板オーバーレイ(DV) ・プラスチックオーバーレイ(DO)・ 単板オーバーレイ(DV) ・プラスチックオーバーレイ(DO)・ 単板オーバーレイ(DV) ・プラスチックオーバーレイ(DO) ・ 単板オーバーレイ(DV) ・プラスチックオーバーレイ(DO)・ 単板オーバーレイ(DV) ・プラスチックオーバーレイ(DO) ・ 単板オーバーレイ(DV) ・プラスチックオーバーレイ(DO)・ 単板オーバーレイ(DV) ・プラスチックオーバーレイ(DO)・ 塗装(DC)・ 塗装(DC)吸音材料吸音材料模様(・ 柾目 ・ 板目) 専用下地材有り模様(・ 柾目 ・ 板目) 専用下地材有り・ 普通合板・ 普通合板 生地、透明塗料塗り (※ラワン合板程度 ・ ) 生地、透明塗料塗り (※ラワン合板程度 ・ ) 生地、透明塗料塗り (※ラワン合板程度 ・ ) 生地、透明塗料塗り (※ラワン合板程度 ・ ) 生地、透明塗料塗り (※ラワン合板程度 ・ ) 生地、透明塗料塗り (※ラワン合板程度 ・ ) 生地、
透明塗料塗り (※ラワン合板程度 ・ )不透明塗料塗り (※しな合板程度 ・ )不透明塗料塗り (※しな合板程度 ・ )不透明塗料塗り (※しな合板程度 ・ ) 不透明塗料塗り (※しな合板程度 ・ )不透明塗料塗り (※しな合板程度 ・ ) 不透明塗料塗り (※しな合板程度 ・ )不透明塗料塗り (※しな合板程度 ・ )・ 天然木化粧合板・ 天然木化粧合板・ 特殊加工化粧合板・ 特殊加工化粧合板表面の材種表面の材種化粧板の樹種名 ・ 化粧板の樹種名 ・ 厚さ(mm)※図示 ・ 厚さ(mm)※図示 ・ 防虫処理・行う ・行わない防虫処理・行う ・行わない厚さ(mm)※図示 ・ 厚さ(mm)※図示 ・ 防虫処理・行う ・行わない防虫処理・行う ・行わない表面性能・ (タイプ)表面性能・ (タイプ)化粧加工の方法 ・ オーバーレイ ・ プリント ・ 塗装化粧加工の方法 ・ オーバーレイ ・ プリント ・ 塗装板面の品質 ・ 板面の品質 ・ 厚さ(mm)※図示 ・ 厚さ(mm)※図示 ・ 防虫処理・行う ・行わない防虫処理・行う ・行わない・ メラミン樹脂化粧板・ メラミン樹脂化粧板化粧板化粧板天井のボード類(ロックウール吸音板を除く)の重ね張りを行う場合天井のボード類(ロックウール吸音板を除く)の重ね張りを行う場合天井のボード類(ロックウール吸音板を除く)の重ね張りを行う場合 天井のボード類(ロックウール吸音板を除く)の重ね張りを行う場合天井のボード類(ロックウール吸音板を除く)の重ね張りを行う場合 天井のボード類(ロックウール吸音板を除く)の重ね張りを行う場合天井のボード類(ロックウール吸音板を除く)の重ね張りを行う場合※図示による ・ ※図示による ・ 種 類種 類厚さ(mm)、規格等厚さ(mm)、規格等JIS K 6903 による 厚さ(※ 1.2 ・ )JIS K 6903 による 厚さ(※ 1.2 ・ )・ ポリエステル樹脂化粧板・ ポリエステル樹脂化粧板合板類の張付け ※B種 ・A種合板類の張付け ※B種 ・A種壁紙張り壁紙張りホルムアルデヒド放散量 ※F☆☆☆☆ ・ ホルムアルデヒド放散量 ※F☆☆☆☆ ・ 壁紙の種類壁紙の種類せっこうボード面及びその他のボード面の素地ごしらえの種別※B種 ・A種せっこうボード面及びその他のボード面の素地ごしらえの種別※B種 ・A種せっこうボード面及びその他のボード面の素地ごしらえの種別※B種 ・A種 せっこうボード面及びその他のボード面の素地ごしらえの種別※B種 ・A種せっこうボード面及びその他のボード面の素地ごしらえの種別※B種 ・A種 せっこうボード面及びその他のボード面の素地ごしらえの種別※B種 ・A種せっこうボード面及びその他のボード面の素地ごしらえの種別※B種 ・A種コンクリート面の素地ごしらえの種別 ※B種 ・A種コンクリート面の素地ごしらえの種別 ※B種 ・A種コンクリート面の素地ごしらえの種別 ※B種 ・A種 コンクリート面の素地ごしらえの種別 ※B種 ・A種コンクリート面の素地ごしらえの種別 ※B種 ・A種 コンクリート面の素地ごしらえの種別 ※B種 ・A種コンクリート面の素地ごしらえの種別 ※B種 ・A種モルタル・プラスター面の素地ごしらえの種別 ※B種 ・A種 モルタル・プラスター面の素地ごしらえの種別 ※B種 ・A種 モルタル・プラスター面の素地ごしらえの種別 ※B種 ・A種 モルタル・プラスター面の素地ごしらえの種別 ※B種 ・A種 モルタル・プラスター面の素地ごしらえの種別 ※B種 ・A種 モルタル・プラスター面の素地ごしらえの種別 ※B種 ・A種 モルタル・プラスター面の素地ごしらえの種別 ※B種 ・A種 ※不燃 ・準不燃 ・難燃※不燃 ・準不燃 ・難燃防火性能防火性能※不燃 ・準不燃 ・難燃※不燃 ・準不燃 ・難燃備考備考その他その他施工箇所施工箇所紙紙繊維繊維無機質無機質プラスプラスチックチック塩化塩化モルタル塗りモルタル塗り床目地 ・設ける(目地割り ※2㎡程度(最大目地間隔3m程度) ・)床目地 ・設ける(目地割り ※2㎡程度(最大目地間隔3m程度) ・)床目地 ・設ける(目地割り ※2㎡程度(最大目地間隔3m程度) ・) 床目地 ・設ける(目地割り ※2㎡程度(最大目地間隔3m程度) ・)床目地 ・設ける(目地割り ※2㎡程度(最大目地間隔3m程度) ・) 床目地 ・設ける(目地割り ※2㎡程度(最大目地間隔3m程度) ・)床目地 ・設ける(目地割り ※2㎡程度(最大目地間隔3m程度) ・)(種類 ※押し目地 ・)(種類 ※押し目地 ・)(種類 ※押し目地 ・) (種類 ※押し目地 ・)(種類 ※押し目地 ・) (種類 ※押し目地 ・)(種類 ※押し目地 ・) ・設けない ・設けないモルタル ・現場調合材料 ・既調合材料()モルタル ・現場調合材料 ・既調合材料()モルタル ・現場調合材料 ・既調合材料() モルタル ・現場調合材料 ・既調合材料()モルタル ・現場調合材料 ・既調合材料() モルタル ・現場調合材料 ・既調合材料()モルタル ・現場調合材料 ・既調合材料()既製目地材 ・設ける 施工箇所( ) 形状(※図示 ・ ) 既製目地材 ・設ける 施工箇所( ) 形状(※図示 ・ ) 既製目地材 ・設ける 施工箇所( ) 形状(※図示 ・ ) 既製目地材 ・設ける 施工箇所( ) 形状(※図示 ・ ) 既製目地材 ・設ける 施工箇所( ) 形状(※図示 ・ ) 既製目地材 ・設ける 施工箇所( ) 形状(※図示 ・ ) 既製目地材 ・設ける 施工箇所( ) 形状(※図示 ・ ) ・設けない ・設けない・図示 ・ ・図示 ・ [6.16.2~4][6.16.2~4]伸縮調整目地の位置 床タイル (※縦、横とも4m以内ごと ・図示 ・ ) 伸縮調整目地の位置 床タイル (※縦、横とも4m以内ごと ・図示 ・ ) 伸縮調整目地の位置 床タイル (※縦、横とも4m以内ごと ・図示 ・ ) 伸縮調整目地の位置 床タイル (※縦、横とも4m以内ごと ・図示 ・ ) 伸縮調整目地の位置 床タイル (※縦、横とも4m以内ごと ・図示 ・ ) 伸縮調整目地の位置 床タイル (※縦、横とも4m以内ごと ・図示 ・ ) 伸縮調整目地の位置 床タイル (※縦、横とも4m以内ごと ・図示 ・ ) 床タイル以外 (・図示 ・ ) 床タイル以外 (・図示 ・ ) 床タイル以外 (・図示 ・ ) 床タイル以外 (・図示 ・ ) 床タイル以外 (・図示 ・ ) 床タイル以外 (・図示 ・ ) 床タイル以外 (・図示 ・ )伸縮調整目地のシーリング材、目地寸法は改修特記仕様書第3章による伸縮調整目地のシーリング材、目地寸法は改修特記仕様書第3章による伸縮調整目地のシーリング材、目地寸法は改修特記仕様書第3章による 伸縮調整目地のシーリング材、目地寸法は改修特記仕様書第3章による伸縮調整目地のシーリング材、目地寸法は改修特記仕様書第3章による 伸縮調整目地のシーリング材、目地寸法は改修特記仕様書第3章による伸縮調整目地のシーリング材、
目地寸法は改修特記仕様書第3章による・セメントモルタルによるタイル(セラミックタイル)張り ・セメントモルタルによるタイル(セラミックタイル)張り ・セメントモルタルによるタイル(セラミックタイル)張り ・セメントモルタルによるタイル(セラミックタイル)張り ・セメントモルタルによるタイル(セラミックタイル)張り ・セメントモルタルによるタイル(セラミックタイル)張り ・セメントモルタルによるタイル(セラミックタイル)張り ・・・・・・・・うわぐすり タイルの形状、寸法等 タイルの形状、寸法等耐凍害性有 無耐滑り性吸水率による区分吸水率による区分Ⅰ類 Ⅲ類 Ⅱ類 特注 標準色 役物有 無再生材料の適用 G備考・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・施ゆう 無ゆう標準的な曲がりの役物は一体成形とする標準的な曲がりの役物は一体成形とする262627272828タイル張りタイル張りモルタル下地としたタイル工事に使用する張付け用モルタルとして、セメント、細骨材、混和剤モルタル下地としたタイル工事に使用する張付け用モルタルとして、セメント、細骨材、混和剤モルタル下地としたタイル工事に使用する張付け用モルタルとして、セメント、細骨材、混和剤 モルタル下地としたタイル工事に使用する張付け用モルタルとして、セメント、細骨材、混和剤モルタル下地としたタイル工事に使用する張付け用モルタルとして、セメント、細骨材、混和剤 モルタル下地としたタイル工事に使用する張付け用モルタルとして、セメント、細骨材、混和剤モルタル下地としたタイル工事に使用する張付け用モルタルとして、セメント、細骨材、混和剤等を予め工場において所定の割合に配合した材料とする。
等を予め工場において所定の割合に配合した材料とする。
等を予め工場において所定の割合に配合した材料とする。
等を予め工場において所定の割合に配合した材料とする。
等を予め工場において所定の割合に配合した材料とする。
等を予め工場において所定の割合に配合した材料とする。
壁タイル張りの工法壁タイル張りの工法内装タイル以外のユニットタイル・マスク張り・モザイクタイル張り内装タイル以外のユニットタイル・マスク張り・モザイクタイル張り内装タイル以外のユニットタイル・マスク張り・モザイクタイル張り 内装タイル以外のユニットタイル・マスク張り・モザイクタイル張り内装タイル以外のユニットタイル・マスク張り・モザイクタイル張り 内装タイル以外のユニットタイル・マスク張り・モザイクタイル張り内装タイル以外のユニットタイル・マスク張り・モザイクタイル張り内装タイル ・密着張り ・改良圧着張り内装タイル ・密着張り ・改良圧着張り内装タイル ・密着張り ・改良圧着張り 内装タイル ・密着張り ・改良圧着張り内装タイル ・密着張り ・改良圧着張り 内装タイル ・密着張り ・改良圧着張り内装タイル ・密着張り ・改良圧着張りビニルビニル壁面の仕上げ厚又は全塗り厚が25mmを超える場合の下地処理壁面の仕上げ厚又は全塗り厚が25mmを超える場合の下地処理壁面の仕上げ厚又は全塗り厚が25mmを超える場合の下地処理 壁面の仕上げ厚又は全塗り厚が25mmを超える場合の下地処理壁面の仕上げ厚又は全塗り厚が25mmを超える場合の下地処理 壁面の仕上げ厚又は全塗り厚が25mmを超える場合の下地処理壁面の仕上げ厚又は全塗り厚が25mmを超える場合の下地処理突付け工法及び目透し工法のエッジの種類突付け工法及び目透し工法のエッジの種類突付け工法のエッジの種類突付け工法のエッジの種類目透かし工法のエッジの種類目透かし工法のエッジの種類・ベベルエッジ ・スクェアエッジ・ベベルエッジ ・スクェアエッジ・ベベルエッジ ・スクェアエッジ・ベベルエッジ ・スクェアエッジ化粧加工の方法(・オーバーレイ ・プリント ・塗装 ・ )化粧加工の方法(・オーバーレイ ・プリント ・塗装 ・ )化粧加工の方法(・オーバーレイ ・プリント ・塗装 ・ ) 化粧加工の方法(・オーバーレイ ・プリント ・塗装 ・ )化粧加工の方法(・オーバーレイ ・プリント ・塗装 ・ ) 化粧加工の方法(・オーバーレイ ・プリント ・塗装 ・ )化粧加工の方法(・オーバーレイ ・プリント ・塗装 ・ )せっこうボードの目地工法等せっこうボードの目地工法等目地工法の種類 ※仕上表による目地工法の種類 ※仕上表による[6.14.2、3][6.14.2、3][6.15.3、5、6][6.15.3、5、6]既製調合モルタル(品質・性能、試験方法は別表による)既製調合モルタル(品質・性能、試験方法は別表による)既製調合モルタル(品質・性能、試験方法は別表による) 既製調合モルタル(品質・性能、試験方法は別表による)既製調合モルタル(品質・性能、試験方法は別表による) 既製調合モルタル(品質・性能、試験方法は別表による)既製調合モルタル(品質・性能、試験方法は別表による)既調合目地材(品質・性能、試験方法は別表による)既調合目地材(品質・性能、試験方法は別表による)既調合目地材(品質・性能、試験方法は別表による) 既調合目地材(品質・性能、試験方法は別表による)既調合目地材(品質・性能、試験方法は別表による) 既調合目地材(品質・性能、試験方法は別表による)既調合目地材(品質・性能、試験方法は別表による)施工箇所形状寸法(mm)種類試験張り ・行う(範囲、仕様等は図示による) ・行わない試験張り ・行う(範囲、仕様等は図示による) ・行わない試験張り ・行う(範囲、仕様等は図示による) ・行わない 試験張り ・行う(範囲、仕様等は図示による) ・行わない試験張り ・行う(範囲、仕様等は図示による) ・行わない 試験張り ・行う(範囲、仕様等は図示による) ・行わない試験張り ・行う(範囲、仕様等は図示による) ・行わない見本焼き ・行う(施工箇所: ) ・行わない見本焼き ・行う(施工箇所: ) ・行わない見本焼き ・行う(施工箇所: ) ・行わない 見本焼き ・行う(施工箇所: ) ・行わない見本焼き ・行う(施工箇所: ) ・行わない 見本焼き ・行う(施工箇所: ) ・行わない見本焼き ・行う(施工箇所: ) ・行わない・以下による・以下による※標仕20.2.2(2)(オ)(a)~(c)による※標仕20.2.2(2)(オ)(a)~(c)によるパネルの長さの寸法精度 ( )パネルの長さの寸法精度 ( )パネルの長さの寸法精度 ( ) パネルの長さの寸法精度 ( )パネルの長さの寸法精度 ( ) パネルの長さの寸法精度 ( )パネルの長さの寸法精度 ( )フリーアクセスフロアの高さの寸法精度 ( )フリーアクセスフロアの高さの寸法精度 ( )フリーアクセスフロアの高さの寸法精度 ( ) フリーアクセスフロアの高さの寸法精度 ( )フリーアクセスフロアの高さの寸法精度 ( ) フリーアクセスフロアの高さの寸法精度 ( )フリーアクセスフロアの高さの寸法精度 ( )パネルの平面形状(角度)の寸法精度 ( )パネルの平面形状(角度)の寸法精度 ( )パネルの平面形状(角度)の寸法精度 ( ) パネルの平面形状(角度)の寸法精度 ( )パネルの平面形状(角度)の寸法精度 ( ) パネルの平面形状(角度)の寸法精度 ( )パネルの平面形状(角度)の寸法精度 ( )帯電防止性能帯電防止性能・評価値(U)≧0.6以上 ・評価値(U)≧1.2以上・評価値(U)≧0.6以上 ・評価値(U)≧1.2以上・評価値(U)≧0.6以上 ・評価値(U)≧1.2以上 ・評価値(U)≧0.6以上 ・評価値(U)≧1.2以上・評価値(U)≧0.6以上 ・評価値(U)≧1.2以上 ・評価値(U)≧0.6以上 ・評価値(U)≧1.2以上・評価値(U)≧0.6以上 ・評価値(U)≧1.2以上感電防止性能感電防止性能・漏えい抵抗値(R)≧1×10 Ω ・ ・漏えい抵抗値(R)≧1×10 Ω ・ 88(品質、性能及び試験方法は別表による)(品質、性能及び試験方法は別表による)スタッドスタッド・ 壁紙張り・ 壁紙張り・ メラミン樹脂焼付又はアクリル樹脂焼付・ メラミン樹脂焼付又はアクリル樹脂焼付3131可動間仕切可動間仕切構成基材の種類構成基材の種類構造形式構造形式パネルパネル・ スタッドパネル式・ スタッドパネル式・ パネル式・ パネル式・ スタッド式(露出)・ スタッド式(露出)・ スタッド式(内蔵)・ スタッド式(内蔵)(20.2.3)(20.2.3)・・(dB/500Hz)(dB/500Hz)遮音性遮音性防火防火性能性能・ 不燃・ 不燃・ 36・ 36・ 20・ 20・ 28・ 28・ 0・ 0・ 12・ 12パネル表面仕上げパネル表面仕上げパネル内に取付ける建具 ・ あり(※図示 ・) ・ なしパネル内に取付ける建具 ・ あり(※図示 ・) ・ なしパネル内に取付ける建具 ・ あり(※図示 ・) ・ なし パネル内に取付ける建具 ・ あり(※図示 ・) ・ なしパネル内に取付ける建具 ・ あり(※図示 ・) ・ なし パネル内に取付ける建具 ・ あり(※図示 ・) ・ なしパネル内に取付ける建具 ・ あり(※図示 ・) ・ なし表面仕上材を壁紙張りとする場合の品質、性能は標仕19章による表面仕上材を壁紙張りとする場合の品質、
性能は標仕19章による表面仕上材を壁紙張りとする場合の品質、性能は標仕19章による 表面仕上材を壁紙張りとする場合の品質、性能は標仕19章による表面仕上材を壁紙張りとする場合の品質、性能は標仕19章による 表面仕上材を壁紙張りとする場合の品質、性能は標仕19章による表面仕上材を壁紙張りとする場合の品質、性能は標仕19章によるの建具用金物に対応する材質とする。
パネル内に取り付ける建具のドアクローザー、丁番、錠前、上げ落としは、標仕16章8節パネル内に取り付ける建具のドアクローザー、丁番、錠前、上げ落としは、標仕16章8節パネル内に取り付ける建具のドアクローザー、丁番、錠前、上げ落としは、標仕16章8節 パネル内に取り付ける建具のドアクローザー、丁番、錠前、上げ落としは、標仕16章8節パネル内に取り付ける建具のドアクローザー、丁番、錠前、上げ落としは、標仕16章8節 パネル内に取り付ける建具のドアクローザー、丁番、錠前、上げ落としは、標仕16章8節パネル内に取り付ける建具のドアクローザー、丁番、錠前、上げ落としは、標仕16章8節パネル材のホルムアルデヒド放散量 ※F☆☆☆☆ ・ パネル材のホルムアルデヒド放散量 ※F☆☆☆☆ ・ パネル材のホルムアルデヒド放散量 ※F☆☆☆☆ ・ パネル材のホルムアルデヒド放散量 ※F☆☆☆☆ ・ パネル材のホルムアルデヒド放散量 ※F☆☆☆☆ ・ パネル材のホルムアルデヒド放散量 ※F☆☆☆☆ ・ パネル材のホルムアルデヒド放散量 ※F☆☆☆☆ ・ (20.2.4)(20.2.4)パネル表面材パネル表面材3232パネルをランナーに取り付ける部品パネルをランナーに取り付ける部品・ ・ ハンガーレール及びランナーハンガーレール及びランナー※パネル重量の5倍の荷重を、パネル1枚に使用するランナー数で除した値に対して、耐力及び※パネル重量の5倍の荷重を、パネル1枚に使用するランナー数で除した値に対して、耐力及び※パネル重量の5倍の荷重を、パネル1枚に使用するランナー数で除した値に対して、耐力及び ※パネル重量の5倍の荷重を、パネル1枚に使用するランナー数で除した値に対して、耐力及び※パネル重量の5倍の荷重を、パネル1枚に使用するランナー数で除した値に対して、耐力及び ※パネル重量の5倍の荷重を、パネル1枚に使用するランナー数で除した値に対して、耐力及び※パネル重量の5倍の荷重を、パネル1枚に使用するランナー数で除した値に対して、耐力及び変形量が使用上支障のないもの変形量が使用上支障のないもの・ ・ ・プッシュ式・プッシュ式・ハンドル式・ハンドル式・ ・ ・36以上・36以上・36未満・36未満パネル表面仕上げの壁紙張りの品質、性能 標仕19章によるパネル表面仕上げの壁紙張りの品質、性能 標仕19章によるパネル表面仕上げの壁紙張りの品質、性能 標仕19章による パネル表面仕上げの壁紙張りの品質、性能 標仕19章によるパネル表面仕上げの壁紙張りの品質、性能 標仕19章による パネル表面仕上げの壁紙張りの品質、性能 標仕19章によるパネル表面仕上げの壁紙張りの品質、性能 標仕19章による遮音性能は、JIS A 6512に準拠し、中心周波数500Hzの音についての透過損失とする遮音性能は、JIS A 6512に準拠し、中心周波数500Hzの音についての透過損失とする遮音性能は、JIS A 6512に準拠し、中心周波数500Hzの音についての透過損失とする 遮音性能は、JIS A 6512に準拠し、中心周波数500Hzの音についての透過損失とする遮音性能は、JIS A 6512に準拠し、中心周波数500Hzの音についての透過損失とする 遮音性能は、JIS A 6512に準拠し、中心周波数500Hzの音についての透過損失とする遮音性能は、JIS A 6512に準拠し、中心周波数500Hzの音についての透過損失とするハンガーレールの取付け下地の補強ハンガーレールの取付け下地の補強 ※取付け全重量の5倍以上の荷重に対して、使用上支障のない耐力及び変形量となるように補強する ※取付け全重量の5倍以上の荷重に対して、使用上支障のない耐力及び変形量となるように補強する ※取付け全重量の5倍以上の荷重に対して、使用上支障のない耐力及び変形量となるように補強する ※取付け全重量の5倍以上の荷重に対して、使用上支障のない耐力及び変形量となるように補強する ※取付け全重量の5倍以上の荷重に対して、使用上支障のない耐力及び変形量となるように補強する ※取付け全重量の5倍以上の荷重に対して、使用上支障のない耐力及び変形量となるように補強する ※取付け全重量の5倍以上の荷重に対して、
