令和9年度筑波大学学内合同企業説明会等の準備・運営委託業務

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business 発注機関
location_on 地域
茨城県
calendar_today 公開日
2026年11月19日
event_busy 提出期限
未指定
description 案件概要
令和9年度筑波大学学内合同企業説明会等の準備・運営委託業務 入 札 公 告国立大学法人筑波大学において、下記のとおり一般競争入札に付します。 記1 競争入札に付する事項(1) 件 名 令和9年度筑波大学学内合同企業説明会等の準備・運営委託業務(2) 事 業 期 間 契約日から令和10年3月31日2 仕様書、契約条項並びに入札の説明等をする日時及び場所等本件は、仕様書等関係書類の交付をもって当該説明を省略する。 仕様書等関係書類交付方法仕様書等関係書類は、本公告に添付する。 問合先:〒305-8577 茨城県つくば市天王台一丁目1番1国立大学法人筑波大学財務部契約課契約第二担当電話番号 029-853-21763 入札書等提出期限等(1) 提出先 上記2の問合先と同じ。 (2) 提出期限 令和8年12月3日 12時00分4 開札の日時及び場所(1) 日 時 令和9年1月26日 14時00分(2) 場 所 〒305-8577 茨城県つくば市天王台一丁目1番1国立大学法人筑波大学本部棟3階入札室5 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 6 競争に参加する者に必要な資格(1) 国立大学法人筑波大学財務規則施行規程第46条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 国立大学法人筑波大学財務規則施行規程第47条の規定に該当しない者であること。 (3) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)又は国立大学法人筑波大学の競争参加資格のいずれかにおいて令和8年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」の「A」、「B」、「C」又は「D」等級に格付けされている者であること。 (4) 請負に係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。 (5) プライバシーマーク又はISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得していることを証明した者であること。 (6) 過去5年間において大学が主催・共催をした1開催(合同企業説明会又は業界研究会等については、委託契約期間中に複数日にわたり開催したものも1開催とみなす)において、400社以上が参加した、対面形式での合同企業説明会又は業界研究会等の企画・運営を行った実績を有することを証明した者であること。 加えて、過去5年間において双方向型オンライン形式での合同企業説明会又は業界研究会等の企画・運営を行った実績を有することを証明した者であること。 なお、対面形式・オンライン形式のいずれも後援のみのものや、同一大学であっても、複数の委託契約による合同企業説明会又は業界研究会等を、複数回開催したものの合計では要件を満たさない。 (7) 契約担当役から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 7 入札保証金及び契約保証金免除する。 8 入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者の提出した入札書、その他国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則第15条第1項各号に掲げる入札書は無効とする。 9 契約書の作成契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 10 落札者の決定方法本契約は、価格交渉落札方式とする。 本公告に示した役務を履行できると契約担当役が判断した入札者であって、国立大学法人筑波大学財務規則施行規程第53条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とし、その者と価格交渉を行った上で契約金額を決定するものとする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とし、その者と価格交渉を行った上で契約金額を決定するものとする。 以上公告する。 令和8年11月19日国立大学法人筑波大学契約担当役財務担当副学長 古田 和之入札書提出の注意事項1 入札書提出期限 令和8年12月3日 12時00分(郵便(書留郵便に限る。 )又は宅配便(以下、「郵送等」という。 )で発送する場合には提出期限までに必着のこと)提出場所 〒305-8577茨城県つくば市天王台一丁目1番1国立大学法人筑波大学財務部契約課契約第二担当電話番号:029-853-21762 入札書は、別添記載例を参考に別紙様式により作成し、直接に提出する場合は封書に入れ密封し、その封皮には競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号)及び「1月26日開札 令和9年度筑波大学学内合同企業説明会等の準備・運営委託業務の入札書在中」と記載して提出すること。 郵送等により提出する場合は、二重封筒とし、表封筒に「1月26日開札 令和9年度筑波大学学内合同企業説明会等の準備・運営委託業務の入札書在中」と記載し、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を記載し、上記1の提出場所宛に入札書の提出期限までに送付すること。 なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。 3 いったん提出された入札書は、引換え、変更、取消しをすることができない。 4 代理人が入札する場合は、入札時までに必ず代理委任状を一通提出すること。 5 入札書作成の注意(1)件名は、仕様書記載のとおり省略せずに記載すること。 (2)入札金額は、算用数字を用いて明確に記載すること。 (3)競争加入者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)を記載し押印すること。 (ただし、代理人が入札する場合は、競争加入者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印)(4)日付を必ず記載すること。 ※日付は、入札書を作成した日を記載すること。 開札の日ではない。 6 無効の入札書入札書で次のいずれかに該当するものは、これを無効とする。 (1)公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書(2)件名及び入札金額のない入札書(3)競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印のない又は判然としない入札書(4)代理人が入札する場合は、競争加入者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない、又は判然としない入札書(競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)又は代理人であることの表示のない、又は判然としない場合には、正当な代理人であることが代理委任状その他で確認されたものを除く。 )(5)件名に重大な誤りのある入札書(6)入札金額の記載が不明確な入札書(7)入札金額の記載を訂正したものでその訂正について押印のない入札書(8)入札書提出期限までに到着しなかったもの(9)その他入札に関する条件に違反した入札書7 開札(1)開札は、競争加入者又はその代理人(以下「競争加入者等」という。 )を立ち会わせて行う。 ただし、競争加入者等が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 (2)開札場には、競争加入者等並びに入札事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。 )及び上記(1)の立会職員以外の者は入場することはできない。 (3)競争加入者等は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。 (4)競争加入者等は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ、身分証明書を提示すること。 この場合、代理人が上記4に該当する代理人以外の者である場合にあっては、代理委任状を提出すること。 (5)競争加入者等は、契約担当役が特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、開札場を退場することはできない。 (6)開札をした場合において、競争加入者等の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。 この場合において、競争加入者等の全てが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては別に定める日時において入札を行う。 8 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 9 落札者となるべき者が二人以上あるときは、直ちに当該競争加入者等にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 また、競争加入者等のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係ない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。 10 落札決定の日から7日以内(契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、指定する期日)に契約書の取り交わしをするものとする。 11 落札者の決定方法は、価格交渉落札方式とする。 国立大学法人筑波大学財務規則施行規程第53条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とし、その者と価格交渉を行った上で契約金額を決定するものとする。 なお、落札者を決定するに当たっては、競争加入者の契約履行能力のほか、入札金額についても、当該金額により契約の適正な履行が確保できるか否かの判断を行うものとする。 このため、最低価格の入札について、当該入札金額が予定価格の制限の範囲内であっても、予め契約担当役が設定した最低基準額未満となる場合には、当該最低価格の入札を行った者を直ちに落札者とはせず、契約担当役が必要な調査(以下「低入札価格調査」という。 )を行うこととする。 低入札価格調査の対象となった者は、契約担当役が指定する期限までに、入札価格の積算内訳書、労務費、原材料費、外注費等の算定根拠その他契約担当役が必要と認める積算資料等を提出しなければならない。 当該低入札価格調査においては、提出された積算資料等に基づき、入札価格の積算内訳の妥当性に加え、特に労務費を中心とした各費目の算定根拠、賃金水準の確保や物価動向を踏まえた価格転嫁の状況、当該価格により契約の内容を継続的かつ適正に履行できるか否かについて確認を行うものとする。 なお、契約担当役は、提出された積算資料等の内容が不十分であると認める場合には、当該入札者に対し、事情聴取その他必要な説明を求めることがある。 その結果、積算資料等の提出又は説明に応じない場合、又は提出された積算資料等若しくは説明の内容が不十分であり、当該入札金額によっては契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合には、当該入札者を落札者としないことがある。 上記の調査の結果、契約担当役が、当該入札者が契約の内容を適正に履行できると判断した場合には落札者とし、履行できないと判断した場合には、その他の入札者のうち、予定価格の制限の範囲内であって、最低価格の入札を行った者を落札者とし、その者と価格交渉を行った上で契約金額を決定するものとする。 12 競争参加資格の確認のための書類及び履行できることを証明する書類等この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に別封の競争参加資格の確認のための書類及び履行できることを証明する書類等を以下の期日までに提出すること。 提出された書類は本学技術審査委員会にて審査し、合格した者のみ本入札に参加できる。 なお、本学職員から当該書類その他入札公告において求められた条件に関し、説明を求められた場合には、競争加入者等の負担において完全な説明をしなければならない。 (1)競争参加資格の確認のための書類・令和8年度に係る一般競争(指名競争)参加資格審査結果通知書(全省庁統一資格又は国立大学法人筑波大学の競争参加資格)の写し・・・・・・・・・5部・請負に係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明する書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5部(2)履行できることを証明する書類・技術審査申請書(様式1)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・正本1部、副本4部・プライバシーマーク又はISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得していることを証明する書類の写し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5部・過去5年間において大学が主催・共催した1開催(合同企業説明会又は業界研究会等については、委託契約期間中に複数日にわたり開催したものも1開催とみなす)において、400社以上が参加した対面形式での合同企業説明会又は業界研究会等、かつ、過去5年間において双方向型オンライン形式での合同企業説明会又は業界研究会等の企画・運営を行った実績を有することを証明する書類(対面形式・オンライン形式のいずれも後援のみのものや、同一大学であっても複数の委託契約による合同企業説明会又は業界研究会等を複数回開催したものの合計では要件を満たさない。 )(様式3)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・正本1部、副本4部・仕様書に沿って以下の内容を盛り込んだ技術提案書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5部(仕様書の項目順に沿って全て記載すること。 )① 業務の実施体制について(ア)会場レイアウト及び使用設備の体制(イ)参加企業説明用ブース内の配置及び体制(ウ)出展企業及び本学との連絡体制の方法(エ)出展企業があらかじめ郵送する資料等の管理保管方法及び発送体制(オ)人員配置体制(カ)会場への誘導策(看板及び各種案内板、誘導人員の配置等)(キ)合同企業説明会の運営業務実績(ク)参加費徴収業務フロー図② 緊急の事態(機材故障等を含む)への対応体制(ア)緊急時対応及びその体制(イ)事故防止策、損害賠償体制(ウ)個人情報保護に関する体制③ 会社概要書・仕様書(個人情報の取扱い)で示した責任者及び業務従事者の管理及び実施体制等について(仕様書別紙様式1)・・・・・・・・・・・・・・・正本1部、副本4部・仕様書(個人情報の取扱い)で示した再委託承諾申請書(仕様書別紙様式2)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・正本1部、副本4部※個人情報を取扱う業務を一部でも再委託する場合は、仕様書別紙様式2を提出すること。 ・再委託承諾申請書(様式2)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・正本1部、副本4部※個人情報を取扱う業務以外で業務の全部又はその主たる部分を再委託する場合は、以下の「再委託に関する取扱い」を参照し作成すること。 再委託に関する取扱いURL https://www.tsukuba.ac.jp/about/bid-contract/#kijun(3)その他提出書類・参考見積書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5部※積算等に係る内訳を詳細に記載すること・労務単価表・利益率証明書(会社規程等がある場合)・・・・・・・・・正本1部、副本4部(注)上記提出書類の他、補足資料の提出を求める場合がある。 提出期限 上記1の入札書提出期限と同じ(郵送等で発送する場合には提出期限までに必着のこと)提出場所 上記1の提出場所と同じ13 その他(1)この契約に必要な細目は、以下によるものとする。 ・国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則https://www.tsukuba.ac.jp/about/disclosure-ho-kisoku/s-03/・役務提供契約基準https://www.tsukuba.ac.jp/about/bid-contract/#kijun(2) 添付資料① 仕様書② 契約書(案)③ 入札書様式④ 入札書記載例⑤ 委任状参考例⑥ 参考見積書の提出に係る留意事項様式1技術審査申請書令和 年 月 日国立大学法人筑波大学 御中(申請者)住 所会社名代表者名 ㊞下記の入札に関し、関係書類を提出しますので技術審査願います。 記1 入札の件名令和9年度筑波大学学内合同企業説明会等の準備・運営委託業務2 添付書類・令和8年度に係る一般競争(指名競争)参加資格審査結果通知書の写し・・・・・・5部・請負に係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明する書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5部・プライバシーマーク又はISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得していることを証明する書類の写し・・・・・・・・・・・・・・・・・5部・過去5年間において大学が主催・共催した1開催(合同企業説明会又は業界研究会等については、委託契約期間中に複数日にわたり開催したものも1開催とみなす)において、400社以上が参加した対面形式での合同企業説明会又は業界研究会等、かつ、過去5年間において双方向型オンライン形式での合同企業説明会又は業界研究会等の企画・運営を行った実績を有することを証明する書類(対面形式・オンライン形式のいずれも後援のみのものや、同一大学であっても複数の委託契約による合同企業説明会又は業界研究会等を複数回開催したものの合計では要件を満たさない。 )(様式3)・・5部・仕様書に沿って以下の内容を盛り込んだ技術提案書・・・・・・・・・・・・・・・5部(仕様書の項目順に沿って全て記載すること。 )① 業務の実施体制について(ア)会場レイアウト及び使用設備の体制(イ)参加企業説明用ブース内の配置及び体制(ウ)出展企業及び本学との連絡体制の方法(エ)出展企業があらかじめ郵送する資料等の管理保管方法及び発送体制(オ)人員配置体制(カ)会場への誘導策(看板及び各種案内板、誘導人員の配置等)(キ)合同企業説明会の運営業務実績(ク)参加費徴収業務フロー図② 緊急の事態(機材故障等を含む)への対応体制(ア)緊急時対応及びその体制(イ)事故防止策、損害賠償体制(ウ)個人情報保護に関する体制③ 会社概要書・仕様書(個人情報の取扱い)で示した責任者及び業務従事者の管理及び実施体制等について(仕様書別紙様式1)・・・・・・・・・・・・・・・・・5部・仕様書(個人情報の取扱い)で示した再委託承諾申請書(仕様書別紙様式2)(該当する場合)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5部・再委託承諾申請書(様式2)(該当する場合)・・・・・・・・・・・・・・・・・5部・参考見積書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5部・労務単価表・利益率証明書(会社規程等がある場合)・・・・・・・・・・・・・・5部【提出資料に対する照会先】会社名・所属:担当者名:連絡先:様式2再委託承諾申請書令和 年 月 日国立大学法人筑波大学契約担当役 財務担当副学長 殿申請者住 所名 称代表者 ㊞「令和9年度筑波大学学内合同企業説明会等の準備・運営委託業務」の一般競争入札に関し、下記のとおり業務の( 全部 ・ 主たる部分 )を再委託いたしたく申請しますので、承諾くださるようお願いいたします。 記1.再委託の(変更等)承諾を申請する業務及びその範囲(具体的に記載すること)2.再委託の(変更等)承諾を申請する必要性(具体的に記載すること)3.再委託の承諾を申請する業務の契約相手先の住所、商号又は名称及び代表者名住 所:名 称:代表者名:4.再委託の承諾を申請する業務の契約(予定)金額(総計)○○○○○円(消費税込)5.