防災行政用無線石垣中継局自営受電線路改修工事(再公告)

期限情報: 提出期限は掲載されていません。最新情報は案件元でご確認ください。
business 発注機関
location_on 地域
沖縄県
calendar_today 公開日
2026年11月19日
event_busy 提出期限
未指定
attach_file添付ファイル(2件)
picture_as_pdf
03 設計図面 (PDF 1.4MB)
download ダウンロード
picture_as_pdf
02 入札説明書 (PDF 253.6KB)
download ダウンロード
description 案件概要
防災行政用無線石垣中継局自営受電線路改修工事(再公告) 第2号様式(1)-③(単体発注・事後審査型)一般競争入札公告 地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項の規定により、一般競争入札(以下「入札」という。 )を次のとおり実施する。 沖縄県知事 古謝 玄太1 工事概要(1)(2)(3)(5)(6)(7)(8)(4) 工 事 内 容防災行政用無線石垣中継局の自営受電線路の更新等を行う。 (別冊図面及び別冊仕様書のとおり。 )工 期 契約締結日の翌日から令和9年3月31日まで令和8年11月19日工 事 名 防災行政用無線石垣中継局自営受電線路改修工事工 事 場 所 石垣市工 種 電気工事議会議決※本工事に係る契約は、地方自治法第96条の規定に基づき沖縄県議会の議決を得る必要があるため、落札決定後は仮契約を締結し、沖縄県議会の議決を経て通知したときに本契約となる。 発 注 形 態 単体発注資 格 審 査 方 法 事後審査型その他適用のある法 令 、 制 度 等リサイクル法※本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 準備手続(予算成立前)※本手続は、次年度当初(補正)予算成立を前提とした年度開始(予算成立)前からの準備手続であり、予算成立後に効力を生じる事業である。 したがって、県議会において当初(補正)予算案が否決された場合は、契約を締結しない。 また、次年度当初(補正)予算成立後においても、国庫支出金に係る交付申請等の手続の関係上、入札を延期する場合がある。 準備手続(交付決定前)※本手続は、国庫支出金に係る予算使用を前提とした事前準備手続であり、交付決定後に効力を生じる事業である。 したがって、交付申請等の手続の関係上、入札を延期又は中止する場合がある。 ○最低制限価格制度※本入札案件には最低制限価格が設定されているため、その申込みに係る価格が最低制限価格に満たない者は落札者となることができない。 (9) 適用する労務単価 令和8年3月労務単価※本工事の予定価格は左記に示す公共工事設計労務単価を適用して積算しており、入札参加者は同単価を適用して見積りを行い入札すること。 準備手続(繰越承認前)※本手続は、県議会における繰越承認を前提とした事前準備手続であり、議会承認後に効力を生じる事業である。 したがって、県議会において、本工事に係る予算の繰越承認が否決された場合は、延期又は中止することがある。 また、予算の繰越承認後においても、国庫支出金に係る繰越(翌債)手続の関係上、入札を延期する場合がある。 債務負担行為工事※本工事は、債務負担行為に係る契約の特則の適用を受ける工事であり、ゼロ債務負担行為工事ではない。 (ゼロ債務負担行為工事とは、2年度間に渡る当初工期で、初年度の支払限度額がゼロ)ゼロ債務負担行為工事※本工事は、債務負担行為に係る契約の特則の適用を受ける工事であり、ゼロ債務負担行為工事である。 (ゼロ債務負担行為工事とは、2年度間に渡る当初工期で、初年度の支払限度額がゼロ)(11)そ の 他建設キャリアアップシステム(CCUS)活用工事※本工事は、建設キャリアアップシステム(CCUS)活用工事の試行対象であり、実施については、受注者における希望型とする。 詳細は、特記仕様書及び沖縄県建設キャリアアップシステム(CCUS)活用工事試行要領による。 難工事指定試行工事※本工事は、施工実績をその後の工事発注での総合評価において、「難工事施工実績」として加点評価するための試行工事である。 詳細は、特記仕様書及び総合評価方式の運用等を参照のこと。 完全週休2日(土日)Ⅰ型※本工事は、受注者が、完全週休2日(土日)の取組について、工事着手前に選択をし、選択結果について発注者と協議する方式(月単位の週休2日は必須)の試行工事である。 詳細は、特記仕様書参照のこと。 完全週休2日(土日)Ⅱ型※本工事は、受注者が、完全週休2日(土日)および月単位の週休2日の取組について、工事着手前に選択をし、選択結果について発注者と協議する方式(通期の週休2日は必須)の試行工事である。 発注者指定型 ※本工事は、ICT活用工事(○○工)の対象工事である。 施工者希望型 ※本工事は、施工者の希望により、ICT活用工事を実施するものとする。 (10)本工事に係る設計業務等の 受 託 者株式会社 ハルス建築環境設計発注者指定型 ※本工事は、BIM/CIM適用工事の対象工事である。 受注者希望型 ※本工事は、施工者の希望により、BIM/CIM適用工事を実施するものとする。 本案件は、右表のうち、○印を付した制度等の右表のうち、○印を付した要件を満たすことを要する。 - 1 -2 入札参加資格 次に掲げる要件をすべて満たす者とする。 (1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10)(11)(12)(13)(14)(15)(16)自 至(17)施工実績対 象 期 間平成23年4月1日 左記の期間内に下記の対象工事を元請けとして施工し、完成・引渡しが完了した施工実績を有すること。 令和8年12月6日備 考 共同企業体の取扱いは、以下のとおりとする。 ア 特定建設工事共同企業体(以下「特定JV」という。 )又は経常建設共同企業体(以下「経常JV」 という。 )の構成員としての施工実績は、出資比率20%以上のものに限り対象とする。 イ 経常JVとして参加する場合は、経常JVでの施工実績を対象とする。 経常JVでの施工実績が ない場合は、代表者の施工実績を対象とする。 入札に参加しようとする者の間に、以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 なお、以下の関係がある場合に、辞退する者を決めるために当事者間で連絡を取ることは、沖縄県土木建築部競争入札心得第3条第2項の規定に抵触するものではない。 ア 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合 (ア)子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号の2に規定する子会社等をいう。 以下同じ。 )と親会社等(同法同条第4号の2に規定する親会社等をいう。 以下同じ。 )の関係にある場合 (イ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(ア)については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第2条第3項第2号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第2条第4号に規定する再 生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第2条第7項に規定する更正会社をいう。 )であ る場合を除く。 (ア)一方の会社等の役員(会社法施行規則第2条第3項第3号に規定する役員のうち次に掲げる者をいう。 以下同じ。 )が、他 方の会社等の役員を現に兼ねている場合 1)株式会社の取締役。 ただし、次に掲げる者を除く。 (ⅰ) 会社法第2条第11号の2に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役 (ⅱ) 会社法第2条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役 (ⅲ) 会社法第2条第15号に規定する社外取締役 (ⅳ) 会社法第348条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役 2)会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役 3)会社法第575条第1項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。 )の社員(同法第590条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。 ) 4)組合の理事 5)その他業務を執行する者であって、1)から4)までに掲げる者に準ずる者 (イ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合 (ウ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合 組合(共同企業体を含む。 )とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合 原則として、上記1-(10)に表示する設計業務等の受託者(受託者が設計共同体の場合においては、当該設計共同体の各構成員をいう。 以下同じ。 )又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 なお、「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次のアからウのいずれかに該当する者である。 ア 資本関係 設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合 (ア)子会社等と親会社等の関係にある場合 (イ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合 イ 人的関係 設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合。 ただし、(ア)については、会社等の一方が民事再生 法第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法第2条第7項に規定する更正会社をいう。 )である場合は除く。 (ア)一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合 (イ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合 (ウ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合 ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合 設計業務等の受託者と建設業者の関係が、組合(共同企業体及び設計共同体を含む。 )とその構成員の関係にある場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、沖縄県土木建築部発注工事等からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 対 象 工 事 国または地方公共団体が発注した電気工事(受電設備、受電線路又は発電設備の新設、更新、改修を含むもの)健康保険及び厚生年金保険に加入していること(適用が除外されている場合を除く。 )雇用保険に加入していること(適用が除外されている場合を除く。 )建設業労働災害防止協会に加入していること建設業退職金共済制度等に加入していること建設業法(昭和24年法律第100号。 以下、「法」という。 )第3条第1項の規定による電気工事業の建設業の許可を受けている者であること電気工事業について、経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書(経営事項審査(法第27条の23第1項に規定する経営事項審査をいう。 