使用上支障のない耐力及び変形量となるように補強する ・ 図示 ・ 図示 ※ランナーに加わる重量の5倍以上の荷重に耐えられるもの ※ランナーに加わる重量の5倍以上の荷重に耐えられるもの ※ランナーに加わる重量の5倍以上の荷重に耐えられるもの ※ランナーに加わる重量の5倍以上の荷重に耐えられるもの ※ランナーに加わる重量の5倍以上の荷重に耐えられるもの ※ランナーに加わる重量の5倍以上の荷重に耐えられるもの ※ランナーに加わる重量の5倍以上の荷重に耐えられるもの・平行方向移動式・平行方向移動式・二方向移動式・二方向移動式・手動式・手動式・電動式・電動式・部分電動式・部分電動式走行方向走行方向の操作方法の操作方法操作方法操作方法による種別による種別パネル圧接装置パネル圧接装置(㎜)(㎜)総厚さ総厚さ材質材質仕上げ仕上げ・鋼板・鋼板・ ・ ・焼付塗装・焼付塗装・壁紙張り・壁紙張り・ ・ (dB/500Hz)(dB/500Hz)遮音性遮音性・・・ ステンレス製・ ステンレス製※製造所の仕様による※製造所の仕様による・ポリエステル樹脂系化粧板・ポリエステル樹脂系化粧板・メラミン樹脂系化粧板・メラミン樹脂系化粧板※幅木タイプ※幅木タイプ・ ・ 脚部脚部ドアエッジドアエッジ表面材の材料表面材の材料種類種類・ 表面材と同材・ 表面材と同材・ アルミニウム製・ アルミニウム製材質材質形状形状・ 標準・ 標準・ Rタイプ・ Rタイプ33333434手すり手すりトイレブーストイレブース移動間仕切移動間仕切材料の種類及び仕上げ材料の種類及び仕上げ・SUS304 表面処理 ※HL程度 ・ ・SUS304 表面処理 ※HL程度 ・ ・鋼製 表面処理 溶融亜鉛めっき(※標準仕様書 表14.2.2による種別(種))・鋼製 表面処理 溶融亜鉛めっき(※標準仕様書 表14.2.2による種別(種))・鋼製 表面処理 溶融亜鉛めっき(※標準仕様書 表14.2.2による種別(種)) ・鋼製 表面処理 溶融亜鉛めっき(※標準仕様書 表14.2.2による種別(種))・鋼製 表面処理 溶融亜鉛めっき(※標準仕様書 表14.2.2による種別(種)) ・鋼製 表面処理 溶融亜鉛めっき(※標準仕様書 表14.2.2による種別(種))・鋼製 表面処理 溶融亜鉛めっき(※標準仕様書 表14.2.2による種別(種))(20.2.6)(20.2.6)・アルミニウム 表面処理(※標準仕様書 表14.2.1による種別(種))・アルミニウム 表面処理(※標準仕様書 表14.2.1による種別(種))・アルミニウム 表面処理(※標準仕様書 表14.2.1による種別(種)) ・アルミニウム 表面処理(※標準仕様書 表14.2.1による種別(種))・アルミニウム 表面処理(※標準仕様書 表14.2.1による種別(種)) ・アルミニウム 表面処理(※標準仕様書 表14.2.1による種別(種))・アルミニウム 表面処理(※標準仕様書 表14.2.1による種別(種)) 色合等 ・標準色( ) ・特注色( ) 色合等 ・標準色( ) ・特注色( ) 色合等 ・標準色( ) ・特注色( ) 色合等 ・標準色( ) ・特注色( ) 色合等 ・標準色( ) ・特注色( ) 色合等 ・標準色( ) ・特注色( ) 色合等 ・標準色( ) ・特注色( )手すりの握り部分手すりの握り部分材種材種表面仕上げ表面仕上げ取付箇所取付箇所備考備考・集成材・集成材(材種: )(材種: )・クリアラッカー・クリアラッカー・ ・ ・ビニル製ハンドレール・ビニル製ハンドレール・30程度・30程度・35程度・35程度・45程度・45程度・30程度・30程度・35程度・35程度・45程度・45程度3535鏡鏡取付箇所( )取付箇所( )直径(mm)直径(mm)寸法(mm) ・図示 寸法(mm) ・図示 厚さ(mm) ※5厚さ(mm) ※53636タラップタラップ(20.2.10)(20.2.10)(20.2.12)(20.2.12)材質及び仕上げ材質及び仕上げ・SUS304(スリップ止め加工 ※あり ・なし )・SUS304(スリップ止め加工 ※あり ・なし )・SUS304(スリップ止め加工 ※あり ・なし ) ・SUS304(スリップ止め加工 ※あり ・なし )・SUS304(スリップ止め加工 ※あり ・なし ) ・SUS304(スリップ止め加工 ※あり ・なし )・SUS304(スリップ止め加工 ※あり ・なし )・鋼製 表面処理 溶融亜鉛めっき・鋼製 表面処理 溶融亜鉛めっき(※標準仕様書表 14.2.2による種別(※C種 ・ 種))(※標準仕様書表 14.2.2による種別(※C種 ・ 種))(※標準仕様書表 14.2.2による種別(※C種 ・ 種)) (※標準仕様書表 14.2.2による種別(※C種 ・ 種))(※標準仕様書表 14.2.2による種別(※C種 ・ 種)) (※標準仕様書表 14.2.2による種別(※C種 ・ 種))(※標準仕様書表 14.2.2による種別(※C種 ・ 種))[2.3.1][5.1.6][2.3.1][5.1.6]形 式形 式操作方法操作方法ブラインドブラインド・新設する・新設する操作方法の種類操作方法の種類・既存再使用する(養生方法: )・既存再使用する(養生方法: )・既存再使用する(養生方法: ) ・既存再使用する(養生方法: )・既存再使用する(養生方法: ) ・既存再使用する(養生方法: )・既存再使用する(養生方法: )スラットの種類スラットの種類※ギヤ式 ・コード式※ギヤ式 ・コード式・操作棒式・操作棒式※アルミニウム合金製※アルミニウム合金製G・縦型・縦型・アルミスラット・アルミスラット・クロススラット・クロススラット・手動・手動・手動・手動・電動・電動・電動・電動・ ・ ・1本操作コード・1本操作コード※2本操作コード※2本操作コード・横型・横型・ ・ ・アルミスラット 焼付け塗装仕上げ ・アルミスラット 焼付け塗装仕上げ ・クロススラット 消防法で定める防炎性能の表示がある特殊樹脂加工 ・クロススラット 消防法で定める防炎性能の表示がある特殊樹脂加工 ・クロススラット 消防法で定める防炎性能の表示がある特殊樹脂加工 ・クロススラット 消防法で定める防炎性能の表示がある特殊樹脂加工 ・クロススラット 消防法で定める防炎性能の表示がある特殊樹脂加工 ・クロススラット 消防法で定める防炎性能の表示がある特殊樹脂加工 ・クロススラット 消防法で定める防炎性能の表示がある特殊樹脂加工縦型ブラインドのスラットの材質縦型ブラインドのスラットの材質ポリエステル繊維又は植物を原料とする合成繊維を使用した製品を使用する場合は とするポリエステル繊維又は植物を原料とする合成繊維を使用した製品を使用する場合は とするポリエステル繊維又は植物を原料とする合成繊維を使用した製品を使用する場合は とする ポリエステル繊維又は植物を原料とする合成繊維を使用した製品を使用する場合は とするポリエステル繊維又は植物を原料とする合成繊維を使用した製品を使用する場合は とする ポリエステル繊維又は植物を原料とする合成繊維を使用した製品を使用する場合は とするポリエステル繊維又は植物を原料とする合成繊維を使用した製品を使用する場合は とする Gスラット幅スラット幅(㎜)
(㎜)ボックス・レールボックス・レールの材質の材質※ 25※ 25※鋼製※鋼製※アルミニウム合金製※アルミニウム合金製・ ・ ・ 80・ 80・ 100・ 100・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・図示・図示・図示・図示37373838ロールスクリーンロールスクリーン(20.2.14)(20.2.14)(20.2.15)(20.2.15)・スプリング式・スプリング式※製造所の仕様※製造所の仕様・図示による・図示による・ ・ ・ ・ ・コード式・コード式・合成、天然繊維製・合成、天然繊維製・ガラス繊維製・ガラス繊維製操作方法操作方法スクリーンの材種スクリーンの材種その他の材料その他の材料幅・高さ幅・高さ取付箇所取付箇所品質等品質等消防法で定める防炎性能の表示があるもの消防法で定める防炎性能の表示があるものポリエステル繊維又は植物を原料とする合成繊維を使用した製品を使用する場合は とするポリエステル繊維又は植物を原料とする合成繊維を使用した製品を使用する場合は とするポリエステル繊維又は植物を原料とする合成繊維を使用した製品を使用する場合は とする ポリエステル繊維又は植物を原料とする合成繊維を使用した製品を使用する場合は とするポリエステル繊維又は植物を原料とする合成繊維を使用した製品を使用する場合は とする ポリエステル繊維又は植物を原料とする合成繊維を使用した製品を使用する場合は とするポリエステル繊維又は植物を原料とする合成繊維を使用した製品を使用する場合は とするGスクリーンの仕様スクリーンの仕様・シングル・シングル・片引き・片引き・手引き・手引き(暗幕)(暗幕)・図示・図示・ダブル・ダブル・引分け・引分け・箱ひだ、片ひだ・箱ひだ、片ひだ・プレーンひだ・プレーンひだ・電動・電動ひだの種類ひだの種類開閉操作開閉操作形式形式生地の種別、生地の種別、品質、特殊加工等品質、特殊加工等取付け取付け箇所箇所備考備考生地の仕様生地の仕様消防法で定める防炎性能の表示があるもの消防法で定める防炎性能の表示があるものポリエステル繊維又は植物を原料とする合成繊維を使用した製品を使用する場合は とするポリエステル繊維又は植物を原料とする合成繊維を使用した製品を使用する場合は とするポリエステル繊維又は植物を原料とする合成繊維を使用した製品を使用する場合は とする ポリエステル繊維又は植物を原料とする合成繊維を使用した製品を使用する場合は とするポリエステル繊維又は植物を原料とする合成繊維を使用した製品を使用する場合は とする ポリエステル繊維又は植物を原料とする合成繊維を使用した製品を使用する場合は とするポリエステル繊維又は植物を原料とする合成繊維を使用した製品を使用する場合は とする暗幕用カーテンの両端、上部及び召合せの重なり暗幕用カーテンの両端、上部及び召合せの重なり※300㎜以上 ・ ※300㎜以上 ・ G・つまみひだ・つまみひだ・ひも引き・ひも引き・既存再使用する(養生方法: )・既存再使用する(養生方法: )・既存再使用する(養生方法: ) ・既存再使用する(養生方法: )・既存再使用する(養生方法: ) ・既存再使用する(養生方法: )・既存再使用する(養生方法: )[2.3.1][5.1.6][2.3.1][5.1.6]・新設する・新設する・新設する・新設する・既存再使用する(養生方法: )・既存再使用する(養生方法: )・既存再使用する(養生方法: ) ・既存再使用する(養生方法: )・既存再使用する(養生方法: ) ・既存再使用する(養生方法: )・既存再使用する(養生方法: )[2.3.1][5.1.6][2.3.1][5.1.6](20.2.16)(20.2.16)4040カーテンレールカーテンレール※アルミニウム及びアルミニウム合金の押出し成型材※アルミニウム及びアルミニウム合金の押出し成型材材料による区分材料による区分・ステンレス製・ステンレス製強さによる区分強さによる区分※10-90 ・ ※10-90 ・ 仕上げ仕上げ※アルマイト ・ ※アルマイト ・ 形状形状※角形 ・ ※角形 ・ ・450×450・450×450・屋内外用・屋内外用・600×600・600×600・屋内用・屋内用・ ・ ・気密形・気密形・一般形・一般形※アルミニウム製※アルミニウム製材種材種寸法寸法形式形式外枠外枠内枠内枠・目地タイプ・目地タイプ・額縁タイプ・額縁タイプ・目地タイプ・目地タイプ・額縁タイプ・額縁タイプ・ ・ ・450×450・450×450・屋内外用・屋内外用・600×600・600×600・屋内用・屋内用・ ・ ・一般形・一般形材種材種寸法寸法形式形式・アルミニウム製・アルミニウム製・ステンレス製・ステンレス製・鋼製・鋼製・鍵付き・鍵付き備考備考天井点検口天井点検口床点検口床点検口・密閉形・密閉形枠の材質 ※ アルミニウム製枠の材質 ※ アルミニウム製表面の材質 ※ 塩ビ発泡シート張り ・ 表面の材質 ※ 塩ビ発泡シート張り ・ 表面の材質 ※ 塩ビ発泡シート張り ・ 表面の材質 ※ 塩ビ発泡シート張り ・ 表面の材質 ※ 塩ビ発泡シート張り ・ 表面の材質 ※ 塩ビ発泡シート張り ・ 表面の材質 ※ 塩ビ発泡シート張り ・ 屋内掲示板屋内掲示板(品質・性能、試験方法は別表による)(品質・性能、試験方法は別表による)密閉形とは、ボルト、ナット等メカニカル構造にパッキンを装着したものとする。
密閉形とは、ボルト、ナット等メカニカル構造にパッキンを装着したものとする。
密閉形とは、ボルト、ナット等メカニカル構造にパッキンを装着したものとする。
密閉形とは、ボルト、ナット等メカニカル構造にパッキンを装着したものとする。
密閉形とは、ボルト、ナット等メカニカル構造にパッキンを装着したものとする。
密閉形とは、ボルト、ナット等メカニカル構造にパッキンを装着したものとする。
(品質・性能、試験方法は別表による)(品質・性能、試験方法は別表による)[5.1.6][5.1.6]ブラインドボックスブラインドボックス及びカーテンボックス及びカーテンボックス・新設する・新設する 溝幅×深さ(mm)・ 90×150 ・ 120×80 ・ 120×150 ・ 150×80 ・ 図示 溝幅×深さ(mm)・ 90×150 ・ 120×80 ・ 120×150 ・ 150×80 ・ 図示 溝幅×深さ(mm)・ 90×150 ・ 120×80 ・ 120×150 ・ 150×80 ・ 図示 溝幅×深さ(mm)・ 90×150 ・ 120×80 ・ 120×150 ・ 150×80 ・ 図示 溝幅×深さ(mm)・ 90×150 ・ 120×80 ・ 120×150 ・ 150×80 ・ 図示 溝幅×深さ(mm)・ 90×150 ・ 120×80 ・ 120×150 ・ 150×80 ・ 図示 溝幅×深さ(mm)・ 90×150 ・ 120×80 ・ 120×150 ・ 150×80 ・ 図示 ・ アルミニウム製 押出し型材(市販品)・ アルミニウム製 押出し型材(市販品)・ 鋼製(仕上げ: )・ 鋼製(仕上げ: )・既存再使用する(養生方法: )・既存再使用する(養生方法: )・既存再使用する(養生方法: ) ・既存再使用する(養生方法: )・既存再使用する(養生方法: ) ・既存再使用する(養生方法: )・既存再使用する(養生方法: )標仕表14.2.1による種別 ・BC-1 ・BC-2 ・ 標仕表14.2.1による種別 ・BC-1 ・BC-2 ・ 標仕表14.2.1による種別 ・BC-1 ・BC-2 ・ 標仕表14.2.1による種別 ・BC-1 ・BC-2 ・ 標仕表14.2.1による種別 ・BC-1 ・BC-2 ・ 標仕表14.2.1による種別 ・BC-1 ・BC-2 ・ 標仕表14.2.1による種別 ・BC-1 ・BC-2 ・ 材質 ・ 集成材(仕上げ: )材質 ・ 集成材(仕上げ: )色合い ・標準色( ) ・特注色( ) 色合い ・標準色( ) ・特注色( ) 色合い ・標準色( ) ・特注色( ) 色合い ・標準色( ) ・特注色( ) 色合い ・標準色( ) ・特注色( ) 色合い ・標準色( ) ・特注色( ) 色合い ・標準色( ) ・特注色( ) ・新設する・新設する・既存再使用する(養生方法: )・既存再使用する(養生方法: )・既存再使用する(養生方法: ) ・既存再使用する(養生方法: )・既存再使用する(養生方法: ) ・既存再使用する(養生方法: )・既存再使用する(養生方法: ) [2.3.1][5.1.6][2.3.1][5.1.6](20.2.16)(20.2.16)3939カーテンカーテン414142424545フェンスフェンスフェンスの種類フェンスの種類・ビニル被覆エキスパンドフェンス・ビニル被覆エキスパンドフェンス・樹脂塗装メッシュフェンス・樹脂塗装メッシュフェンス・鋼管フェンス・鋼管フェンス・アルミフェンス・アルミフェンス高さ高さ・図示 ・ ・図示 ・ 幅・高さ幅・高さ取付箇所取付箇所(品質・性能は別表による)(品質・性能は別表による)(品質・性能、試験方法は別表による)(品質・性能、
試験方法は別表による)改修部床改修部床改修部壁改修部壁※ 12.5 (不燃) ・15(不燃) ・ 9.5※ 12.5 (不燃) ・15(不燃) ・ 9.5工事名称工事名称図 名図 名縮尺図面NO図面NO整理NO整理NO一級建築士事務所 知事登録 No.い-115一級建築士事務所 知事登録 No.い-115一級建築士事務所 知事登録 No.い-115 一級建築士事務所 知事登録 No.い-115一級建築士事務所 知事登録 No.い-115 一級建築士事務所 知事登録 No.い-115一級建築士事務所 知事登録 No.い-115株式会社木村建築事務所KIMURA ARCHITECTS-ENGINEERS CO LTD KIMURA ARCHITECTS-ENGINEERS CO LTD KIMURA ARCHITECTS-ENGINEERS CO LTD KIMURA ARCHITECTS-ENGINEERS CO LTD KIMURA ARCHITECTS-ENGINEERS CO LTD KIMURA ARCHITECTS-ENGINEERS CO LTD KIMURA ARCHITECTS-ENGINEERS CO LTD 事務所:福井県福井市大手2丁目20-15K M R一級建築士 No.167899木村憲一木村憲一CH DR 年 月 日N,SN,S建築改修工事特記仕様書(その5)建築改修工事特記仕様書(その5)A-056福井労働基準監督署庁舎外壁・内壁等補修工事福井労働基準監督署庁舎外壁・内壁等補修工事16※B種 ・A種 ※B種 ・A種 新規新規※B種 ・A種※B種 ・A種※B種 ・A種※B種 ・A種※A種 ・B種※A種 ・B種・C-1種 ・ ・C-1種 ・ ・B-1種 ・ ・B-1種 ・ ・A-1種 ・ ・A-1種 ・ ----※B種 ・A種※B種 ・A種※A種 ・ ※A種 ・ ※B種 ・A種※B種 ・A種※B種 ・A種※B種 ・A種※B種 ・A種※B種 ・A種※B種 ・ ※B種 ・ ※B種 ・ ※B種 ・ ※B種 ・A種※B種 ・A種※B種 ・ ※B種 ・ ※A種 ・ ※A種 ・ 工程工程塗替え塗替え塗装の種類塗装の種類・オイルステイン塗り(OS)・オイルステイン塗り(OS)・ピグメントステイン塗り・ピグメントステイン塗り・ステイン塗り・ステイン塗り※B種 ・A種※B種 ・A種・木材保護塗料塗り(WP)・木材保護塗料塗り(WP)※B種 ・ ※B種 ・ ・ウレタン樹脂ワニス塗り(UC)・ウレタン樹脂ワニス塗り(UC)※A種 ・※A種 ・・C-1種 ・C-2種・C-1種 ・C-2種・B-1種 ・B-2種・B-1種 ・B-2種----ペイント塗り(EP-G)ペイント塗り(EP-G)屋内の亜鉛めっき鋼面屋内の亜鉛めっき鋼面屋内の鉄鋼面屋内の鉄鋼面屋内の木部屋内の木部コンクリート面等コンクリート面等※B種 ・※B種 ・※B種 ・※B種 ・※B種 ・※B種 ・木部屋内木部屋内木部屋外木部屋外鉄鋼面 上塗り等級( )級鉄鋼面 上塗り等級( )級上塗り等級( )級上塗り等級( )級亜鉛めっき鋼面亜鉛めっき鋼面コンクリート面及び押出成形セメント板面コンクリート面及び押出成形セメント板面・合成樹脂エマルションペイント塗り(EP)・合成樹脂エマルションペイント塗り(EP)・耐候性塗料塗り(DP)・耐候性塗料塗り(DP)エマルションエマルション・つや有合成樹脂・つや有合成樹脂※B種 ・A種※B種 ・A種※B種 ・※B種 ・※A種 ・※A種 ・※B種 ・※B種 ・※B種 ・※B種 ・※B種 ・※B種 ・亜鉛めっき鋼面(鋼製建具以外)亜鉛めっき鋼面(鋼製建具以外)亜鉛めっき鋼面(鋼製建具)亜鉛めっき鋼面(鋼製建具)鉄鋼面鉄鋼面・アクリル樹脂系非水分散形塗料塗り(NAD)・アクリル樹脂系非水分散形塗料塗り(NAD)・クリヤラッカー塗り(CL)・クリヤラッカー塗り(CL)・合成樹脂調合・合成樹脂調合※B種 ・※B種 ・※B種 ・A種※B種 ・A種塗料の種類塗料の種類※1種 ・2種※1種 ・2種ペイント塗り (SOP)ペイント塗り (SOP)・A-1種 ・A-2種・A-1種 ・A-2種塗装面塗装面※C種 ・ ※C種 ・ ※A種 ・ ※A種 ・ ※B種 ・ ※B種 ・ ※C種 ・ ※C種 ・ ※A種 ・ ※A種 ・ ※B種 ・ ※B種 ・ 材料材料[7.1.3][7.1.3]77塗 装 改 修 工 事塗 装 改 修 工 事2211下地調整下地調整ひび割れ部の補修ひび割れ部の補修―― [7.2.1~7] [7.2.1~7]・行う・行う・行わない・行わない・行う・行う・行わない・行わない・行う・行う・行わない・行わない・行う・行う・行わない・行わない――――――――33素地ごしらえ素地ごしらえ種別種別※A種 ・B種※A種 ・B種※B種 ・A種※B種 ・A種※C種 ・A種 ・B種※C種 ・A種 ・B種※B種 ・A種 ・C種※B種 ・A種 ・C種・A種 ・B種・A種 ・B種※B種 ・A種※B種 ・A種※B種 ・A種※B種 ・A種・A種 ・B種・A種 ・B種※B種 ・A種※B種 ・A種※A種 ・B種 ※A種 ・B種 ※B種 ・A種※B種 ・A種44錆止め塗料塗り錆止め塗料塗り[7.4.2、3][7.4.2、3]SOPSOP※B種 ・A種※B種 ・A種※B種 ・A種※B種 ・A種※B種 ・A種※B種 ・A種塗替え塗替え塗替え塗替え新規見え掛り新規見え掛り新規見え隠れ新規見え隠れ新規見え掛り新規見え掛り新規見え隠れ新規見え隠れ塗料の種別塗料の種別工程の種別工程の種別塗装の種類塗装の種類EP-GEP-G(工程の種別は標7.4.3)(工程の種別は標7.4.3)(工程の種別は標7.4.3)(工程の種別は標7.4.3)(工程の種別は標7.4.4)(工程の種別は標7.4.4)塗り替え塗り替えDPDP塗替え塗替え鋼製建具等鋼製建具等その他その他鋼製建具等鋼製建具等その他その他新規新規新 規新 規※A種 ・B種※A種 ・B種新規新規7.4.2(1)(イ)(a)7.4.2(1)(イ)(a)によるによるによるによる7.4.2(1)(イ)(b)7.4.2(1)(イ)(b)・A種(下地調整RA種)・A種(下地調整RA種)・B種(下地調整RB種)・B種(下地調整RB種)・C種(下地調整RC種)・C種(下地調整RC種)塗替え塗替え塗替え塗替えSOPSOPEP-GEP-GDPDP(工程の種別は標7.4.5)(工程の種別は標7.4.5)(工程の種別は標7.4.5)(工程の種別は標7.4.5)(工程の種別は標7.4.6)(工程の種別は標7.4.6)・A種・A種※A種 ・B種※A種 ・B種※B種 ・ ※B種 ・ ・A種 ・ ・A種 ・ ・A種 ・ ・A種 ・ ・A種 ・ ・A種 ・ ・C種 ・ ・C種 ・ ・C種 ・ ・C種 ・ ・C種 ・ ・C種 ・ ・B種 ・ ・B種 ・ 新規新規・B種 ・ ・B種 ・ ※C種 ・ ※C種 ・ ※A種 ・ ※A種 ・ ※B種 ・ ※B種 ・ ※C種 ・ ※C種 ・ ※A種 ・ ※A種 ・ ※B種 ・ ※B種 ・ ----塗装塗装[7.5.2~7.12.2][7.5.2~7.12.2] [7.3.2~7] [7.3.2~7]屋内で使用する塗料のホルムアルデヒド放散量屋内で使用する塗料のホルムアルデヒド放散量※F☆☆☆☆ ・※F☆☆☆☆ ・防火材料 ※屋内の壁、天井仕上げは防火材料とする。
防火材料 ※屋内の壁、天井仕上げは防火材料とする。
防火材料 ※屋内の壁、天井仕上げは防火材料とする。
防火材料 ※屋内の壁、天井仕上げは防火材料とする。
防火材料 ※屋内の壁、天井仕上げは防火材料とする。
防火材料 ※屋内の壁、天井仕上げは防火材料とする。
防火材料 ※屋内の壁、天井仕上げは防火材料とする。
・次の箇所を除き防火材料とする。
(箇所: ) ・次の箇所を除き防火材料とする。
(箇所: ) ・次の箇所を除き防火材料とする。
(箇所: ) ・次の箇所を除き防火材料とする。
(箇所: ) ・次の箇所を除き防火材料とする。
(箇所: ) ・次の箇所を除き防火材料とする。
(箇所: ) ・次の箇所を除き防火材料とする。
(箇所: )塗替えRB種の場合の既存塗膜の除去範囲塗替えRB種の場合の既存塗膜の除去範囲 ※劣化部分は除去し、活膜部分は残す ・図示 ・ ※劣化部分は除去し、活膜部分は残す ・図示 ・ ※劣化部分は除去し、活膜部分は残す ・図示 ・ ※劣化部分は除去し、活膜部分は残す ・図示 ・ ※劣化部分は除去し、活膜部分は残す ・図示 ・ ※劣化部分は除去し、活膜部分は残す ・図示 ・ ※劣化部分は除去し、活膜部分は残す ・図示 ・ 既存錆止め塗料の鉛含有量調査 ・行う( 箇所) ・行わない既存錆止め塗料の鉛含有量調査 ・行う( 箇所) ・行わない既存錆止め塗料の鉛含有量調査 ・行う( 箇所) ・行わない 既存錆止め塗料の鉛含有量調査 ・行う( 箇所) ・行わない既存錆止め塗料の鉛含有量調査 ・行う( 箇所) ・行わない 既存錆止め塗料の鉛含有量調査 ・行う( 箇所) ・行わない既存錆止め塗料の鉛含有量調査 ・行う( 箇所) ・行わない下地調整下地調整下地調整の種別下地調整の種別下地面の種類下地面の種類木部木部塗替え塗替え鉄鋼面鉄鋼面モルタル、プラスター面モルタル、プラスター面コンクリート面(DP以外)、コンクリート面(DP以外)、ALCパネル面ALCパネル面亜鉛めっき鋼面亜鉛めっき鋼面亜鉛めっき鋼面(鋼製建具等)亜鉛めっき鋼面(鋼製建具等)せっこうボード面及びその他ボード面せっこうボード面及びその他ボード面押出成形セメント板面押出成形セメント板面コンクリート面(DP)コンクリート面(DP)・・※不透明塗料塗の場合はRB種※不透明塗料塗の場合はRB種※RB種 ・ ※RB種 ・ ※RB種 ・ ※RB種 ・ ※RB種 ・ ※RB種 ・ ※RB種 ・ ※RB種 ・ ※RB種 ・ ※RB種 ・ ・RA種・RA種 ・RB種 ・RC種 ・RB種 ・RC種 ・RB種 ・RC種 ・RB種 ・RC種※RB種 ・ ※RB種 ・ 木部木部下地面等下地面等不透明塗料塗の場合不透明塗料塗の場合透明塗料塗の場合透明塗料塗の場合モルタル面及びせっこうプラスター面モルタル面及びせっこうプラスター面コンクリート面(DP以外)及びALCパネル面コンクリート面(DP以外)及びALCパネル面押出成形セメント板面及びコンクリート面(DP)押出成形セメント板面及びコンクリート面(DP)コンクリート面(DPのみ)コンクリート面(DPのみ)せっこうボード面及びせっこうボード面及びその他ボード面その他ボード面亜鉛めっき鋼面亜鉛めっき鋼面鉄鋼面(DP以外)鉄鋼面(DP以外)鉄鋼面(DP)鉄鋼面(DP)目地:継目処理工法目地:継目処理工法目地:継目処理工法以外目地:継目処理工法以外錆止め塗料塗りの種別錆止め塗料塗りの種別素地面素地面鉄鋼面鉄鋼面亜鉛亜鉛めっきめっき鋼面鋼面55つや有合成樹脂エマルションペイント塗り(コンクリート面、モルタル面、プラスター面、せっこうボード面、つや有合成樹脂エマルションペイント塗り(コンクリート面、モルタル面、プラスター面、せっこうボード面、つや有合成樹脂エマルションペイント塗り(コンクリート面、モルタル面、プラスター面、せっこうボード面、 つや有合成樹脂エマルションペイント塗り(コンクリート面、モルタル面、プラスター面、せっこうボード面、つや有合成樹脂エマルションペイント塗り(コンクリート面、モルタル面、プラスター面、せっこうボード面、 つや有合成樹脂エマルションペイント塗り(コンクリート面、モルタル面、プラスター面、せっこうボード面、つや有合成樹脂エマルションペイント塗り(コンクリート面、モルタル面、プラスター面、せっこうボード面、