再委託の承諾を申請する業務の契約金額の根拠(該当する箇所に☑すること)□業務の再委託に際し、当該業務の履行(予定)者から、入札書・見積書を徴収した結果(その「写し」を添付)□継続的な履行関係が存在する(その証明書(契約書、協定書)の「写し」を添付)□その他(具体的な内容を記載し、その証明書を添付)6.その他特記事項以上どちらかを〇で選択様式3令和 年 月 日入札件名「令和9年度筑波大学学内合同企業説明会等の準備・運営委託業務」に係る技術審査に関する証明書国立大学法人筑波大学 御中(技術審査委員会)(申請者)住 所会社名代表者名 ㊞(実績確認事項)入札書提出の注意事項「12 競争参加資格の確認のための書類及び履行できることを証明する書類等」(2)履行できることを証明する書類過去5年間において大学が主催・共催した1開催(合同企業説明会又は業界研究会等については、委託契約期間中に複数日にわたり開催したものも1開催とみなす)において、400社以上が参加した対面形式での合同企業説明会又は業界研究会等、かつ、過去5年間において双方向型オンライン形式での合同企業説明会又は業界研究会等の企画・運営を行った実績を有することを証明する書類(対面形式・オンライン形式のいずれも後援のみのものや、同一大学であっても複数の委託契約による合同企業説明会又は業界研究会等を複数回開催したものの合計では要件を満たさない。 )上記、技術審査に関する実績確認事項について、下記のとおり証明いたします。 (対面形式での合同企業説明会又は業界研究会等)1開催において、400社以上開催期間 参加社数 備 考※実績確認が出来るポスター・チラシ等を添付すること。 (大学名等の見え消し可)※備考の欄には実績確認のため、可能な範囲で大学名等を記載すること。 (オンライン形式での合同企業説明会又は業界研究会等)開催期間 参加社数 備 考※実績確認が出来るポスター・チラシ等を添付すること。 (大学名等の見え消し可)※備考の欄には実績確認のため、可能な範囲で大学名等を記載すること。 仕 様 書1. 件名令和9年度筑波大学学内合同企業説明会等の準備・運営委託業務2. 事業期間契約日~令和10年3月31日3. 事業概要筑波大学(以下「委託者」という。 )がつくば地区内において筑波大学の学生に対し、インターンシップ研究会、合同企業説明会、業界・企業研究会以下「説明会」 という。 )を開催する。 それに伴い、説明会に係る準備・運営業務を委託し、効果的な就職活動を支援するものである。 (目的)(1) インターンシップ研究会・合同企業説明会学年を問わず参加可能で、各学年に合わせたキャリア形成・就職活動に有益となるよう開催する。 (2) 業界・企業研究会学年を問わず参加可能で、各学年に合わせたキャリア形成に有益となるよう開催する。 4. 業務委託に当たっての基本姿勢本件においては、民間のノウハウを活用し、本業務の趣旨を踏まえ、学生求職者の就職機会を創出し、効果的な就職活動支援を実施すること。 (1) 開催は対面方式とし、説明会でのテーマ設定、開催手法等での相乗効果が発揮されるようにすること。 なお、委託者の意向によりオンラインでの開催に変更する必要が生じた場合、契約内容及び仕様内容の変更協議に速やかに応じること。 (2) 参加可能な学生は、基本学年を問わないものとし、各学年に合わせたキャリア形成に有益な内容になるよう実施すること。 また、本学で開催している他の就職関連イベントとの相乗効果が発揮されるよう、委託者と協議の上、実施すること。 5. 開催期間、場所等開催日及び開催時間は以下のとおりとするが、学生の参加を増やすための方策により変更等が有り得る。 なお、開催日及び開催時間は、受託者と協議の上、決定する。 (1) 開催期間(ア) インターンシップ研究会・合同企業説明会令和9年5月10日(月)~令和9年6月30日(水)の期間の内4日間開催 (開催日前後で準備、撤収)(イ) 業界・企業研究会①令和9年10月12日(火)~令和9年11月30日(火)の期間の内3日間開催 (開催日前後で準備、撤収)(ウ) 業界・企業研究会②令和10年1月17日(月)~令和10年2月10日(木)の期間の内2日間開催 (開催日前後で準備、撤収)(2) 開催時間9時00分~19時00分の間を予定。 (3) 実施場所国立大学法人 筑波大学 大学会館(茨城県つくば市天王台一丁目1番1)6.業務内容(1)参加目標数及び開催形式参加企業数参加学生数(各日平均)開催形式インターンシップ研究会・合同企業説明会140社以上(1日35社×4日間)200名以上1クール20分×6クール(各クール間の休憩時間10分)業界・企業研究会①105社以上(1日35社×3日間)100名以上1クール20分×6クール(各クール間の休憩時間10分)業界・企業研究会②70社以上(1日35社×2日間)100名以上1クール20分×6クール(各クール間の休憩時間10分)※クール数及びクール時間は、委託者と協議の上、変更・調整可能。 (2)参加候補企業受託者は、委託者が指定する企業及び受託者が所有する企業情報等を駆使し、以下の企業開拓を行うこと。 ① 各説明会においては、6(1)記載の参加企業数以上の参加候補企業を開拓すること。 ② 各業界の上位10社(最新版四季報)に入る企業を開拓すること。 なお、参加企業の15%が各業界上位10社となることを努力目標とする。 ③ DE&I Diversity, Equity & Inclusion)の推進に積極的に取り組み、その取組内容を統合報告書、サステナビリティレポート又はDE&Iレポート等において公表している企業の開拓に努めること。 また、企業における取組をより具体的に紹介できるよう、関係する担当者の参加について働きかけを行うこと。 ④ 参加企業は Openwork の総合評価点が全体で中央値が 3.1 以上となることを努力目標とする。 (3)開催方式説明会での各ブースは、説明ブース形式とし、1日の可能なブース数:最大 45ブースとする。 ただし、クール数及びクール時間は、学生にとって有益となる他、参加企業が効率良くできるのであれば、委託者と協議の上、変更・調整を可能とする。 (4) 運営について(事業期間中)① 運営事務局(受託者施設内)の設置事業期間中、受託者施設内において、委託者及び、企業、学生からの問い合わせ対応が可能な運営事務局を設置すること。 なお、設置に必要な運営設備(パソコン、インターネット通信環境、複合機、電話機など)は受託者が準備すること。 ② 定例会議の実施事業期間中、委託者との協議、事業進捗報告などを目的とした定例会議を実施する。 定例会議は原則、隔週毎に実施するものとする。 実施日及び実施方法は委託者と協議の上、決定すること。 なお、必要に応じて委託者が来校を求めた場合は応じること。 ③ 企業への参加募集告知用チラシの企画・作成企業募集のための効果的な告知用チラシ(紙媒体)のデザインを企画し作成をすること。 なお、デザイン(案)は事前に委託者の承認を得ること。 ④ 企業への応募案内発送人事機能をもつ本社・関係拠点に応募案内を送付すること。 企業への応募案内はメール又は郵送などの手段により発送すること。 また当該企業からの質問についても対応すること。 ⑤ 企業からの応募受付参加希望企業からの応募を受付及び参加希望企業からは次の必須情報を速やかに収集できるシステム(以下「応募受付システム」という。 )を用意すること。 応募受付システムは、ID・パスワードを発行するなどセキュリティ対策及び個人情報保護に努めること。 