以下、同じ。 )の結果に関する通知をいう。 )が有効期限内にあり、かつ、年間平均完成工事高が500万円以上あること営業年数が入札日現在において1年以上であること会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けていること 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること手形交換所による取引停止処分を受けた事実があり、経営状況が著しく不健全であると認められる者でないこと沖縄県防暴力団排除条例(平成23年沖縄県条例第35条)第2条第2号に規定する暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと 入札日から落札決定日までの期間に、本県の指名停止措置を受けていないこと心身の故障により建設業を適正に営むことができない者でないこと- 2 -(ア)(イ)(ア)(イ)自 至3 入札手続等(1) 手続方法紙入札(2) 設計図書の配布 公告日~(3) 入札期日等(月)(19)そ の 他 の 条 件地域要件 左記の(ア)に示す地域内に、建設業の許可を受けた(イ)に示す事業所が存在すること。 (18)配置予定技術者資 格 区 分1級電気工事施工管理技士、2級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者・左記の要件を満たす主任技術者を当該工事に配置できること。 (ア) 技術士(電気電子部門、建設部門又は総合技術監理部門(選択科目を電気電子部門又は建設部門に係るものとするものに限る。 ))の資格を有する者。 (イ) これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者 (ウ) その他、特記仕様書によるものとする。 経営事項審査評定値 入札日前現在で左記の(ア)に示す工種の経営事項審査における直近の総合評定値が、(イ)に示す点数以上にあること。 赤土等流出防止対策施工実績対 象 期 間 左記の期間内に元請けとして施工し、完成・引渡しが完了した赤土等流出防止対策の施工実績を有すること。 備 考 施工実績の取扱いは、2-(11)備考に準ずる。 本工事は、入札手続(入札書提出から落札者決定まで)を紙で行う紙入札対象工事である。 期 間 令和8年12月7日なし (20) 取 抜 け 案 件電子入札 本工事は、入札手続(入札書提出から落札者決定まで)を電子入札システムで行う電子入札対象工事である。 ただし、代表者の変更等で電子入札によりがたい場合は、紙入札へ移行することができる。 ※電子入札に関する事項については、「8 電子入札に関する事項」を参照すること。 電子入札システムによる場合入 札 開 始入 札 締 切配 布 方 法沖縄県ホームページからダウンロード https:///www.pref.okinawa.lg.jp/shigoto/nyusatsukeiyaku/1015342/1025081/1037588/1041946.html問い合 せ先 沖縄県 企画部 情報基盤整備課 電話: 098-866-2036入札の方法(1) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 紙入札時の注意事項(1) 工事費内訳書は、入札時に情報基盤整備課へ提出すること。 提出がない場合、入札が無効になることがある。 (2) 入札者は、自己の印鑑を必ず持参すること。 (3) この公告の記載に従い、入札書、委任状には工事名及び工事場所を記入すること。 (4) 代理人が入札を行う場合、委任状を持参すること。 委任状の提出がない場合は、 入札に参加することができない。 なお、委任状は、代理人の印では訂正できない。 工事費内訳書の提出(1) 第1回目の入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書(様式自由)を提出すること。 (2) 工事費内訳書には、作成年月日、工事名、 工種、種別、細目に相当する項目に対応するものの単位、員数、単価及び金額を明らかにし、商号又は名称並びに住所及び代表者名を記載するとともに、代表者印を押印すること。 (3) 提出された工事費内訳書について、契約担当者(これらの者の補助者を含む。 )が説明を求めることがある。 なお、工事費内訳書には、材料費、労務費、法定福利費の事業主負担分、安全衛生経費、建設業退職金共済契約に係る掛金を記載すること。 ※入札金額の内訳は、別添「重要なお知らせ(入札内訳に関する注意点)」及び「「労務費に関する基準」の運用方針」(令和7年12月国土交通省)を参考に記入すること。 持参による場合(紙入札)令和8年12月7日 10:00持 参 場 所 沖縄県庁舎14階 防災通信統制室持 参 日 時※郵送により入札を実施する場合は、令和8年12月4日(金)17:00必着とする。 備 考 ア 「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の(ア)から(ウ)のいずれかを満たす者をいう。 イ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 ウ 配置予定技術者にあっては、入札日以前に3か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 エ 配置予定技術者の専任を要しない期間については、設計図書等で確認すること。 右表のうち、○印を付した条件を満たすことを要する。 - 3 -(4) 入札の辞退等(5) 開札日時 (月)(6) 落札候補者の選定及び事後審査の実施(7) 審査にかかる申請書等の提出(月) まで(予定)(水)〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1丁目2番2号沖縄県庁舎14階沖縄県 企画部 情報基盤整備課 情報通信基盤班電話:098-866-2036(8) 入札参加資格の確認(木)(9) 落札者の決定方法(10) 本入札に係る資料の取扱い 事後審査の結果、落札候補者が入札参加資格を満たしていないことを確認した場合は、次に低い価格を提示した者又はくじによる審査順位が次順位の者を落札候補者として事後審査を行う。 事後審査は、落札候補者のみ行うものとする。 開札後、落札候補者及び発注機関が必要と認める者に対し、以下のとおり申請書等の提出を求める。 提出期限までに当該申請書等を提出しない者は、無効とする。 なお、当初申請書等の提出を求められた者以外の者について審査の必要が生じた場合、該当者への申請書等の提出期限は別途通知する。 通 知 日 令和8年12月7日 17:00 落札決定までの間に別の工事を落札したことにより、配置予定技術者を本工事に配置できなくなった場合は、直ちに6-(1)の問い合わせ先に報告すること。 当該報告がなく、本入札の手続が落札決定まで至った場合、「沖縄県における工事等請負契約に係る指名停止等措置要領(※)」に基づく指名停止を行うことがある。 ※【沖縄県土木建築部契約関係例規集>1-4】 http://www.pref.okinawa.jp/site/doboku/gijiken/nyuusatu/keiyakukannkeireikisyuu.html令和8年12月7日 10:00 開札後、落札決定を保留し、予定価格と最低制限価格の範囲内で有効な最低の価格をもって入札を行った者(以下「落札候補者」という。 )に対し、一般競争入札参加資確認申請書及び関係資料(以下「申請書等」という。 )の提出を求め、入札参加資格の確認を行う(以下「事後審査」という。 )。 なお、最低価格で入札をした者が複数いる場合は、くじにより審査順位を定め、審査順位が1位の者を落札候補者とする。 提 出 期 限 令和8年12月9日 17:00提 出 先提出部数1部 事後審査の結果、落札候補者が入札参加資格を有していると確認した場合は、当該落札候補者を落札者とする。 また、その結果は、全入札参加者に通知する。 ア 提出期限を過ぎた場合、申請書等は受け付けない。 イ 申請書等の修正、差し替え、追加、再提出(以下「修正等」という。 )は、提出期限内に限り認める。 提出期限後に、書類の記載漏れや添付漏れ等が見付かった場合は、入札参加資格なしとなり、落札者となることはできない。 ウ 提出された申請書等は、返却しない。 エ 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 オ 契約担当者は、入札参加資格の確認のため以外に、提出された申請書等を使用しない。 提 出 方 法 持参又は郵送(提出期限必着。 配達が確認できる方法で送付すること。 )。 提 出 資 料①一般競争入札参加資格確認申請書②建設業許可通知書の写し又は許可証明書の写し③建設業許可申請書の別紙又は別表の写し④経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し⑤建設業労働災害防止協会加入証明書の写し⑥申請日前の直近2年間の法人事業税、法人税、消費税及び地方消費税に関し、 滞納がないことを証する書類⑦健康保険、厚生年金保険加入・納入証明書の写し⑧労働保険証明書の写し又は労働保険概算・確定保険料申告書及び保険料納付の 領収がわかるものの写し⑨建設業退職金共済事業加入・履行証明書の写し又は他の退職金共済加入証明書の写し⑩様式1(施工実績)⑪様式2(配置予定技術者の資格等)⑫各様式に係る証明資料なお、令和7・8年度沖縄県建設工事入札参加資格者名簿に電気工事業として登録されているものは、⑤からの⑨までの書類の提出は、入札参加適格合格通知の写しの提出をもって、免除とする。 入札参加資格の確認は、申請書等の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は、以下の日までに通知する。 令和8年12月10日 (予定)- 4 -4 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金(月)電話:098-866-2036(日)(2) 契約保証金5 その他の事項(1) 入札参加者等の遵守事項(2) 入札の無効(3) 配置予定技術者の確認(4) 契約締結の時期等納付の要否○ 免除(沖縄県財務規則第100条第2項第4号)※ ただし、落札者が契約を結ばない場合は、損害賠償金として、入札金額に消費税及び地方消費税を加えた額の100分の5を県に納付しなければならない。 以下により納付の必要あり。 (沖縄県財務規則第100条)沖縄県 企画部 情報基盤整備課 情報通信基盤班提 出 方 法「入札保証金納付書発行依頼書」を提出。 ※事前に電話連絡すること。 (県が発行する「歳入歳出外現金払込書」により金融機関で納付後、上記提出期限までに当該受領書(写)を提出すること。 )【沖縄県土木建築部契約関係例規集>2-13】http://www.pref.okinawa.jp/site/doboku/gijiken/nyuusatu/keiyakukannkeireikisyuu.html 入札保証金の金額等は、見積る契約金額の100分の5以上(契約保証の予約にあっては100分の10以上)とする。 ただし、次のア、イに掲げる担保の提出があった場合は、入札保証金の納付に代わる担保が提供されたものとし、ウ、エの提出があった場合は、入札保証金の納付を免除する。 ア 有価証券等 イ 金融機関の入札保証 ウ 保険会社との間で締結した入札保証保険契約の保険証券 エ 金融機関又は保証事業会社との間で締結した契約保証の予約に係る証書※1 入札保証金の金額等とは、有価証券等の総額、金融機関の入札保証金額及び入札保証保険に係る保険金額を含む。 ※2 見積る契約金額とは、入札参加者が消費税法に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、入札金額 に消費税及び地方消費税相当額を加えたものをいう。 ※3 保証事業会社とは、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証 事業会社をいう。 