まちかどコメンテーターアンケート業務委託契約に係る制限付き一般競争入札（公告）

まちかどコメンテーターアンケート業務委託契約に係る制限付き一般競争入札（公告） 告 示 第 ６７９ 号令和６年５月２０日鹿児島市長 下 鶴 隆 央まちかどコメンテーターアンケート業務委託契約に係る制限付き一般競争入札参加者の資格について(公告)まちかどコメンテーターアンケート業務委託契約に係る制限付き一般競争入札を実施するについて、この入札に参加する者に必要な資格を地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５第１項及び第１６７条の５の２の規定に基づき次のとおり定めたので、同令第１６７条の５第２項及び第１６７条の６第１項並びに鹿児島市契約規則(昭和６０年規則第２５号)第３条の規定により公告します。 記１ 入札に付する事項(1) 業務の概要まちかどコメンテーターに対するアンケートの印刷、発送、集計等を行う。 (2) 契約締結の方法制限付き一般競争入札(3) 契約期間契約締結の日から令和７年３月３１日(月)まで２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札に参加することができる者は、次に掲げる資格要件の全てを満たす者とする。 (1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 鹿児島市内に主たる事務所又は営業所を有すること。 (3) 納期の到来している市税(新型コロナウイルス感染症の影響により猶予を受けているものを除く。 )を完納していること。 (4) 書類提出の日において、鹿児島市業務委託等有資格業者の指名停止に関する要綱(平成１１年４月１６日制定)及び鹿児島市物品購入等有資格業者の指名停止等に関する要綱(平成８年５月２８日制定)に基づく指名停止を受けていないこと。 (5) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (6) 鹿児島市が行う契約からの暴力団排除対策要綱(平成２６年３月２７日制定)に基づく入札参加除外措置を受けていないこと。 (7) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団又は同条第６号に規定する暴力団員の統制下にある団体に該当しない者であること。 (8) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定により更生手続開始の申立てがなされている法人又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定により再生手続開始の申立てがなされている法人でないこと。 (9) 鹿児島市業務委託等入札参加有資格業者名簿の大分類「０７調査業務(工事に附帯するものを除く)」のうち小分類「０１統計調査」に登録があり、指名競争入札参加資格を有する者であること。 (10) 令和元年度以降に、国又は地方公共団体等が実施した住民意識調査業務又はそれに類する調査業務の受託実績があること。 ３ 入札参加希望の申込方法等(1) 本入札に参加を希望する者は、次に掲げる書類(以下「申込書等」という。 )を所定の期日までに持参又は郵送(受付期間内必着)により提出し、入札参加資格の審査を受けなければならない。 なお、所定の期日までに申込書等を提出した者で、入札参加資格があると認められたものでなければ、本入札に参加することはできない。 ア 制限付き一般競争入札参加資格審査申込書(様式第１)イ 業務実績調書(様式あり)(2) 申込書等の作成に係る費用は、申込者の負担とする。 (3) 提出された申込書等は、返却しない。 ４ 申込書等の交付及び受付期間等(1) 交付及び受付期間この公告の日(以下「公告日」という。 )から令和６年５月２４日(金)まで(2) 受付時間午前８時３０分から午後５時１５分まで(正午から午後１時までの時間を除く。 )(3) 交付場所及び提出場所鹿児島市山下町１１番１号鹿児島市市民局市民文化部市民協働課(東別館２階)電話 ０９９－２１６－１２０４(4) 提出部数各１部(5) その他この業務委託契約に係る仕様書及び制限付き一般競争入札参加審査申込書等は、鹿児島市ホームページ(http://www.city.kagoshima.lg.jp/)において入手することができる。 ５ 入札参加資格の審査及び通知入札参加資格は、提出された書類により審査し、その結果は令和６年５月２７日(月)までに通知する。 ６ 仕様書の質疑応答(1) 仕様書に関して質問がある場合には、質問書(様式第２)に質問事項を記載し、公告日から令和６年５月２２日(水)午後５時１５分までの間に電子メールで送付して行わなければならない。 受付電子メールアドレス shi-kyo@city.kagoshima.lg.jp(2) (1)に関する回答は、質問を受け付けた日から１日以内の日から令和６年５月２４日(金)までの間、本市のホームページ上に質問内容とその回答を掲載する。 ７ 入札説明会実施しない。 ８ 入札執行の日時及び場所(1) 日時令和６年６月３日(月)午後２時から(2) 場所入札参加資格を有する者に後日連絡する。 ９ 入札方法(1) 郵送及びファックスによる入札書の提出は認めない。 (2) 落札決定に当たっては、入札書(様式第３)に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札執行回数は、３回までとする。 １０ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金鹿児島市契約規則第５条第３号の規定により免除する。 (2) 契約保証金鹿児島市契約規則第２６条第９号の規定により免除する。 １１ 最低制限価格設定しない。 １２ 開札の方法即時開札とする。 １３ 落札者の決定方法予定価格の範囲内で、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 １４ 入札の無効等について(1) 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 ア 入札に参加する資格のない者及び申込書等に虚偽の記載をした者のした入札イ 委任状を持参しない代理人のした入札ウ 記名のない入札書又は記載事項を判読しがたい入札書による入札エ ２以上の入札書(他の入札参加者の代理人として提出する入札書を含む。 )による入札オ 入札金額が加除訂正されている入札書による入札カ 記載した文字を容易に消字することのできる筆記用具を用いて記入した入札書による入札キ 再度入札において前回の入札の最低金額以上の金額による入札ク 明らかに連合によると認められる入札ケ その他入札に関する条件に違反した入札(2) 代理人による入札をしようとするときは、入札前に委任状(様式第４)を提出すること。 (3) 初度の入札において、入札に参加しなかった者及び無効な入札をした者は、当該契約に係る再度の入札に参加することができない。 (4) 同価入札をした者は、くじによる落札決定においてくじを辞退することはできない。 (5) 提出した入札書は、書換え、引換え又は撤回をすることはできない。 (6) 入札は辞退できるが、辞退するときは、入札執行前にあっては入札辞退届を提出し、入札執行中にあっては入札辞退届又はその旨を明記した入札書を提出すること。 １５ 問い合わせ先〒８９２－８６７７鹿児島市山下町１１番１号鹿児島市市民局市民文化部市民協働課電話 ０９９－２１６－１２０４ファックス ０９９－２１６－１２０７電子メールアドレス shi-kyo@city.kagoshima.lg.jp まちかどコメンテーターアンケート業務委託仕様書１ 委託業務名まちかどコメンテーターアンケート業務委託２ 業務の目的まちかどコメンテーターを対象とするアンケートをインターネット、郵送及びファックスで実施するため、調査票の印刷・発送及び集計等を行うもの３ 契約期間契約締結の日から令和７年３月３１日(月)まで４ まちかどコメンテーターアンケートの概要まちかどコメンテーターは、鹿児島市民等概ね４８０名とし、対象者の選定・登録は、鹿児島市(以下「発注者」という。 )が実施する。 受注者は、発注者が提供する情報を基に、発注者が実施するまちかどコメンテーターアンケートの調査票の作成・印刷・発送及び集計・分析並びに報告書作成を行う。 なお、アンケート予定回数は４回程度とする。 ５ 業務内容本業務委託内容は、次のとおりとする。 (1) 調査スケジュール① 調査実施回数 年間４回程度(スケジュールは別紙のとおり)② 調査票の発送 ６月から翌年３月までのうち発注者が指定する日③ 回収した調査票の受け渡し 調査票発送日の約３週間後④ 各回の集計結果の報告 調査票受け渡しの約４週間後(2) アンケート作成・発送業務① 発送者数は５０程度(郵送・ＦＡＸ対応者)② 調査の企画(アンケートの設問・選択肢は、発注者が作成)及び調査票の作成調査票の様式については、発注者と協議しながら作成すること。 ③ アンケート作成支援受注者は、発注者が作成したアンケート調査票案について、専門的知見に基づく精査を行い、発注者への助言を行う。 ④ 調査票等の印刷・発送ア 調査票及び送付文の印刷及び発送は、受注者にて行う。 (Ａ４サイズ１０枚程度)なお、送付文は、発注者が準備し、データを受注者へ提供する。 イ 送付用の封筒は、受注者が準備する。 ウ 返信用の封筒は、発注者が準備する。 エ 送付先ラベルシールについては、発注者が用意し、返信用封筒と合わせ受注者へ提供するので、シールの貼り付けを受注者にて行う。 オ 調査票を紛失したとの申出があった場合の再発送は、受注者の負担にて行う。 カ 受注者は、第１回のアンケート送付に合わせて、市施設の無料券を送付する。 市施設の無料券については、発注者が準備し、発送は受注者の負担にて行う。 (3) アンケート設問の集計業務① サンプル数は４８０程度(郵送対応者５０程度、電子メール対応者４３０程度)。 設問数は１回につき３０～４０問程度② 集計は、それぞれの回答への回答者数及びその割合(％表示)を算出すること。 また、回答を無効とする場合の取扱いやその他欄記入のものを既存の選択肢へ振り分ける際の基準等については、あらかじめ発注者と協議を行うこと。 ③ 回答者の属性別(性別、年齢、地域区分等)のクロス集計表を作成すること。 (4) 選択式設問の「その他」欄の入力選択式設問の「その他」欄及び欄外に記入されたもの等を入力する。 ただし、自由意見欄の入力は、発注者が行う。 (5) 報告書等の作成① 集計結果受注者は、(3)及び(4)で入力した内容を各回のアンケート集計結果としてまとめ、次回以降のアンケート送付時にコメンテーターへ送付するものとし、そのスケジュールは概ね別紙のとおりとし、必要に応じて発注者と協議する。 (郵送・ＦＡＸ対応者のみ)② 報告書受注者は、第１回から第４回までの集計結果を基に報告書を作成することとする。 なお、報告書等は、文書作成ソフト「Ｗｏｒｄ」(ｗｉｎｄｏｗｓ版、マイクロソフト社)等のファイル形式により発注者の指定する日までに速やかに納入すること。 ６ 経費の負担・委託業務の実施に必要な調査用機器及び消耗品は、受注者において準備するものとする。 ・アンケート発送に係る郵送代は、受注者の負担とする。 ７ 成果品の帰属本委託契約で得られた成果に係る一切の権利は、発注者に帰属するものとする。 ８ その他(1) 作業計画書等の提出受注者は、契約後速やかに作業計画書及び業務担当者名簿を発注者に提出し、承諾を得ること。 また、提出後に変更を生じた場合は、速やかに変更内容を発注者に届け出るとともに、承諾を得るものとする。 (2) 発注者と受注者との協議本業務の実施に当たっては、受注者は、発注者と連絡を密に取るとともに、疑義が生じた場合は、発注者の指示に従うこと。 また、コメンテーターの人数及び発送者数について、記載の人数と異なる場合は、必要に応じて発注者と受注者が仕様等について協議するものとする。 月 日 1-5 8-12 15-19 22-26 30-2 7-10 13-17 20-24 27-31 3-7 10-14 17-21 24-28印 刷 ①発 送 GW ①集 計月 日 1-5 8-12 16-19 22-26 29-2 5-9 13-16 19-23 26-30 2-6 9-13 17-20 24-27印 刷 ②発 送 ②集 計 ① ②月 日 30-4 7-11 15-18 21-25 28-1 5-8 11-15 18-22 25-29 2-6 9-13 16-20 23-27印 刷 ③ ④発 送 ③集 計 ③月 日 6-10 14-17 20-24 27-31 29-2 3-7 10-14 17-21 24-28 3-7 10-14 17-21 24-31印 刷発 送 ④集 計 ④※4回目の調査結果は、市が送付する。 作業項目7月 8月 9月(別 紙)作業項目4月 5月 6月作業項目10月 11月 12月作業項目1月 2月 3月 様式第１制限付き一般競争入札参加資格審査申込書令和 年 月 日鹿児島市長 殿申込者 所在地商号又は名称代表者職氏名 印まちかどコメンテーターアンケート業務委託契約に係る制限付き一般競争入札の参加資格を得たいので、関係書類を添えて申し込みます。 なお、申込者は、この申込書及び提出書類の全ての記載事項について事実と相違ないことを誓約します。 資格要件資格の有無(要件を満たす場合は｢有｣を選択)(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 有 無(2) 鹿児島市内に主たる事務所又は営業所を有すること。 有 無(3) 納期の到来している市税(新型コロナウイルス感染症の影響により猶予を受けているものを除く。 )を完納していること。 有 無(4) 書類提出の日において、鹿児島市業務委託等有資格業者の指名停止に関する要綱(平成１１年４月１６日制定)及び鹿児島市物品購入等有資格業者の指名停止等に関する要綱(平成８年５月２８日制定)に基づく指名停止を受けていないこと。 有 無(5) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 有 無(6) 鹿児島市が行う契約からの暴力団排除対策要綱(平成２６年３月２７日制定)に基づく入札参加除外措置を受けていないこと。 有 無(7) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団又は同条第６号に規定する暴力団員の統制下にある団体に該当しない者であること。 有 無(8) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定により更生手続開始の申立てがなされている法人又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定により再生手続開始の申立てがなされている法人でないこと。 有 無(9)鹿児島市業務委託等入札参加有資格業者名簿の大分類「０７調査業務(工事に附帯するものを除く)」のうち小分類「０１統計調査」に登録があり、指名競争入札参加資格を有する者であること。 有 無(10) 令和元年度以降に、国又は地方公共団体等が実施した住民意識調査業務又はそれに類する調査業務の受託実績があること。 有 無担当者(連絡先)氏 名(ふりがな)電話番号メールアドレス※両面印刷としてください。