参加希望企業情報の問い合わせに対応できるようデータベース管理及びExcel、CSVなどによりデータの出力を可能とすること。 応募受付システムで作成した説明会別の参加企業募集用データ及び告知データを電子媒体で、委託者に提供すること。 (必須情報)(ア)社名(イ)本社所在地(ウ)業種(エ)メールアドレス(オ)ホームページアドレス(カ)人事担当者情報(TEL、FAX、部署、住所)(キ)OB・OG在籍人数(ク)参加可能日(順位を付すこと)⑥ 企業への事業説明会の開催出展を検討している企業に出展へと具体的に結びつけるための事業説明会を受託者主催にて各説明会における企業募集期間内に3回以上、開催すること。 開催形式については、オンライン、対面は問わない。 内容については事前に委託者の承認を得ること。 ⑦ 参加企業の事前サポート実施事前サポートを希望する参加企業に対し、当日の運営マニュアル、説明会、個別相談対応などの事前サポートを行うこと。 ⑧ 参加企業の決定説明会への参加企業の最終決定は委託者が行う。 なお、受託者は決定に必要とする情報項目を、Excel 又はCSV形式で委託者に提供すること。 ⑨ 参加企業の参加日程の割当参加企業の参加日程の割当は、学生の興味・関心が高い業種や、企業の特徴、過去参加時の学生着座数(参考1)などを考慮し、割当ること。 なお、割当に当たっては事前に委託者と協議する。 ⑩ 学生への広報用チラシの企画・作成多く学生が参加するための効果的な企画とすること。 参加学生数は、6(1)参加目標数及び開催形式の表に記載された説明会の参加学生数(各日平均)を目安とすること。 なお、作成に当たっては事前に委託者の承認を得ること。 ⑪ 学生への周知及び広報活動学生への周知及び広報活動に有効と思われる広報計画(運用方法、運用開始時期、有効性等)を作成し告知活動(大型広報物(横断幕・のぼり・看板等)、学生への告知効果が最も見込まれるSNS等)を行うこと。 SNS媒体を活用した広報活動は各説明会における準備及び開催期間中に14日以上実施すること。 なお、SNSアカウントは受託者にて用意すること。 開催日前日までの学生へチラシの配布、ポスター等を活用した広報活動を各説明会における準備及び開催期間中に5日間以上実施すること。 併せてその他効果的な周知方法及び広報活動を可能な限り実施すること。 なお、広報計画は事前に委託者の承認を得ること。 ⑫ 学生向けセミナー等の実施開催を予定する各説明会に合わせて、説明会の趣旨・活用方法などを教授するための学生向けセミナー等を説明会開催期間前又は開催期間中に開催すること。 学生相談ブースや企業の割当は委託者と相談の上決定すること。 また、会場レイアウト図を作成し、開催日の2週間前までに委託者に提出すること。 ⑭ 案内表示の設置案内表示は企業名の他に、業種等を明示し、参加企業及び学生が、迷うことなく目的の場所へ行くことができるよう、会場内に必要な案内表示の設置をすること。 また、駐車場及びバス停を利用する企業を考慮し、会場屋外に必要な案内表示を行うこと。 設置場所は必要に応じて委託者の了承をとること。 ⑮ 参加企業説明用ブースの形式大学会館利用可能ブース数(別紙1)のとおりとし、委託者と協議の上決定すること。 なお、本件の内部資料に当たる会場平面図の交付を希望する場合は、秘密保持誓約書(別紙様式4)を提出すること。 【誓約書提出先】〒305-8577 茨城県つくば市天王台一丁目1番1国立大学法人筑波大学ヒューマンエンパワーメント推進局電話番号 029-853-8444Email bhe-syushoku@un.tsukuba.ac.jpブース設置に当たり、委託者所有の物品(別紙2)を使用可能とする。 足りない物品は受託者にて用意するものとする。 ア) 基本、1ブースにつきパーテーション(幅900mm×高さ2100mm)とテーブル(幅1800mm×奥行600mm)と企業用椅子2脚、学生用椅子6脚が可能となるスペースとし、参加企業の各ブースへの割り当ては、令和7年度の集客数等(参考1)を参考とすること。 イ) 各ブース内には、各参加企業の社名案内表示を設置し、ノート型パソコン及びプロジェクター各1台の使用が可能な電源を確保すること。 ウ)ブース の位置によっては、照明が必要な場合や陽射し等により説明に支障が生じる場合は、受託者の判断により必要な対処を行い、その結果を委託者に報告する。 (開催期間中)⑯ 事前準備等運営備品(電源設備、パーテーション、椅子、テーブル、プロジェクター用スクリーン及びシート等養生とその設置に必要な物品)、消耗品、会場内各種掲示物、社名案内表示及び看板(キャンパス内設置)は受託者が準備し、会場設営を行うこと。 なお、受託者は、当該業務に必要な会場設営・撤去、物品の配置及び原状回復等の一切を自らの責任と判断において行うものとする。 なお、別紙2に記載のとおり、委託者が所有する備品の使用は認められるが、その利用の要否、使用方法、配置計画及び搬出入・管理等についても受託者の裁量により決定し、責任をもって実施すること。 設営前の状態は受託者において記録し、業務終了後は受託者の責任において、会場及び使用物品の撤去・清掃・原状回復を確実に行うこと。 ⑰ 運営スケジュール開催時間内において、学生が効果的に参加企業を訪問できるスケジュールとすること。 ⑱ 運営事務局(開催会場内)の設置開催期間中、受託者は、開催会場内に運営事務局を設置し、委託者と密接な連携を取れる環境を整備すること。 なお、設置に必要な運営設備(パソコン、インターネット通信環境、複合機、電話機など)は受託者が準備すること。 開催期間中、参加企業や学生からの問い合わせに対応可能な、電話回線を2回線以上用意すること。 電話回線は固定電話・携帯電話を問わない。 ⑲ 進行管理説明会が円滑に進行するよう以下の内容を網羅し、進行管理を行うこと。 各クールの開始時間前には、参加企業の受付状況及びブース準備状況を確認し、全社が一斉に説明を開始できるよう進行する。 ア) 参加企業の事情により開始が遅れる場合は、学生受付及び各企業ブースにて、事前に学生への周知を行うこと。 イ) 説明会が円滑に進行するよう、参加企業ブースの各エリアに常時1名以上の人員を設置し、参加企業及び学生のサポートや、トラブル時の対応に備えること。 なお、1名が複数社の進行管理を行う場合は、同時に進行管理が可能な範囲までとし、トラブル発生時などにおいても進行管理が滞らない運営体制とすること。 ⑳ 参加企業の受付開催会場内に企業受付ブースを設け、受付を行った後、各ブースへ案内等のサービス提供を行うこと。 なお、設置場所については、委託者と協議の上、決定すること。 ㉑ 参加学生の受付開催会場内に学生受付ブースを設け、参加学生に会場誘導及び資料配付を行うこと。 また、委託者が貸与するIDカードリーダーにより参加学生の学生証を読み取ることで各日の参加学生数をカウントし、翌日の10時までに委託者に報告すること。 設置場所等は、委託者と協議の上実施すること。 ㉒ 緊急時の対応地震・火災等非常時における避難誘導の動線及び誘導体制については、受託者があらかじめ策定し、けが・急病者等への対応も含めたマニュアルを作成すること。 なお、避難誘導経路に関する必要な情報は、事前に委託者より提供を受けるものとし、当該情報に基づき受託者の責任において適切に対応すること。 ㉓ 参加企業の資料等の受付・保管・返送開催期間中に参加企業から事前送付される資料等の受付及び保管の業務を行うこと。 参加企業から送付を受けた資料等の保管場所は受託者が手配すること。 参加企業の資料等については、説明会開始前に会場内の各ブースに搬入しておくこと。 終了後は、毎日返送用荷物(参加企業の資料等)の回収及び返送を行うこと。 ㉔ 追加印刷の対応開催期間中に参加企業から資料等の不足が発生し、印刷を依頼された場合には対応すること。 印刷は、カラー、モノクロ印刷に適した機器を受託者にて用意すること。 ㉕ 参加学生の集計各日毎に、実参加学生数及び、参加企業毎の延べ参加学生数を集計し、委託者に報告すること。 集計方法は委託者と協議の上、決定する。 ㉖ 感染症対策の実施開催期間中、適切な感染症対策を講ずること。 ㉗ 参加企業からの参加費(以下「参加費」という。 )徴収業務参加費は、説明会毎に委託者が定めた額を企業1社当たりの徴収とするが、本学が指定する企業・官公庁等については、無料とし、又は参加費を割り引くことができる。 参加費の徴収については受託者が請求・収納・督促など全て行う。 徴収後は、以下の方法により委託者へ納入するものとする。 徴収した参加費は、受託者の運営資金や資金運用その他いかなるものにも使用することを禁ずる。 一時的であっても同様とする。 ア) 初回入金された月以降、毎月末時点での当月の入金状況を翌月7日以内(休日の場合は翌平日)に受託者から委託者に報告すること。 イ) 内容確認後、委託者から受託者に報告分の請求書を発行するので請求書発行後、30日以内に委託者指定の口座に入金すること。 ウ) 令和9年度の入金状況の報告は最終を3月とするので、それまでに参加費全額を収納できるよう努め、参加費の未納がある場合は未納分を立て替えて報告し、令和10年3月31日までに委託者指定の口座に入金すること。 エ) 参加企業からの入金後は、辞退の申し出があった場合でも返金はしないものとする。 (オ)委託者への振込手数料は、受託者が負担すること。 ㉘ 参加企業及び参加学生にアンケートの実施各日毎に、参加企業及び参加学生にイベント参加に関するアンケートを実施し、後日その集計を行う。 また、参加企業及び参加学生によるアンケート提出の促進が見込まれる方法で実施すること。 なお、アンケートの内容は受託者が原案を作成し、委託者と協議の上決定する。 7.出展企業に対する本学の教育に係るアンケート調査の実施受託者は、本学教育推進部教育機構支援課(以下「支援課」とする)と協議の上、説明会へ出展した企業に対して、教育の質の向上に向けた取組についてのアンケート調査を実施すること。 (1)依頼はメール配信にて行う。 (2)アンケート用の文面は支援課で用意する。 3)メール 本文には重複回答を防ぐため、本学が用意する調査回答用 ID以下「回答用ID」という。 )を企業ごとに転載する。 4)アンケート の回答先は、支援課で用意する。 メールの問合せ先は、支援課で用意するメールアドレスとする。 (5)複数説明会に出展する企業には、原則最初の説明会終了後のみメール配信とする。 (参考2)1⽉ 12⽉ 3⽉ 2⽉学⽣への周知  SNS  学⽣告知インターンシップ研究会・合同企業説明会業界・企業研究会①及び②開催(35社を4⽇間)アンケート回収参加費徴収業務①開催(35社を3⽇間)アンケート回収②開催(35社を2⽇間)2⽉ 3⽉参加企業募集(140社以上)・参加候補企業の開拓・参加企業確定・企業情報収集実施に向けた委託者との打合せ(随時)アンケート回収別紙様式1責任者及び業務従事者の管理及び実施体制等について令和 年 月 日国立大学法人筑波大学契約担当役 財務担当副学長 殿請負者住 所名 称代表者 ㊞「令和9年度筑波大学学内合同企業説明会等の準備・運営委託業務」の一般競争入札に関し、業務の履行に当たっての責任者及び業務従事者の管理及び実施体制並びに個人情報の管理状況に係る検査に関する事項については、下記のとおりです。 記1.責任者 部署名:役職名: 氏名:2.責任者及び業務従事者の管理及び実施体制3.請負者における個人情報の管理の状況に係る検査に関する事項※本学から引き渡された個人情報の管理状況に係る検査の実施計画等を記載してください。 4.その他必要な事項以上(記載例)○○担当リーダー○○担当リーダー発注者(委託元)○○業務担当(○名)○○業務担当(○名)○○業務担当(○名)○○業務担当(○名)○○業務担当(○名)○○業務担当(○名)責任者(請負者)別紙様式1-2責任者及び業務従事者の管理及び実施体制等の変更について令和 年 月 日国立大学法人筑波大学契約担当役 財務担当副学長 殿請負者住 所名 称代表者 ㊞令和 年 月 日付けで貴学と契約を締結した「令和9年度筑波大学学内合同企業説明会等の準備・運営委託業務」について、令和 年 月 日付けで届け出を行った、業務の履行に当たっての責任者及び業務従事者の管理及び実施体制並びに個人情報の管理状況に係る検査に関する事項について、下記のとおり変更が生じたので通知します。 記1.変更内容2.変更理由以上別紙様式2【個人情報保護版】再委託承諾申請書令和 年 月 日国立大学法人筑波大学契約担当役 財務担当副学長 殿申請者住 所名 称代表者 ㊞「令和9年度筑波大学学内合同企業説明会等の準備・運営委託業務」の一般競争入札に関し、下記のとおり業務の( 全部 ・ 主たる部分 ・ 一部 )を再委託いたしたく申請しますので、承諾くださるようお願いいたします。 記1.再委託の(変更等)承諾を申請する業務及びその範囲(具体的に記載すること)2.再委託の(変更等)承諾を申請する必要性(具体的に記載すること)3.再委託の承諾を申請する業務の契約相手先の住所、商号又は名称及び代表者名住 所:名 称:代表者名:4.再委託の承諾を申請する業務の契約(予定)金額(総計)○○○○○円(消費税込)5.再委託の承諾を申請する業務の契約金額の根拠(該当する箇所に☑すること)□ 業務の再委託に際し、当該業務の履行(予定)者から、入札書・見積書を徴収した結果(その「写し」を添付)□ 継続的な履行関係が存在する(その証明書(契約書、協定書)の「写し」を添付)□ その他 (具体的な内容を記載し、その証明書を添付)6.個人情報の管理方法(具体的に記載すること)7.その他特記事項以上いずれかを〇で選択別紙様式3個人情報の消去証明書令和 年 月 日国立大学法人筑波大学契約担当役 財務担当副学長 殿請負者住 所名 称代表者 ㊞令和 年 月 日付けで貴学と契約を締結した「令和9年度筑波大学学内合同企業説明会等の準備・運営委託業務」に関して、業務が終了しましたので、契約書第12条第1項第7号の規定に基づき、下記の個人情報を消去したことを証明します。 なお、媒体物については返却しますので、ご査収願います。 記1.消去した個人情報の内容2.返却する個人情報の内容3.その他以上別紙様式4 秘密保持誓約書秘密保持誓約書令和 年 月 日国立大学法人 筑波大学 殿会社名代表者名 印令和9年度筑波大学学内合同企業説明会等の準備・運営委託業務の入札に関する提案のため、内部情報の情報開示を受けるにあたり、下記事項を誠実に守り実行することを誓約いたします。 