なお、次の者は入札に関する条件に違反したものとして、その入札を無効とする。 (1) 期限までに入札保証金の納付、若しくは納付に代わる上記ア~エのいずれかに係る書類の提出のない者(2) 入札保証金の金額等並びに契約保証予約に係る額が上記の条件に満たない場合(3) 入札保証金等の納付等に係る書類に不備があった場合 また、一度提出された入札保証金の納付等の変更はできないものとする。 入札保証金(現金の場合)提 出 期 限 令和8年12月7日 13:00提 出 先沖縄県庁舎14階沖縄県 企画部 情報基盤整備課 情報通信基盤班提 出 方 法 持参又は郵送(提出期限必着。 配達が確認できる方法で送付すること。 )。 そ の 他 保険期間又は保証期間は、電子入札日から2か月とする。 入札保証保険証券・入札保証書・契約保証予約 証 書提 出 期 限 令和8年12月6日 17:00提 出 先沖縄県庁舎14階(1) 本工事に係る契約は、落札者の決定後7日以内に締結する。 ただし、契約担当者が特に 指示したときは、この限りでない。 (2) 議会議決を要する契約の場合、落札者は、落札決定後7日以内に記名押印した仮契約書 の案を提出すること。 (3) 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 有価証券等 受入日時・受入方法等の調整があるので、事前に上記担当者まで電話連絡すること。 契約を結ぼうとする者は、沖縄県財務規則第101条及び建設工事請負契約書第4条の定めるところにより、契約保証金を納めなければならない。 ただし、有価証券等の提供又は銀行、契約担当者等が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。 )の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 落札者決定後、CORINS等により配置予定監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、病気、死亡、退職等の場合でやむを得ないとして承認された場合を除き、申請書等の差し替えは認めない。 また、やむを得ない理由により配置予定技術者を変更する場合は、2(18)に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。 本公告に示した入札参加資格を有しない者のした入札、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 また、申請書等に虚偽の記載があった場合、「沖縄県における工事等請負契約に係る指名停止等措置要領」(※)に基づく指名停止を行うことがある。 入札参加者は、「沖縄県土木建築部競争入札心得(※)」、「建設工事請負契約約款(※)」及び「仕様書」を熟読し、これを遵守すること。 ※【沖縄県土木建築部契約関係例規集>1-13、1-16】 http://www.pref.okinawa.jp/site/doboku/gijiken/nyuusatu/keiyakukannkeireikisyuu.html ※【沖縄県土木建築部契約関係例規集>1-4】 http://www.pref.okinawa.jp/site/doboku/gijiken/nyuusatu/keiyakukannkeireikisyuu.html- 5 -(5) 火災保険等の要否(6) 支払条件(7) 請負代金の変更等6 本公告に関する質問及び回答(1) 入札・契約手続に関すること電話:(2) 上記(1)以外に関すること電話: 098-866-2036FAX:メール: xx013005@pref.okinawa.lg.jp公告日~ (木)(月)7 苦情申立て(1) 入札参加資格が無いと認められた者がその理由に対して不服がある場合(2) 再苦情申立てア 再苦情申立ての受付窓口及び受付時間 受付窓口: 沖縄県土木建築部 技術・建設業課 建設業指導契約班 受付窓口: 沖縄県 企画部 情報基盤整備課 情報通信基盤班 受付時間: 午前 午前9時から午後5時までイ 再苦情申立てに関する書類等の配布場所 沖縄県土木建築部 技術・建設業課 建設業指導契約班 沖縄県 企画部 情報基盤整備課 情報通信基盤班電話:098-866-2036 入札参加資格が無いと認められた者は、入札参加資格が無いと認めた理由について、「沖縄県建設工事における入札・契約の過程に係る苦情処理手続要領(※)」に基づき、契約担当者に対し説明を求めることができる。 契約担当者は、説明を求められたときは、苦情申立て期限日の翌日から起算して5日以内(休日を除く。 )に説明を求めた者に対し書面をもって回答する。 ※【沖縄県土木建築部契約関係例規集>1-37】http://www.pref.okinawa.jp/site/doboku/gijiken/nyuusatu/keiyakukannkeireikisyuu.html提 出 期 限要入札参加資格確認結果の通知を行った日の翌日から起算して5日以内(休日を除く。 )とする。 提 出 先 沖縄県 企画部 情報基盤整備課 情報通信基盤班提 出 方 法 苦情申立書(様式第1号)を持参 上記(1)の理由説明に不服がある者は、理由説明に係る書面を通知した日の翌日から起算して7日以内(休日を除く。 )に、再苦情申立書(様式第4号)により契約担当者に対し、再苦情の申立てを行うことができる。 当該再苦情申立てに係る審議は、沖縄県公共工事入札契約適正化委員会で行う。 問い合せ先沖縄県那覇市泉崎1丁目2番2号 沖縄県庁舎14階沖縄県 企画部 情報基盤整備課 情報通信基盤班問い合せ先ポータルサイト内)に掲載する。 ※ https://www.ep-bis.supercals.jp/ebidPPIPublish/EjPPIj?KikanNO=4700000令和8年11月26日 ※上記期間の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前9時から午後5時まで沖縄県那覇市泉崎1丁目2番2号 沖縄県庁舎14階沖縄県 企画部 情報基盤整備課 情報通信基盤班098-866-2036提 出 方 法 電送(FAX又はメール)又は持参 ※電送で提出する場合は、必ず電話で到達確認を行うこと。 ※上記期間の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前9時から午後5時まで質 問 書提 出 先沖縄県那覇市泉崎1丁目2番2号 沖縄県庁舎14階沖縄県 企画部 情報基盤整備課 情報通信基盤班098-867-2998提 出 期 間回 答 方 法 質問に対する回答書は以下の期間、上記の提出場所及び入札情報システム※(沖縄県電子入札期間回答日~ 令和8年12月7日前 金 払 契約金額の40%以内中間前金払 「平成14年12月24日土企第1862号通知」に基づく部 分 払 「昭和47年7月11日土総第393号通知」に基づく回数 本工事の契約締結後、本工事の請負代金額の変更協議をする場合及び本工事と関連する工事を本工事受注者と随意契約する場合、変更協議又は関連する工事の予定価格の算定は、本工事の請負比率(元契約額÷元設計額)を変更設計額又は関連工事の設計額に乗じた額で行う。 入 札 説 明 書担当:企画部情報基盤整備課(TEL:098-866-2036)1.工事名称 防災行政用無線石垣中継局自営受電線路改修工事2.工事場所 石垣市3.工 期 契約締結日の翌日から令和9年3月31日まで※共通費算定に係る工期は、以下のとおり。 改修:T=3.54.入札条件 公告文のとおり5.工事概要 防災行政用無線石垣中継局の自営受電線路の更新等を行う。 詳細は特記仕様書及び図面のとおり6.関連工事 於茂登岳自営受電設備等敷設工事7.工事範囲 ・本書による説明事項・本工事設計図書に示す工事の施工一切8.質問事項工事説明事項及び設計図書への質疑はすべて文書で行う。 〆切等については、別添公告文のとおり質問がある場合は別紙1の様式に記入し、1部提出する。 9.技術者の設置主任技術者及び監理技術者は、建設業法の規定に基づき下請金額に応じて設置が義務付けられる。 ただし、工場製作のみが行われている期間については、工事現場への専任を要しない。 10.着工前の隣接施設の調査及び周辺への配慮工事により隣接施設(土地、家屋、工作物及び道路等)に影響がないよう十分な予防措置を取り、また工事に伴い発生する騒音等の公害についても万全の措置を講ずること。 なお、工事に先立ち現場内外における隣接施設の現況を十分把握し、特に敷地周辺に井戸がある場合は、水質調査を行うこと。 11.使用資材の統一構造、意匠、機能、耐久性向上及び維持管理の観点から、使用資材は、原則として同一資材(材質、形状、寸法、重量及び同一工場品、同一メーカー品)を使用すること。 12.工程管理等イ.適宜総合的な工程会議を開催する。 ロ.安全衛生対策協議会を発足し、毎月1回以上の協議会を開催する。 ハ.上記工程会議及び安全衛生対策協議会の協議結果は、毎月定期報告書として監督員に報告する。 ニ.上記工程会議及び安全衛生対策協議会は請負業者が中心となる。 13.仮設用水・仮設電力等当該工事に必要な電気、電話、水道、排水施設等に要する手続きは請負業者で行い、かつその設置に要する費用・使用料金等は請負業者の負担とする。 14.工事用看板等イ.工事用看板及び行政活動コスト等表示看板の規格・寸法は原則として別紙2による。 ロ.監督員の指示により、安全表示板、交通表示板を設置する。 15.官公庁諸手続きイ.本工事に必要な諸官庁及びその他の機関への許認可等必要な申請及び手続き は、遅滞なく行い、かつこれらの手続に要する費用はすべて請負業者の負担とする。 ロ.工事及び資材の搬出入についての諸手続きは、所管警察署及び道路管理者等と十分調整の上請負業者が行うこととし、実施に当たっては、関係官公署の指示に従い、特に車両渋滞の防止、一般通行者への安全対策及び公害防止には十分配慮すること。 16.保険等請負業者は、建設労災補償共済又はこれに準ずる共済、保険に加入すること。 17.埋設物等施工中に敷地内より埋設資産、または考古学資料と判断される発生材を発見した場合は、速やかに監督員に報告し、指示に従うこと。 18.資材等の運搬について土砂等の運搬が運送契約により行われる場合は、正規の運送免許を受けた者及び車両を利用すること。 また、積載超過のないようにするとともに、交通安全管理を十分行うこと。 19.施工図等イ.総合図建築の請負業者は、総合図により設備を含めた取り合いを検討し、監督員の承諾を受ける。 ここで総合図とは、平面、立面等の詳細図に設備の内容を記入した図面であり、設備の請負業者は総合図作成に協力しなければならない。 ロ.施工図総合図による検討を基に施工図を作成し、速やかに監督員の承諾を受ける。 20.労働時間短縮平成6年の労働基準法施行令の改正に伴い、平成9年4月1日より建設業に係る週法定労働時間は原則として全ての規模の事務所に置いて40時間に短縮されたが、この労働時間の短縮は、予算価格算定上考慮されていることを承知するとともに、その遵守に努めること。 21.提出書類等イ.別紙3に記載する書類は遅滞なく提出すること。 ロ.完成図書は別紙4による。 なお、CDで提出する図面には、竣工図のほか関係法令の許可書、届出書を含む。 22.下請者の通知及び変更イ.請負業者は、工事の一部を第3者に請け負わせる場合は、監督員に対して建設工事下請通知書等を提出しなければならない。 ロ.監督員は、施工中において下請負者が工事の施工につき、著しく不適当であると認めるときは、請負業者に対してその変更又は中止を求めることができる。 23.その他イ.工事中に発生する産業廃棄物については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律その他の関係法令に基づき適切に処理しなければならない。 又、リサイクル対象の産業廃棄物はリサイクル可能な処理施設で処理すること。 ロ.作業による危険及び汚損行為については、特に検討配慮し、また作業中の騒音振動等による影響、特に夜間、早朝、日曜日等の作業は、作業内容を十分検討の上、監督員と事前に協議すること。 