制限付一般競争入札情報(三幼委第5号 三田市立認定こども園給食調理(外部搬入)業務委託)

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business 発注機関
location_on 地域
兵庫県
calendar_today 公開日
2026年11月20日
event_busy 提出期限
未指定
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入札明細書(PDFファイル:22.3KB)
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仕様書(PDFファイル:223.1KB)
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入札等説明書(PDFファイル:76.7KB)
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description 案件概要
制限付一般競争入札情報(三幼委第5号 三田市立認定こども園給食調理(外部搬入)業務委託)三田市公告第150号入札公告下記の業務について制限付一般競争入札を実施するので、三田市契約事務規則(平成17年三田市規則第7号)第7条の規定により公告する。 令和8年11月20日三田市長 田 村 克 也1 入札対象業務(1)委託番号 三幼委第5号(2)委託業務名 三田市立認定こども園給食調理(外部搬入)業務(3)履行(搬入)期間 令和9年4月1日~令和12年3月31日(4)予定価格 公表しない(5)最低制限価格 設定しない(6)契約保証金 免除(7)入札保証金 免除2 入札参加資格次の条件をすべて満たす者。 (1)この公告の日において、入札等参加資格者名簿(物品・役務提供等)に登録のある者であること。 (2)この公告の日において、兵庫県または近隣府県の知事から食品衛生法(昭和22年法律第233号)第55条の規定に基づく「飲食店営業」の営業の許可を受けていること。 (3)現在、学校給食又は特定の人を対象とする集団給食の事業を営んでいること。 (4)この公告の日において、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に基づく一般競争入札の参加者の資格制限に該当しない者であること。 (5)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。 )又は法人であってその役員が暴力団員でないこと。 (6)この公告の日から入札日までの間に「三田市指名停止基準」に基づく指名停止を受けている日が含まれている者ではないこと。 (7)会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続中の者については、同法第199条第1項に基づく裁判所の更生計画の認可決定までの間、入札参加できない。 また、民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続中の者については、同法第174条第1項に基づく裁判所の再生計画の認可決定までの間、入札参加できない。 ただし、国土交通省一般競争入札参加資格認定(再認定)がある者はこの限りではない。 (8)仕様書に記載されている委託内容を実施できる者であること。 (9)入札の適正が阻害されると認められる一定の資本関係又は人的関係のある複数の者の同一入札への参加は認めない。 その取扱いについては以下のとおりとする。 ○資本関係 次のいずれかに該当する複数者の場合。 ①子会社等(会社法(平成 17 年法律第 86 号)第 2 条第 3 号の 2に規定する子会社等をいう。 ②において同じ。 )と親会社等(同条第4 号の2 に規定する親会社等をいう。 ②において同じ。 )の関係にある場合②親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合○人的関係 以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、①については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第2条第3項第2号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法第 2条第7項に規定する更生会社をいう。 )である場合を除く。 ①一方の会社等の役員(株式会社の取締役(指名委員会等設置会社にあっては執行役)、持分会社(合名会社、合資会社若しくは合同会社をいう。 )の業務を執行する社員、組合の理事又はこれらに準ずる者をいう。 以下同じ。 )が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合②一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第 64 条第 2項又は会社更生法第 67 条第 1 項の規定により選任された管財人(以下、単に「管財人」という。 )を現に兼ねている場合○その他上記と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合※上記に該当する者のした入札は無効とする。 