記1) 本誓約書の「機密情報」とは、国立大学法人筑波大学が行う令和9年度筑波大学学内合同企業説明会等の準備・運営委託業務の調達にあたって、提案者の技術的検討のため、貴学が開示した情報を指します。 2) 事前に貴学の書面による承諾を得ることなく、本誓約書の内容及び機密情報を、第三者に開示しません。 3) 事前に貴学の書面による承諾を得ることなく、機密情報を自己の商品に用いる等、令和9年度筑波大学学内合同企業説明会等の準備・運営委託業務の入札以外の目的に転用及び流用しません。 4) 令和9年度筑波大学学内合同企業説明会等の準備・運営委託業務の提案に必要な最小限度の範囲を除き、機密情報を複写・複製、その他機密漏洩の疑いをもたれる行為をいたしません。 また、本項を履行するため、機密情報について必要かつ合理的な保護手段を講じます。 5) 令和9年度筑波大学学内合同企業説明会等の準備・運営委託業務の入札期間の終了時又は貴学の要請があった場合には、機密情報を速やかに破棄いたします。 6) 機密情報の秘密保持に関して、違反又は違反のおそれが生じたと判断した場合、直ちに貴学に報告します。 また、貴学から機密情報の取り扱いの状況について報告を求められた場合は、遅滞なく文書によって報告を行います。 7) 上記2)~6)の義務に違反した場合には、法的責任を負うことを了承します。 以上請 負 契 約 書(案)件 名 令和9年度筑波大学学内合同企業説明会等の準備・運営委託業務請負代金額 金 円也うち取引に係る消費税額及び地方消費税額金 円也(消費税法第28条第1項及び第29条並びに地方税法第72条の82及び第72条の83の規定により算出したもので、請負代金額に110分の10を乗じて得た額である。 )発注者 国立大学法人筑波大学契約担当役財務担当副学長 古田 和之(以下「甲」という。 )と 請負者 (以下「乙」という。 )との間において上記の件名(以下「業務」という。 )について、上記の請負代金額で次の条項により請負契約を結ぶものとする。 第1条 乙は、別紙仕様書に基づいて業務を履行するものとする。 第2条 業務は、発注者が指定する場所において行うものとする。 第3条 契約期間は、契約締結日から令和10年3月31日までとする。 第4条 乙は、令和10年3月31日までに業務完了報告書を甲に提出し、確認を受けるものとする。 第5条 請負代金は、1回に支払うものとし、検査終了後、適法な請求書を受理した日から起算して40日以内に支払うものとする。 第6条 請負代金の請求書は、国立大学法人筑波大学財務部契約課に送付するものとする。 第7条 乙は、故意又は過失により甲又は第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。 第8条 契約保証金は免除する。 第9条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは契約を解除することができる。 (1) 正当な理由がなく、業務を履行しないとき。 (2) 完了期限内又は完了期限経過後相当の期間内に履行を完了する見込みがないと認められるとき。 (3) 正当な理由がなく、第11条第1項の履行の追完がなされないとき。 (4) 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。 2 乙は、前各号のいずれかに該当した場合には、甲の請求に基づき、請負代金額の10分の1に相当する額を違約金として、甲の指定する期間内に支払うものとする。 第10条 甲は、甲の事業計画の変更に伴ってこの契約を解除しようとするときは、乙に対し1か月前までに文書をもって通知するものとする。 第11条 甲は、完了した業務が契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。 )であるときは、乙に対し、履行の追完を請求することができるものとする。 2 前項の契約不適合の場合において、甲がその不適合を知った日から1年以内にその旨を乙に通知しないときは、甲は、その不適合を理由として、履行の追完の請求、請負代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができないものとする。 第12条 甲及び乙は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び国立大学法人筑波大学個人情報保護管理規則(令和4年法人規則第17号)に基づき、次の事項を遵守するものとする。 (1) 乙は、個人情報を業務履行の目的以外の目的に利用してはならない。 また、業務上知り得た個人情報について第三者に漏らしてはならない。 本契約終了後も同様とする。 (2) 乙は、業務履行に当たっての責任者及び業務従事者の管理及び実施体制並びに個人情報の管理状況についての検査に関する事項その他必要な事項について、書面で甲に提出しなければならない。 これらを変更した場合も同様とする。 (3) 乙は、事前に甲の承諾を得た場合に限り、委託業務を第三者に再委託(再委託先が乙の子会社(会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号に規定する子会社をいう。 )である場合も含む。 以下この条において同じ。 )することができる。 この場合において、乙は、当該委託業務を遂行する能力を有しない者を選定することがないよう、必要な措置を講じなければならない。 (4) 乙は、前号に基づき甲の承認を得ようとする場合には、再委託の内容、再委託先、その他再委託先における管理方法等を書面で甲に提出しなければならない。 (5) 乙は、個人情報の複製、転記等を行ってはならない。 ただし、業務履行上やむを得ず複製、転記等を行う必要がある場合は、甲に使用目的、期間終了時の破棄状況の形態を申請し許可を得るものとする。 (6) 業務履行の目的で利用(使用)する個人情報について、乙の管理責任の下で個人情報が流出した場合は、発生時の状況説明、経過、対応等について、速やかに甲に報告するものとする。 (7) 乙は、業務に係る甲側の個人情報について、委託業務終了時において消去するものとする。 また、媒体物については、返却するものとし、個人情報を消去したことについて、書面で甲に提出しなければならない。 2 甲は、乙が前項に規定する義務に違反した場合には、契約を解除することができるものとし、乙に重大な過失があったと認められる場合には、乙は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。 3 甲は、委託する業務に係る保有個人情報の秘匿性等やその量等に応じて、乙の管理体制及び実施体制並びに個人情報の管理状況について、少なくとも業務履行期間中に1回以上(複数年契約の場合は年1回以上)、原則として実地検査により確認するものとする。 4 第1項第3号の規定により乙から再委託を受けた者は、乙が履行すべき義務と同等の義務を負うものとする。 乙は、その旨明記した書面を、乙及び再委託を受けた者との連名で甲に提出するものとする。 5 前項の規定は、乙から再委託を受けた者が再々委託する場合について準用する。 第13条 乙は、この契約書及び仕様書に定めるもののほか、業務に必要な諸法令等を遵守しなければならない。 第14条 この契約について検査の円滑な実施を図るため、乙は甲の行う検査に協力するものとする。 