24.仮設及び養生等の設置仮設は隙間が無いように施工を十分に行い、資材等の落下が無いように養生すること。 又、現存する機器等については、シート等を被せるなど適当な処置をこうずるものとし、日常点検を行うための出入り口も設ける事。 25.現場事務所等の設置請負者は現場事務所を設置しなければならない。 事務所内には、工事の概要、実施工程表、組織図、その他必要事項を理解できるよう作成し掲示すること。 26.既設設備等の養生既設設備等の養生については、仮設計画を提出し監督員の承諾を得ること。 27.硫化水素ガス等の対応当該現場は、有毒ガスが発生する場所なので酸素及び硫化水素の濃度を毎日測定し、その記録を監理者又は監督員に提出しなければならない。 上記内容を把握し、着工する前に施工計画書を作成し監督員の承諾を得ること。 別紙1令和 年 月 日質 問 書沖縄県知事 殿住 所商 号代表者名 印工事名: 公告記載の工事名NO 質 問 事 項別紙3-1契約後速やかに提出書 類 規格 部数 備 考1 着手届 A4 12 現場代理人等通知書 A4 1 資格者証写,経歴書,実務経験証明書3 工事工程表 A4 14 建設リサイクル法に基づく書類 A4 15 建設業退職金共済組合掛金納付書 - 16 建設労災補償共済制度加入証明書 - 17 労働保険関係成立届出証明書 - 18 建設工事保険等 - 19 前金払請求書、保証書 - 1 前払金を要する場合10 各種機構図 A4 1 工事関係者,安全管理者,関係機関連絡先等随時提出書 類 規格 部数 備 考1 実施工程表 A1 1 縮小版(A4版)1部提出2 週間・月間・工種別工程表 A4 13 建設工事下請通知書 A4 14 再委託承認願 A4 15 施工計画書 A4 1 各工事着手前6 使用材料承諾願 A4 1 規格、寸法等必要資料添付7 施工図 A1 1 総合図承認後8 試験成績書 A4 1 各種材料9 材料検査調書、材料搬入報告書 A4 1 材料搬入毎に10 報告書 A4 1 コンクリート配合11 証明書 A4 112 検査願書 A4 1 立会検査願時別紙3-2工程会議後に提出書 類 規格 部数 備 考1 定期報告書鏡 A4 12 工事進捗状況報告書 A4 13 実施工程表 A4 1 契約工程表の写しに累計出来高を表示4 県産品使用状況報告書 A4 15 工程会議議事録 A4 16 工事打合せ書 A4 17 工事日報 A4 1既済部分検査時(部分払いを要する場合)書 類 規格 部数 備 考1 既済部分検査願 A4 1 契約書に掲げる回数以内2 出来高内訳明細書 A4 13 請求書 A4 1 既済検査終了後4 引渡書 A4 1完成検査時書 類 規格 部数 備 考1 完成通知書 A4 12 県産品使用状況報告書 A4 1 総括(0%でも提出)3 請求書 A4 1 検査合格後4 工事目的物引渡書 A4 1別紙4完成図書書 類 規格 部数 備 考1 工事日報 A4 12 施工計画書 A4 13 材料承諾書、証明書 A4 14 施工承認図 A3 1 A4サイズに折って提出5 保証書 A4 16 工事写真 A4 17 竣工図 A4 18 取扱説明書 A4 29 改修履歴書 A4 110 CD(完成図等) 1 図面は、CAD及びPDF型式の両方沖縄県石垣市字登野城嵩田2389-132,字平得大俣1273-1E-00資格者氏名所 在 地 工事名称工事場所発注機関摘 要審 査E-00表紙NO SCALE登録番号名称設 計 者令和 年度図面番号表紙・図面目録特記仕様書(電気設備)-1特記仕様書(電気設備)-2特記仕様書(電気設備)-3位置図、案内図NO SCALENO SCALENO SCALENO SCALENO SCALE縮 尺図 面 名 称№1 2 3 4 5 6 7 8 91011121314E-01-1E-01-2E-01-3E-02E-03E-04E-05防災行政用無線石垣中継局自営受電線路改修工事(A3) S=1:60(A1) S=1:30(A3) S=1:200(A1) S=1:100(A3) S=1:500(A1) S=1:250新設:中継局構内配線平面図新設:中継局舎配線平面図工事年度図面名称株式会社 ハルス建築環境設計建築設備士 藤原 直樹第 20GB-7010MB 号沖縄県那覇市銘苅1丁目11番地14号防災行政用無線石垣中継局自営受電線路改修工事図面番号担当者 主幹 班長(設備事業監) 課長 (副参事)縮 尺沖縄県 企画部 情報基盤整備課沖縄県 企画部 情報基盤整備課(A3) S=1:500(A1) S=1:250(A1) S=1:30(A3) S=1:60(A3) S=1:500(A1) S=1:250(A1) S=1:100(A3) S=1:200(A1) S=1:30(A3) S=1:60仮設:全体配置図仮設:中継局舎配線平面図撤去:中継局構内配線平面図撤去:中継局舎配線平面図撤去:全体配置図,系統図E-06E-07E-08E-09E-108令和 8 年度新設:全体配置図,系統図,掘削断面図(2) 暴力団員等による不当介入の排除対策 (13) 本工事の予定価格に占める法定福利費概算額について改定版 ア1 工事概要(1) :(2) : ア(3)イウ イ(3)(注:延べ面積は建築基準法による表記)(4) 工事科目(○印を付けたものを適用する)(4)ア(14) 工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象に関する情報の通知イウエ(5)(6) 県産資材の優先使用(7) 下請業者の県内企業優先活用(8) 不発弾等発見時の処理について(9) ダンプトラック等による過積載等の防止について2 本工事の設計時期 ア 工事用資機材等の積載超過のないようにするとともに交通安全管理を十分に行うこと。 本工事の設計書は、令和 8 年 11月 時点での沖縄県土木建築部建築工事積算基準 イ 過積載を行っている資材納入業者から、資材を購入しないこと。 8 年 3 月 時点 の公共工事設計労務単価等に基づいて作成している。 ウ3 電気設備工事仕様 エ(1) 標準仕様書等ア オイカ(2) 特記仕様アイ キ アからカのことにつき、下請契約における受注者を指導すること。 (10) 不正軽油の使用の禁止等についてウ ア4 その他(1) 公共事業労務費調査に対する協力 イ 受注者は、県の税務当局が実施する使用燃料の抜取調査に協力しなければならない。 ア (11) 設計図書における資材等の取扱いについてアイ イウウエ(12) ガイドライン等の遵守について 落札者(随意契約の場合にあっては、契約の相手方)は、建設業法(昭和24 年法律第100 号)第20条の2第2項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、落札決定(随意契約の場合にあっては、契約の相手方の決定)から請負契約を締結するまでに、 発注者に対して、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知すること。 通知様式については、沖縄県技術・建設業課のホームページ(下記アドレス)を参照すること。 https://www.pref.okinawa.jp/machizukuri/kenchiku/1023167/1013333/1013334/1013335.html〇〇 〇石垣市 図面名称 特記仕様書(電気設備)-1E- 01-1検印管理建築士 設計 製図設計者名称発注機関沖縄県企画部情報基盤整備課 縮尺資格者氏名登録番号所在地 項目の番号に○印が付いた特記事項を適用する。 特記事項のうち選択する事項は「・」又は「※」に○印が付いたものを適用する。 ただし、○印のない場合は「※」を適用する。 「・」と「※」の両方に○印がある場合は、ともに適用する。 項目に記載の( . . )内の表示番号は標準仕様書の当該項目を参考まで示している。 受注者は、工事の施工に当たり、工事現場で使用し、若しくは使用させる車両(資機材等の搬出入車両を含む。 )又は建設機械等の燃料として、不正軽油(地方税法第144条の32の規定に違反する燃料をいう。 )を使用し、又は使用させてはならない。 本工事が公共事業労務費調査の対象工事となった場合は、調査票等に必要事項を正確に記入し提出する等、必要な協力を行わなければならない。 また、本工事の完成後においても同様とする。 調査票等を提出した事業所を事後に訪問して行う調査・指導の対象になった場合は、その実施に協力しなければならない。 また、本工事の完成後においても同様とする。 下請契約の相手方又は資材納入業者を選定するに当たっては、交通安全に関する配慮に欠けるもの又は業務に関しダンプトラック等によって悪質かつ重大な事故を発生させたものを排除すること。 本工事の設計図書及び参考図に示す資材等については、特定企業の製品又は工法を指定するものではない。 本工事で使用する資材等については、設計図書及び参考図のとおりの品質規格・仕様等で積算しており、その品質規格・仕様等と同等品以上の資材を使用すること。 なお、使用にあたっては監督職員の承諾を得るものとする。 本工事に建築工事を含む場合、建築工事は「公共建築工事標準仕様書(建築工事編)」(令和7年版)及び「公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)」(令和7年版)による。 中央監視制御設備 構内配電線路 〇 構内通信線路 テレビ電波障害防除設備〇 発生材処理撤去工事軽微な機械設備工事軽微な建築工事 火災報知設備 監視カメラ設備 テレビ共同受信設備 駐車場管制設備 防犯・入退室管理設備 拡声設備 誘導支援設備 映像・音響設備 情報表示設備 構内交換設備 本工事の工事監理業務(建築工事監理業務委託契約に基づき、建築士法第2条第8項並びに同法第18条第3項に掲げる工事監理を行う業務をいう。 以下同じ。 )は、別途委託契約を締結することとしており、本工事の現場代理人等は、当該工事監理業務の履行に協力すること。 工事監理業務の受注者が配置した管理技術者、主任担当技術者並びに担当技術者(以下「管理技術者等」という。 )の氏名等は発注者から通知する。 なお管理技術者等は本工事に関する指示・承諾・協議の権限は有しない。 工事現場環境に関しては、ウィークリースタンス実施要領の3.取組内容について、業務着手時の打合せ時に確認、調整し、取組内容を設定すること。 なお、取組内容は打合せ記録簿へ記録し、受発注者で共有すること。 当該要領については、沖縄県技術・建設業課のホームページ(下記アドレス)を参照すること。 https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/doboku/gijiken/kankeitosyo.html 受注者は、当該工事の施工に当たって「沖縄県土木建築部発注工事における暴力団員等による不当介入の排除手続きに関する合意書」(平成19年7月24日)に基づき、次に掲げる事項を遵守しなければならない。 なお、違反したことが判明した場合は、指名停止等の措置を行うなど、厳正に対処するものとする。 暴力団員等から不当要求による被害又は工事妨害を受けた場合は、速やかに監督員に報告するとともに、所轄の警察署に被害の届出を行うこと。 暴力団員等に対する排除対策を講じたにもかかわらず、工事に遅れが生じるおそれがある場合は、速やかに監督員と工程に関する協議を行うこと。 暴力団員等から不当要求を受けた場合は、毅然として拒否し、その旨を速やかに監督員に報告するとともに、所轄の警察署に被害の届出を行い、捜査上必要な協力を行うこと。 雷保護設備RC造地上2階建 98㎡建物概要延べ面積 用途区分中継局舎構造及び階数 建築物の名称計 動力設備工事監理業務への協力等 本工事の一部について下請契約を締結する場合には、当該下請工事の受注者(当該下請工事の一部に係る二次以降の下請人を含む。 )がアからウまでと同様の義務を負う旨を定めなければならない。 