その他ボード面)の塗替えの場合のしみ止め その他ボード面)の塗替えの場合のしみ止め ※B種又はC種の場合は改修標仕表7.9.1の工程1の下塗りをしみ止めシーラーとする ※B種又はC種の場合は改修標仕表7.9.1の工程1の下塗りをしみ止めシーラーとする ※B種又はC種の場合は改修標仕表7.9.1の工程1の下塗りをしみ止めシーラーとする ※B種又はC種の場合は改修標仕表7.9.1の工程1の下塗りをしみ止めシーラーとする ※B種又はC種の場合は改修標仕表7.9.1の工程1の下塗りをしみ止めシーラーとする ※B種又はC種の場合は改修標仕表7.9.1の工程1の下塗りをしみ止めシーラーとする ※B種又はC種の場合は改修標仕表7.9.1の工程1の下塗りをしみ止めシーラーとする ・高日射反射塗料塗り G・高日射反射塗料塗り G塗付け量塗付け量(kg/㎡)(kg/㎡)塗料製造所の仕様による塗料製造所の仕様による工程工程塗料その他塗料その他規格番号規格番号規格名称規格名称種類種類等級等級塗料塗り塗料塗りJIS K 5675JIS K 56752種2種・1級・1級・2級・2級・3級・3級合成樹脂エマルションペイント塗りの塗替えの場合のしみ止め 合成樹脂エマルションペイント塗りの塗替えの場合のしみ止め 合成樹脂エマルションペイント塗りの塗替えの場合のしみ止め 合成樹脂エマルションペイント塗りの塗替えの場合のしみ止め 合成樹脂エマルションペイント塗りの塗替えの場合のしみ止め 合成樹脂エマルションペイント塗りの塗替えの場合のしみ止め 合成樹脂エマルションペイント塗りの塗替えの場合のしみ止め 下地調整(改修標仕 表7.2.2) ・RA種 ※RB種 ・RC種下地調整(改修標仕 表7.2.2) ・RA種 ※RB種 ・RC種下地調整(改修標仕 表7.2.2) ・RA種 ※RB種 ・RC種 下地調整(改修標仕 表7.2.2) ・RA種 ※RB種 ・RC種下地調整(改修標仕 表7.2.2) ・RA種 ※RB種 ・RC種 下地調整(改修標仕 表7.2.2) ・RA種 ※RB種 ・RC種下地調整(改修標仕 表7.2.2) ・RA種 ※RB種 ・RC種屋根用高屋根用高日射反射日射反射率塗料率塗料・ ・ ・ ・ ※B種又はC種の場合は改修標仕表7.10.1の工程1の下塗りをしみ止めシーラーとする※B種又はC種の場合は改修標仕表7.10.1の工程1の下塗りをしみ止めシーラーとする※B種又はC種の場合は改修標仕表7.10.1の工程1の下塗りをしみ止めシーラーとする ※B種又はC種の場合は改修標仕表7.10.1の工程1の下塗りをしみ止めシーラーとする※B種又はC種の場合は改修標仕表7.10.1の工程1の下塗りをしみ止めシーラーとする ※B種又はC種の場合は改修標仕表7.10.1の工程1の下塗りをしみ止めシーラーとする※B種又はC種の場合は改修標仕表7.10.1の工程1の下塗りをしみ止めシーラーとする8899石綿粉じん濃度測定石綿粉じん濃度測定11環 境 配慮 改 修 工 事環 境 配慮 改 修 工 事クリヤラッカー塗りA種の工程2の適用クリヤラッカー塗りA種の工程2の適用・適用する(着色剤:・溶剤系着色剤 ・油性染料着色剤)・適用する(着色剤:・溶剤系着色剤 ・油性染料着色剤)・適用する(着色剤:・溶剤系着色剤 ・油性染料着色剤) ・適用する(着色剤:・溶剤系着色剤 ・油性染料着色剤)・適用する(着色剤:・溶剤系着色剤 ・油性染料着色剤) ・適用する(着色剤:・溶剤系着色剤 ・油性染料着色剤)・適用する(着色剤:・溶剤系着色剤 ・油性染料着色剤)・適用しない・適用しないウレタン樹脂ワニス塗りの工程1の着色の適用ウレタン樹脂ワニス塗りの工程1の着色の適用・適用しない・適用しない・適用する・適用する・製造所の仕様による・製造所の仕様によるオイルステイン塗りの工程等オイルステイン塗りの工程等改修特記仕様書(その7)(その8)による改修特記仕様書(その7)(その8)による[9.1.1,3~6][9.1.1,3~6]石綿粉じん濃度測定石綿粉じん濃度測定測定名称測定名称出口吹出し風速1m/s以下の位置出口吹出し風速1m/s以下の位置調査対象室外部の付近調査対象室外部の付近適用適用・・・・・・・・測定 1測定 1測定 2測定 2測定 3測定 3処理作業前処理作業前処理作業中処理作業中測定時期測定時期測定場所測定場所測定 4測定 4測定 5測定 5測定 6測定 6・・・・(処理作業室外の場合)(処理作業室外の場合)集じん・排気装置の排出口集じん・排気装置の排出口セキュリティーゾーン入口セキュリティーゾーン入口処理作業室内処理作業室内処理作業室内処理作業室内測定点(各施工箇所ごと)測定点(各施工箇所ごと)・計 点・計 点・計 点・計 点・計 点・計 点・計 点・計 点処理作業室外処理作業室外測定 7測定 7・・処理作業後処理作業後処理作業室内処理作業室内処理作業室内処理作業室内・・・・測定 8測定 8測定 9測定 9調査対象室部外の付近調査対象室部外の付近(シート養生中)(シート養生中)撤去後1週間以降撤去後1週間以降処理作業後シート処理作業後シート・施工区画周辺・施工区画周辺・敷地境界・敷地境界・計 点・計 点・計 点・計 点・計 点・計 点・計 点・計 点・計 点・計 点測定方法測定方法・自動測定器による測定・自動測定器による測定測定名称測定名称測定方法測定方法粉じん相対濃度計(デジタル粉じん計)、パーティクルカウンター、繊維状粒子自動測定器(リアルタイム粉じん相対濃度計(デジタル粉じん計)、パーティクルカウンター、繊維状粒子自動測定器(リアルタイム粉じん相対濃度計(デジタル粉じん計)、パーティクルカウンター、繊維状粒子自動測定器(リアルタイム 粉じん相対濃度計(デジタル粉じん計)、パーティクルカウンター、繊維状粒子自動測定器(リアルタイム粉じん相対濃度計(デジタル粉じん計)、パーティクルカウンター、繊維状粒子自動測定器(リアルタイム 粉じん相対濃度計(デジタル粉じん計)、パーティクルカウンター、繊維状粒子自動測定器(リアルタイム粉じん相対濃度計(デジタル粉じん計)、パーティクルカウンター、
繊維状粒子自動測定器(リアルタイムファイバーモニター)等の粉じんを迅速に測定できる機器を用いた測定ファイバーモニター)等の粉じんを迅速に測定できる機器を用いた測定ファイバーモニター)等の粉じんを迅速に測定できる機器を用いた測定 ファイバーモニター)等の粉じんを迅速に測定できる機器を用いた測定ファイバーモニター)等の粉じんを迅速に測定できる機器を用いた測定 ファイバーモニター)等の粉じんを迅速に測定できる機器を用いた測定ファイバーモニター)等の粉じんを迅速に測定できる機器を用いた測定・測定4・測定4・測定5・測定5測定名称測定名称・測定4・測定4・測定5 ・ ・測定5 ・ メンブレンフィルタ 直径(㎜)メンブレンフィルタ 直径(㎜)・測定・測定・・・測定・測定・・25254747474755101010103030120120240240試料の吸引流量(L/min)試料の吸引流量(L/min)試料の吸引時間(min)試料の吸引時間(min)・JIS K 3850-1に基づいた測定・JIS K 3850-1に基づいた測定石綿含有建材の処理石綿含有建材の処理22・石綿含有吹付け材の除去 ・石綿含有吹付け材の除去 ・石綿含有保温材等(石綿含有けい酸カルシウム板第二種含む)の除去 ・石綿含有保温材等(石綿含有けい酸カルシウム板第二種含む)の除去 ・石綿含有保温材等(石綿含有けい酸カルシウム板第二種含む)の除去 ・石綿含有保温材等(石綿含有けい酸カルシウム板第二種含む)の除去 ・石綿含有保温材等(石綿含有けい酸カルシウム板第二種含む)の除去 ・石綿含有保温材等(石綿含有けい酸カルシウム板第二種含む)の除去 ・石綿含有保温材等(石綿含有けい酸カルシウム板第二種含む)の除去 ・石綿含有成形板(石綿含有けい酸カルシウム板第一種)の除去 ・石綿含有成形板(石綿含有けい酸カルシウム板第一種)の除去 ・石綿含有成形板(石綿含有けい酸カルシウム板第一種)の除去 ・石綿含有成形板(石綿含有けい酸カルシウム板第一種)の除去 ・石綿含有成形板(石綿含有けい酸カルシウム板第一種)の除去 ・石綿含有成形板(石綿含有けい酸カルシウム板第一種)の除去 ・石綿含有成形板(石綿含有けい酸カルシウム板第一種)の除去 除去対象範囲 ・図示 ・ 除去対象範囲 ・図示 ・ 除去対象範囲 ・図示 ・ 除去対象範囲 ・図示 ・ 除去対象範囲 ・図示 ・ 除去対象範囲 ・図示 ・ 除去対象範囲 ・図示 ・ 除去工法 ※9.1.3(2)(ア)による ・ 除去工法 ※9.1.3(2)(ア)による ・ 除去した石綿含有吹付け材等の飛散防止措置 ※湿潤化 ・固形化 除去した石綿含有吹付け材等の飛散防止措置 ※湿潤化 ・固形化 除去した石綿含有吹付け材等の飛散防止措置 ※湿潤化 ・固形化 除去した石綿含有吹付け材等の飛散防止措置 ※湿潤化 ・固形化 除去した石綿含有吹付け材等の飛散防止措置 ※湿潤化 ・固形化 除去した石綿含有吹付け材等の飛散防止措置 ※湿潤化 ・固形化 除去した石綿含有吹付け材等の飛散防止措置 ※湿潤化 ・固形化 除去した石綿含有吹付け材等の処分 除去した石綿含有吹付け材等の処分 ・埋立処分(管理型最終処分場) ・埋立処分(管理型最終処分場) ・中間処理(溶融施設又は無害化処理施設) ・中間処理(溶融施設又は無害化処理施設) 除去工法 ・破砕して除去 ・手ばらし 除去工法 ・破砕して除去 ・手ばらし 除去工法 ・破砕して除去 ・手ばらし 除去工法 ・破砕して除去 ・手ばらし 除去工法 ・破砕して除去 ・手ばらし 除去工法 ・破砕して除去 ・手ばらし 除去工法 ・破砕して除去 ・手ばらし 除去対象範囲 ・図示 ・ 除去対象範囲 ・図示 ・ 除去対象範囲 ・図示 ・ 除去対象範囲 ・図示 ・ 除去対象範囲 ・図示 ・ 除去対象範囲 ・図示 ・ 除去対象範囲 ・図示 ・ 除去した石綿含有保温材等の飛散防止措置 ※湿潤化 ・固形化 除去した石綿含有保温材等の飛散防止措置 ※湿潤化 ・固形化 除去した石綿含有保温材等の飛散防止措置 ※湿潤化 ・固形化 除去した石綿含有保温材等の飛散防止措置 ※湿潤化 ・固形化 除去した石綿含有保温材等の飛散防止措置 ※湿潤化 ・固形化 除去した石綿含有保温材等の飛散防止措置 ※湿潤化 ・固形化 除去した石綿含有保温材等の飛散防止措置 ※湿潤化 ・固形化 除去した石綿含有保温材等の処分 除去した石綿含有保温材等の処分 ・埋立処分(管理型最終処分場) ・埋立処分(管理型最終処分場) ・中間処理(溶融施設又は無害化処理施設) ・中間処理(溶融施設又は無害化処理施設)・石綿含有成形板(石綿含有けい酸カルシウム板第一種以外)の除去 ・石綿含有成形板(石綿含有けい酸カルシウム板第一種以外)の除去 ・石綿含有成形板(石綿含有けい酸カルシウム板第一種以外)の除去 ・石綿含有成形板(石綿含有けい酸カルシウム板第一種以外)の除去 ・石綿含有成形板(石綿含有けい酸カルシウム板第一種以外)の除去 ・石綿含有成形板(石綿含有けい酸カルシウム板第一種以外)の除去 ・石綿含有成形板(石綿含有けい酸カルシウム板第一種以外)の除去 除去対象範囲 ・図示・除去対象範囲 ・図示・ 除去した石綿含有成形板の処分 除去した石綿含有成形板の処分 ・石綿含有せっこうボード ・石綿含有せっこうボード ※埋立処分(管理型最終処分場) ※埋立処分(管理型最終処分場) ・石綿含有せっこうボードを除く石綿含有成形板 ・石綿含有せっこうボードを除く石綿含有成形板 ・石綿含有せっこうボードを除く石綿含有成形板 ・石綿含有せっこうボードを除く石綿含有成形板 ・石綿含有せっこうボードを除く石綿含有成形板 ・石綿含有せっこうボードを除く石綿含有成形板 ・石綿含有せっこうボードを除く石綿含有成形板 ・埋立処分(安定型最終処分場) ・埋立処分(安定型最終処分場) ・中間処理(溶融施設又は無害化処理施設) ・中間処理(溶融施設又は無害化処理施設) 除去対象範囲 ・図示 ・ 除去対象範囲 ・図示 ・ 除去対象範囲 ・図示 ・ 除去対象範囲 ・図示 ・ 除去対象範囲 ・図示 ・ 除去対象範囲 ・図示 ・ 除去対象範囲 ・図示 ・ 隔離養生(負圧不要)方法 ・ビニールシート等による養生を行う ・ 隔離養生(負圧不要)方法 ・ビニールシート等による養生を行う ・ 隔離養生(負圧不要)方法 ・ビニールシート等による養生を行う ・ 隔離養生(負圧不要)方法 ・ビニールシート等による養生を行う ・ 隔離養生(負圧不要)方法 ・ビニールシート等による養生を行う ・ 隔離養生(負圧不要)方法 ・ビニールシート等による養生を行う ・ 隔離養生
(負圧不要)方法 ・ビニールシート等による養生を行う ・ 足場 ・図示 ・ 足場 ・図示 ・ 除去した石綿含有けい酸カルシウム板第一種の処分 除去した石綿含有けい酸カルシウム板第一種の処分 除去した石綿含有けい酸カルシウム板第一種の処分 除去した石綿含有けい酸カルシウム板第一種の処分 除去した石綿含有けい酸カルシウム板第一種の処分 除去した石綿含有けい酸カルシウム板第一種の処分 除去した石綿含有けい酸カルシウム板第一種の処分 ・埋立処分(安定型最終処分場) ・埋立処分(安定型最終処分場) ・中間処理(溶融施設又は無害化処理施設) ・中間処理(溶融施設又は無害化処理施設)・ ・ ・石綿含有仕上塗材又は石綿含有成形板(下地調整材)の除去・石綿含有仕上塗材又は石綿含有成形板(下地調整材)の除去・石綿含有仕上塗材又は石綿含有成形板(下地調整材)の除去 ・石綿含有仕上塗材又は石綿含有成形板(下地調整材)の除去・石綿含有仕上塗材又は石綿含有成形板(下地調整材)の除去 ・石綿含有仕上塗材又は石綿含有成形板(下地調整材)の除去・石綿含有仕上塗材又は石綿含有成形板(下地調整材)の除去 除去対象範囲 ・図示 ・ 除去対象範囲 ・図示 ・ 除去対象範囲 ・図示 ・ 除去対象範囲 ・図示 ・ 除去対象範囲 ・図示 ・ 除去対象範囲 ・図示 ・ 除去対象範囲 ・図示 ・ 着工前の試験施工 ※行う ・ 行わない 着工前の試験施工 ※行う ・ 行わない除去工法除去工法・集じん装置付きディスクグラインダーケレン工法・集じん装置付きディスクグラインダーケレン工法・集じん装置併用手工具ケレン工法・集じん装置併用手工具ケレン工法・集じん装置付き高圧水洗工法(15MPa以下、30~50MPa程度)・集じん装置付き高圧水洗工法(15MPa以下、30~50MPa程度)・集じん装置付き高圧水洗工法(15MPa以下、30~50MPa程度) ・集じん装置付き高圧水洗工法(15MPa以下、30~50MPa程度)・集じん装置付き高圧水洗工法(15MPa以下、30~50MPa程度) ・集じん装置付き高圧水洗工法(15MPa以下、30~50MPa程度)・集じん装置付き高圧水洗工法(15MPa以下、30~50MPa程度)・集じん装置付き超高圧水洗工法(100MPa以上)・集じん装置付き超高圧水洗工法(100MPa以上)・剥離剤併用超音波ケレン工法・剥離剤併用超音波ケレン工法・剥離剤併用手工具ケレン工法・剥離剤併用手工具ケレン工法・剥離剤併用高圧水洗工法(30~50MPa程度)・剥離剤併用高圧水洗工法(30~50MPa程度)・剥離剤併用超高圧水洗工法(100MPa以上)・剥離剤併用超高圧水洗工法(100MPa以上)・超音波ケレン工法(HEPAフィルター付き掃除機併用)・超音波ケレン工法(HEPAフィルター付き掃除機併用)・超音波ケレン工法(HEPAフィルター付き掃除機併用) ・超音波ケレン工法(HEPAフィルター付き掃除機併用)・超音波ケレン工法(HEPAフィルター付き掃除機併用) ・超音波ケレン工法(HEPAフィルター付き掃除機併用)・超音波ケレン工法(HEPAフィルター付き掃除機併用)養生方法 ・ 養生方法 ・ 除去した石綿含有仕上塗材の処分除去した石綿含有仕上塗材の処分・埋立処分(安定型最終処分場)・埋立処分(安定型最終処分場)・埋立処分(管理型最終処分場)・埋立処分(管理型最終処分場)・中間処理(溶融施設又は無害化処理施設)・中間処理(溶融施設又は無害化処理施設)石綿含有建材除去後の仕上げ工事石綿含有建材除去後の仕上げ工事・図示 ・ ・図示 ・ 種類種類採取する部位・箇所数採取する部位・箇所数備 考備 考 分析調査(第一次判定) 分析調査(第一次判定)・PCB 含有シーリング・PCB 含有シーリング・PCB 含有シーリング・PCB 含有シーリング 分析調査(第二次判定) 分析調査(第二次判定)詳細は現場説明書による詳細は現場説明書による部 位 ・図示 部 位 ・図示 箇所数: 箇所箇所数: 箇所部 位 ・図示 部 位 ・図示 箇所数: 箇所箇所数: 箇所リフラクトリーセラミリフラクトリーセラミックファイバーの処理ックファイバーの処理除去処理対象物 ・ 除去処理対象物 ・ 除去対象範囲 ・ 図示 ・ 除去対象範囲 ・ 図示 ・ 除去方法・ 図示 ・ 除去方法・ 図示 ・ 処分 ・ 埋立処分(安定型最終処分場) ・ 処分 ・ 埋立処分(安定型最終処分場) ・ 処分 ・ 埋立処分(安定型最終処分場) ・ 処分 ・ 埋立処分(安定型最終処分場) ・ 処分 ・ 埋立処分(安定型最終処分場) ・ 処分 ・ 埋立処分(安定型最終処分場) ・ 処分 ・ 埋立処分(安定型最終処分場) ・ PCB含有シーリングPCB含有シーリング材処分材処分断熱・防露断熱・防露改修工事 G改修工事 G[9.3.2~4][9.3.2~4]フェノールフォーム断熱材又は保温材、接着剤のホルムアルデヒド放散量フェノールフォーム断熱材又は保温材、接着剤のホルムアルデヒド放散量フェノールフォーム断熱材又は保温材、接着剤のホルムアルデヒド放散量 フェノールフォーム断熱材又は保温材、接着剤のホルムアルデヒド放散量フェノールフォーム断熱材又は保温材、接着剤のホルムアルデヒド放散量 フェノールフォーム断熱材又は保温材、接着剤のホルムアルデヒド放散量フェノールフォーム断熱材又は保温材、
接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※F☆☆☆☆ ・ ※F☆☆☆☆ ・ ・断熱材・断熱材打込み工法打込み工法現場発泡工法現場発泡工法・断熱材・断熱材後張り工法後張り工法・断熱材・断熱材JIS A 9521に基づくJIS A 9521に基づくJIS A 9521に基づくJIS A 9521に基づく・A種1 ・ ・A種1 ・ ・A種1H・A種1H断熱材断熱材・25・25・30 ・ ・30 ・ 種類種類厚さ(㎜)厚さ(㎜)施工箇所施工箇所発泡プラスチック断熱材発泡プラスチック断熱材発泡プラスチック断熱材発泡プラスチック断熱材・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・図示・図示・・・図示・図示・・・図示・図示・・工法工法備考備考開口部等補修のための張付け用の接着剤のホルムアルデヒド放散量開口部等補修のための張付け用の接着剤のホルムアルデヒド放散量開口部等補修のための張付け用の接着剤のホルムアルデヒド放散量 開口部等補修のための張付け用の接着剤のホルムアルデヒド放散量開口部等補修のための張付け用の接着剤のホルムアルデヒド放散量 開口部等補修のための張付け用の接着剤のホルムアルデヒド放散量開口部等補修のための張付け用の接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※F☆☆☆☆ ・ ※F☆☆☆☆ ・ ・断熱材後張り工法・断熱材後張り工法・張り付け工法・張り付け工法334455・断熱材にせっこうボード等を張り付けたパネル・断熱材にせっこうボード等を張り付けたパネル材質 ・ 厚さ ・(mm)材質 ・ 厚さ ・(mm)材質 ・ 厚さ ・(mm) 材質 ・ 厚さ ・(mm)材質 ・ 厚さ ・(mm) 材質 ・ 厚さ ・(mm)材質 ・ 厚さ ・(mm)(凍上抑制層に用いる材料に砂を用いる場合の粒度試験)(凍上抑制層に用いる材料に砂を用いる場合の粒度試験)(凍上抑制層に用いる材料に砂を用いる場合の粒度試験) (凍上抑制層に用いる材料に砂を用いる場合の粒度試験)(凍上抑制層に用いる材料に砂を用いる場合の粒度試験) (凍上抑制層に用いる材料に砂を用いる場合の粒度試験)(凍上抑制層に用いる材料に砂を用いる場合の粒度試験)屋上緑化改修工事 G屋上緑化改修工事 G66[9.4.2~4][9.4.2~4]植栽基盤及び材料植栽基盤及び材料屋上緑化軽量システム ・適用する ・適用しない屋上緑化軽量システム ・適用する ・適用しない屋上緑化軽量システム ・適用する ・適用しない 屋上緑化軽量システム ・適用する ・適用しない屋上緑化軽量システム ・適用する ・適用しない 屋上緑化軽量システム ・適用する ・適用しない屋上緑化軽量システム ・適用する ・適用しない芝及び地被類の種類等 ※図示 ・ 芝及び地被類の種類等 ※図示 ・ 芝及び地被類の種類等 ※図示 ・ 芝及び地被類の種類等 ※図示 ・ 見切り材、舗装材、排水孔、マルチング材等 ※図示 ・ 見切り材、舗装材、排水孔、マルチング材等 ※図示 ・ 見切り材、舗装材、排水孔、マルチング材等 ※図示 ・ 見切り材、舗装材、排水孔、マルチング材等 ※図示 ・ 見切り材、舗装材、排水孔、マルチング材等 ※図示 ・ 見切り材、舗装材、排水孔、マルチング材等 ※図示 ・ 見切り材、舗装材、排水孔、マルチング材等 ※図示 ・ (品質・性能・試験方法は別表による)(品質・性能・試験方法は別表による)工法工法1章 適用区分による風圧力の(・1・1.15・1.3)倍の風圧力に対応した工法1章 適用区分による風圧力の(・1・1.15・1.3)倍の風圧力に対応した工法1章 適用区分による風圧力の(・1・1.15・1.3)倍の風圧力に対応した工法 1章 適用区分による風圧力の(・1・1.15・1.3)倍の風圧力に対応した工法1章 適用区分による風圧力の(・1・1.15・1.3)倍の風圧力に対応した工法 1章 適用区分による風圧力の(・1・1.15・1.3)倍の風圧力に対応した工法1章 適用区分による風圧力の(・1・1.15・1.3)倍の風圧力に対応した工法かん水装置 ・設置する(種類 ・・)かん水装置 ・設置する(種類 ・・)かん水装置 ・設置する(種類 ・・) かん水装置 ・設置する(種類 ・・)かん水装置 ・設置する(種類 ・・) かん水装置 ・設置する(種類 ・・)かん水装置 ・設置する(種類 ・・)既存保護層の撤去 ・行う ・行わない既存保護層の撤去 ・行う ・行わない既存保護層の撤去 ・行う ・行わない 既存保護層の撤去 ・行う ・行わない既存保護層の撤去 ・行う ・行わない 既存保護層の撤去 ・行う ・行わない既存保護層の撤去 ・行う ・行わない新植した芝及び地被類の枯補償の期間 ※引き渡しの日から1年 ・ 新植した芝及び地被類の枯補償の期間 ※引き渡しの日から1年 ・ 新植した芝及び地被類の枯補償の期間 ※引き渡しの日から1年 ・ 新植した芝及び地被類の枯補償の期間 ※引き渡しの日から1年 ・ 新植した芝及び地被類の枯補償の期間 ※引き渡しの日から1年 ・ 新植した芝及び地被類の枯補償の期間 ※引き渡しの日から1年 ・ 新植した芝及び地被類の枯補償の期間 ※引き渡しの日から1年 ・ ・図示・図示・・・凍上抑制層・凍上抑制層・A種 ・B種 ・C種 ・D種 ・A種 ・B種 ・C種 ・D種 ・建設汚泥から再生した処理土 G・建設汚泥から再生した処理土 G厚さ(mm)厚さ(mm)・図示・図示・・・盛土・盛土材料材料種別種別 路床の材料 路床の材料路床路床既存舗装の撤去及び再利用 ※図示 ・ 既存舗装の撤去及び再利用 ※図示 ・ 透水性アスファルト透水性アスファルト舗装改修工事舗装改修工事・再生クラッシャラン G ・クラッシャラン・再生クラッシャラン G ・クラッシャラン77適用範囲:歩道適用範囲:歩道[9.5.2~5、9][9.5.2~5、