第15条 この契約に定めるもののほか、必要な細目は、国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則及び役務提供契約基準によるものとする。 第16条 この契約について、甲乙間に紛争を生じたときは、両者協議により、これを解決するものとする。 第17条 この契約に定めのない事項について、これを定める必要がある場合は、甲乙間において協議して定めるものとする。 上記の契約の成立を証するため、甲乙は次に記名し、印を押すものとする。 この契約書は2通作成し、双方で各1通を所持するものとする。 令和 年 月 日甲 茨城県つくば市天王台一丁目1番1国立大学法人筑波大学契約担当役財務担当副学長 古田 和之乙入 札 書入札書様式(代表者が入札する場合)会 社 名令和 年 月 日代表者職氏名 印住 所競争加入者筑 波 大 学 御中国立大学法人国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則を熟知し、仕様書に従って上記の業務を履行するものとして、入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。 入 札 書代理人 ○ ○ ○ ○ 印又は○○支店長 ○ ○ ○ ○ 印○○○○株式会社代理人代表取締役 ○ ○ ○ ○○○○○株式会社○○県○○市○○ ○-○-○競争加入者国立大学法人筑 波 大 学 御中令和 年 月 日記載例1(代理人(支店長等又は本店の社員等)が入札する場合)件 名 令和9年度筑波大学学内合同企業説明会等の準備・運営委託業務国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則を熟知し、仕様書に従って上記の業務を履行するものとして、入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。 入札金額 金 円也代表者の押印は不要入札書を作成した日を記載すること。 開札の日ではない。 入 札 書○○○○株式会社件 名 令和9年度筑波大学学内合同企業説明会等の準備・運営委託業務国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則を熟知し、仕様書に従って上記の業務を履行するものとして、入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。 復代理人 ○ ○ ○ ○ 印令和 年 月 日筑 波 大 学 御中競争加入者代表取締役 ○ ○ ○ ○記載例2(復代理人(支店等の社員等)が入札する場合)入札金額 金 円也国立大学法人○○県○○市○○ ○-○-○代表者の押印は不要入札書を作成した日を記載すること。 開札の日ではない。 委 任 状国立大学法人筑波大学 御中記以上○○県○○市○○ ○-○-○委任事項 1 令和9年1月26日筑波大学において行われる上記一般競争入札の開札立合及び再度入札に関する件参考例1(社員等が入札の都度競争加入者の代理人となる場合)令和 年 月 日委任者(競争加入者)○○○○株式会社2 令和8年12月3日提出期限の上記一般競争入札の入札書作成に関する件(※注1)受任者(代理人)使用印鑑(注)1 事前に提出する入札書を代理人(入札書記載例1の社員等)が作成する場合は、委任事項2が必要となる。 競争加入者(代表者)又は代理人(入札書記載例1の支店長等)が作成する場合は、委任事項2は削除すること。 2 これは参考例(様式及び記載内容)であり、必要に応じ適宜追加・修正等(委任者が任意の様式で作成するものを含む。 )があっても差し支えないこと。 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 印私は、○○ ○○を代理人と定め、下記の一切の権限を委任します。 件名:令和9年度筑波大学学内合同企業説明会等の準備・運営委託業務印委 任 状国立大学法人筑波大学 御中記以上参考例2(支店長等が一定期間競争加入者の代理人となる場合)委任者(競争加入者)私は、下記の者を代理人と定め、貴学との間における下記の一切の権限を委任します。 令和 年 月 日受任者(代理人) ○○県○○市○○ ○-○-○○○支店長 ○ ○ ○ ○ 印○○○○株式会社(注)これは参考例(様式及び記載内容)であり、必要に応じ適宜追加・修正等(委任者が任意の様式で作成するものを含む。 )があっても差し支えないこと。 ○○県○○市○○ ○-○-○○○○○株式会社代表取締役 ○ ○ ○ ○ 印委 任 期 間 令和 年 月 日から令和 年 月 日まで委 任 事 項 1 入札及び見積りに関する件7 ○○○○○○○○○に関する件6 復代理人の選任に関する件5 契約代金の請求及び受領に関する件4 契約物品の納入及び取下げに関する件3 入札保証金及び契約保証金の納付及び還付に関する件2 契約締結に関する件委 任 状国立大学法人筑波大学 御中記以上○○県○○市○○ ○-○-○参考例3(支店等の社員等が入札の都度競争加入者の復代理人となる場合)令和 年 月 日委任者(競争加入者の代理人)受任者(競争加入者の復代理人)使用印鑑(注)1 この場合、競争加入者からの代理委任状(復代理人の選任に関する委任が含まれていること。 )が提出されることが必要であること。 (参考例2を参照)2 事前に提出する入札書を復代理人(入札書記載例2)が作成する場合は、委任事項2が必要となる。 競争加入者(代表者)又は代理人(入札書記載例1)が作成する場合は、委任事項2は削除すること。 3 これは参考例(様式及び記載内容)であり、必要に応じ適宜追加・修正等(委任者が任意の様式で作成するものを含む。 )があっても差し支えないこと。 2 令和8年12月3日提出期限の上記一般競争入札の入札書作成に関する件(※注2)○○○○株式会社○○支店長 ○ ○ ○ ○ 印私は、○ ○ ○ ○を○○○○株式会社 代表取締役○ ○ ○ ○(競争加入者)の復代理人と定め、下記の一切の権限を委任します。 件名:令和9年度筑波大学学内合同企業説明会等の準備・運営委託業務委任事項 1 令和9年1月26日筑波大学において行われる上記一般競争入札の開札立合及び再度入札に関する件印【参考見積書の提出に係る留意事項】ご提出いただく見積書は、本学の契約事務の一環として市場調査するための書類です。 したがいまして、見積書に記載する価格は、契約が困難となるような価格を避けるため、仕様書の内容を十分に精査し、見積書と応札価格に極端な乖離が生じないようにした上で、ご提出くださるようお願いします。 また、応札価格は、提出された見積書の価格と同価又はそれ以下となるよう応札願います。 万が一、応札価格が見積書の価格を上回る事態が生じた場合には、本学の適正な契約手続を妨害する不誠実な行為として、取引停止措置を講じる場合があります。 本学で取引停止措置を講じた場合には、他の国立大学法人や国の関係機関(以下「国立大学法人等」という。 )にその情報が通知され、これを受けた国立大学法人等においても取引停止措置を講じる場合があることを認識願います。

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