ただし、入札執行の完了に至るまでに上記に該当する事実が判明し、基準に該当する者の一者を除く全てが入札を辞退した場合には、残る一者の入札は無効にならないものとする。 3 入札・契約に関する日程、方法等(1)仕様書、入札参加申込書類の配布について○配布期間 令和8年11月20日(金)~令和8年12月1日(火)午後3時00分○配布方法 三田市ホームページよりダウンロードするものとする。 ※配布期間終了後、仕様書は一切配布しない。 (2)入札参加申込について○申込方法 申込場所への持参に限る。 ○申込期間 令和8年11月20日(金)~令和8年12月1日(火)(この期間内の土曜日、日曜日、祝日を除く。 )午前9時~午後4時30分。 ただし、令和8年12月1日のみ午前9時~午後3時とする。 ○申込場所 三田市役所 こども未来部幼児教育振興課 窓口(三田市役所 本庁舎 2階)○申込書類 制限付一般競争入札参加申込書飲食店営業許可書の写し給食調理業務の実績を示すもの(契約書、仕様書等の写し)※申込は時間厳守とし、申込期間終了後はいかなる理由があっても申込することはできない。 ※申込に要する費用は、申込者の負担とする。 ※受付済の申込書は、返却しない。 ○資格確認通知 令和8年12月3日(木)までにファクシミリにて通知する。 (3)入札参加資格がない旨の通知に対する理由の説明要求提出について入札への参加資格がないと認められたときは、その理由について説明を求めることができる。 ○提出期間 入札参加資格(無)の資格確認通知受領時~令和8年12月10日(木)(この期間内の土曜日、日曜日を除く。 )午前9時~午後4時30分ただし、令和8年12月10日のみ午前9時~午後3時とする。 ○提出場所 三田市役所 こども未来部幼児教育振興課 窓口(三田市役所 本庁舎 2階)○提出方法 市長宛ての書面(任意様式で可)を提出すること。 提出場所への持参に限る。 ○要求への回答 令和8年12月15日(火)午後5時までに回答する。 (4)仕様書等に関する質問について○質問期間 入札参加資格(有)の資格確認通知受領時~令和8年12月10日(木)午後3時○質問方法 書面(任意の様式で可)をもってファクシミリ(079-563-3611)にて質問書を提出するものとする。 ○回答方法 令和8年12月15日(火)午後5時までに入札参加者資格を有する者にファクシミリにて回答する。 ※質問期間終了後はいかなる理由があっても質問は受け付けない。 ※質問に対する回答は、回答作成次第順次ファクシミリを送信する。 (5)入札の日時及び場所並びに開札について○入札日時 令和8年12月22日(火) 午前11時00分○入札場所 三田市役所 本庁舎4階 入札室(入札場所等について変更になる場合がある。 その場合はファクシミリにて連絡する。 )○開 札 入札終了後、即時入札者の面前にて行う。 4 その他この公告に示された以外の事項については、別紙「三幼委第5号に関する入札等説明書」に示すとおりとする。 5 入札・契約担当三田市役所 こども未来部 幼児教育振興課三田市三輪2丁目1番1号(電話)079-559-5232 (FAX)079-563-3611三幼委第5号に関する入札等説明書三田市 こども未来部 幼児教育振興課三田市が発注する三田市公告第150号に関する入札等については、関係法令の定めるもののほか、この入札等説明書によるものとします。 (1) 入札者は、入札時刻に遅れないよう指定した入札会場に参集すること。 定刻に遅れた者は辞退したものとみなす。 また、入札執行中に執行者の承諾を得ないで入札会場を離れた入札者は棄権したものとみなす。 (2) 入札しようとする者は、別紙入札書により必要事項を記入のうえ、所定の日時に入札書を提出しなければならない。 (3) 入札書は一件ごとに封入のうえ、入札書と表記するほか、物件番号及び物件名を明記すること。 (4) 入札書の金額は、アラビア数字を用い、3年間の総額(税抜)を記入し、訂正してはならない。 (訂正された入札書は無効として取り扱う。 )(5) 代理人により入札を行う場合は、執行者の指示に従い委任状を提出すること。 注:代理人が入札の場合は、入札書に代理人氏名の記入と代理人の押印が必要。 (当日代理人の印鑑は必ず持参のこと)(6) 入札者は、一度提出した入札書の書き換え、または撤回をすることができない。 (7) 落札者の決定は、予定価格の範囲内で最低価格の入札者をもって落札者とする。 注1:落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に消費税相当額を加算した金額を落札価格とするので、入札書に記載する金額は消費税相当額を除いた金額とすること。 (端数処理として1円未満は切り捨てること)注 2:入札明細書は落札者のみ提出することとする。 (ただし、入札書に同封されていても、入札書は有効とする。 )(8) 開札の結果、予定価格の範囲内の入札者がないときは、再入札に付することができる。 (9)再入札について、最低入札価格発表後、発表額以上の入札者は失格とする。 (10) 予定価格の範囲内に同価格の入札者が2人以上あるときは、くじにより落札者を定める。 (なお、くじの辞退はできないものとする。 )(11) 入札に際してはその他執行者の指示に従うこと。 (12) その他関係法令の定めるところによる。 (13) 以下の入札は無効となる。 (ア) 入札参加資格のない者が行った入札及び委任状の提出がない代理人のした入札(イ) 入札書に記載した金額、その他記載事項が不明確または記載事項に過度の誤りのある入札(ウ) 同一の入札について、2以上の入札書を提出した入札(エ) 入札書に記名押印しないで行った入札(オ) 入札金額を訂正した入札(14) その他(ア) 入札を希望しない場合は、入札辞退届を提出したうえ、入札に参加しないことができる。 入札辞退届は入札日までに公告に記載の入札担当課窓口へ持参するか、入札日までに入札担当課に届くように郵送にて送付すること。 (なお、入札を辞退した者は、これを理由として不利益な取り扱いを受けることはない。 )(イ) 入札者が1者となった場合でも、入札は実施する。 (ウ)契約方法は、三田市契約事務規則による。 (エ) 市が締結する契約から暴力団及び暴力団員を排除し、その適正な履行を確保するため、契約金額が50万円を超える案件については、契約締結時までに自らが暴力団等に該当しない旨等を記載した誓約書等を徴取する。 (オ) 本案件の入札に参加した者は、入札後この公告、仕様書等について、その不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (カ)その他疑義の点は、入札公告に記載のとおり入札担当課へFAXで問い合わせること。 (キ) 入札にあたっては、刑法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等、関係法令を遵守しなければならない。 入札に際し、不正その他の理由により競争の実益がないと認められるときは、入札を無効とするので、特に厳正に参加されたい。 1三田市立認定こども園給食調理(外部搬入)業務委託仕様書1.概要三田市(以下、「発注者」という。 )が三田市立認定こども園みつば幼稚園及び三田市立認定こども園ありまふじ幼稚園(以下、「各三田市立認定こども園」という。 )の給食を実施するにあたり、献立の作成、食材料の発注・検収・保管、調理盛付、各三田市立認定こども園への配送・回収、食器類の洗浄・保管、残菜の処理、その他これらに付随する業務について、これらの業務を受託する事業者(以下、「受注者」という。 )に委託する。 2.履行(搬入)期間令和9年4月 1日から令和 12年3月31 日までの期間で学校給食センターからの給食が提供されない期間。 (5.実施日参照)3.対象園園名 住所 1日当たりの想定食数三田市立認定こども園みつば幼稚園 三田市上井沢310 36食三田市立認定こども園ありまふじ幼稚園 三田市志手原881 45食※想定食数は、当該認定こども園の園児数及び職員数を見込んだ 1 日あたり最も多い食数の想定であり、実際の発注数を保証するものではありません。 4.対象者給食:2号認定児、1 号認定預かり保育利用児(3~5歳児)及び職員5.実施日契約履行期間内で学校給食を実施する日を除き、発注者が受注者に指示する。 三田市立認定こども園みつば幼稚園 年間 125日程度 年間食数3,200食程度三田市立認定こども園ありまふじ幼稚園 年間 125日程度 年間食数4,100食程度※学校給食センターからの給食が提供されない期間(日曜日、祝日、年末年始(12月29日~1月3日)を除く)・学期始め(始業式、午前保育日)、学期末(午前保育日、終業式)、土曜日・春季休業日(3月21 日~4月9日)・夏季休業日(7月21 日~8月31日)・冬季休業日(12月25日~翌年 1月7日)26. 関係法令業務の履行にあたり、下記(主な参考法令・通知)に掲げるものの他、HACCPに沿った衛生管理の遵守、食品衛生法や公衆衛生に関する法令や通知、労働基準法等の関係諸法令及びその他の業務委託の履行に関連する法規等を遵守し、安全・衛生・栄養・食育等の点に留意し、給食の提供を実施すること。 【主な参考法令・通知】法令・通知1 教育基本法2 学校教育法3 学校給食法4 学校給食衛生管理基準5 学校給食における食物アレルギー対応指針6 学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン7 食品衛生法8 大量調理施設衛生管理マニュアル9 幼保連携型認定こども園における食事の外部搬入等について10 健康増進法11 健康増進法施行規則12 兵庫県給食施設栄養管理実施要領7.献立内容(1)給食の提供に当たっては、特別支援学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律(昭和32年法律第118号)第6条において準用する、学校給食法(昭和29年法律第160号)第8条第1項の規定に基づき定められた「特別支援学校の幼稚部及び高等部における学校給食実施基準」別表「学校給食摂取基準」の幼児(3歳~5歳児)の基準に準じ、必要栄養素の栄養価を充足させること。 ただし、食塩相当量(ナトリウム量)は過剰にならないよう配慮すること。 また、園児の発育に伴い目標量が変更された場合には対応すること。 (2)主食は、米飯を基本とし、副食は3,4 品目程度とし、ゼリーや菓子類は含めない。 旬の食材などなるべく様々な食材を使用し、同じ食材や似た献立が連日続かないようにすること。 (3) 「教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン」を参考に、プチトマト、さくらんぼ、ぶどう、乾いたナッツや豆類、球形の個包装チーズ、餅、白玉団子、ミニカップゼリー等、誤嚥・窒息につながりやすい食べ物の使用は避けること。 