9]・・・図示・図示・フィルター層・フィルター層・切込み砂利 ・砂(改修標仕表9.5.1による)・切込み砂利 ・砂(改修標仕表9.5.1による)・切込み砂利 ・砂(改修標仕表9.5.1による) ・切込み砂利 ・砂(改修標仕表9.5.1による)・切込み砂利 ・砂(改修標仕表9.5.1による) ・切込み砂利 ・砂(改修標仕表9.5.1による)・切込み砂利 ・砂(改修標仕表9.5.1による)・ ・ ・改修標準仕様書9.5.3(2)(ウ)による・改修標準仕様書9.5.3(2)(ウ)による・ ・ ・行う ・行わない・行う ・行わない 路床安定処理の方法 ・置き換え工法(・ ) 路床安定処理の方法 ・置き換え工法(・ ) 路床安定処理の方法 ・置き換え工法(・ ) 路床安定処理の方法 ・置き換え工法(・ ) 路床安定処理の方法 ・置き換え工法(・ ) 路床安定処理の方法 ・置き換え工法(・ ) 路床安定処理の方法 ・置き換え工法(・ )・安定処理工法・安定処理工法 種類 ・普通ポルトランドセメント ・高炉セメントB種 G ・フライアッシュセメントB種 種類 ・普通ポルトランドセメント ・高炉セメントB種 G ・フライアッシュセメントB種 種類 ・普通ポルトランドセメント ・高炉セメントB種 G ・フライアッシュセメントB種 種類 ・普通ポルトランドセメント ・高炉セメントB種 G ・フライアッシュセメントB種 種類 ・普通ポルトランドセメント ・高炉セメントB種 G ・フライアッシュセメントB種 種類 ・普通ポルトランドセメント ・高炉セメントB種 G ・フライアッシュセメントB種 種類 ・普通ポルトランドセメント ・高炉セメントB種 G ・フライアッシュセメントB種 ・生石灰( ・特号 ・1号) ・消石灰( ・特号 ・1号) ・生石灰( ・特号 ・1号) ・消石灰( ・特号 ・1号) ・生石灰( ・特号 ・1号) ・消石灰( ・特号 ・1号) ・生石灰( ・特号 ・1号) ・消石灰( ・特号 ・1号) ・生石灰( ・特号 ・1号) ・消石灰( ・特号 ・1号) ・生石灰( ・特号 ・1号) ・消石灰( ・特号 ・1号) ・生石灰( ・特号 ・1号) ・消石灰( ・特号 ・1号)添加量 ・ kg/m (目標CBR ※3以上 ・)添加量 ・ kg/m (目標CBR ※3以上 ・)添加量 ・ kg/m (目標CBR ※3以上 ・) 添加量 ・ kg/m (目標CBR ※3以上 ・)添加量 ・ kg/m (目標CBR ※3以上 ・) 添加量 ・ kg/m (目標CBR ※3以上 ・)添加量 ・ kg/m (目標CBR ※3以上 ・)目標CBRを満足する添加量の確認方法目標CBRを満足する添加量の確認方法・安定処理土のCBR試験 ・ ・安定処理土のCBR試験 ・ ・路床安定処理 ・適用する ・適用しない・路床安定処理 ・適用する ・適用しない・ジオテキスタイル・ジオテキスタイル引張強さ ・98N/5㎝(10kgf/5㎝)以上 ・ 引張強さ ・98N/5㎝(10kgf/5㎝)以上 ・ 引張強さ ・98N/5㎝(10kgf/5㎝)以上 ・ 引張強さ ・98N/5㎝(10kgf/5㎝)以上 ・ 引張強さ ・98N/5㎝(10kgf/5㎝)以上 ・ 引張強さ ・98N/5㎝(10kgf/5㎝)以上 ・ 引張強さ ・98N/5㎝(10kgf/5㎝)以上 ・ 22単位面積質量 ・60g/m 以上 ・ 単位面積質量 ・60g/m 以上 ・ 単位面積質量 ・60g/m 以上 ・ 単位面積質量 ・60g/m 以上 ・ 単位面積質量 ・60g/m 以上 ・ 単位面積質量 ・60g/m 以上 ・ 単位面積質量 ・60g/m 以上 ・ 透水係数 ・1.5×10 ㎝/sec以上 ・ 透水係数 ・1.5×10 ㎝/sec以上 ・ 透水係数 ・1.5×10 ㎝/sec以上 ・ 透水係数 ・1.5×10 ㎝/sec以上 ・ 透水係数 ・1.5×10 ㎝/sec以上 ・ 透水係数 ・1.5×10 ㎝/sec以上 ・ 透水係数 ・1.5×10 ㎝/sec以上 ・ -1-1試験試験現場CBR試験 ・行う・行わない現場CBR試験 ・行う・行わない現場CBR試験 ・行う・行わない 現場CBR試験 ・行う・行わない現場CBR試験 ・行う・行わない 現場CBR試験 ・行う・行わない現場CBR試験 ・行う・行わない路床土の支持力比(CBR)試験・行う・行わない路床土の支持力比(CBR)試験・行う・行わない路床土の支持力比(CBR)試験・行う・行わない 路床土の支持力比(CBR)試験・行う・行わない路床土の支持力比(CBR)試験・行う・行わない 路床土の支持力比(CBR)試験・行う・行わない路床土の支持力比(CBR)試験・行う・行わない路床締固め度の試験・行う ・行わない路床締固め度の試験・行う ・行わない路床締固め度の試験・行う ・行わない 路床締固め度の試験・行う ・行わない路床締固め度の試験・行う ・行わない 路床締固め度の試験・行う ・行わない路床締固め度の試験・行う ・行わない六価クロム溶出試験・行う(現場説明書による)・行わない六価クロム溶出試験・行う(現場説明書による)・行わない六価クロム溶出試験・行う(現場説明書による)・行わない 六価クロム溶出試験・行う(現場説明書による)・行わない六価クロム溶出試験・行う(現場説明書による)・行わない 六価クロム溶出試験・行う(現場説明書による)・行わない六価クロム溶出試験・行う(現場説明書による)・行わない断熱材へのボードの張付け工法 ・ 断熱材へのボードの張付け工法 ・ 断熱材の張り付け工法 ・ 断熱材の張り付け工法 ・ 路床安定処理用添加材料路床安定処理用添加材料厚さ(mm) ・0.5~1.0 ・ 厚さ(mm) ・0.5~1.0 ・ 厚さ(mm) ・0.5~1.0 ・ 厚さ(mm) ・0.5~1.0 ・ 厚さ(mm) ・0.5~1.0 ・ 厚さ(mm) ・0.5~1.0 ・ 厚さ(mm) ・0.5~1.0 ・ 種類種類砕石砕石再生材再生材・クラッシャラン・クラッシャラン・粒度調整砕石・粒度調整砕石・クラッシャラン G・クラッシャラン G・粒度調整砕石 G・粒度調整砕石 G・クラッシャラン鉄鋼スラグ G・クラッシャラン鉄鋼スラグ G・粒度調整鉄鋼スラグ G・粒度調整鉄鋼スラグ G・水硬性粒度調整鉄鋼スラグ G・水硬性粒度調整鉄鋼スラグ G舗装の構成・図示・舗装の構成・図示・舗装の構成・図示・ 舗装の構成・図示・舗装の構成・図示・ 舗装の構成・図示・舗装の構成・図示・開粒度アスファルト混合物等の抽出試験・行う・行わない開粒度アスファルト混合物等の抽出試験・行う・行わない開粒度アスファルト混合物等の抽出試験・行う・行わない 開粒度アスファルト混合物等の抽出試験・行う・行わない開粒度アスファルト混合物等の抽出試験・行う・行わない 開粒度アスファルト混合物等の抽出試験・行う・行わない開粒度アスファルト混合物等の抽出試験・行う・行わない舗装の平たん性※著しい不陸がないもの ・ 舗装の平たん性※著しい不陸がないもの ・ 舗装の平たん性※著しい不陸がないもの ・ 舗装の平たん性※著しい不陸がないもの ・ 舗装の平たん性※著しい不陸がないもの ・ 舗装の平たん性※著しい不陸がないもの ・ 舗装の平たん性※著しい不陸がないもの ・ 路盤材料(改修標仕表9.5.3による種別)路盤材料
(改修標仕表9.5.3による種別)工事名称工事名称図 名図 名縮尺図面NO図面NO整理NO整理NO一級建築士事務所 知事登録 No.い-115一級建築士事務所 知事登録 No.い-115一級建築士事務所 知事登録 No.い-115 一級建築士事務所 知事登録 No.い-115一級建築士事務所 知事登録 No.い-115 一級建築士事務所 知事登録 No.い-115一級建築士事務所 知事登録 No.い-115株式会社木村建築事務所KIMURA ARCHITECTS-ENGINEERS CO LTD KIMURA ARCHITECTS-ENGINEERS CO LTD KIMURA ARCHITECTS-ENGINEERS CO LTD KIMURA ARCHITECTS-ENGINEERS CO LTD KIMURA ARCHITECTS-ENGINEERS CO LTD KIMURA ARCHITECTS-ENGINEERS CO LTD KIMURA ARCHITECTS-ENGINEERS CO LTD 事務所:福井県福井市大手2丁目20-15K M R一級建築士 No.167899木村憲一木村憲一CH DR 年 月 日N,SN,S建築改修工事特記仕様書(その6)建築改修工事特記仕様書(その6)A-067福井労働基準監督署庁舎外壁・内壁等補修工事福井労働基準監督署庁舎外壁・内壁等補修工事3316工事名称工事名称図 名図 名縮尺図面NO図面NO整理NO整理NO10010011一級建築士事務所 知事登録 No.い-115一級建築士事務所 知事登録 No.い-115一級建築士事務所 知事登録 No.い-115 一級建築士事務所 知事登録 No.い-115一級建築士事務所 知事登録 No.い-115 一級建築士事務所 知事登録 No.い-115一級建築士事務所 知事登録 No.い-115株式会社木村建築事務所KIMURA ARCHITECTS-ENGINEERS CO LTD KIMURA ARCHITECTS-ENGINEERS CO LTD KIMURA ARCHITECTS-ENGINEERS CO LTD KIMURA ARCHITECTS-ENGINEERS CO LTD KIMURA ARCHITECTS-ENGINEERS CO LTD KIMURA ARCHITECTS-ENGINEERS CO LTD KIMURA ARCHITECTS-ENGINEERS CO LTD 事務所:福井県福井市大手2丁目20-15K M R一級建築士 No.167899木村憲一木村憲一CH DR 年 月 日▽道路境界線中庭▽道路境界線中庭△隣地境界線(68.580)△隣地境界線来客用駐車場▽隣地境界線▽隣地境界線▽道路境界線(21.605)△隣地境界線車庫RC造1階建自転車置場(幅員8.0m)(幅員6.0m)(幅員16.0m)配 置 図 S=1:100配 置 図 S=1:100福井労働基準監督署福井労働基準監督署RC造 2階建RC造 2階建道 路NN福井市開発1-121-1案 内 図案 内 図配置図・案内図配置図・案内図福井労働基準監督署庁舎外壁・内壁等補修工事福井労働基準監督署庁舎外壁・内壁等補修工事168A-07床:磁器質200角タイル7枚張替え外壁クラック部補修(ひび割れ補修:(幅0.2~1.0mm)自動式低圧エポキシ樹脂注入工法、(幅1.0mm以上)Uカットシール充填工法)外壁クラック部補修(ひび割れ補修:(幅0.2~1.0mm)自動式低圧エポキシ樹脂注入工法、(幅1.0mm以上)Uカットシール充填工法)外壁クラック部補修(ひび割れ補修:(幅0.2~1.0mm)自動式低圧エポキシ樹脂注入工法、(幅1.0mm以上)Uカットシール充填工法) 外壁クラック部補修(ひび割れ補修:(幅0.2~1.0mm)自動式低圧エポキシ樹脂注入工法、(幅1.0mm以上)Uカットシール充填工法)外壁クラック部補修(ひび割れ補修:(幅0.2~1.0mm)自動式低圧エポキシ樹脂注入工法、(幅1.0mm以上)Uカットシール充填工法) 外壁クラック部補修(ひび割れ補修:(幅0.2~1.0mm)自動式低圧エポキシ樹脂注入工法、(幅1.0mm以上)Uカットシール充填工法)外壁クラック部補修(ひび割れ補修:(幅0.2~1.0mm)自動式低圧エポキシ樹脂注入工法、(幅1.0mm以上)Uカットシール充填工法)コンクリート打ち放し仕上げ工事名称工事名称図 名図 名縮尺図面NO図面NO整理NO整理NO一級建築士事務所 知事登録 No.い-115一級建築士事務所 知事登録 No.い-115一級建築士事務所 知事登録 No.い-115 一級建築士事務所 知事登録 No.い-115一級建築士事務所 知事登録 No.い-115 一級建築士事務所 知事登録 No.い-115一級建築士事務所 知事登録 No.い-115株式会社木村建築事務所KIMURA ARCHITECTS-ENGINEERS CO LTD KIMURA ARCHITECTS-ENGINEERS CO LTD KIMURA ARCHITECTS-ENGINEERS CO LTD KIMURA ARCHITECTS-ENGINEERS CO LTD KIMURA ARCHITECTS-ENGINEERS CO LTD KIMURA ARCHITECTS-ENGINEERS CO LTD KIMURA ARCHITECTS-ENGINEERS CO LTD 事務所:福井県福井市大手2丁目20-15K M R一級建築士 No.167899木村憲一木村憲一CH DR 年 月 日改修前改修後改修前改修前改修後改修後改修前改修後場 所外 部 仕 上 表外 部 仕 上 表N,SN,S場 所改修前改修後改修前改修後改修前改修後仕 上 仕 上内外部仕上表(改修前後)内外部仕上表(改修前後)福井労働基準監督署庁舎外壁・内壁等補修工事福井労働基準監督署庁舎外壁・内壁等補修工事外壁(タイル面)外壁(打ち放し面)磁器質50角タイル貼り水洗い洗浄タイル浮き部:アンカーピンニング全面エポキシ樹脂注入工法タイル浮き部:アンカーピンニング全面エポキシ樹脂注入工法タイル浮き部:アンカーピンニング全面エポキシ樹脂注入工法 タイル浮き部:アンカーピンニング全面エポキシ樹脂注入工法タイル浮き部:アンカーピンニング全面エポキシ樹脂注入工法 タイル浮き部:アンカーピンニング全面エポキシ樹脂注入工法タイル浮き部:アンカーピンニング全面エポキシ樹脂注入工法屋上パラペット外壁(モルタル面)外壁クラック部補修(ひび割れ補修:(幅0.2~1.0mm)自動式低圧エポキシ樹脂注入工法、(幅1.0mm以上)Uカットシール充填工法)外壁クラック部補修(ひび割れ補修:(幅0.2~1.0mm)自動式低圧エポキシ樹脂注入工法、(幅1.0mm以上)Uカットシール充填工法)外壁クラック部補修(ひび割れ補修:(幅0.2~1.0mm)自動式低圧エポキシ樹脂注入工法、(幅1.0mm以上)Uカットシール充填工法) 外壁クラック部補修(ひび割れ補修:(幅0.2~1.0mm)自動式低圧エポキシ樹脂注入工法、(幅1.0mm以上)Uカットシール充填工法)外壁クラック部補修(ひび割れ補修:(幅0.2~1.0mm)自動式低圧エポキシ樹脂注入工法、(幅1.0mm以上)Uカットシール充填工法) 外壁クラック部補修(ひび割れ補修:(幅0.2~1.0mm)自動式低圧エポキシ樹脂注入工法、(幅1.0mm以上)Uカットシール充填工法)外壁クラック部補修(ひび割れ補修:(幅0.2~1.0mm)自動式低圧エポキシ樹脂注入工法、(幅1.0mm以上)Uカットシール充填工法)モルタル金ゴテ、マスチック塗装高圧洗浄、下地処理、
防水形複層塗材Eモルタル金ゴテ仕上げモルタル浮き部:アンカーピンニング全面エポキシ樹脂注入工法モルタル浮き部:アンカーピンニング全面エポキシ樹脂注入工法モルタル浮き部:アンカーピンニング全面エポキシ樹脂注入工法 モルタル浮き部:アンカーピンニング全面エポキシ樹脂注入工法モルタル浮き部:アンカーピンニング全面エポキシ樹脂注入工法 モルタル浮き部:アンカーピンニング全面エポキシ樹脂注入工法モルタル浮き部:アンカーピンニング全面エポキシ樹脂注入工法モルタル浮き部:アンカーピンニング全面エポキシ樹脂注入工法モルタル浮き部:アンカーピンニング全面エポキシ樹脂注入工法モルタル浮き部:アンカーピンニング全面エポキシ樹脂注入工法 モルタル浮き部:アンカーピンニング全面エポキシ樹脂注入工法モルタル浮き部:アンカーピンニング全面エポキシ樹脂注入工法 モルタル浮き部:アンカーピンニング全面エポキシ樹脂注入工法モルタル浮き部:アンカーピンニング全面エポキシ樹脂注入工法(内側立上り)自転車置場玄関屋根(鉄骨部)既存下地調整、錆止め塗装、DP塗替え既存下地調整、錆止め塗装、DP塗替え床改 修 前 改修後 改修前巾 木改 修 後 改 修 前壁改 修 後 改 修 前 改 修 後天 井内 部 仕 上 表内 部 仕 上 表階 室 名備 考改 修 前 改 修 後H=60H=60既存のまま既存のまま既存のまま既存のまま改修前改修後鉄筋爆裂・モルタル欠損部:エポキシ樹脂モルタル充填工法鉄筋爆裂・モルタル欠損部:エポキシ樹脂モルタル充填工法鉄筋爆裂・モルタル欠損部:エポキシ樹脂モルタル充填工法 鉄筋爆裂・モルタル欠損部:エポキシ樹脂モルタル充填工法鉄筋爆裂・モルタル欠損部:エポキシ樹脂モルタル充填工法 鉄筋爆裂・モルタル欠損部:エポキシ樹脂モルタル充填工法鉄筋爆裂・モルタル欠損部:エポキシ樹脂モルタル充填工法外部建具スチールドア アルミサッシ アルミガラリアルミサッシ・アルミガラリ:建具廻りシーリング打替えアルミサッシ・アルミガラリ:建具廻りシーリング打替えアルミサッシ・アルミガラリ:建具廻りシーリング打替え アルミサッシ・アルミガラリ:建具廻りシーリング打替えアルミサッシ・アルミガラリ:建具廻りシーリング打替え アルミサッシ・アルミガラリ:建具廻りシーリング打替えアルミサッシ・アルミガラリ:建具廻りシーリング打替えスチールドア:既存ケレン、錆止め塗装、DP塗替え、建具廻りシーリング打替えスチールドア:既存ケレン、錆止め塗装、DP塗替え、建具廻りシーリング打替えスチールドア:既存ケレン、錆止め塗装、DP塗替え、建具廻りシーリング打替え スチールドア:既存ケレン、錆止め塗装、DP塗替え、建具廻りシーリング打替えスチールドア:既存ケレン、錆止め塗装、DP塗替え、建具廻りシーリング打替え スチールドア:既存ケレン、錆止め塗装、DP塗替え、建具廻りシーリング打替えスチールドア:既存ケレン、錆止め塗装、DP塗替え、建具廻りシーリング打替え2階廊下両開きスチールドア:既存撤去、アルミドアに更新(カバー工法)2階廊下両開きスチールドア:既存撤去、アルミドアに更新(カバー工法)2階廊下両開きスチールドア:既存撤去、アルミドアに更新(カバー工法) 2階廊下両開きスチールドア:既存撤去、アルミドアに更新(カバー工法)2階廊下両開きスチールドア:既存撤去、アルミドアに更新(カバー工法) 2階廊下両開きスチールドア:既存撤去、アルミドアに更新(カバー工法)2階廊下両開きスチールドア:既存撤去、アルミドアに更新(カバー工法)東側アプローチ床モルタル下地、磁器質200角タイル貼り廊下2事務室倉庫11 階廊下4休憩室22 階ビニル床シート 既存のまま既存のまま既存のまま既存のまま既存のままタイルカーペットモルタル金ゴテ、塗床ビニル床シートタタミ敷き改修前 改修後天井高ビニル幅木ビニル幅木塗床(塗分け)ビニル幅木H=60タタミ寄せ 既存のまま既存のまま既存のまま改修部撤去ビニル幅木H=60改修部撤去ビニル幅木H=60共 通 凡 例共 通 凡 例GB-R 石こうボード 1234特 記 事 項特 記 事 項防 火 材 料 認 定 番 号防 火 材 料 認 定 番 号不燃準不燃準不燃GB-R t12.5GB-R t9.5GB-D t9.5QM-9828QM-9824NM-8619 NM-8612DR t12.0 不燃 NM-8599モルタル塗り金ゴテ、EP塗り石こうボード張り、EP塗りモルタル塗り金ゴテ、EP塗り石こうボード張り、EP塗りモルタル塗り金ゴテ、EP塗り石こうボード張り、EP塗りコンクリート打ち放し石こうボード下地張り、ビニクロス貼りモルタル塗り金ゴテ、ビニクロス貼りLGS下地、GB-Rt9.0捨て張り、DRt12張りLGS下地、GB-Rt9.0捨て張り、DRt12張りLGS下地、GB-Rt9.0捨て張り、DRt12張り LGS下地、GB-Rt9.0捨て張り、DRt12張りLGS下地、GB-Rt9.0捨て張り、DRt12張り LGS下地、GB-Rt9.0捨て張り、DRt12張りLGS下地、GB-Rt9.0捨て張り、DRt12張り既存改修部仕上げ撤去後、既存改修部仕上げ撤去後、既存のまま既存のまま既存のまま既存のままLGS下地、GB-Rt9.5目透張り、EP塗りLGS下地、GB-Rt9.5目透張り、EP塗りLGS下地、GB-Rt9.5目透張り、EP塗り LGS下地、GB-Rt9.5目透張り、EP塗りLGS下地、GB-Rt9.5目透張り、EP塗り LGS下地、GB-Rt9.5目透張り、EP塗りLGS下地、GB-Rt9.5目透張り、EP塗りLGS下地、GB-Rt9.5目透張り、EP塗りLGS下地、GB-Rt9.5目透張り、EP塗りLGS下地、GB-Rt9.5目透張り、EP塗り LGS下地、GB-Rt9.5目透張り、EP塗りLGS下地、GB-Rt9.5目透張り、EP塗り LGS下地、GB-Rt9.5目透張り、EP塗りLGS下地、GB-Rt9.5目透張り、EP塗りLGS下地、GB-Rt9.5下地、ビニクロス貼りLGS下地、GB-Rt9.5下地、ビニクロス貼りLGS下地、GB-Rt9.5下地、ビニクロス貼り LGS下地、GB-Rt9.5下地、ビニクロス貼りLGS下地、GB-Rt9.5下地、ビニクロス貼り LGS下地、GB-Rt9.5下地、ビニクロス貼りLGS下地、GB-Rt9.5下地、
ビニクロス貼りコンクリート打ち放し金属屋根(ふっ素樹脂鋼板フラット葺)柱・梁:H-150×150 塗装屋根受け鉄骨柱・梁型(H型鋼):フッソ塗装屋根受け鉄骨柱・梁型(H型鋼):フッソ塗装屋根受け鉄骨柱・梁型(H型鋼):フッソ塗装 屋根受け鉄骨柱・梁型(H型鋼):フッソ塗装屋根受け鉄骨柱・梁型(H型鋼):フッソ塗装 屋根受け鉄骨柱・梁型(H型鋼):フッソ塗装屋根受け鉄骨柱・梁型(H型鋼):フッソ塗装柱・梁型:H-200×200 小梁:H-150×150柱・梁型:H-200×200 小梁:H-150×150柱・梁型:H-200×200 小梁:H-150×150 柱・梁型:H-200×200 小梁:H-150×150柱・梁型:H-200×200 小梁:H-150×150 柱・梁型:H-200×200 小梁:H-150×150柱・梁型:H-200×200 小梁:H-150×150既存タイルひび割れ部:磁器質200角タイル貼り替え(7枚)既存タイルひび割れ部:磁器質200角タイル貼り替え(7枚)既存タイルひび割れ部:磁器質200角タイル貼り替え(7枚) 既存タイルひび割れ部:磁器質200角タイル貼り替え(7枚)既存タイルひび割れ部:磁器質200角タイル貼り替え(7枚) 既存タイルひび割れ部:磁器質200角タイル貼り替え(7枚)既存タイルひび割れ部:磁器質200角タイル貼り替え(7枚)GB-Rt12.5(GL)張り、EP塗り2,500 2,5002,500 2,500GB-Rt12.5(GL)張り、EP塗り既存スチールドアDP塗替え ランマ・袖壁付親子開きスチールドア既存両開きスチール製框ドア撤去(カバー工法)両開きアルミ製框ドアに更新DR 岩綿吸音板DPEPSOP耐候性塗料塗り合成樹脂エマルションペイント塗り合成樹脂調合ペイント塗りLGS 軽量鉄骨(壁、天井)外壁目地:シーリング(20×10)打替え(MS-2)高圧洗浄、下地処理、防水形複層塗材E外壁目地:シーリング(20×10)打替え(MS-2)両開き網戸用マグネットキャッチ撤去2個両開き網戸用マグネットキャッチ更新2個全建具は付属金物一式を込みとする。
各材料はF☆☆☆☆の材料又は規制対象外建材を使用のこと。
各材料はF☆☆☆☆の材料又は規制対象外建材を使用のこと。
各材料はF☆☆☆☆の材料又は規制対象外建材を使用のこと。
各材料はF☆☆☆☆の材料又は規制対象外建材を使用のこと。
各材料はF☆☆☆☆の材料又は規制対象外建材を使用のこと。
各材料はF☆☆☆☆の材料又は規制対象外建材を使用のこと。
A-08169タイルひび割れ:(幅0.2~1.0mm)自動式低圧エポキシ樹脂注入工法・欠損部:既存同仕様のタイル貼りタイルひび割れ:(幅0.2~1.0mm)自動式低圧エポキシ樹脂注入工法・欠損部:既存同仕様のタイル貼りタイルひび割れ:(幅0.2~1.0mm)自動式低圧エポキシ樹脂注入工法・欠損部:既存同仕様のタイル貼り タイルひび割れ:(幅0.2~1.0mm)自動式低圧エポキシ樹脂注入工法・欠損部:既存同仕様のタイル貼りタイルひび割れ:(幅0.2~1.0mm)自動式低圧エポキシ樹脂注入工法・欠損部:既存同仕様のタイル貼り タイルひび割れ:(幅0.2~1.0mm)自動式低圧エポキシ樹脂注入工法・欠損部:既存同仕様のタイル貼りタイルひび割れ:(幅0.2~1.0mm)自動式低圧エポキシ樹脂注入工法・欠損部:既存同仕様のタイル貼り調査報告書を元に、協議のうえ施工方法を決定のこと。
調査報告書を元に、協議のうえ施工方法を決定のこと。
調査報告書を元に、協議のうえ施工方法を決定のこと。
調査報告書を元に、協議のうえ施工方法を決定のこと。
調査報告書を元に、協議のうえ施工方法を決定のこと。
調査報告書を元に、協議のうえ施工方法を決定のこと。
調査報告書を元に、協議のうえ施工方法を決定のこと。
施工に先立ち、既存撤去部の仕上げ(内外シーリング、石こうボード)に対して、アスベスト事前調査を行い監督員に報告する。