工 事 名 防災行政用無線石垣中継局自営受電線路改修工事工事場所 石垣市ウィークリースタンスの実施工事科目 建物別及び屋外中継局舎 屋外 図面及び特記仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の「公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)」(令和7年版)(以下「標準仕様書」という。 ) 構内情報通信網設備及び令和建築工事特記仕様書【電気設備工事編】 沖縄県土木建築部 公共事業労務費調査の対象工事となった場合に正確な調査票等の提出が行えるよう、労働基準法等に従って就業規則を作成すると共に賃金台帳を調製・保存する等、日頃より雇用している現場労働者の賃金時間管理を適切に行っておかなければならない。 令和8年7月 電熱設備 電灯設備 〇 発電設備(m2) 消防法施行令別表第一 受変電設備 電力貯蔵設備 「参考図」は建設工事請負契約約款第1条に定める設計図書ではなく、発注者の積算の透明性を確保し入札者の積算、工事費内訳書作成の効率化を図ることを目的に「参考資料」として提示するものである。 設計変更等については、契約書18条から26条に記載しているところであるが、その具体的な考え方や手続きについては、「工事請負契約における設計変更ガイドライン(営繕工事編)」(沖縄県土木建築部)によるものとする。 受注者は、契約締結後15日以内に、監督員を経由して請負代金内訳書を提出し、請負代金内訳書には、工事現場に従事する現場労働者に係る社会保険料(健康保険、厚生年金保険及び雇用保険をいう。 )の内の事業主が納付義務を負う保険料(以降「法定福利費」という。 )を明示すること。 また、明示する法定福利費の算出に当たっては、各専門工事業団体が作成した標準見積書に沿って作成された法定福利費を内訳明示した下請企業の見積りの活用等の方法により適正に見積もることが必要であり、「法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順」に準拠する等により適切に算出すること。 発注者は、受注者から提出された請負代金内訳書に明示された法定福利費と予定価格に占める法定福利費概算額について確認を行い、「一定以上の乖離がある場合」は、受注者に対して説明を求め、場合によっては、建設業法第19条の3に違反するおそれがないか確認します。 【法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順(国土交通省HP)】 https://www.mlit.go.jp/common/001090440.pdf【法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順(簡易版)(国土交通省HP)】 https://www.mlit.go.jp/common/001203247.pdf【各団体が作成した標準見積書(国土交通省HP)】ホーム>政策・仕事>土地・建設産業>建設産業・不動産業>各団体が作成した標準見積書 https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000082.html本工事の請負代金額の変更協議をする場合及び本工事と関連する工事を本工事受注者と随意 契約する場合の取扱いについて 本工事の請負代金額の変更協議をする場合及び本工事と関連する工事を本工事受注者と随意契約する場合にあたって、変更協議または関連する工事の予定価格の算定は、本工事の請負比率(元契約額÷元設計額)を変更設計額または関連工事の設計額に乗じた額で行う。 本工事に使用する資材等のうち、沖縄県内で生産、製造され、かつ、規格、品質、価格等が適正である場合はこれを優先して使用するよう努めなければならない。 なお、主要建設資材の使用状況を「県産建設資材使用状況報告書」にて報告すること。 受注者は、下請契約の相手方を県内企業(主たる営業所を沖縄県内に有する者。 )から選定するように努めなければならない。 本工事において、不発弾等が発見された場合には、警察署(交番、駐在所)に報告すると共に、監督員を通して関連市町村(防災主管課)、沖縄県知事公室防災危機管理課及び沖縄県土木建築部技術・建設業課に報告すること。 また、発見された不発弾等については、警察署または自衛隊より指示等があるまでは、触れずにそのままの状態で保存すること。 なお、これについては、下請業者へも周知すること。 資材等の過積載を防止するため、資材の購入等に当たっては、資材納入業者等の利益を不当に害することのないようにすること。 さし枠の装着又は物品積載装置の不正改造をしたダンプカーが、工事現場に出入りすることのないようにすること。 「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」(以下「法」という。 )の目的に鑑み、法第12条に規定する団体等の設立状況を踏まえ、同団体等への加入者の使用を促進すること。 設計図書において監督員に提出することとなっている書類は、原則として管理技術者等に提出すること。 建設業法第23条の2の規程に基づく工事監理に対する報告の書類は、監督員に提出すること。 NO SCALE概要 図面番号工事名称 防災行政用無線石垣中継局自営受電線路改修工事 工事年度 令和8年度工事場所○ (2)(1.2.4)○一般工事用建設機械(ディーゼルエンジン出力7.5~260kW) ア バックホウ イ 車輪式トラクタショベル○ (1) ウ ブルドーザ エ 発動発電機 (1.3.1) オ 空気圧縮機ア 現場施工に着手するまでの期間 カ 油圧ユニット(基礎工事用機械で独立したもの)・ 請負契約の締結の日の翌日から令和 年 月 日 までの期間 キ ローラ類については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。 ク ホイールクレーン※○ 一般共通事項○ (1.3.9) (1) マニフェストシステムを採用し、適正な収集、運搬及び処分を行う。 イ 検査終了後の期間 (1.1.4) ⦿ 無 ・⦿ 無 ・○ 2 適用図書等 ※公共建築工事標準仕様書(令和7年版)(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修) ⦿ 無 ・ (1.1.6) (2)(2) 主任技術者及び監理技術者の雇用関係についてア(3)※営繕工事写真撮影要領(令和5年版)イ※(4)○ (1) 関連工事との取り合いは、別表-1による。 ただし、図示されたものを除く。 (2) ○ (1) (1.1.7)○ 工事の一時中止に係る計画の作成 資格の区分1(1) 次のイ又はロに掲げるもの (1.1.9) イ(5)ロ資格の区分2次のイ又はロに掲げるもの (6) アスファルト舗装版切断に伴い発生する濁水及び粉体の取扱基準について(2) イ 技術検定のうち、1級又は2級の電気工事施工管理の検定種目に合格した者 アロ 資格の区分1のロに掲げる者資格の区分3・ 次のイ又はロに掲げるものイ 建設業法第7条第2号イ又はロに定める実務経験を有する者(1) ロ(2)(2) 発注者へ資格を証明する資料を提出すること。 ○ ※(3)・イ・○ (1.3.3) ( ) ウ○7 概成工期 図示された範囲は、令和 年 月 日 までに完了すること。 (7) (1.2.1) (1.3.6)○ 8 施工図等 (1) ○ (1) (1.2.3)(2) (1.3.8)(3)本工事において以下に示す建設機械を使用する場合は原則として「排出ガス対策型建設機械指定要領(平成3年10月8日付け建設省経機発第249号、最終改正平成22年3月18日付け国総施設第291号)」に基づき指定された排出ガス対策型建設機械を使用するものとする。 16 施工中の環境保全等「低騒音型、低振動型建設機械の指定に関する規程」(平成9年7月31日建設省告示第1536号、最終改正平成13年4月9日国土交通省告示第487号)による建設機械を使用する。 15 交通安全管理 国道6路線及び県道7路線における警備業者が交通誘導警備業務を行う場合は、一級又は二級検定合格警備員を配置すること。 (令和3年2月19日沖縄県公安委員会告示第38号)14 施工条件沖縄県土木建築部工事関係標準様式を用いる。 12 主任技術者等の資格主任技術者及び監理技術者の資格については、入札公告、現場説明資料等による。 なお、入札公告、現場説明資料等で示されていない場合、主任技術者の資格は、以下による。 ・建設業法(昭和24年法律第100号)による技術検定(以下「技術検定」という。 )のうち、1級の電気工事施工管理の検定種目に合格した者 技術士法(昭和58年法律第25号)による第二次試験のうち、技術部門を電気電子部門又は建設部門に合格した者※ ※昭和47年建設省告示第352号により、上記と同等以上の知識及び技術、技能を有すると認定された者10 設計図CADデ ータの貸与本工事では発注者から受注者に対し設計図CADデータを貸与する。 なお、貸与されたCADデータを本工事における施工図又は完成図の作成のため以外に使用してはならない。 11 施工管理体制請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。 なお、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督員との打合せにおいて定める。 工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く)、事務手続、後片付け等のみが残っている契約工期中の期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。 発注機関沖縄県企画部情報基盤整備課概要 図面番号資格者氏名NO SCALE施工計画書及び主要機材の製作図並びに施工図は監督員の指示する時期に提出する。 ただし、監督員の指示がない場合は、原則として施工計画書は契約後30日以内、製作図及び施工図は工事着工前までに提出し承諾を受ける。 E- 01-2検印管理建築士 設計 製図設計者名称工事名称防災行政用無線石垣中継局自営受電線路改修工事 工事年度 令和8年度工事場所石垣市 図面名称 特記仕様書(電気設備)-217 発生材の処理等 適切、安全な工事の実施のため、必要に応じ事前に施工調査を行う。 (建物や周辺の状況等調査、残存物品調査、PCB、アスベスト等有害物質調査など)発生する濁水(汚濁)に関しては「アスファルト舗装版切断に伴い発生する濁水の取扱基準について(通知)(平成24年3月28日付け土技第1257号)」に基づき、適正に処理すること。 発生する粉体に関しては「アスファルト舗装版切断に伴い発生する廃棄物の取扱いについて(通知)(平成25年1月17日付け土技第942号)」に基づき、適正に処理すること。 工事の一時中止の通知を受けた場合は、中止期間中における工事現場の管理に関する計画(以下「基本計画書」という。 )を発注者に提出し、承諾を受けるものとする。 なお、基本計画書には、中止時点における工事の出来形、職員の体制、労務者数、搬入材料及び建設機械器具等の確認に関すること、中止に伴う工事現場の体制の縮小と再開に関すること及び工事現場の維持・管理に関する基本的事項を明らかにする。 施工条件は、図示及び以下による。 縮尺登録番号所在地受注者は施工に先立ち各工事間の施工計画を調整、検討するため、各室の平面図、展開図、天井伏図(各1/50程度)及び必要な部位の断面図を作成の上、監督員に各工事の必要な内容を記載した総合図を提出し確認を受ける。 ただし、監督員より総合図の作成を要しない旨の指示がある場合はこの限りでない。 項目 特記事項※ 工事請負代金額が4,500万円以上(建築一式工事の場合9,000万円以上)の工事については、主任技術者又は監理技術者を現場ごとに専任で配置する。 なお、専任を要しない期間は、次のとおりとする。 9 工事の記録舗装切断作業に伴い、切断機械から発生する濁水及び粉体(以下、「廃棄物」という。 )については、廃棄物吸引機能を有する切断機械等により回収するものとする。 回収された廃棄物については、関係機関等と協議の上、適正に処理するものとし、必要と認められる経費については変更契約できるものとする。 「適正に処理」するとは、「廃棄物処理及び清掃に関する法律」に基づき、産業廃棄物の排出事業者(請負業者)が産業廃棄物の処理を委託する際、適正処理のために必要な廃棄物情報(成分性状等)を処理業者に提供することが必要である。 