一般競争入札「理60-イオンクロマトグラフ分析装置（環境分析室）」

一般競争入札「理60-イオンクロマトグラフ分析装置（環境分析室） 」 大分市公告第４７３号次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び大分市契約事務規則(昭和３９年大分市規則第１２号)第２５条の規定に基づき公告する。 令和６年８月２６日大分市長 足立 信也１ 競争入札に付する事項(1) 件 名 理 60-イオンクロマトグラフ分析装置(環境分析室)(2) 履行(納品)場所 仕様書のとおり(3) 履行期間(納期限) 仕様書のとおり(4) 概 要 仕様書のとおり(5) 最低制限価格 設けない２ 競争参加資格次に掲げる条件をすべて満たす者であること。 ① 大分市物品等供給契約競争入札参加資格審査要綱(昭和５６年大分市告示第２５８号)により、種目コード１５：「理化学・計測量機器」について、入札参加資格の認定を受けている者であること。 ② 大分市内に本店又は支店(入札契約に関する権限の委任を受けている者)があること。 ③ 地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者及び同条第２項の規定に基づく大分市の入札参加制限を受けていない者であること。 ④ 公告日から入札予定日までの間のいずれの日においても大分市物品等供給契約に係る指名停止等の措置に関する要領(平成２１年告示第５５３号。 以下「指名停止要領」という。 )に基づく指名停止期間中でないこと。 ⑤ 公告日から入札予定日までの間のいずれの日においても大分市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱(平成２４年大分市告示第３７７号。 以下「排除措置要綱」という。 )に基づく排除措置期間中でないこと。 ⑥ 入札予定日以前３月以内に、手形交換所で手形若しくは小切手の不渡りを出した事実又は銀行若しくは主要取引先からの取引停止等を受けた事実がある者でないこと。 ⑦ 破産法(平成１６年法律第７５号)第１８条若しくは第１９条の規定に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第 21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更生計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定した者を除く。 )でないこと。 ３ 入札手続等(1) 契約担当課郵便番号 ８７０－８５０４住 所 大分市荷揚町２番３１号名 称 大分市総務部契約監理課電話番号 ０９７－５３７－５７１６(2) 本公告内容の交付期間、場所及び方法① 交付期間令和６年８月２６日(月)から令和６年９月９日(月)までの土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで② 交付場所及び方法インターネット(大分市役所ホームページhttp://www.city.oita. oita.jp/)によるほか契約監理課においても交付する。 (3) 仕様書等の閲覧期間、場所及び方法① 閲覧期間３の(2)の①に同じ。 ② 閲覧場所及び方法３の(2)の②に同じ。 (4) 仕様書の質疑応答① 仕様書に質問がある場合には、次により書面で持参すること。 ア 提出期間令和６年８月２７日(火)から令和６年９月３日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分までイ 提出場所住 所 大分市弁天4丁目1 番 1 号名 称 大分市環境部環境対策課 環境分析室(担当)垣内・安部・佐藤電 話 ０９７－５３６－３２２８② ①に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 ア 閲覧期間(当該期間中に土曜日、日曜日及び祝日等の休日を含む場合はその期日を除く)令和６年９月５日(木)から令和６年９月９日(月)までの午前８時３０分から午後５時１５分までイ 閲覧場所３の(1)に同じ。 ４ 現場説明会 実施しない。 ５ 入札保証金 免除とする。 ６ 入札(開札)の日時及び場所(1) 日時 令和６年９月１０日(火)午前１０時００分(2) 場所 大分市役所９階 第２入札室(3) 入札方法等入札場所に入札書を持参することとし、郵送又は電送による入札は認めない。 (4) 入札回数原則として２回とする。 (5) その他① 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。 ただし、単価契約を除く。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ② 入札者が代理人の場合は、当日委任状を持参すること。 ７ 競争入札参加資格確認申請書の提出及び落札者の決定等(1) 入札への参加を希望する者は、入札の日時、場所において競争参加資格を確認するため競争入札参加資格確認申請書(様式第１号。 以下｢申請書｣という。 )を提出すること。 (2) 入札の日時、場所において申請書を提出しない者又は契約担当者が競争参加資格を有していないと認めた者は、当該入札に参加することができない。 (3) 開札後は、最低価格入札者の入札額、業者名を公表の上、落札者の決定を保留し、入札を終了する。 (4) 開札後、落札候補者の申請書について審査し、最低価格入札者が競争参加資格を有していると確認した場合には、最低価格入札者を落札者とし、競争参加資格を有していないと確認した場合には、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者(以下「次順位者」という。 )の競争参加資格を確認した上で、次順位者を落札者とする。 ただし、次順位者が競争参加資格を有していない場合には、順に同様の手続きを行い、競争参加資格を有していない者が行った入札については、これを無効とし、その結果を通知する。 なお、落札者を決定した場合には、速やかに落札者に対し通知するとともに、当該入札結果を公表する。 ８ 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、７の通知の日の翌日から起算して７日(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く。 )以内に、契約担当者に対して、競争参加資格がないと認めた理由についての説明を書面(様式は自由)を持参して求めることができるものとする。 なお、郵送又は電送によるものは、受け付けない。 (2) (1)の書面を提出した者に対する回答は、説明を求めた者に対し、前号に規定する期間の最終日の翌日から起算して８日(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く。 )以内に書面により回答する。 (3) (1)の書面の提出場所は、契約監理課とする。 ９ 契約保証金(1) 落札者は、物品等供給契約を締結するに当たり、大分市契約事務規則第６条に定めるところにより契約金額(単価契約にあっては、契約単価に予定数量を乗じて得た額)の１００分の１０以上の契約保証金を納めなければならない。 (2) 落札者が、次に掲げる事項に該当する場合は、契約保証金の全部を免除するものとする。 ① 過去２年の間に国(公団を含む。 )又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、将来契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 ② 落札者が保険会社との間に大分市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 10 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 ① 入札者として資格のない者のした入札② 競争に際し、不当に価格をせり上げ、又は引き下げる目的で他人と連合したと認められる者のした入札③ 同一の入札について２以上の入札をした者の入札④ 同一の入札について２以上の入札者の代理人となった者のした入札⑤ 入札金額を訂正した入札⑥ 入札金額、住所、氏名、押印その他入札条件を認定し難い入札⑦ 公告に示した競争参加資格のない者のした入札⑧ 前各号に定めるもののほか、契約担当者において、特に指定した事項に違反した入札11 支払条件前払金 無12 その他(1) この公告に定めのない事項については、大分市物品等供給契約に係る一般競争入札実施要領(平成２０年６月１日施行)、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、地方自治法施行令及び大分市契約事務規則の定めるところによる。 (2) 申請書等に虚偽の記載をした場合においては、指名停止要領に基づく指名停止を行うことがある。 (3) 契約担当者は、開札後、落札決定をするまでの間に落札候補者が次のアからウのいずれかに該当した場合には、当該落札候補者の行った入札は無効とする。 この場合において、契約担当者は、当該落札候補者の行った入札を無効にしたことに伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。 ア 指名停止要領に基づく指名停止を受けた場合イ 排除措置要綱に基づく排除措置を受けた場合ウ 入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなった場合(4) 契約担当者は落札決定後、契約締結(議会案件の場合は、仮契約についての議会の議決)までの間に落札者が、(3)のアからウのいずれかに該当した場合は、落札決定の取消し又は仮契約の解除を行うことができるものとする。 