施工に先立ち、既存撤去部の仕上げ(内外シーリング、石こうボード)に対して、アスベスト事前調査を行い監督員に報告する。
施工に先立ち、既存撤去部の仕上げ(内外シーリング、石こうボード)に対して、アスベスト事前調査を行い監督員に報告する。
施工に先立ち、既存撤去部の仕上げ(内外シーリング、石こうボード)に対して、アスベスト事前調査を行い監督員に報告する。
施工に先立ち、既存撤去部の仕上げ(内外シーリング、石こうボード)に対して、アスベスト事前調査を行い監督員に報告する。
施工に先立ち、既存撤去部の仕上げ(内外シーリング、石こうボード)に対して、アスベスト事前調査を行い監督員に報告する。
施工に先立ち、既存撤去部の仕上げ(内外シーリング、石こうボード)に対して、アスベスト事前調査を行い監督員に報告する。
2階平面図図 S=1:1002階平面図図 S=1:100下地調整、DP塗装工事名称工事名称図 名図 名縮尺図面NO図面NO整理NO整理NO10010011一級建築士事務所 知事登録 No.い-115一級建築士事務所 知事登録 No.い-115一級建築士事務所 知事登録 No.い-115 一級建築士事務所 知事登録 No.い-115一級建築士事務所 知事登録 No.い-115 一級建築士事務所 知事登録 No.い-115一級建築士事務所 知事登録 No.い-115株式会社木村建築事務所KIMURA ARCHITECTS-ENGINEERS CO LTD KIMURA ARCHITECTS-ENGINEERS CO LTD KIMURA ARCHITECTS-ENGINEERS CO LTD KIMURA ARCHITECTS-ENGINEERS CO LTD KIMURA ARCHITECTS-ENGINEERS CO LTD KIMURA ARCHITECTS-ENGINEERS CO LTD KIMURA ARCHITECTS-ENGINEERS CO LTD 事務所:福井県福井市大手2丁目20-15K M R一級建築士 No.167899木村憲一木村憲一CH DR 年 月 日1・2階平面図1・2階平面図EVホワイエ6,8307,500 6,000 5,00018,500AABBCCDD2,350大会議室小会議室倉庫2取調室1 取調室2 認定室機械室電気室廊下4廊下3男子休憩室女子休憩室男子更衣室女子更衣室押入押入打合室湯沸室2脱衣室シャワー室PSPSPSPSPSPS男子便所女子便所書庫階段2EVEV機械室身体不自由者用便所男子便所女子便所OCR室倉庫1署長室 湯沸室1階段2事務室風除室風除室ホワイエ6,830PSPS7,500 6,000 5,00018,500AABBCCDD2,3504,000 4,000 4,000 4,000 5,000 6,00027,000112233445566774,000 4,000 4,000 4,000 5,000 6,00027,00011223344556677900 2,000 3,1005,500 2,000 4,000 3,500 3,500710 1,030 4,320 4,320 4,320 2,100 2,200 4,000 4,000 710 1,030 4,320 4,320 4,320 2,100 2,2001,750 700 3,300 700 3,450 850 1,000 1,900 3,100 1,932.5 317.51階平面図図 S=1:1001階平面図図 S=1:100吹抜吹抜CT置き場福井労働基準監督署庁舎外壁・内壁等補修工事福井労働基準監督署庁舎外壁・内壁等補修工事壁ボード及び幅木補修両開きスチールドア取替え(カバー工法)アルミガラリ下クラック補修デッキ裏ボルト:両開き網戸ラッチ錠取替え廊下2窓額縁上部シーリングドア廻りの壁ボード補修既存下地調整、DP塗替え5,500 2,000 6,000 2,360 2,640自転車置場1,7505,170H-150×150既存下地調整、DP塗替え屋根受け鉄骨柱・梁型(H-200×200)屋根受け鉄骨柱・梁型(H-200×200)屋根受け鉄骨柱・梁型(H-200×200) 屋根受け鉄骨柱・梁型(H-200×200)屋根受け鉄骨柱・梁型(H-200×200) 屋根受け鉄骨柱・梁型(H-200×200)屋根受け鉄骨柱・梁型(H-200×200)1610A-09工事名称工事名称図 名図 名縮尺図面NO図面NO整理NO整理NO10010011一級建築士事務所 知事登録 No.い-115一級建築士事務所 知事登録 No.い-115一級建築士事務所 知事登録 No.い-115 一級建築士事務所 知事登録 No.い-115一級建築士事務所 知事登録 No.い-115 一級建築士事務所 知事登録 No.い-115一級建築士事務所 知事登録 No.い-115株式会社木村建築事務所KIMURA ARCHITECTS-ENGINEERS CO LTD KIMURA ARCHITECTS-ENGINEERS CO LTD KIMURA ARCHITECTS-ENGINEERS CO LTD KIMURA ARCHITECTS-ENGINEERS CO LTD KIMURA ARCHITECTS-ENGINEERS CO LTD KIMURA ARCHITECTS-ENGINEERS CO LTD KIMURA ARCHITECTS-ENGINEERS CO LTD 事務所:福井県福井市大手2丁目20-15K M R一級建築士 No.167899木村憲一木村憲一CH DR 年 月 日R階平面図R階平面図7,500 6,000 5,00018,500AA4,000 4,000 4,000 4,000 5,000 6,00027,00011223344556677DDCCBB2,350室外機置場換気塔煙突福井労働基準監督署庁舎外壁・内壁等補修工事福井労働基準監督署庁舎外壁・内壁等補修工事2,3566,6595,951自転車置場:金属屋根(ふっ素樹脂鋼板フラット葺)自転車置場:金属屋根(ふっ素樹脂鋼板フラット葺)自転車置場:金属屋根(ふっ素樹脂鋼板フラット葺) 自転車置場:金属屋根(ふっ素樹脂鋼板フラット葺)自転車置場:金属屋根(ふっ素樹脂鋼板フラット葺) 自転車置場:金属屋根(ふっ素樹脂鋼板フラット葺)自転車置場:金属屋根(ふっ素樹脂鋼板フラット葺)既存下地調整、DP塗替え鉄筋爆裂モルタル欠損鉄筋爆裂モルタル欠損制御盤:塗装面下地調整錆止め、DP塗装540W×240D×1070~1100HR階平面図図 S=1:100R階平面図図 S=1:1001611A-10既存建具廻り:シーリング打替え(MS-2)カーテンウォール取合い目地:シーリング打替え(MS-2)外壁目地:シーリング(20×10)打替え(MS-2)工事名称工事名称図 名図 名縮尺図面NO図面NO整理NO整理NO10010011一級建築士事務所 知事登録 No.い-115一級建築士事務所 知事登録 No.い-115一級建築士事務所 知事登録 No.い-115 一級建築士事務所 知事登録 No.い-115一級建築士事務所 知事登録 No.い-115 一級建築士事務所 知事登録 No.い-115一級建築士事務所 知事登録 No.い-115株式会社木村建築事務所KIMURA ARCHITECTS-ENGINEERS CO LTD KIMURA ARCHITECTS-ENGINEERS CO LTD KIMURA ARCHITECTS-ENGINEERS CO LTD KIMURA ARCHITECTS-ENGINEERS CO LTD KIMURA ARCHITECTS-ENGINEERS CO LTD KIMURA ARCHITECTS-ENGINEERS CO LTD KIMURA ARCHITECTS-ENGINEERS CO LTD 事務所:福井県福井市大手2丁目20-15K M R一級建築士 No.167899木村憲一木村憲一CH DR 年 月 日福井労働基準監督署庁舎外壁・内壁等補修工事福井労働基準監督署庁舎外壁・内壁等補修工事各側立面図各側立面図エポキシ樹脂モルタル充填工法エポキシ樹脂モルタル充填工法鉄筋爆裂部アンカーピンニング全面エポキシ樹脂注入工法アンカーピンニング全面エポキシ樹脂注入工法モルタル欠損部 報告書を元に、協議の上、施工方法を決定のこと。
工事着手前に請負業者は、外観目視・打診調査を行い監督員に報告する。
工事着手前に請負業者は、外観目視・打診調査を行い監督員に報告する。
工事着手前に請負業者は、外観目視・打診調査を行い監督員に報告する。
工事着手前に請負業者は、外観目視・打診調査を行い監督員に報告する。
工事着手前に請負業者は、外観目視・打診調査を行い監督員に報告する。
工事着手前に請負業者は、外観目視・打診調査を行い監督員に報告する。
工事着手前に請負業者は、外観目視・打診調査を行い監督員に報告する。
タイル欠損部 既存同等仕様のタイル貼り5,000 6,000 7,5006,830 18,500150 4,000 4,000 9559,105DDAABBCC西側立面図 S=1/1006,000 5,000 4,000 4,000 4,000 4,00027,00077112233445566北側立面図 S=1/1005, 0005, 0005,000 6,000 7,5006,830 18,500DDAABBCC6,000 5,000 4,000 4,000 4,000 4,00027,00077112233445566東側立面図 S=1/100 南側立面図 S=1/100外壁改修工法幅 1.0mm以上 Uカットシーリング材充填工法幅 0.2~1.0mm 自動低圧樹脂注入工法参考数量モルタルひび割れタイルひび割れモルタル浮き部タイル浮き部AAAABBAB外壁仕上げ凡例外壁(タイル貼り部):水洗い洗浄記号 仕 様A B 外壁(コンクリート打放):高圧洗浄、下地処理、防水形複層塗材E外壁(モルタル面):高圧洗浄、下地処理、防水形複層塗材E C D E FFFFFEEEEE E E E EE E E E EEE E E E E EDCD2,9503,550屋根受け鉄骨柱・梁型(H-200×200):下地調整、DP塗替え屋根受け鉄骨柱・梁型(H-200×200):下地調整、DP塗替え屋根受け鉄骨柱・梁型(H-200×200):下地調整、DP塗替え 屋根受け鉄骨柱・梁型(H-200×200):下地調整、DP塗替え屋根受け鉄骨柱・梁型(H-200×200):下地調整、DP塗替え 屋根受け鉄骨柱・梁型(H-200×200):下地調整、DP塗替え屋根受け鉄骨柱・梁型(H-200×200):下地調整、DP塗替え1,750 5,1702,470 10050自転車置場立面図 S=1/100東側 南側金属屋根(ふっ素樹脂鋼板フラット葺)既存下地調整、DP塗替え鉄骨柱・梁型(H-150×150):下地調整、DP塗替え鉄骨柱・梁型(H-150×150):下地調整、DP塗替え鉄骨柱・梁型(H-150×150):下地調整、DP塗替え 鉄骨柱・梁型(H-150×150):下地調整、DP塗替え鉄骨柱・梁型(H-150×150):下地調整、DP塗替え 鉄骨柱・梁型(H-150×150):下地調整、DP塗替え鉄骨柱・梁型(H-150×150):下地調整、DP塗替え16A-1112幅 0.2~1.0mm 自動低圧樹脂注入工法1.0m12.0m5.9m128枚1.3㎡1.3㎡514枚0.2㎡0.3㎡10枚工事名称工事名称図 名図 名縮尺図面NO図面NO整理NO整理NO11一級建築士事務所 知事登録 No.い-115一級建築士事務所 知事登録 No.い-115一級建築士事務所 知事登録 No.い-115 一級建築士事務所 知事登録 No.い-115一級建築士事務所 知事登録 No.い-115 一級建築士事務所 知事登録 No.い-115一級建築士事務所 知事登録 No.い-115株式会社木村建築事務所KIMURA ARCHITECTS-ENGINEERS CO LTD KIMURA ARCHITECTS-ENGINEERS CO LTD KIMURA ARCHITECTS-ENGINEERS CO LTD KIMURA ARCHITECTS-ENGINEERS CO LTD KIMURA ARCHITECTS-ENGINEERS CO LTD KIMURA ARCHITECTS-ENGINEERS CO LTD KIMURA ARCHITECTS-ENGINEERS CO LTD 事務所:福井県福井市大手2丁目20-15K M R一級建築士 No.167899木村憲一木村憲一CH DR 年 月 日5050A-1213福井労働基準監督署庁舎外壁・内壁等補修工事福井労働基準監督署庁舎外壁・内壁等補修工事各部平面詳細図・展開図各部平面詳細図・展開図1階廊下2平面詳細図 S=1/501階廊下2平面詳細図 S=1/502,0002,400 70035 1,335 22555 25 401,61590廊下2廊下22SD1階:廊下21階:廊下22,500A面A面B面B面C面C面記号 仕上げW-1W-2仕上げ凡例壁:既存石こうボード撤去後、RB-Rt12.5(GL)下地、EP塗り壁:既存石こうボード撤去後、既存LGS下地、RB-Rt12.5張り、EP塗り壁:既存石こうボード撤去後、既存LGS下地、RB-Rt12.5張り、EP塗り壁:既存石こうボード撤去後、既存LGS下地、RB-Rt12.5張り、EP塗り 壁:既存石こうボード撤去後、既存LGS下地、RB-Rt12.5張り、EP塗り壁:既存石こうボード撤去後、既存LGS下地、RB-Rt12.5張り、EP塗り 壁:既存石こうボード撤去後、既存LGS下地、RB-Rt12.5張り、EP塗り壁:既存石こうボード撤去後、既存LGS下地、RB-Rt12.5張り、
EP塗りB-1 幅木:既存ビニル幅木H=60撤去後、ビニル幅木H=60更新W-1W-1W-1B-1 B-1 B-1 B-113070900 35 70 130W-190スイッチプレート脱着内壁改修範囲を示す2,00055 1,750 55355廊下4廊下42,000355廊下4廊下42階廊下4平面詳細図 S=1/502階廊下4平面詳細図 S=1/50改修後改修後改修前改修前100 1,660 1001SD1AD2,5002階:廊下42階:廊下4C面C面A面A面B面B面1SD1AD改修前改修前改修後改修後900 355スイッチプレート脱着W-1B-1 B-1W-1162,100W-1アルミコーナー脱着1010AGAG工事名称工事名称図 名図 名縮尺図面NO図面NO整理NO整理NO10010011一級建築士事務所 知事登録 No.い-115一級建築士事務所 知事登録 No.い-115一級建築士事務所 知事登録 No.い-115 一級建築士事務所 知事登録 No.い-115一級建築士事務所 知事登録 No.い-115 一級建築士事務所 知事登録 No.い-115一級建築士事務所 知事登録 No.い-115株式会社木村建築事務所KIMURA ARCHITECTS-ENGINEERS CO LTD KIMURA ARCHITECTS-ENGINEERS CO LTD KIMURA ARCHITECTS-ENGINEERS CO LTD KIMURA ARCHITECTS-ENGINEERS CO LTD KIMURA ARCHITECTS-ENGINEERS CO LTD KIMURA ARCHITECTS-ENGINEERS CO LTD KIMURA ARCHITECTS-ENGINEERS CO LTD 事務所:福井県福井市大手2丁目20-15K M R一級建築士 No.167899木村憲一木村憲一CH DR 年 月 日EVホワイエ6,8307,500 6,000 5,00018,500AABBCCDD2,350大会議室小会議室倉庫2取調室1 取調室2 認定室機械室電気室廊下4廊下3男子休憩室女子休憩室男子更衣室女子更衣室押入押入打合室湯沸室2脱衣室シャワー室PSPSPSPSPSPS男子便所女子便所書庫階段2EVEV機械室身体不自由者用便所男子便所女子便所OCR室倉庫1廊下2署長室 湯沸室1階段2事務室風除室風除室ホワイエ6,830PSPS7,500 6,000 5,00018,500AABBCCDD2,3504,000 4,000 4,000 4,000 5,000 6,00027,000112233445566774,000 4,000 4,000 4,000 5,000 6,00027,00011223344556677900 2,000 3,1005,500 2,000 6,000 2,360 2,6405,500 2,000 4,000 3,500 3,500710 1,030 4,320 4,320 4,320 2,100 2,200 4,000 4,000 710 1,030 4,320 4,320 4,320 2,100 2,2001,750 700 3,300 700 3,450 850 1,000 1,900 3,100 1,932.5 317.51階平面図図 S=1:1001階平面図図 S=1:1002階平面図図 S=1:1002階平面図図 S=1:100吹抜吹抜CT置き場福井労働基準監督署庁舎外壁・内壁等補修工事福井労働基準監督署庁舎外壁・内壁等補修工事AWAW66AWAWAWAWAWAWAWAWAWAWAWAWAWAWAWAWAWAWAWAW33111144121255131322AGAGAGAG4477AGAGAGAG1111SDSD2288AGAG11ACWACWACWACW11ACWACW1122AWAW33AWAWAWAWAWAWAWAWAWAWAWAW11AGAG4412121144AGAG11AGAG4499AGAG11AGAG11AGAGAWAWAGAG33AWAWAWAW888877AWAW77SDSD1・2階建具リスト平面図1・2階建具リスト平面図1111SDSD33ADAD66449988ACWACW111614A-13工事名称工事名称図 名図 名縮尺図面NO図面NO整理NO整理NO10010011一級建築士事務所 知事登録 No.い-115一級建築士事務所 知事登録 No.い-115一級建築士事務所 知事登録 No.い-115 一級建築士事務所 知事登録 No.い-115一級建築士事務所 知事登録 No.い-115 一級建築士事務所 知事登録 No.い-115一級建築士事務所 知事登録 No.い-115株式会社木村建築事務所KIMURA ARCHITECTS-ENGINEERS CO LTD KIMURA ARCHITECTS-ENGINEERS CO LTD KIMURA ARCHITECTS-ENGINEERS CO LTD KIMURA ARCHITECTS-ENGINEERS CO LTD KIMURA ARCHITECTS-ENGINEERS CO LTD KIMURA ARCHITECTS-ENGINEERS CO LTD KIMURA ARCHITECTS-ENGINEERS CO LTD 事務所:福井県福井市大手2丁目20-15K M R一級建築士 No.167899木村憲一木村憲一CH DR 年 月 日7,500 6,000 5,00018,500AA4,000 4,000 4,000 4,000 5,000 6,00027,00011223344556677DDCCBB2,350室外機置場換気塔煙突福井労働基準監督署庁舎外壁・内壁等補修工事福井労働基準監督署庁舎外壁・内壁等補修工事AGAGAGAG5566R階建具リスト平面図R階建具リスト平面図R階平面図図 S=1:100R階平面図図 S=1:10016A-14151,660×2,4551,660工事名称工事名称図 名図 名縮尺図面NO図面NO整理NO整理NO一級建築士事務所 知事登録 No.い-115一級建築士事務所 知事登録 No.い-115一級建築士事務所 知事登録 No.い-115 一級建築士事務所 知事登録 No.い-115一級建築士事務所 知事登録 No.い-115 一級建築士事務所 知事登録 No.い-115一級建築士事務所 知事登録 No.い-115株式会社木村建築事務所KIMURA ARCHITECTS-ENGINEERS CO LTD KIMURA ARCHITECTS-ENGINEERS CO LTD KIMURA ARCHITECTS-ENGINEERS CO LTD KIMURA ARCHITECTS-ENGINEERS CO LTD KIMURA ARCHITECTS-ENGINEERS CO LTD KIMURA ARCHITECTS-ENGINEERS CO LTD KIMURA ARCHITECTS-ENGINEERS CO LTD 事務所:福井県福井市大手2丁目20-15K M R一級建築士 No.167899木村憲一木村憲一CH DR 年 月 日5050111W×HW×H場 所場 所記 号記 号建具表(改修前後)建具表(改修前後)福井労働基準監督署庁舎外壁・内壁等補修工事福井労働基準監督署庁舎外壁・内壁等補修工事1【撤去】2階廊下1,750×2,500【新設】カバー工法2階廊下SD AD1AW2階各室1,815×1,430【改修】AW【改修】AW【改修】AW【改修】2 3 41階署長室2,715×1,430 2,715×6301階事務室・2階大会議室フランス落し、アルミ額縁、付属金物一式付属金物一式見込見込硝 子硝 子数量数量型式型式材質材質形 状形 状S=1:50スチールFW6.8両開きスチール製框ドア 1 1 70 90FW6.8両開きアルミ製框ドアアルミ金 物金 物備 考備 考丁番、レバーハンドル、本締錠、DC、戸当り、SUS下枠丁番、レバーハンドル、本締錠、DC、戸当り、SUS下枠丁番、レバーハンドル、本締錠、DC、戸当り、SUS下枠 丁番、レバーハンドル、本締錠、DC、戸当り、SUS下枠丁番、レバーハンドル、本締錠、DC、戸当り、SUS下枠 丁番、レバーハンドル、本締錠、DC、戸当り、SUS下枠丁番、レバーハンドル、本締錠、DC、戸当り、
SUS下枠アルミ外倒し・辷出し2連2段サッシ703サッシ廻りのシーリング打替えアルミ 70サッシ廻りのシーリング打替えアルミ 70サッシ廻りのシーリング打替えアルミ 70サッシ廻りのシーリング打替えW×HW×H場 所場 所記 号記 号AW【改修】AW【改修】AW【改修】AW【改修】AW【改修】AW【改修】5 6 7 8 9 10見込見込硝 子硝 子数量数量型式型式材質材質形 状形 状S=1:50金 物金 物備 考備 考アルミ 70サッシ廻りのシーリング打替えアルミ 703サッシ廻りのシーリング打替えアルミ 70サッシ廻りのシーリング打替えアルミ 70サッシ廻りのシーリング打替えアルミ 70サッシ廻りのシーリング打替えアルミ 70サッシ廻りのシーリング打替えW×HW×H場 所場 所記 号記 号AW【改修】 【改修】 【改修】AW【改修】AW【改修】見込見込硝 子硝 子数量数量型式型式材質材質形 状形 状S=1:50金 物金 物備 考備 考アルミ 70サッシ廻りのシーリング打替えアルミ 70サッシ廻りのシーリング打替えアルミ 70サッシ廻りのシーリング打替え11 12 131階事務室2,515×6302,615×6301階事務室・2階廊下1 2 21階事務室・2階大会議室2,315×6301階湯沸室・2階認定室1 2 21階男子便所・2階男女便所865×630 665×630 565×6302階脱衣室12階階段室1,115×2,23011階事務室 1階事務室 1階事務室・2階廊下2,715×630 2,515×630 2,615×6302SD1階廊下23SD2階機械室外倒し・辷出し3連2段サッシ2,7151,7502,4551,4301,4301,815 2,7156302,5156306302,615 2,3156308656306306656305651,1152,2302,715630外倒し3連サッシ 外倒し3連サッシ外倒し3連サッシ 外倒し3連サッシ 辷出しサッシ 辷出しサッシ 辷出しサッシ 嵌め殺し3段サッシ辷出し3連サッシ2,5156306302,6151 2 1 辷出し3連サッシ 辷出し3連サッシ既存ガラス清掃 既存ガラス清掃 既存ガラス清掃 既存ガラス清掃既存ガラス清掃 既存ガラス清掃 既存ガラス清掃 既存ガラス清掃 既存ガラス清掃 既存ガラス清掃既存ガラス清掃 既存ガラス清掃 既存ガラス清掃ランマ・袖壁付親子開きスチールドア 1 90片開きスチールドア 1 90建具廻りのシーリング打替え 建具廻りのシーリング打替えW×HW×H場 所場 所記 号記 号【改修】見込見込硝 子硝 子数量数量型式型式材質材質形 状形 状S=1:50金 物金 物備 考備 考アルミサッシ廻りのシーリング打替え1AGアルミ固定ガラリ【改修】サッシ廻りのシーリング打替えAG【改修】サッシ廻りのシーリング打替えAG【改修】サッシ廻りのシーリング打替えAG【改修】サッシ廻りのシーリング打替えAG【改修】サッシ廻りのシーリング打替えAG【改修】サッシ廻りのシーリング打替えAG【改修】サッシ廻りのシーリング打替えAG3 4 5 6 7 8 9865×3301階705アルミアルミ固定ガラリ70 アルミアルミ固定ガラリ70 アルミアルミ固定ガラリ70 アルミアルミ固定ガラリ70 アルミアルミ固定ガラリ70 アルミアルミ固定ガラリ70 アルミアルミ固定ガラリ70750×330 865×3301 41・2階各室 1・2階各室(7,650+1,50)×500R階排気塔 R階排気塔7,500×500 1,100×500 1,215×3302階各室 2階各室2,315×3301階各室3308651 1 1 1 1姿図は左記に準ずる 姿図は左記に準ずる 姿図は左記に準ずる 姿図は左記に準ずる 姿図は左記に準ずる 姿図は左記に準ずる 姿図は左記に準ずるスチールDP塗替え スチールDP塗替え850×2,1008502,1001,615×2,4752,100 3252,475501,335 2251,615FW6.8552,5001616A-15