なお、工事に際して特別な混入物が無ければ、下記HPに掲載されている「濁水及び粉体の分析結果」を用いても差し支えない。 http://www.pref.okinawa.lg.jp/site/kankyo/seibi/sangyo/asufaruto.htmlなお、受注者は、廃棄物の処理に係る産業廃棄物管理票(マニフェスト)について、監督職員から請求があった場合は提示しなければならない。 工事の施工を一時中止する場合は、工事の続行に備え工事現場を保全すること。 5 工事の余裕期間引渡しを要するもの 有(図示)本工事により発生する建設廃棄物のうち、県内の最終処分場に搬入する産業廃棄物は、産業廃棄物の処理に係る税(沖縄県産業廃棄物税)が課税されるので、適正に処理すること。 建設リサイクルの推進について受注者は、該当する建設資材がある場合、工事着手前に「建設副産物情報交換システム」(以下「COBRIS」という。 )により作成した、「再生資源利用計画書」及び「再生資源利用促進計画書」を監督職員に提出しなければならない。 また、受注者は、その計画書に従い建設廃棄物が適切に処理されたことを確認し、工事完成時にCOBRISにより作成した、「再資源化報告書」、「再生資源利用実施書」、「再生資源利用促進実施書」を監督職員に提出しなければならない。 ※(建築、電気設備、機械設備)工事監理指針(令和7年版)(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)本工事で発生する建設廃棄物を現場外に搬出する場合、以下のいずれかとする。 ただし、島内、もしくは建設発生木材(伐採木を含む)・建設汚泥については工事現場から50km以内に以下の施設がない場合は、この限りではない。 ①搬出した廃棄物の種類を原材料とするゆいくる材を製造している再資源化施設へ搬出 ②搬出した廃棄物の種類を原材料とするゆいくる材の製造を行っていないが、そこで再資源化された後にゆいくる材製造業者へ出荷している施設へ搬出本工事における再資源化に要する費用(運搬費を含む処分費)は、前に掲げる施設のうち、受入条件の合う中から運搬費と処分費(平日受入費用)の合計が最も経済的になるものを見込んでいる。 したがって、正当な理由がある場合を除き、再資源化に要する費用の変更は行わない。 工事実績情報の登録を行う。 ただし、請負代金額が500万円未満の工事については、登録を要しない。 ※公共建築改修工事標準仕様書(令和7年版)(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)※公共建築設備工事標準図(令和7年版)(国土交通省大臣官房官庁営繕部設備・環境課監修) その他事項は、「余裕期間を設定する工事実施要領」による。 余裕期間制度のうち、任意着手方式、フレックス方式において、受注者は、余裕期間内の任意の日を工事の始期と定めることができる。 このため、受注者は、落札結果通知を受けた日の翌日までに「工期通知書(様式-1)」を作成し、発注者(契約担当者)に通知(提出)すること。 【以下から選択:発注者指定方式/任意着手方式/フレックス方式】6 遠隔臨場の実施(1.1.14)本工事は遠隔臨場を適用する。 使用する機器及び立合う工程等については監督職員と協議をすることとする。 ※建築材料・設備機材等品質性能評価事業 (建築材料等・設備機材等)評価名簿(令和6年版)(一般社団法人公共建築協会)3 別契約の関連工事余裕期間を設定する工事【 】方式他工事の施工に支障をきたさないように、施工に必要な位置、寸法、数量等を速やかに明示し、円滑な施工に協力すること。 4 工事の一時中止に係る事項1 工事実績情報の登録施工図等の著作権に関わる当該建築物に限る使用権は、発注者へ移譲するものとする。 なお、余裕期間の設定にかかる積算上の割増は考慮しない。 本工事は余裕期間として【 日間】を設定した工事である。 撤去前に内容物(燃料、冷媒、吸収液、廃油等)の回収を要する機器、配管等がある場合、撤去部に有害物質を含む材料(アスベスト、鉛、PCB等)が使用されている場合は、監督員と協議し、関係法令により適切に処置する。 13 主任技術者又は監理技術者の兼務 本工事は、建設業法第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける主任技術者又は監理技術者の配置を認める。 この場合の要件は、現場説明書による。 本工事は、建設業法第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける主任技術者又は監理技術者の配置を認めない。 建設業法第26条の規定により、工事現場に専任で配置する主任技術者又は監理技術者は、受注者と入札執行日以前に3か月以上の雇用関係が成立していなければならない。 受注者は、着手届と共に工事現場に専任で配置する主任技術者又は監理技術者の雇用関係を証明する書類(監理技術者資格者証、市区町村が作成する住民税特別徴収税額通知書、健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書、所属会社の雇用証明書又はこれらに準ずる資料等の写し)を提出しなければならない。 特別管理産業廃棄物 有(図示) ※現場調査を行う再利用を図るもの 有(図示)発生材の種類及び処理方法○ (1) (5) 建築物等の利用に関する説明書について (3)⦿※火災保険※組立保険 34 磁気探査※請負業者賠償責任保険 (6)・ 建設工事保険・ 労働災害総合保険 ○ 35 その他 (1) 受注者が代行で行う諸官公署手続き費用等は、受注者の負担とする。 (2) 以下の負担金は受注者の負担とする。 (2) ○ 本工事は、沖縄県が指定する情報共有システムを使用する。 ・ 電力引込に係る負担金((3) 建設業退職金共済制度に加入し、次の項目を遵守すること。 (1) (3) 図示されたものを除き、以下による。 ア ・ 位置ボックスは( ・ 金属製 ・ 合成樹脂製 ・ )とする。 ・ フラッシプレートは( ・ 樹脂製 ・ ステンレス製 ・ 黄銅WB製イ ・ )とする。 )とする。 )とする。 ・ウ 未加入下請事業者に対する加入を指導する。 ・エ○ (1) ゆいくる材の利用 (2)ア(3)イ○ 別表-1(関連工事との取り合い)ウ(2) ゆいくる材の品質管理ア○イウ○エ○ ※ (1.4.2) ※使用する機材はあらかじめ監督員の承諾を受ける。 ※ ○ 28 仮設工事 (2.1.1)(※設置しない ・ ・ 構内 ・ 構外 ・ 既存建物内一部使用))。 (1) 監督員事務所に設置する備品等の種類及び数量は以下のとおりとする。 (1.5.8)・(2)22 技術検査 中間技術検査を行う。 実施回数及び実施する段階は以下による。 〇 29 土工事 建設発生土の処分は次による。 (1.6.2) ( ) (2.2.1) ※構内敷きならし ・ 構内たい積・ 構外搬出適切処理○ (1) 搬出先名称 ( )搬出先所在地 ( ) (1.7.1) (2) 運搬距離 ( km )搬出先基準(条件) ( )○ 30 塗装工事 (2.7.1)(3) ○ 31 機材 ※配線は接続を含むものとする。 ○ 32 施工33 耐震施工 (1)(4)※ 「建築設備耐震設計・施工指針 2014年版」ア ゆいくる材利用状況報告書 ・イ ゆいくる材出荷量証明書 ・(2) 本工事の完成時の提出図書は、「営繕工事における工事関係図書等に関する効率化実施要領(案)」による。 工事完成図書は、「要領」に基づいた電子データとなっているか(公財)沖縄県建設技術センターにて確認を受け、「電子納品確認登録証」の発行を受けること。 工事完成図書は、電子媒体で(正)1部提出する。 「要領」で特に記載が無い項目については、監督職員と協議の上、電子化のファイルフォーマットを決定する。 なお、「紙」による提出物は、監督職員と協議の上、決定すること。 受注者は完成通知書の添付書類として、以下の書類及び電子データを監督員に提出しなければならない。 受注者は、監督員より「長期保全計画書」の作成の指示があった場合、これを作成し監督員に提出しなければならない。 なお、この計画書の内容等は監督員との協議により決定する。 工事完成後、速やかに掛金充当実績総括表を作成し、検査職員に提示しなければならない。 25 墜落制止用器具 本工事で必要な動力用水光熱費等の費用は、受注者の負担とする。 監督員事務所を本工事で設置する(設置する備品等の種類 数量 設置する備品等の種類 数量本工事は、建設キャリアアップシステム(以下「CCUS」という。 )活用工事の試行対象であり、実施については、受注者における希望型とする。 受注者は、工事着手前までにCCUS活用について、実施の有無を工事打合簿にて発注者へ報告するものとする。 実施については、「沖縄県 建設キャリアアップシステム(CCUS)活用工事試行要領」及び「建設キャリアアップシステム現場運用マニュアル」(一般財団法人建設業振興基金)等を参照し実施するものとする。 使用する機材が「建築資材・設備機材等品質性能評価事業」(一般社団法人公共建築協会)による場合は、評価書の写しを監督員に提出する。 測定時期、測定対象化学物質、測定方法、測定対象室、測定箇所数等。 監督員の指示がある場合を除き、工事の施工は、図示によるほか標準仕様書等、標準図による。 建築物導入配管で不等沈下のおそれがある場合及び建物のエキスパンションジョイント部の配管は、図示によるほか標準図による措置を施す。 「建築物等の利用に関する説明書」を作成する。 作成の手引き(国土交通省ホームページに掲載)を参考にして、記載事項は監督員との協議により決定する。 墜落制止用器具は、フルハーネス型とする。 ただし、墜落時に着用者が地面に到達するおそれのある場合は、胴ベルト型の使用を認めるものとする。 また、墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン(平成30年6月22日付け基発0622第2号)を遵守すること。 本工事は、「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事の対象工事である。 実施については、「沖縄県「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事試行要領」及び「「労務費見積り尊重宣言」実施要領」(2018.12.21 日本建設業連合会)等を参照し実施するものとする。 長さ1m以上の入線しない電線管には、直径1.2mm以上の被覆鉄線を挿入する。 一般照明の照度測定を行う。 照度測定を行う場所は、監督職員の指示による。 耐震施工は下記による。 ただし、設計用標準震度が図示された場合は、指定された設計用標準震度を用いて耐震施工を行う。 円)E- 01-3資格者氏名登録番号工事場所石垣市 図面名称 特記仕様書(電気設備)-3発注機関沖縄県企画部情報基盤整備課 縮尺 NO SCALE工事名称防災行政用無線石垣中継局自営受電線路改修工事 工事年度 令和8年度概要 図面番号検印管理建築士 設計 製図設計者名称所在地測定対象化学物質が濃度指針値を超えた濃度で検出された場合は、引渡は受けない。 上記の配線 電極棒及びフロートスイッチの本体 電気配管 パッケージ型空気調和機などで屋内機と屋外機との間の配管21 化学物質の濃度測定 操作盤以降の2次側電気工事 建具類電動駆動装置の2次配線及び操作スイッチ 上記の配管測定対象室 監督員の指示がある場合を除き、工事に使用する機材の規格、性能等は図示(機器仕様書等)によるほか標準仕様書等、標準図による。 足場の組立、解体又は変更の作業を行う場合は、「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」の2の(2)手すり据置方式又は(3)手すり先行専用足場方式により行うこと。 上記の配管、配線備考 測定箇所数 測定時期 電気配管配線23 完成時の提出図書本工事は電子納品対象工事とする。 電子納品とは、調査、設計、工事などの各段階の最終成果を電子データで納品することをいう。 