この場合において、契約担当者は、落札決定の取消し又は仮契約の解除に伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。 (5) 入札者は、開札後、入札条件の不知又は内容の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。 (6) その他不明な点は、大分市総務部契約監理課まで照会のこと。 電話番号 ０９７－５３７－５７１６ 1仕様書１．基本事項(１)業務の目的本仕様書は「イオンクロマトグラフ」を購入するにあたり必要事項を定めることを目的とする。 (２)適用範囲本仕様書は、発注者が発注する業務に関し、発注者及び受注者が遵守すべき事項を示すものである。 (３)疑義について本仕様書に定めのない事項、又は本仕様書について疑義が生じた場合は、発注者及び受注者が協議し、対応を決定するものとする。 ２．一般事項(１)件名イオンクロマトグラフ購入(２)数量１式(３)装置に係る基本的要求事項ア 本装置は、水質汚濁に係る環境基準(昭和 46年環境庁告示第 59 号)別表 1 および別表 2 の対象項目(硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素、ふっ素)、排水基準を定める省令の規定に基づく環境大臣が定める排水基準に係る検定方法(昭和49年環境庁告示第64号)の対象項目(アンモニア及びアンモニウム化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物)、特定悪臭物質の測定の方法(昭和 47 年環境庁告示 9 号)の対象項目(アンモニア)を測定対象項目とする分析装置であること。 イ 本装置は、上記アに定められた測定方法か若しくは水質調査方法(昭和 46 年9月30日環水管30号)に基づいた分析装置であること。 ウ 「３．検収条件」に定める検収条件を満たすことができるものであること。 (４)分析装置の構成及び仕様ア 分析装置構成イオンクロマト分析装置(陰イオン測定部、陽イオン測定部各１台)１組オートサンプラー １式2分析装置制御用及びデータ解析用デスクトップパソコン等 １式データ処理部(液晶モニター、カラーレーザープリンタ含む)付属品等 １式イ 仕様(ア)全般① 分析装置の簡易なメンテナンスはユーザーによる実施が可能であること。 また、これに必要となる説明書等が準備されていること。 ② 分析装置の修理について、受注者は発注者から故障の連絡を受けた場合に備え、迅速に対応できる体制を構築しておくこと。 ③ 分析装置はデスクトップパソコンによる制御が可能であること。 また、分析装置で測定したデータについて、デスクトップパソコンによる解析、結果の電子出力(CSV 形式等)、レポート(帳票)の出力が可能であること。 また、これらの機能を提供する制御用ソフトウェア、解析用ソフトウェアについては、取扱説明書も含めて日本語に対応していること。 (イ) イオンクロマト分析装置(陰イオン測定部、陽イオン測定部各１台)① ポンプ部・直列デュアルピストン方式もしくは並列ダブルプランジャ方式であること。 ・ポンプ作動圧力は0～35MPa以上(0～5000psi以上)であること。 ・流量設定範囲は0.001～5.00mL/min以上(0.01mL/minステップ)であること。 ・流量再現性は<0.1%、若しくは流量正確さとして 1%または 2μL/min のどちらか大きい値以下(0.01mL－2mL/min)であること。 ・圧力変動は1%未満、若しくは脈動が通常で0.03MPa以下であること。 ・インジェクションバルブは6ポート2ポジションレオダインバルブ、電動式、若しくは陰イオン測定部と陽イオン測定部用に各々用意すること。 ② カラム部・対応カラムは内径2～5mm、長さ最大250mmの分析カラムと長さ50mmのガードカラムとする。 ・カラムの温度コントロールは30～60℃(温度範囲が広くても可)とし、カラムヒータ、若しくはカラムオーブンを使用すること。 ③ サプレッサー電解再生サプレッサーもしくはイオン交換膜・電気透析式(陽イオンはノンサプレッサー)であること。 ④ 電気伝導度検出器出力範囲はデジタル出力レンジ0～18,000μS/cm以上であること。 ・セル容量は1μL未満であること。 ・セル耐圧は2.9MPa以上であること。 3・セル温度設定範囲は周囲温度+7℃で30～50℃(温度範囲が広くても可)であること。 ⑤ 電源・100VAC、50～60Hzオートレンジであること。 ・既存の電源が100Vであるため、複数のラインが必要な場合は既存の施設を使用できないことに留意すること。 (ウ)オートサンプラー① 1.5ml程度の容器100本以上を設置できるトレイを有すること。 ② 防塵カバーを付属していること。 (エ)分析装置制御用及びデータ解析用デスクトップパソコン等データ処理部① 基本ソフトは分析装置に対応した最新のものとすること。 ② 分析装置制御、データ解析、レポート出力等、分析装置の使用にあたり必要となるソフトウェアを備えること。 また、これらソフトウェアが遅延なく動作するハードウェアとすること。 ③ オートサンプラーの制御が分析装置の制御ソフトウェア内に組み込まれていること。 ④ 解析ソフトウェア機能として、定量(検量線作成)機能、レポートの作成・印刷機能等のデータ解析ができること。 ⑤ 液晶モニターは21インチ以上とすること。 ⑥ 検量線、レポート等がPDF形式で出力ができること。 ⑦ マウスおよびキーボードを付属すること。 ⑧ Microsoft Excelを付属すること。 ⑨ A4カラー両面レーザープリンターを附属すること。 (オ)付属品等① 直ちに分析が行えるよう、必要な消耗品を備えること。 (５)参考製品・サーモフィッシャーサイエンティフィック株式会社イオンクロマト分析装置：Inuvionオートサンプラー：AS-APデータ処理ソフトウェア：CHROMELEON・株式会社島津製作所イオンクロマト分析装置：HIC-ESPオートサンプラー：SIL-20ACデータ処理ソフトウェア：LabSolutions4(６)同等品認定ア 同等品は可とする。 イ 同等品認定については、入札日の 2 日前までに、次の書類を環境分析室に提出すること。 (ア)同等品認定申請書兼認定通知書(別紙)(イ)同等品候補の掲載されたカタログ・スペック表・価格等の資料(コピー可)(７)設置場所大分市弁天四丁目1番1号 大分市弁天水資源再生センター内環境分析室 2階天秤室(８)納入期限令和７年１月31日(金)納入日は検収終了日とする。 ３．検収条件(１)測定項目測定項目については、表1及び表2に示す項目とする。 表1 水溶液中のイオン測定測定項目 確認濃度(mg/L) 濃度範囲(mg/L)フッ化物イオン 0.05 0.05 ~ 20塩化物イオン 0.1 0.1 ~ 25亜硝酸イオン 0.025 0.025 ~ 25硝酸イオン 0.025 0.025 ~ 50硫酸イオン 0.2 0.2 ~ 100リン酸イオン 0.1 0.1 ~ 50臭化物イオン 0.1 0.1 ~ 50アンモニウムイオン 0.01 0.01 ~ 30ナトリウムイオン 0.1 0.1 ~ 30カリウムイオン 0.1 0.1 ~ 30カルシウムイオン 0.1 0.1 ~ 50マグネシウムイオン 0.1 0.1 ~ 50表2 5g/Lほう酸水溶液中のイオン測定測定項目 確認濃度(mg/L) 濃度範囲(mg/L)アンモニウムイオン 0.02 0.02 ~ 0.145(２)測定方法２．(３)に示した方法とする。 なお、測定時に必要となる試薬、器具等について受注者側で準備ができないものに関しては、発注者と協議を行ったうえで、発注者側が用意するものとする。 (３)測定範囲及び検量線条件表 1 及び 2 に示す測定項目について、表中に示す濃度範囲の検量線を作成し、相関係数が0.995以上であること。 なお、検量点は5点以上とすること。 (４)測定精度表 1 及び 2 に示す測定項目について、(３)で作成した検量線を使用して、表中に示す確認濃度の試料を10回測定し、その変動係数が10%以内であること。 また、10回の測定値全てが80～120%の範囲内であること。 ４．保証検収終了後 1 年とし、かつ使用者の責に帰さない故障及び精度不良に対しては、無償にて修理もしくは交換、校正を行うこと。 ５．付帯作業(１)打合せ受注者は、受注後速やかに担当まで連絡を取り、納入等について打合せを行うこと。 分析装置の配置等の詳細は、担当と受注者が現地立会いの上、最終決定を行うこととする。 (２)据付調整受注者は、分析装置の据付調整を行うこと。 また、分析装置、制御用デスクトップパソコン、プリンター等の接続に必要となるネットワーク構築も行うこと。 ただし、ネットワーク構築は外部インターネットから隔離された状態とすること。 なお、パソコン等記録媒体を内蔵するものは分析室に持ち込む前に最新のウィルス対策ソフトを用いて、情報セキュリティ上の安全が確認されてから納品すること。 (３)付帯作業ア 受注者は分析装置の設置にあたり必要であれば、電気工事を行うこととする。 なお、設置予定場所には既設の100V及び200Vの電気配線があり、許容電流を確認の上、使用すること。 (４)付帯作業経費6付帯作業にかかる経費は、受注者の負担とする。 (５)その他ア 受注者は納入時に、分析装置の操作に係る説明を設置場所で 1 回以上行うこと。 イ 分析装置の設置に当たり、既設の分析装置の移設は受注者が行うこと。 ６．担当大分市環境部 環境対策課 環境分析室垣内誠也、安部賢、佐藤文教電話番号 097-536-3228FAX 番号 097-532-2549