別添資料 仕様書添付様式・ 一般競争入札参加申込及び参加資格証明書様式1・ 誓約書(役員名簿を含む)様式2・ 社会保険等の「保険料納付等に係る申立書」様式3・ 自己申告書様式4・ 電子入札案件の紙入札方式での参加について様式5 (記載例含む)・ 入札書様式6 (※ 紙入札用)・ 電子くじ番号登録票様式7 (※ 紙入札用)・ 委任状様式8 (※ 紙入札用)・ 封筒記載例様式9 (※ 紙入札用)・ 工事請負契約書(案)様式10 様式1(表面)令和 年 月 日支出負担行為担当官 福井労働局総務部長 殿 所在地 名 称 代表者 一般競争入札参加申込及び参加資格証明書 下記の調達案件について、一般競争入札の参加を申し込みます。
また、入札参加者に必要な下記の資格を有することを証明します。
記1 調達案件名 福井労働基準監督署 庁舎外壁・内壁等補修工事2 競争に参加する者に必要な資格に関する事項の証明について予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
令和7・8年度厚生労働省競争参加資格(建設工事)において、近畿地域における「B」、「C」又は「D」等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。
資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険が適用されている者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間(労働者災害補償保険及び雇用保険については2保険年度)の保険料について滞納がないこと。
過去1年以内に、厚生労働省所管法令違反により、行政処分等を受けていないこと。
競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、厚生労働省から指名停止の措置を受けていないこと。
上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
福井県内に本店、支店その他の営業所を有すること。
様式1(裏面) 3 入札参加業者情報1 事業所名2 郵便番号・所在地〒 -3 代表者名4 代表者役職5 代表者電話番号6 担当者所属名称7 担当者名8 担当者郵便番号・所在地〒 -9 担当者電話番号10 担当者メールアドレス様式2誓 約 書 □ 私 □ 当社は、下記1及び2のいずれにも該当しません。
また、将来においても該当することはありません。
この誓約が虚偽であり、又この誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。
記1 契約の相手方として不適当な者(1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。
)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。
)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。
)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。
以下同じ。
)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。
以下同じ。
)であるとき(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき2 契約の相手方として不適当な行為をする者(1) 暴力的な要求行為を行う者(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(5) その他前各号に準ずる行為を行う者令和 年 月 日支出負担行為担当官福井労働局総務部長 殿所在地社 名代表者名 個人の場合は生年月日を記載すること。
法人の場合は、役員の氏名及び生年月日が明らかとなる資料を添付すること。
様式2参考様式様式3保険料納付等に係る申立書1 当社(私)は、直近2年間に支払うべき社会保険料(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会管掌のもの)、船員保険及び国民年金の保険料をいう。
)及び直近2保険年度に支払うべき労働保険料(労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料をいう。
)について、一切滞納がないことを申し立てます。
2 当社(私)は、現在厚生労働省から指名停止の措置を受けておりません。
また、提出日時点において指名停止措置を受ける見込みもありません。
3 当社(私)は、直近1年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。
)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないことを申し立てます。
4 当社(私)は、契約者となった後に、契約に基づく報告事項(法令違反や反社会勢力による不当介入等)が生じた場合には速やかに報告します。
この申立書に虚偽があった場合は、履行途中にあるか否かを問わず当社に対する一切の契約が解除され、損害賠償金等を請求され、併せて競争参加資格の停止処分を受けることに異議はありません。
また、申立に係る事実を確認するために関係書類の提示・提出を求められたときは、速やかに対応することを確約いたします。
令和 年 月 日 住 所 商号又名称 代表者氏名 支出負担行為担当官 福井労働局総務部長 殿様式4自己申告書下記の内容について誓約いたします。
なお、この誓約書に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、本契約を解除されるなど当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記1 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。
2 過去1年以内に、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されていないこと。
3 事業の実施に当たっては、各種法令を遵守すること。
4 契約締結後、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合には、速やかに報告すること。
令和 年 月 日 住 所 商号又名称 代表者氏名 支出負担行為担当官 福井労働局総務部長 殿様式5令和 年 月 日 支出負担行為担当官 福井労働局総務部長 殿 所在地商号又は名称代表者氏名 電子入札案件の紙入札方式での参加について 貴部局発注の下記の調達案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。
記1 調達案件名 福井労働基準監督署 庁舎外壁・内壁等補修工事2 電子調達システムでの参加ができない理由様式5 記載例令和 年 月 日 支出負担行為担当官 福井労働局総務部長 殿 所在地商号又は名称代表者氏名 電子入札案件の紙入札方式での参加について 貴部局発注の下記の調達案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。
記1 調達案件名 福井労働基準監督署 庁舎外壁・内壁等補修工事2 電子調達システムでの参加ができない理由 (記入例)電子調達対応のシステム環境が整っていないため 等様式6入 札 書件名: 福井労働基準監督署 庁舎外壁・内壁等補修工事金 額(消費税抜き)本件に係る入札説明書を承諾の上、上記の金額をもって入札します。
令和 年 月 日 代表者の氏名 代 理 人 支出負担行為担当官 福井労働局総務部長 殿(注)1 金額は算用数字で表示し、あたまを\で止めること。
2 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する額を入札書に記載すること。
様式7令和 年 月 日支出負担行為担当官 福井労働局総務部長 殿事業場名 担当者名 電子くじ番号登録票【案件名】福井労働基準監督署 庁舎外壁・内壁等補修工事【電子くじ番号】 同価の落札となった場合に、電子くじにより落札者を決定することになりますので、任意の3桁の数字を記載してください。
※ 3桁の数字を入力しないと電子調達システムに登録することができず開札ができません。
参考(予算決算及び会計令 抜粋) 第83条 落札となるべき同価の入札をしたものが2人以上あるときは、契約担当官は直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を定めなければならない。
2 前項の場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせることができる。
※ 登録した電子くじ番号(3桁の数字)に、紙入札情報を登録した時間のミリ秒(3桁の数字)を加算したものが確定くじ番号となります。
様式8委 任 状 今般、(役職・氏名) を代理人として下記の事項の入札及び見積もりに関する一切の権限を委任します。
記委任事項 : 福井労働基準監督署 庁舎外壁・内壁等補修工事 令和 年 月 日 支出負担行為担当官福井労働局総務部長 殿住所 名称 代表者氏名 様式9封 筒 記 載 例 (紙入札の場合のみ)支 出 負 担 行 為 担 当 官福井労働局総務部長 殿「福井労働基準監督署 庁舎外壁・内壁等補修工事」入 札 書 在 中入札書在中 令和 年 月 日住所会社名 入札書 在中 第〇回目様式10工事請負契約書(案)1 工事名福井労働基準監督署 庁舎外壁・内壁等補修工事2 工事場所福井労働基準監督署(福井県福井市開発1-121-5)3 工期契約締結日から令和9年3月31日まで4 請 負 代 金 額金 円(うち取引に係る消費税額及び地方消費税の額円)5 契約保証金免除上記の工事について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
また、受注者が共同企業体を結成している場合には、受注者は、別紙の共同企業体協定書により契約書記載の工事を共同連帯して請け負う。
本契約の証として本書2通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自一通を保有する。
令和●年●月●日発注者 福井県福井市春山一丁目1番54号 福井春山合同庁舎福井労働局 支出負担行為担当官 福井労働局総務部長 小林 央 印受注者 ○○県〇〇市〇〇 〇丁目〇番〇号株式会社〇〇 代表取締役 〇〇 〇〇 印(総則)第一条 発注者及び受注者は、この契約書に基づき、設計図書(別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。
以下同じ。
)に従い、日本国の法令を遵守し、この契約(この契約書及び設計図書を内容とする工事の請負契約をいう。
以下同じ。
)を履行しなければならない。
2 受注者は、契約書記載の工事を契約書記載の工期内に完成し、工事目的物を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その請負代金を支払うものとする。
3 仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段(以下「施工方法等」という。
)については、この契約書及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定める。
4 受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
5 この契約書に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。
6 この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。
7 この契約書に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。
8 この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成四年法律第五十一号)に定めるものとする。
9 この契約書及び設計図書における期間の定めについては、民法(明治二十九年法律第八十九号)及び商法(明治三十二年法律第四十八号)の定めるところによるものとする。
10 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
11 この契約に関する一切の紛争については、福井地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
12 受注者が共同企業体を結成している場合においては、発注者は、この契約に基づくすべての行為を共同企業体の代表者に対して行うものとし、発注者が当該代表者に対して行ったこの契約に基づくすべての行為は、当該企業体のすべての構成員に対して行ったものとみなし、また、受注者は、発注者に対して行うこの契約に基づくすべての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。
(関連工事の調整)第二条 発注者は、受注者の施工する工事及び発注者の発注に係る第三者の施工する他の工事が施工上密接に関連する場合において、必要があるときは、その施工につき、調整を行うものとする。
この場合においては、受注者は、発注者の調整に従い、当該第三者の行う工事の円滑な施工に協力しなければならない。
(請負代金内訳書及び工程表)第三条 受注者は、この契約締結後十四日以内に設計図書に基づいて、請負代金内訳書(以下「内訳書」という。
)及び工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。
2 内訳書及び工程表は、発注者及び受注者を拘束するものではない。
(権利義務の譲渡等)第四条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。
ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
2 受注者は、工事目的物並びに工事材料(工場製品を含む。
以下同じ。
)のうち第十二条第二項の規定による検査に合格したものを第三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。
ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
(一括委任又は一括下請負の禁止)第五条 受注者は、工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
(下請負人の通知)第六条 発注者は、受注者に対して、下請負人の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。
第六条の二 受注者は、次の各号に掲げる届出をしていない建設業者(建設業法(昭和二十四年法律第百号)第二条第三項に定める建設業者をいい、当該届出の義務がない者を除く。
以下「社会保険等未加入建設業者」という。
)を下請負人としてはならない。
一 健康保険法(大正十一年法律第七十号)第四十八条の規定による届出二 厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)第二十七条の規定による届出三 雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号)第七条の規定による届出2 前項の規定にかかわらず、受注者は、次の各号に掲げる下請負人の区分に応じて、当該各号に定める場合は、社会保険等未加入建設業者を下請負人とすることができる。
一 受注者と直接下請契約を締結する下請負人について、次のいずれにも該当する場合イ 当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認める場合ロ 発注者の指定する期間内に当該社会保険等未加入建設業者が前項各号に掲げる届出をし、当該事実を確認することのできる書類(以下「確認書類」という。
)を、受注者が発注者に提出した場合二 前号に掲げる下請負人以外の下請負人について、次のいずれかに該当する場合イ 当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認める場合ロ 発注者が受注者に対して確認書類の提出を求める通知をした日から三十日(発注者が、受注者において確認書類を当該期間内に提出することができない相当の理由があると認め、当該期間を延長したときは、その延長後の期間)以内に、受注者が当該確認書類を発注者に提出した場合3 受注者は、次の各号に掲げる場合は、発注者の請求に基づき、違約罰として、当該各号に定める額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
一 社会保険等未加入建設業者が前項第一号に掲げる下請負人である場合において、同号イに定める特別の事情があると認められなかったとき又は受注者が同号ロに定める期間内に確認書類を提出しなかったとき 受注者が当該社会保険等未加入建設業者と締結した下請契約の最終の請負代金額の十分の一に相当する額二 社会保険等未加入建設業者が前項第二号に掲げる下請負人である場合において、同号イに定める特別の事情があると認められず、かつ、受注者が同号ロに定める期間内に確認書類を提出しなかったとき 当該社会保険等未加入建設業者がその注文者と締結した下請契約の最終の請負代金額の百分の五に相当する額(特許権等の使用)第七条 受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利(以下「特許権等」という。
)の対象となっている工事材料、施工方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。
ただし、発注者がその工事材料、施工方法等を指定した場合において、設計図書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
(監督員)第八条 発注者は、監督員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。
監督員を変更したときも同様とする。
2 監督員は、この契約書の他の条項に定めるもの及びこの契約書に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督員に委任したもののほか、設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。
一 この契約の履行についての受注者又は受注者の現場代理人に対する指示、承諾又は協議二 設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等の作成及び交付又は受注者が作成した詳細図等の承諾三 設計図書に基づく工程の管理、立会い、工事の施工状況の検査又は工事材料の試験若しくは検査(確認を含む。
)3 発注者は、二名以上の監督員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督員の有する権限の内容を、監督員にこの契約書に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。
4 第二項の規定に基づく監督員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。
5 発注者が監督員を置いたときは、この契約書に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除については、設計図書に定めるものを除き、監督員を経由して行うものとする。
この場合においては、監督員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。
6 発注者が監督員を置かないときは、この契約書に定める監督員の権限は、発注者に帰属する。
(現場代理人及び主任技術者等)第九条 受注者は、次の各号に掲げる者を定めて工事現場に設置し、設計図書に定めるところにより、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。
これらの者を変更したときも同様とする。
一 現場代理人二 主任技術者三 専門技術者(建設業法第二十六条の二に規定する技術者をいう。
以下同じ。
)2 現場代理人は、この契約の履行に関し、工事現場に常駐し、その運営、取締りを行うほか、請負代金額の変更、請負代金の請求及び受領、第十一条第一項の請求の受理、同条第三項の決定及び通知並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。
3 発注者は、前項の規定にかかわらず、現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合には、現場代理人について工事現場における常駐を要しないこととすることができる。
4 受注者は、第二項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。
5 現場代理人、監理技術者等(監理技術者、監理技術者補佐又は主任技術者をいう。
以下同じ。
)及び専門技術者は、これを兼ねることができる。
(履行報告)第十条 受注者は、設計図書に定めるところにより、この契約の履行について発注者に報告しなければならない。
(工事関係者に関する措置請求)第十一条 発注者は、現場代理人がその職務(監理技術者等又は専門技術者と兼任する現場代理人にあっては、それらの者の職務を含む。
)の執行につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
2 発注者又は監督員は、監理技術者等、専門技術者(これらの者と現場代理人を兼任する者を除く。
)その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等で工事の施工又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
3 受注者は、前二項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から十日以内に発注者に通知しなければならない。
4 受注者は、監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
5 発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から十日以内に受注者に通知しなければならない。