ここでいう電子データとは、各種電子納品要領・基準等(以下、「要領」)に示されたファイルフォーマットに基づいて作成されたものを指す。 なお、書面における署名又は押印の取り扱いについては、別途監督職員と協議するものとする。 自動制御 浄化槽 自動閉鎖装置 建具類駆動装置 電気配線 自動閉鎖装置取り付け箇所の切り込み及び補強 上記の配管、配線 電源供給 操作盤までの1次側電気工事18 工事の保険等次の工事関係保険に加入すること。 なお保険の加入期間は、原則として工事着工日から工事完成期日後14日以上とする。 建設労災補償共済又はこれに準ずる共済、保険に加入し、契約後一か月以内に加入を証明するための書類を発注者に提出する。 20 機材の品質等受注者は、沖縄県CALSシステムの利用にあっては沖縄県とCALS運営会社で定めた使用許諾料を沖縄県CALSシステムを運営している者に支払うこと。 沖縄県CALSシステムの使用許諾料を支払ったときは、速やかに監督員に支払いの事実を報告し、確認を受けること(支払いの事実を証明する書類(銀行振り込みの写し等)を提出)。 受注者は、路盤材の現場簡易試験が終了した後、速やかに監督員等に試験結果を報告しなければならない。 工事に使用する機材の品質等は図示(機器仕様書等)又はこれらと同等のものとする。 (製品番号等は参考であり限定しない。 )24 情報共有システムの使用ゆいくる材の在庫がない等により使用することができない場合は、新材を使用する。 受注者は、ゆいくる材の品質管理にあたっては、標準仕様書等のほかに「ゆいくる材品質管理要領」に基づいて実施しなければならない。 受注者は、工事請負代金額が500万円以上でゆいくる材を使用する場合、着手後に公益財団法人沖縄県建設技術センターあてに「ゆいくる材品質管理依頼」を行い、必要書類の交付を受けなければならない。 受注者は、路盤材のサンプル送付試験の試料採取や現場への資材初回搬入時と敷き均し転圧完了後に行う現場簡易試験を監督員等の立会のもと実施しなければならない。 19 ゆいくる材について 本工事で使用するリサイクル資材は、特定建設資材廃棄物を原材料とするゆいくる材に限り、原則「ゆいくる材」とする。 それ以外を原材料とするゆいくる材は率先して使用することとする。 掛金収納書を契約後原則一ヶ月以内(電子申請方式による場合にあっては契約後原則40日以内)に発注者に提出する。 当該建設現場に「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」標識を掲示する。 ゆいくる材がない離島等での工事の場合は、ゆいくる材以外の再生資材を使用できる。 この場合においても受注者は、「ゆいくる材品質管理要領」に準じて品質管理を実施しなければならない。 26 「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事27 建設キャリアアップシステム(CCUS)活用について 現場事務所等に、利用する情報共有システムが推奨するパソコンOS及びブラウザの環境を整えること。 なお、現場条件等により当該整備が不可能な場合は、監督員と協議すること。 情報共有システムとは、工事期間中において受発注者間でインターネットを介して協議簿、図面等の各種データのやり取りを行い、情報共有サーバーを用いてそれらのデータを共有・交換するものである。 本工事 別途工事機械 電気 建築 機器の基礎 屋内設置(架台、アンカーボルトを除く) 屋上設置(架台、アンカーボルトを除く) 屋外設置(架台、アンカーボルトを除く)工事内容 架台、アンカーボルト スリーブ 補強鉄筋 スリーブの穴埋め 箱入れ 補強鉄筋 型枠の穴埋め 墨出し 換気扇の取付枠 機器付属の制御盤及び操作盤以降の配管、配線 上記の配線 機器付属の制御盤及び操作盤への電源供給配管、配線(埋込照明器具、スピーカー等) 天井吊り機器(空調機、空調換気扇)の本体と操作スイッチ間の配管架台を使用する場合は、耐震計算書で機器の高さに架台の高さを含むこと。 ただし、含まない場合は、耐震計算書に理由を記載すること。 本工事は磁気探査業務を含む。 実施は「磁気探査実施要領 令和2年1月」(沖縄県土木建築部)によるものとし、位置は図示による。 めっき又は塗装が施された機材の塗装は図示による他、標準仕様書等、標準図による。 下地組み、ボード類切り込み 貫通スリーブ(はり、床、壁) 箱入れ(はり、床、壁) 天井、壁の切り込み 開口部補強 インサート 換気扇の取付枠 軽量鉄骨天井、壁下地 インサート桃里大浜底原大股山田イタタ岳カタフタサイナーラ茶山大田北伊野小ガードー米原石糖草地底原シシ岡川原水岳大里川平三和中筋カンチ乳森吉原大田荒川大嵩桴海於茂登大原岳登武野原トリナキ小島前嵩富野嘉良岳山原岳 地中埋設管路を新設する。 株式会社 ハルス建築環境設計資格者氏名所 在 地 登録番号設 計 者縮 尺 NO SCALEE-02 摘 要発注機関工事場所工事名称図面番号図面名称工事年度名称検印管理建築士 設 計 製 図位置図・案内図位置図(広域)於茂登岳【作業内容概要】 (※新設受変電設備、中継局舎内既設受電盤への接続を含む) ・既設幹線ケーブルは、引き抜き撤去・処分とする。 ・新設受変電設備(別途工事)の配置に合わせて、受変電設備廻りの<新設工事> ・新設及び既設地中埋設管路を利用し、新設幹線ケーブルを入線敷設する。 管路掘削の上、撤去・処分とし、埋戻し復旧とする。 受変電設備廻りの撤去する既設地中埋設配管・既設ハンドホールは、 ・中継局舎内の既設配管・既設プルボックスは存置・再利用とする。 ・既設地中埋設配管・既設ハンドホール・既設プルボックスは、 受変電設備廻りの一部を除き、存置・再利用とする。 <撤去工事> 受変電設備から石垣中継局舎内受電盤までの自営幹線電線路を改修する。 於茂登岳頂上付近にある受電設備更新工事(別途工事)に伴い、工事箇所(おもと岳山頂)崎枝湾於茂登岳N平久保案内図 NO SCALE崎枝名蔵湾川平湾川平吉原浦底湾米原富野伊野田野底伊原間湾伊原間赤石建設場所石垣港市街地宮良白保石垣島おもとトンネル 中継局舎内既設受電盤まで、仮設幹線ケーブルを敷設し電源を確保する。 ・別途工事の受変電設備更新工事において、既設受変電設備から 新設受変電設備への停電切替作業が3日程度見込まれており、 ・撤去及び新設工事期間中の中継局舎電源確保の為、既設受変電設備から<仮設工事> ケーブルは、FEP管にて保護の上、登山道に沿って地上露出敷設とし、 ・新設受変電設備、中継局舎内既設受電盤への接続は本工事。 その間の中継局舎電源は、中継局舎内の発電設備にて電源を確保する。 沖縄県那覇市銘苅1丁目11番地14号 ・電線・ケーブル類は、環境配慮型を使用する。 (EM-IE、EM-CET等)防災行政用無線石垣中継局自営受電線路改修工事建築設備士 藤原 直樹第 20GB-7010MB 号沖縄県 企画部 情報基盤整備課<関連工事等に係る調整等について> 適宜、固定杭にて配管固定する。 中継局舎内においても、同様に転がし 配管でケーブル保護とする。 ・工事場所へは車両進入不可の為、資材搬入は輸送ヘリによるものとする。 ヘリ離発着場所への資材搬入のタイミング、詳細位置については、 関連工事とも調整の上、決定する。 令和 8 年度字平得山田1662-1字名蔵シーラ原1355-83字川平大嵩1218-39字川平大嵩1218-40字桴海大田148-62字真栄里真栄里山1111-6字登野城嵩田2389-132字平得大俣1273-1沖縄県石垣市字登野城嵩田2389-132,字平得大俣1273-1工事箇所沖縄県防災行政無線石垣中継局溜桝県NW第1鉄塔屋外収容箱自家発電装置県NW第2鉄塔受水槽県石垣中継局樹林帯竹やぶ新設HH(別途工事)新設HH(別途工事)b既設HH-2新設HH(別途工事)新設HH(別途工事)新設受変電設備(別途工事)字登野城嵩田2389-132(保安林地区)(保安林地区)沖縄県防災行政無線石垣中継局(保安林解除地区)字平得大俣1273-1a:受変電側突き出し配管との接続本工事bア9.0009.00065GL600600≦102200≦ 200≦電線管(FEP)埋戻(流用土)ア埋設標参考図次の箇所には、原則として埋設表を設けるものとする。 ① 建物への引込口及び送出口付近② 地中線路の曲折箇所③ 道路横断箇所 30mに満たない場合は、その間に1個を設ける。 コンクリート製:▽GL:舗装面3007025φ④ 直線部分では、30m程度ごとに1個を設ける。 70□~90□▽GL20(図は舗装しない場合を示し、舗装する 場合は、頂部を舗装面に合わせる。 )鉄製:(アスファルト舗装の 場合に限る。 )備考 (1)頂部矢印例: (2)矢印の色は、電力用は赤、通信用は黄色又は黄色地黒とする。 :折り曲げ2倍長地中埋設標識シ-ト100102800面積(㎡):掘削0.600幅(m) 長さ(m)合計< 掘削面積 >4.0+11.0= 15.0地中埋設部幹線配線サイズ 行先EM-CET60□EM-CET60□EM-CET60□EM-CET60□EM-CET60□EM-CET60□~ 中継局舎既設HH-4~ 既設HH-4既設P.BOX~ 既設P.BOX既設HH-3~ 既設HH-3既設HH-2f 既設再利用 (FEP80)e 既設再利用 (FEP80)d 既設再利用 (FEP80)c 既設再利用 (FEP80)b 65)65)配管サイズ【新設】幹線サイズ一覧表管路NO新設W=0.6【A1】S=1/250【A3】S=1/500掘削範囲図L=4.0B新設EM-CET60□(盤内露出)開閉器二次側へ接続(本工事)新設EM-CET60□(FEP80)新設受変電設備(参考姿図)資格者氏名所 在 地 登録番号設 計 者縮 尺摘 要発注機関工事場所工事名称図面番号図面名称工事年度名 称 株式会社 ハルス建築環境設計検印管理建築士 設 計 製 図A-1:1/250 A-3:1/500沖縄県那覇市銘苅1丁目11番地14号防災行政用無線石垣中継局自営受電線路改修工事建築設備士 藤原 直樹第 20GB-7010MB 号E-03沖縄県 企画部 情報基盤整備課既設HH-3既設P.BOX既設HH-4既設P.BOX【A1】S=1/250【A3】S=1/500新設:全体配置図受変電側突き出し配管との接続本工事※.別途工事令和 8 年度石垣中継局舎開閉器新設受変電設備(別途工事)bc def既設HH-3既設HH-2既設HH-4既設P.BOXEM-IE60□×3(既設VE54)露出既設P.BOX既設入力盤新設:系統図沖縄県石垣市字登野城嵩田2389-132,字平得大俣1273-1 新設:全体配置図,系統図,掘削断面図既設HH-2:受変電側突き出し配管との接続本工事新設受変電設備(別途工事)W=0.6L=11.0a~ 既設HH-2~ 既設HH-2新設受変電設備新設受変電設備fedcアa※.