農研機構東北農業研究センター(7地区)で使用する電気契約
期限情報:
提出期限は掲載されていません。最新情報は案件元でご確認ください。
地域
未指定
公開日
2026年11月19日
提出期限
未指定
案件概要
農研機構東北農業研究センター(7地区)で使用する電気契約
(押 印 省 略)◎調達機関番号 818 ◎所在地番号 031 調達内容(1)品目分類番号 26(2)調達件名及び数量年間予定使用電力量(全地区合計):(3)調達案件の特質等 詳細は入札説明書による。
(4)需 要 期 間(5)需 要 場 所 農研機構東北農業研究センターほか詳細は入札説明書による。
(6)入 札 方 法2 競争参加資格次に掲げる条件を全て満たしている者であること。
(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9) 令和7・8・9年度の国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構(以下「農研機構」という。
)の競争参加資格における資格の種類「物品の製造」又は「物品の販売」において、「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている者であること。
ただし会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、別に定める手続きに基づく競争参加資格の再申請を行うこと。
農研機構が提示する仕様等の情報提供依頼に対して、必要な内容を書面により回答することができる者であること。
なお、全省庁統一資格において、当該資格を有する者は、同等級に格付けされている者とみなす。
公的研究費の不正使用等防止に係る「誓約書」を提出した者であること。
農研機構における物品の製造・販売及び役務等契約に係る指名停止等に関する措置細則又は農林水産本省物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業者として登録を受けている者であること。
省CO2化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たした者であること。
入 札 公 告国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構本部管理本部東北管理部長 稲垣 祐一令和8年11月19日 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをされている者及び民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをされている者(上記2(3)の再審査を受けた者を除く) でないこと。
契約事務実施規則(以下「実施規則」という。
)第8条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の事由がある場合に該当する。
令和9年4月1日~令和10年3月31日次のとおり一般競争入札に付します。
実施規則第9条の規定に該当しない者であること。
入札金額は、仕様書で提示する各地区の予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算定した年間総価とする。
年間総価の算定に当たっては、燃料費等調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金その他料金算定に必要な費用を含むものとし、これらの額は入札日時点において適用される単価等により算定するものとする。
なお、契約に当たっては、入札書に記載された年間総価の算定の基礎となった単価をもって契約単価とする。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する額を入札書に記載すること。
農研機構東北農業研究センター(7地区)で使用する電気契約 2,950,200kWh3 入札手続等(1)〒0200198 岩手県盛岡市下厨川字赤平4農研機構 本部管理本部東北管理部 会計課会計チーム(調達) 石田 聡電話:050-1729-8015 ファクシミリ:019-643-3402メールアドレス:sh-moriokachoutatsu@naro.go.jp(2)(3)(4)(5)(6)入札(開札)の日時、場所及び方法4 そ の 他(1)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金 免除。
(3)(4)(5)(6)(7) 本公告に示した競争参加資格のない者の入札、申請書又は資料に虚偽の記載を行った者のした入札、求められる義務を履行しなかった者のした入札、その他入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とする。
契約書作成の要否 要。
入札の無効入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先落札者の決定方法 上記2(3)に掲げる競争参加資格を有していない者も上記3(4)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該有資格者であり、なおかつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。
経理責任者より本件にかかる競争参加資格の確認を受けて入札書を提出した入札者であって、実施規則第31条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる時、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
競争参加資格を有していない者の参加入札説明書の交付期間、場所及び方法 本公告の日から令和9年1月15日(金)までの土曜日、日曜日及び休日を除く毎日午前9時から午後5時まで、上記3(1)の場所において交付又は電子メールによる送付を行う。
入札説明会の日時及び場所 農研機構 盛岡研究拠点 研究H棟 H-111(小会議室)に持参すること(上記3(5)による場合を除く)。
郵送等による場合の入札書の提出期限及び提出場所 令和9年2月12日(金)午後5時まで(必着)、上記3(1)に持参又は郵送(書留又は簡易書留に限る。
)により提出すること。
令和9年2月15日(月) 午前10時00分 本件についての入札説明会は開催しないが入札説明書の交付時に必要に応じ説明を行う。
競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。
)及びその内容を証明する資料(以下「資料」という。
)の提出期間、場所及び方法 本公告の日から令和9年1月22日(金)までの土曜日、日曜日及び休日を除く毎日午前9時から午後5時まで、上記3(1)に持参、郵送(書留又は簡易書留に限る)又は電送により提出すること。
入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、上記3(4)に示す提出期限までに申請書及び資料を提出し、経理責任者から競争参加資格の確認を受けなければならない。
また、郵送等による入札にあたっては、封印した入札書を入札書の受領期限までに提出しなければならない。
なお、入札者は、開札日の前日までの間において、経理責任者から申請書及び資料に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(8)(9)(10)5 Summary(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10) 詳細は入札説明書による。
入札制限対象企業の指定を受けた者も上記3(4)により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札日の前日までに特定調達契約の入札制限等に関する規則第8条に基づく入札制限適用除外申請書を提出し、経理責任者の承認を受けていなければならない。
入札制限対象企業の参加手続きにおける交渉の有無 無。
その他ducts" in terms of the qualification for participating in tenders by NARO(Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2025,2026,2027;⑤ Be an electricity Retailer registered under the Article 2-2 of the⑥ Fulfill the requirement mentioned in the tender manual that are statedfrom the viewpoint of reducing CO2;Time limit for Application for confirmation of qualification forparticipating in tender and Proposal:5:00 PM,22,January 2027Time limit for tender(Mailing) : 5:00 PM,12,February 2027Time limit for tender(Bringing) : 10:00 AM,15,February 2027Contact point for the notice:Satoshi Ishida Accounting Section,Department of Administration for Tohoku Area,NARO,4 Akahira,Shimokuriyagawa,Morioka-shi,Iwate 020-0198,JapanTEL 050-1729-8015 Mail sh-moriokachoutatsu@naro.go.jpFulfillment period:From 1 April 2027 through 31 March 2028Fulfillment place:described in the specificationQualification for participating in the tendering procedures:SuppliersElectricity Business Act; Official in charge of disbursement of the procuring entity:Yuichi Inagaki,Director of Department of Administration for Tohoku Area, Headquarters ofNational Agriculture and Food Research Organization(NARO) Classification of the products to be procured:26② Not come under Article 9 Cabinet Order concerning the Contract for NARO;③ Have Grade A,B,C and D on "manufacturing of products" or "selling of pro④ Not being suspended from transactions by the request of the officials incharge of contract; Nature and quantity of the products to be purchased:Electricity used atNARO Tohoku Agricultural Research Center(7 locations):2,950,200kWh① Not come under Article 8 Cabinet Order concerning the Contract for NARO;eligible for participating in the proposed tender are those who shall:① ②※(2)公表する情報① ②③ ④(3)① ②(4)公表日 契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内(4月に締結した契約については原則として93日以内) 総売上高又は事業収入に占める農研機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上 一者応札又は一者応募である場合はその旨当方に提供していただく情報 契約締結日時点で在職している農研機構OBに係る情報(人数、現在の職名及び農研機構における最終職名等) 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び農研機構との間の取引高お知らせ 農研機構との間の取引高 国立研究開発法人が行う契約については、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」(平成25年12月24日閣議決定)において、国立研究開発法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。
これに基づき、以下のとおり、農研機構との関係に係る情報を農研機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。
なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。
応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。
(1)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先 農研機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること 農研機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。
農研機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(農研機構OB)の人数、職名及び農研機構における最終職名
タブを開くと履歴を読み込みます。