(工事材料の品質及び検査等)第十二条 工事材料の品質については、設計図書に定めるところによる。
設計図書にその品質が明示されていない場合にあっては、中等の品質を有するものとする。
2 受注者は、設計図書において監督員の検査(確認を含む。
以下この条において同じ。
)を受けて使用すべきものと指定された工事材料については、当該検査に合格したものを使用しなければならない。
この場合において、当該検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。
3 監督員は、受注者から前項の検査を請求されたときは、請求を受けた日から七日以内に応じなければならない。
4 受注者は、工事現場内に搬入した工事材料を監督員の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない。
5 受注者は、前項の規定にかかわらず、第二項の検査の結果不合格と決定された工事材料については、当該決定を受けた日から七日以内に工事現場外に搬出しなければならない。
(監督員の立会い及び工事記録の整備等)第十三条 受注者は、設計図書において監督員の立会いの上調合し、又は調合について見本検査を受けるものと指定された工事材料については、当該立会いを受けて調合し、又は当該見本検査に合格したものを使用しなければならない。
2 受注者は、設計図書において監督員の立会いの上施工するものと指定された工事については、当該立会いを受けて施工しなければならない。
3 受注者は、前二項に規定するほか、発注者が特に必要があると認めて設計図書において見本又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定した工事材料の調合又は工事の施工をするときは、設計図書に定めるところにより、当該見本又は工事写真等の記録を整備し、監督員の請求があったときは、当該請求を受けた日から七日以内に提出しなければならない。
4 監督員は、受注者から第一項又は第二項の立会い又は見本検査を請求されたときは、当該請求を受けた日から七日以内に応じなければならない。
5 前項の場合において、監督員が正当な理由なく受注者の請求に七日以内に応じないため、その後の工程に支障をきたすときは、受注者は、監督員に通知した上、当該立会い又は見本検査を受けることなく、工事材料を調合して使用し、又は工事を施工することができる。
この場合において、受注者は、当該工事材料の調合又は当該工事の施工を適切に行ったことを証する見本又は工事写真等の記録を整備し、監督員の請求があったときは、当該請求を受けた日から七日以内に提出しなければならない。
6 第一項、第三項又は前項の場合において、見本検査又は見本若しくは工事写真等の記録の整備に直接要する費用は、受注者の負担とする。
(設計図書不適合の場合の改造義務及び破壊検査等)第十四条 受注者は、工事の施工部分が設計図書に適合しない場合において、監督員がその改造を請求したときは、当該請求に従わなければならない。
この場合において、当該不適合が監督員の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
2 監督員は、受注者が第十二条第二項又は第十三条第一項から第三項までの規定に違反した場合において、必要があると認められるときは、工事の施工部分を破壊して検査することができる。
3 前項に規定するほか、監督員は、工事の施工部分が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において、必要があると認められるときは、当該相当の理由を受注者に通知して、工事の施工部分を最小限度破壊して検査することができる。
4 前二項の場合において、検査及び復旧に直接要する費用は受注者の負担とする。
(条件変更等)第十五条 受注者は、工事の施工に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに監督員に通知し、その確認を請求しなければならない。
一 図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと(これらの優先順位が定められている場合を除く。
)。
二 設計図書に誤謬又は脱漏があること。
三 設計図書の表示が明確でないこと。
四 工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。
五 設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。
2 監督員は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。
ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。
3 発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果(これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。
)をとりまとめ、調査の終了後十四日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。
ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。
4 前項の調査の結果において第一項の事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、次の各号に掲げるところにより、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。
一 第一項第一号から第三号までのいずれかに該当し設計図書を訂正する必要があるものは、発注者が行う。
二 第一項第四号又は第五号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴うものは、発注者が行う。
三 第一項第四号又は第五号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴わないものは、発注者と受注者とが協議して発注者が行う。
5 前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
(設計図書の変更)第十六条 発注者は、必要があると認めるときは、設計図書の変更内容を受注者に通知して、設計図書を変更することができる。
この場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
(工事の中止)第十七条 工事用地等の確保ができない等のため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象(以下「天災等」という。
)であって受注者の責めに帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ若しくは工事現場の状態が変動したため、受注者が工事を施工できないと認められるときは、発注者は、工事の中止内容を直ちに受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。
2 発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、工事の中止内容を受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。
3 発注者は、前二項の規定により工事の施工を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
(著しく短い工期の禁止)第十八条 発注者は、工期の延長又は短縮を行うときは、この工事に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により工事等の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。
(受注者の請求による工期の延長)第十九条 受注者は、天候の不良、第二条の規定に基づく関連工事の調整への協力その他受注者の責めに帰すことができない事由により工期内に工事を完成することができないときは、その理由を明示した書面により、発注者に工期の延長変更を請求することができる。
2 発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、工期を延長しなければならない。
発注者は、その工期の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、請負代金額について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
(発注者の請求による工期の短縮等)第二十条 発注者は、特別の理由により工期を短縮する必要があるときは、工期の短縮変更を受注者に請求することができる。
2 発注者は、前項の場合において、必要があると認められるときは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
(工期の変更方法)第二十一条 工期の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。
ただし、協議開始の日から十四日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
2 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。
ただし、発注者が工期の変更事由が生じた日(第十九条の場合にあっては発注者が工期変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては受注者が工期変更の請求を受けた日)から七日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
(請負代金額の変更方法等)第二十二条 請負代金額の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。
ただし、協議開始の日から十四日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
2 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。
ただし、請負代金額の変更事由が生じた日から七日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
3 この契約書の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。
(賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更)第二十三条 発注者又は受注者は、工期内で日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して請負代金額の変更を請求することができる。
2 発注者又は受注者は、前項の規定による請求があったときは、変動前残工事代金額(請負代金額から当該請求時の出来形部分に相応する請負代金額を控除した額をいう。
以下この条において同じ。
)と変動後残工事代金額(変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事代金額に相応する額をいう。
以下この条において同じ。
)との差額のうち変動前残工事代金額の千分の十五を超える額につき、請負代金額の変更に応じなければならない。
3 変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は、請求のあった日を基準とし、物価指数等に基づき発注者と受注者とが協議して定める。
ただし、協議開始の日から十四日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。
4 第一項の規定による請求は、この条の規定により請負代金額の変更を行った後再度行うことができる。
5 特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定によるほか、請負代金額の変更を請求することができる。
6 予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国内において急激なインフレーション又はデフレーションを生じ、請負代金額が著しく不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定にかかわらず、請負代金額の変更を請求することができる。
7 前二項の場合において、請負代金額の変更額については、発注者と受注者とが協議して定める。
ただし、協議開始の日から十四日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。
8 第三項及び前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。
ただし、発注者が第一項、第五項又は第六項の請求を行った日又は受けた日から七日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
(臨機の措置)第二十四条 受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。
この場合において、必要があると認めるときは、受注者は、あらかじめ監督員の意見を聴かなければならない。
ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。
2 前項の場合においては、受注者は、そのとった措置の内容を監督員に直ちに通知しなければならない。
3 監督員は、災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。
4 受注者が第一項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者が請負代金額の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、発注者が負担する。
(一般的損害)第二十五条 工事目的物の引渡し前に、工事目的物又は工事材料について生じた損害その他工事の施工に関して生じた損害(次条第一項若しくは第二項又は第二十七条第一項に規定する損害を除く。
)については、受注者がその費用を負担する。
ただし、その損害のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
(第三者に及ぼした損害)第二十六条 工事の施工について第三者に損害を及ぼしたときは、受注者がその損害を賠償しなければならない。
ただし、その損害のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
2 前項の規定にかかわらず、工事の施工に伴い通常避けることができない騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは、発注者がその損害を負担しなければならない。
ただし、その損害のうち工事の施工につき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、受注者が負担する。
3 前二項の場合その他工事の施工について第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者及び受注者は協力してその処理解決に当たるものとする。
(不可抗力による損害)第二十七条 工事目的物の引渡し前に、天災等(設計図書で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。
)であって、発注者と受注者のいずれの責めにも帰すことができないもの(以下この条において「不可抗力」という。
)により、工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具(以下この条において「工事目的物等」という。
)に損害が生じたときは、受注者は、その事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。
2 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、同項の損害(受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくものを除く。
以下この条において「損害」という。
)の状況を確認し、その結果を受注者に通知しなければならない。
3 受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を発注者に請求することができる。
4 発注者は、前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額(工事目的物等であって第十二条第二項、第十三条第一項若しくは第二項の規定による検査、立会いその他受注者の工事に関する記録等により確認することができるものに係る損害の額に限る。
)及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額(以下この条において「損害合計額」という。
)のうち請負代金額の百分の一を超える額を負担しなければならない。
ただし、災害応急対策又は災害復旧に関する工事における損害については、発注者が損害合計額を負担するものとする。
5 損害の額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより、算定する。
一 工事目的物に関する損害損害を受けた工事目的物に相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。
二 工事材料に関する損害損害を受けた工事材料で通常妥当と認められるものに相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。
三 仮設物又は建設機械器具に関する損害損害を受けた仮設物又は建設機械器具で通常妥当と認められるものについて、当該工事で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における工事目的物に相応する償却費の額を差し引いた額とする。
ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が上記の額より少額であるものについては、その修繕費の額とする。
6 数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第二次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第四項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「請負代金額の百分の一を超える額」とあるのは「請負代金額の百分の一を超える額から既に負担した額を差し引いた額」と、「損害合計額を」とあるのは「損害合計額から既に負担した額を差し引いた額を」として同項を適用する。
(請負代金額の変更に代える設計図書の変更)第二十八条 発注者は、第七条、第十四条から第十七条まで、第十九条、第二十条、第二十三条から第二十五条まで、前条又は第三十一条の規定により請負代金額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、請負代金額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。
この場合において、設計図書の変更内容は、発注者と受注者とが協議して定める。
ただし、協議開始の日から十四日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
2 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。
ただし、発注者が請負代金額を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から七日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
(検査及び引渡し)第二十九条 受注者は、工事を完成したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。
2 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から十四日以内に受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、工事の完成を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。
この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、工事目的物を最小限度破壊して検査することができる。
3 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。
4 発注者は、第二項の検査によって工事の完成を確認した後、受注者が工事目的物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該工事目的物の引渡しを受けなければならない。
5 発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、当該工事目的物の引渡しを請負代金の支払いの完了と同時に行うことを請求することができる。
この場合においては、受注者は、当該請求に直ちに応じなければならない。
6 受注者は、工事が第二項の検査に合格しないときは、直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。
この場合においては、修補の完了を工事の完成とみなして前各項の規定を適用する。
(請負代金の支払い)第三十条 受注者は、前条第二項(同条第六項後段の規定により適用される場合を含む。
第三項において同じ。
)の検査に合格したときは、請負代金の支払いを請求することができる。
2 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から四十日以内に請負代金を支払わなければならない。
3 発注者がその責めに帰すべき事由により前条第二項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間(以下この項において「約定期間」という。
)の日数から差し引くものとする。
この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。
(部分使用)第三十一条 発注者は、第二十九条第四項又は第五項の規定による引渡し前においても、工事目的物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することができる。
2 前項の場合においては、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。
3 発注者は、第一項の規定により工事目的物の全部又は一部を使用したことによって受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
(前金払)第三十二条 受注者は、工事の完成前に、工事代金の支払を発注者に請求することはできない。
(部分払)第三十三条 受注者は、工事の完成前に、出来形部分並びに工事現場に搬入済みの工事材料に相応する請負代金の請求をすることはできない。
(契約不適合責任)第三十四条 発注者は、引き渡された工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。