新設配管敷設 掘削断面図:新設管路新設管路「a」「b」(掘削「ア」)160□県石垣中継局舎受水槽溜桝自家発電装置屋外収容箱県NW第2鉄塔沖縄県防災行政無線 石垣中継局資格者氏名所 在 地 登録番号設 計 者縮 尺摘 要発注機関工事場所工事名称図面番号図面名称工事年度名 称 株式会社 ハルス建築環境設計検印管理建築士 設 計 製 図A-1:1/100 A-3:1/200断面詳細図参照~ 既設HH-2管路NO【新設】幹線サイズ一覧表配管サイズ(FEP65) 新設 a(FEP65) 新設 b(FEP80) 既設再利用 c(FEP80) 既設再利用 d(FEP80) 既設再利用 e(FEP80) 既設再利用 f新設受変電設備~ 新設HH-1新設HH-1既設HH-2~ 既設HH-3既設HH-3~ 既設P.BOX既設P.BOX~ 既設HH-4既設HH-4~ 中継局舎GLGL断面詳細図EM-CET60□EM-CET60□EM-CET60□EM-CET60□EM-CET60□EM-CET60□幹線配線サイズ 行先dd【A1】S=1/100【A3】S=1/200新設:中継局構内配線平面図沖縄県那覇市銘苅1丁目11番地14号防災行政用無線石垣中継局自営受電線路改修工事新設:中継局構内配線平面図E-04建築設備士 藤原 直樹第 20GB-7010MB 号地中埋設部以降E-03図参照以降E-05図参照沖縄県 企画部 情報基盤整備課efe既設HH-4既設P.BOX(600*400*600,SUS)低圧幹線表示プレート:貼り付け(H600*W400*D600,SUS)既設P.BOX既設P.BOX(600*400*600,SUS)令和 8 年度沖縄県石垣市字登野城嵩田2389-132,字平得大俣1273-1GL資格者氏名所 在 地 登録番号設 計 者縮 尺摘 要発注機関工事場所工事名称図面番号図面名称工事年度名 称 株式会社 ハルス建築環境設計検印管理建築士 設 計 製 図平面図断面図通気口(450□)通気口(450□)A-1:1/30 A-3:1/60MCB3P150AT/150AF耐震トランスMCB3P150AT/150AFMCB3P150AT/150AF(H600*W400*D600,SUS)【A1】S=1/30【A3】S=1/60新設:中継局舎配線平面図既設P.BOX既設P.BOX(H400*W400*D300)既設切分盤既設電力計(県防災)既設入力盤既設電灯分電盤一次側ケーブル接続沖縄県那覇市銘苅1丁目11番地14号防災行政用無線石垣中継局自営受電線路改修工事新設:中継局舎配線平面図E-05建築設備士 藤原 直樹第 20GB-7010MB 号沖縄県 企画部 情報基盤整備課一次側ケーブル接続以降E-04図参照EM-IE60□×3(既設VE54)露出EM-IE60□×3(既設VE54)露出EM-IE60□×3(既設VE54)露出EM-CET60□(既設FEP80)地中以降E-04図参照MCB3P150AT/150AF既設入力盤(H600*W400*D600,SUS)既設P.BOXEM-IE60□×3(既設VE54)露出既設P.BOX(H400*W400*D300)令和 8 年度沖縄県石垣市字登野城嵩田2389-132,字平得大俣1273-130KVA700L既設非常用発電機既設燃料槽溜桝県NW第1鉄塔屋外収容箱自家発電装置県NW第2鉄塔受水槽県石垣中継局既設HH-1既設HH-2既設HH-3既設P.BOX変電所既設HH-4樹林帯竹やぶ字登野城嵩田2389-132(保安林地区)字平得大俣1273-1(保安林地区)沖縄県防災行政無線石垣中継局(保安林解除地区)137.0資格者氏名所 在 地 登録番号設 計 者縮 尺摘 要発注機関工事場所工事名称図面番号図面名称工事年度名 称 株式会社 ハルス建築環境設計検印管理建築士 設 計 製 図A-1:1/250 A-3:1/500沖縄県那覇市銘苅1丁目11番地14号防災行政用無線石垣中継局自営受電線路改修工事仮設:全体配置図E-06建築設備士 藤原 直樹第 20GB-7010MB 号沖縄県 企画部 情報基盤整備課仮設P.BOX(□500×H300,SUS,WP)令和 8 年度沖縄県石垣市字登野城嵩田2389-132,字平得大俣1273-1既設キュービクル(撤去別途工事)以降E-07図参照※.固定杭@1000mm仮設:CVT60□(FEP80):地上露出仮設:CVT60□(FEP80):地上露出※.固定杭@1000mmB仮設:CVT60□(コロガシ)※.仮設ケーブル入線用開口 開口位置要調整。 1高圧受配電盤高圧受配電盤2 3 高圧受配電盤3P150A(開閉器)既設受変電設備(参考図)【A1】S=1/250【A3】S=1/500仮設:全体配置図開閉器二次側で繋ぎ替え仮設:CVT60□(FEP65):地上露出幅(m) 長さ(m)合計< 仮設地上露出配管:敷設面積 >仮設地上露出配管面積(㎡)0.102 13.97413.974仮設:CVT60□(FEP80):地上露出※.固定杭@1000mmGL資格者氏名所 在 地 登録番号設 計 者縮 尺摘 要発注機関工事場所工事名称図面番号図面名称工事年度名 称 株式会社 ハルス建築環境設計検印管理建築士 設 計 製 図A-1:1/30 A-3:1/60平面図断面図MCB3P150AT/150AF既設入力盤(※存置、再利用)耐震トランスMCB3P150AT/150AF既設電力計(県防災)(※存置、再利用)MCB3P150AT/150AF既設切分盤(※存置、再利用)既設電灯分電盤(※存置、再利用)【A1】S=1/30【A3】S=1/60仮設:中継局舎配線平面図通気口(450□)MCB3P150AT/150AF既設入力盤(※存置、再利用)通気口(450□)一次側ケーブル繋ぎ替え一次側ケーブル繋ぎ替え沖縄県那覇市銘苅1丁目11番地14号防災行政用無線石垣中継局自営受電線路改修工事仮設:中継局舎配線平面図E-07建築設備士 藤原 直樹第 20GB-7010MB 号仮設:CVT60□(FEP80):露出沖縄県 企画部 情報基盤整備課以降E-06図参照以降E-06図参照仮設:CVT60□(FEP80):露出1,680令和 8 年度沖縄県石垣市字登野城嵩田2389-132,字平得大俣1273-130KVA700L80):露出既設非常用発電機既設燃料槽溜桝県NW第1鉄塔屋外収容箱自家発電装置県NW第2鉄塔受水槽県石垣中継局変電所変電所既設HH-3:存置、再利用既設P.BOX:存置、再利用既設HH-2:存置、再利用既設受変電設備(別途工事)CDEBA既設HH-1:撤去樹林帯竹やぶ字登野城嵩田2389-132(保安林地区)字平得大俣1273-1(保安林地区)沖縄県防災行政無線石垣中継局(保安林解除地区)樹林帯竹やぶ字登野城嵩田2389-132(保安林地区)字平得大俣1273-1(保安林地区)既設管路「B」(掘削「い」)面積(㎡):伐採- 6.0006.208 6.208面積(㎡):掘削2.0001.6000.5500.485幅(m) 長さ(m)3.0001.60013.90012.800既設管路「A」(掘削「あ」)合計既設プルボックス廻り既設ハンドホール< 伐採及び掘削面積 >い資格者氏名所 在 地 登録番号設 計 者縮 尺摘 要発注機関工事場所工事名称図面番号図面名称工事年度名 称 株式会社 ハルス建築環境設計検印管理建築士 設 計 製 図A-1:1/250 A-3:1/500沖縄県那覇市銘苅1丁目11番地14号防災行政用無線石垣中継局自営受電線路改修工事E-08建築設備士 藤原 直樹第 20GB-7010MB 号沖縄県 企画部 情報基盤整備課撤去:全体配置図,系統図既設P.BOX:存置、再利用既設HH-4:存置、再利用既設受変電設備(別途工事)撤去:全体配置図【A1】S=1/250【A3】S=1/500EFA撤去:系統図※存置、再利用既設入力盤既設IV60×3(既設VE54)石垣中継局舎※既設配管存置、再利用。 開閉器A B C DEF既設P.BOX:存置、再利用既設P.BOX:存置、再利用既設CVT60□(既設VE54)※既設配管存置、再利用。 既設受変電設備(別途工事)既設HH-3:存置、再利用既設HH-2:存置、再利用既設HH-4:存置、再利用既設受変電設備(参考姿図)B既設CVT60□(既設FEP80)既設CVT60□(盤内露出)開閉器二次側から切離し伐採:既設プルボックス廻り:L=3.0,W=2.0【A1】S=1/250【A3】S=1/500伐採及び掘削範囲図既設HH-1:撤去既設P.BOX:存置、再利用※.別途工事で撤去,更新配管撤去埋戻し埋戻し幹線配線サイズ 行先CVT60□CVT60□CVT60□CVT60□CVT60□CVT60□既設受変電設備~ 中継局舎HH-4~ HH-4既設P.BOX~ 既設P.BOXHH-3~ HH-3HH-2HH-1F 存置、再利用 (FEP80)E 存置、再利用 (FEP80)D 存置、再利用 (FEP80)C 存置、再利用 (FEP80)B (FEP80)A (FEP80)配管サイズ管路NO地中埋設部~ HH-2~ HH-1配管撤去【撤去】幹線サイズ一覧表令和 8 年度沖縄県石垣市字登野城嵩田2389-132,字平得大俣1273-1あ伐採・掘削:既設管路「あ」:L=12.8,W=0.485,D=0.385伐採・掘削:既設ハンドホール:L=1.6,W=1.6,D=0.96伐採・掘削:既設管路「い」:L=13.9,W=0.55,D=0.4既設HH-1:撤去DC既設HH-3:存置、再利用既設HH-2:存置、再利用B400385880600600720:ハンドホール幅GL1,600:掘削幅既設電線管:撤去GL48585 300(流用土)埋戻既設電線管:撤去(流用土)埋戻550100GL300い あ※.撤去,埋戻し 既設ハンドホール参考図 ※.配管撤去,埋戻し 掘削断面図:既設管路7.645 7.6452.560 2.56022.413 16.413受水槽溜桝自家発電装置屋外収容箱県NW第2鉄塔沖縄県防災行政無線 石垣中継局県石垣中継局舎資格者氏名所 在 地 登録番号設 計 者縮 尺摘 要発注機関工事場所工事名称図面番号図面名称工事年度名 称 株式会社 ハルス建築環境設計検印管理建築士 設 計 製 図A-1:1/100 A-3:1/200断面詳細図参照撤去:中継局構内配線平面図【A1】S=1/100【A3】S=1/200D既設HH-4:存置、再利用GLGL断面詳細図D沖縄県那覇市銘苅1丁目11番地14号~ HH-1地中埋設部管路NO配管サイズ(FEP80) A(FEP80) B(FEP80) 存置、再利用 C(FEP80) 存置、再利用 D(FEP80) 存置、再利用 E(FEP80) 存置、再利用 F【撤去】幹線サイズ一覧表HH-1~ HH-2HH-2~ HH-3HH-3~ 既設P.BOX既設P.BOX~ HH-4HH-4~ 中継局舎CVT60□CVT60□CVT60□CVT60□CVT60□CVT60□行 先 幹線配線サイズ埋戻し配管撤去埋戻し配管撤去既設受変電設備防災行政用無線石垣中継局自営受電線路改修工事撤去:中継局構内配線平面図E-09建築設備士 藤原 直樹第 20GB-7010MB 号沖縄県 企画部 情報基盤整備課以降E-08図参照以降E-10図参照(H600*W400*D600,SUS)既設P.BOX(※存置、再利用)EEF(H600*W400*D600,SUS)既設P.BOX(※存置、再利用)高圧危険表示プレート:撤去(H600*W400*D600,SUS)既設P.BOX(※存置、再利用)令和 8 年度沖縄県石垣市字登野城嵩田2389-132,字平得大俣1273-1GL一次側ケーブル切り離し平面図断面図撤去:中継局舎配線平面図【A1】S=1/30【A3】S=1/60※既設配管存置、再利用。 資格者氏名所 在 地 登録番号設 計 者縮 尺摘 要発注機関工事場所工事名称図面番号図面名称工事年度名 称 株式会社 ハルス建築環境設計検印管理建築士 設 計 製 図A-1:1/30 A-3:1/60既設CVT60□(既設FEP80)既設電灯分電盤(※存置、再利用)MCB3P150AT/150AF既設入力盤(※存置、再利用)耐震トランスMCB3P150AT/150AF既設電力計(県防災)(※存置、再利用)MCB3P150AT/150AF既設切分盤(※存置、再利用)※既設配管存置、再利用。 ※既設地中埋設配管存置、再利用。 ※既設配管存置、再利用。 MCB3P150AT/150AF既設入力盤(※存置、再利用)沖縄県那覇市銘苅1丁目11番地14号防災行政用無線石垣中継局自営受電線路改修工事撤去:中継局舎配線平面図E-10建築設備士 藤原 直樹第 20GB-7010MB 号沖縄県 企画部 情報基盤整備課以降E-09図参照以降E-09図参照(H600*W400*D600,SUS)既設P.BOX(※存置、再利用)既設P.BOX(H400*W400*D300)※存置、再利用。 (H600*W400*D600,SUS)既設P.BOX(※存置、再利用)既設CVT60□(既設VE54)露出既設IV60×3(既設VE54)露出既設CVT60□(既設VE54)露出※既設配管存置、再利用。 既設IV60×3(既設VE54)露出一次側ケーブル切り離し既設P.BOX(H400*W400*D300)(※存置、再利用)令和 8 年度沖縄県石垣市字登野城嵩田2389-132,字平得大俣1273-130KVA700L既設非常用発電機既設燃料槽
description添付資料
picture_as_pdf
入札資料
https://www.pref.okinawa.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/041/946/01kokoku.pdf
open_in_new 開く

タブを開くと履歴を読み込みます。