)であるときは、受注者に対し、目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。
ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、発注者は履行の追完を請求することができない。
2 前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
3 第一項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。
ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
一 履行の追完が不能であるとき。
二 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
三 工事目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
四 前三号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
(発注者の任意解除権)第三十五条 発注者は、工事が完成するまでの間は、次条又は第三十七条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
2 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
(発注者の催告による解除権)第三十六条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。
ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
一 正当な理由なく、工事に着手すべき期日を過ぎても工事に着手しないとき。
二 工期内に完成しないとき又は工期経過後相当の期間内に工事を完成する見込みがないと認められるとき。
三 第九条第一項第二号に掲げる者を設置しなかったとき。
四 正当な理由なく、第三十四条第一項の履行の追完がなされないとき。
五 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。
(発注者の催告によらない解除権)第三十七条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
一 第四条第一項の規定に違反して請負代金債権を譲渡したとき。
二 この契約の目的物を完成させることができないことが明らかであるとき。
三 引き渡された工事目的物に契約不適合がある場合において、その不適合が目的物を除却した上で再び建設しなければ、契約の目的を達成することができないものであるとき。
四 受注者がこの契約の目的物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
五 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
六 契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。
七 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
八 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第二条第二号に規定する暴力団をいう。
以下この条において同じ。
)又は暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に規定する暴力団員をいう。
以下この条において同じ。
)が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡したとき。
九 第三十九条又は第四十条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
十 受注者(受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。
以下この号において同じ。
)が次のいずれかに該当するとき。
イ 役員等(受注者が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を、受注者が法人である場合にはその役員、その支店又は常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。
以下この号において同じ。
)が、暴力団又は暴力団員であると認められるとき。
ロ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき。
ハ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき。
ホ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
ヘ 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
ト 受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合(へに該当する場合を除く。
)に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
(発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第三十八条 第三十六条各号又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前二条の規定による契約の解除をすることができない。
(受注者の催告による解除権)第三十九条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。
ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
(受注者の催告によらない解除権)第四十条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
一 第十六条の規定により設計図書を変更したため請負代金額が三分の二以上減少したとき。
二 第十七条の規定による工事の施工の中止期間が工期の十分の五(工期の十分の五が六月を超えるときは、六月)を超えたとき。
ただし、中止が工事の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の工事が完了した後三月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。
(受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第四十一条 第三十九条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前二条の規定による契約の解除をすることができない。
(解除に伴う措置)第四十二条 発注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合においては、出来形部分を検査の上、当該検査に合格した部分及び部分払の対象となった工事材料の引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた出来形部分に相応する請負代金を受注者に支払わなければならない。
この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。
2 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。
3 受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、支給材料があるときは、第一項の出来形部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き、発注者に返還しなければならない。
この場合において、当該支給材料が受注者の故意若しくは過失により滅失若しくはき損したとき、又は出来形部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
4 受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を発注者に返還しなければならない。
この場合において、当該貸与品が受注者の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
5 受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件(下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。
)があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。
6 前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等を修復若しくは取片付けを行うことができる。
この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。
7 第四項前段及び第五項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第三十六条、第三十七条又は次条第三項の規定によるときは発注者が定め、第三十五条、第三十九条又は第四十条の規定によるときは受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第四項後段、第五項後段及び第六項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。
8 工事の完成後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。
(発注者の損害賠償請求等)第四十三条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
一 工期内に工事を完成することができないとき。
二 この工事目的物に契約不適合があるとき。
三 第三十六条又は第三十七条の規定により、工事目的物の完成後にこの契約が解除されたとき。
四 前三号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
2 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、請負代金額の十分の一に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
一 第三十六条又は第三十七条の規定により工事目的物の完成前にこの契約が解除されたとき。
二 工事目的物の完成前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。
3 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第二号に該当する場合とみなす。
一 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成十六年法律第七十五号)の規定により選任された破産管財人二 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成十四年法律第百五十四号)の規定により選任された管財人三 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成十一年法律第二百二十五号)の規定により選任された再生債務者等4 第一項各号又は第二項各号に定める場合(前項の規定により第二項第二号に該当する場合とみなされる場合を除く。
)がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第一項及び第二項の規定は適用しない。
5 第一項第一号に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は、請負代金額から出来形部分に相応する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、年三パーセントの割合で計算した額とする。
(受注者の損害賠償請求等)第四十四条 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。
ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
一 第三十九条又は第四十条の規定によりこの契約が解除されたとき。
二 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
2 第三十条第二項の規定による請負代金の支払いが遅れた場合においては、発注者は、その翌日から起算して支払う日までの日数に応じ、当該未払金額に対し昭和二十四年十二月大蔵省告示第九百九十一号「政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件」に定める率により計算して得られた額(百円未満切捨)を遅延利息として受注者に支払うものとする。
(契約不適合責任期間等)第四十五条 発注者は、引き渡された工事目的物に関し、第二十九条第四項又は第五項の規定による引渡し(以下この条において単に「引渡し」という。
)を受けた日から二年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除(以下この条において「請求等」という。
)をすることができない。
2 前項の規定にかかわらず、設備機器本体等の契約不適合については、引渡しの時、発注者が検査して直ちにその履行の追完を請求しなければ、受注者は、その責任を負わない。
ただし、当該検査において一般的な注意の下で発見できなかった契約不適合については、引渡しを受けた日から一年が経過する日まで請求等をすることができる。
3 前二項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。
4 発注者が第一項又は第二項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間(以下この項及び第七項において「契約不適合責任期間」という。
)の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から一年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。
5 発注者は、第一項又は第二項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。
6 前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。
7 民法第六百三十七条第一項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。
8 発注者は、工事目的物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第一項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。
ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。
9 引き渡された工事目的物の契約不適合が支給材料の性質又は発注者若しくは監督員の指図により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。
ただし、受注者がその材料又は指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
(談合等の不正行為に係る解除)第四十六条 発注者は、本契約に関して、次の各号のいずれかに該当するときは、何らの催告を要せず、本契約の全部又は一部を解除することができる。
一 公正取引委員会が、受注者又は受注者の代理人(受注者又は受注者の代理人が法人の場合にあっては、その役員又は使用人。
以下同じ。
)に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第五十四号。
以下「独占禁止法」という。
)第七条又は同法第八条の二(同法第八条第一号若しくは第二号に該当する行為の場合に限る。
)の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第七条の二第一項(同法第八条の三において読み替えて準用する場合を含む。
)の規定による課徴金の納付命令を行ったとき、又は同法第七条の四第七項若しくは同法第七条の七第三項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。
二 受注者又は受注者の代理人が刑法(明治四十年法律第四十五号)第九十六条の六若しくは同法第百九十八条又は独占禁止法第八十九条第一項の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき(受注者の役員又はその使用人が当該公訴を提起されたときを含む。
)。
三 競争参加資格を有していなかったこと、又は競争参加資格等に係る申立書に虚偽があったことが判明したとき。
四 第三項の規定による報告を行わなかったとき。
2 受注者は、本契約に関して、受注者又は受注者の代理人が独占禁止法第七条の四第七項又は同法第七条の七第三項の規定による通知を受けた場合には、速やかに、当該通知文書の写しを発注者に提出しなければならない。
3 受注者は、第一項第三号又は第四号の事実(再委託先に係るものを含む。
)を知った場合には、速やかに発注者に報告しなければならない。
(談合等の不正行為に係る違約金)第四十七条 受注者は、本契約に関し、次の各号のいずれかに該当するときは、発注者が本契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、違約金(損害賠償金の予定)として、発注者の請求に基づき、請負代金額(本契約締結後、請負代金額の変更があった場合には、変更後の請負代金額)の百分の十に相当する額を発注者が指定する期日までに支払わなければならない。
一 公正取引委員会が、受注者又は受注者の代理人に対し、独占禁止法第七条又は同法第八条の二(同法第八条第一号若しくは第二号に該当する行為の場合に限る。
)の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。
二 公正取引委員会が、受注者又は受注者の代理人に対し、独占禁止法第七条の二第一項(同法第八条の三において読み替えて準用する場合を含む。
)の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。
三 公正取引委員会が、受注者又は受注者の代理人に対し、独占禁止法第七条の四第七項又は同法第七条の七第三項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。
四 受注者又は受注者の代理人が刑法第九十六条の六若しくは同法第百九十八条又は独占禁止法第八十九条第一項の規定による刑が確定したとき。
五 前条第一項第三号又は第四号のいずれかに該当したとき。
2 受注者は、契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。
3 第一項の規定は、発注者に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、発注者がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。
(違約金に関する遅延利息)第四十八条 受注者が前条に規定する違約金を発注者の指定する期日までに支払わないときは、受注者は、当該期日を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年三パーセントの割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。
(厚生労働省所管法令違反に係る報告)第四十九条 受注者は、受注者又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合は、速やかに発注者に報告する。
(厚生労働省所管法令違反に係る契約解除)第五十条 発注者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、催告その他の手続きを要せず、受注者に対する書面による通知により、本契約の全部又は一部を解除することができる。
一 受注者又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されたとき。
二 受注者が本契約締結以前に発注者に提出した、厚生労働省所管法令違反に関する自己申告書に虚偽があったことが判明したとき。
三 受注者が、受注者又はその役員若しくは使用人が第一号の状況に至ったことを報告しなかったことが判明したとき。
2 本契約の再委託先について前項の状況に至った場合も、同様とする。
(厚生労働省所管法令違反に係る違約金)第五十一条 前条の規定により発注者が契約を解除した場合、受注者は、違約金として、発注者の請求に基づき、請負代金額(本契約締結後、請負代金額の変更があった場合には、変更後の請負代金額)の百分の十に相当する額を発注者が指定する期日までに支払わなければならない。
2 受注者は、契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。
3 第一項の規定は、発注者に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、発注者がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。
(あっせん又は調停)第五十二条 この契約書の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には、発注者及び受注者は、建設業法による福井県建設工事紛争審査会(以下次条において「審査会」という。
)のあっせん又は調停によりその解決を図る。
2 前項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行に関する紛争、監理技術者等、専門技術者その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等の工事の施工又は管理に関する紛争及び監督員の職務の執行に関する紛争については、第十一条第三項の規定により受注者が決定を行った後若しくは同条第五項の規定により発注者が決定を行った後、又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第三項若しくは第五項の期間が経過した後でなければ、発注者及び受注者は、前項のあっせん又は調停を請求することができない。
(仲裁)第五十三条 発注者及び受注者は、その一方又は双方が前条の審査会のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは、同条の規定にかかわらず、仲裁合意書に基づき、審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。
(補則)第五十四条 この契約書に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。
eq \o\ad(住所, )eq \o\ad(商号又は名称, )
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