38.委託業務内容等(1) 献立作成献立作成にあたっては、「7.献立内容」の事項について考慮すること。 また、発注者から指示があった場合は、随時献立内容について検討を行うこと。 なお、食物アレルギー対応については、「9食物アレルギー対応」を参照とすること。 (2) 委託食数各三田市立認定こども園より、原則として前月23日までに当該月分の数量を受注者に指示するものとするが、園児の状況等により数量を変更することがある。 数量の変更は、前日の正午までとする。 ただし、警報の発表等により、数量を減数する場合は当日の午前 7 時、増数する場合は、発注者、受注者が双方で協議して決定する。 (3) 食材の調達・発注、納品、検収、保管① 食材は、受注者が調達、購入すること。 ② 使用する食材の詳細については「11.使用食材」を参照のこと。 ③ 食材の検収時の状況(品温等)は記録し、各関係資料等と同様に常に整理し、発注者に報告できるようにすること。 ④ 調理のため納品された食材は、適切な温度、湿度で保管すること。 (4) 調理業務① 調理業務は、HACCPに沿った衛生管理を遵守し、安全衛生や食品衛生に十分配慮して作業を行うこと。 ② 給食調理施設において、当該給食以外を調理する場合においても、作業工程等の工夫により、他給食の食材が当該給食に混入しないようにすること。 (5) 保存食(原材料及び調理済み食品)及び検食① 原材料及び調理済み食品については、受注者において50g程度ずつ清潔な容器に密封して入れ、-20℃以下で2週間以上保管すること。 ② 調理した食品は、受注者にて検食を行い、提供するのに問題がないかを確認して提供すること。 (6) 盛り付け・仕分け発注者より指定された数量の主食及び副食を、受注者で準備した園児用ランチボックスに盛り付けること。 (7) 配送及び回収① 配送時には、園児用ランチボックスの入った配送用ケースを午前 11 時 30 分までに各三田市立認定こども園に配送すること。 なお配送の際には園児用ランチボックスを素手で触らないこと。 4② 配送用ケース内には園児用ランチボックス等のみを入れ、給食に関係のない書類等を入れないこと。 また、異物や粉塵等の混入を防止するため、配送用ケースはふた付きのものとすること。 ③ 園児用ランチボックス等は、特段の事情がある場合を除き、当日の午後1時から午後3時までの間に回収すること。 (8) 園児用ランチボックス及び配送用ケースの洗浄・消毒・保管受注者の施設で、徹底した衛生管理のもとに容器等を洗浄・消毒し、清潔に保管すること。 (9) 残菜及び業務に伴い発生するごみの回収並びに処理残菜及び業務に伴い発生するごみの回収並びに処理については、受注者が行うこと。 (10)栄養管理関係業務を適切に実施し、給与栄養量の実績を発注者に報告すること。 また衛生管理に関する記録を作成し、保管すること。 (11) その他前各号に付帯して必要な業務9.食物アレルギー対応(1)発注者は園児の食物アレルギー等の状況を適切に把握し、受注者に対し個別に使用してはならない食材を具体的に指示するものとし、受注者は原則としてこの指示に従って、発注者と協議の上、代替食材を使用した調理を行うこと。 (2)「卵・乳・小麦・そば・落花生・えび・かに・くるみ」については、必ず対応を実施することとし、発注者の指示どおりの対応が困難な場合や個別の対応について、受注者は事前に発注者と協議のうえ対応するものとする。 (3)食物アレルギー対応食の調理にあたっては、食物アレルギー対応食に使用する食材以外のものが混入しないようにするため、作業動線や作業工程の工夫を行うこと。 (4)普通食と食物アレルギー対応食を目視で判別できるように、食物アレルギー対応食の園児用ランチボックスを普通食とは異なるものにしたり、名札を付けるなどすること。 (5)食物アレルギー対応食の容器及び配送ケースの洗浄や消毒、保管にあたっては、アレルゲンが付着及び残存しないようにすること。 アレルギー対応食に使用した容器等の洗浄・消毒は、普通食と同じ設備で行っても差し支えないが、アレルゲンの残渣がないようにすること。 年度当初の献立については、アレルゲンの原因食材の使用が多くならないように配慮すること。 10. 発注者への献立表の提出献立表の作成① 作成した献立にもとづき、月単位で献立表を作成すること。 ② 献立表は、普通食及びアレルギー対応食それぞれについて作成すること。 ③ 作成した献立表は、発注者及び発注元の各三田市立認定こども園に通知すること。 通知方法5については、データ形式で提供すること。 11.使用食材食材の安全性・経済性を確保するため、次の事項を遵守すること。 (1) 食品納入業者の選定食品納入業者の選定にあたっては、関係保健所等の協力を得て、施設の管理衛生面や食品の取り扱いが良好で、衛生上信頼のおける業者を選定すること。 (2) 食品の選定① 使用食材の産地は、地産地消を基本としてできるだけ地場産の食材を取り扱うこと。 原則、国内産を使用し、輸入品を使用する場合にはその安全性について十分に確認すること。 ② 加工食品を使用する場合は、可能な限り国内製造のものとすること。 ③ 食品は、過度に加工したものは避け、鮮度の良い衛生的なものを選定するよう配慮すること。 また、有害なもの又はその疑いのあるものは避けること。 ④ 有害若しくは不必要な着色料、保存料、漂白剤、発色剤その他の食品添加物が添加された食品、又は内容表示消費期限及び賞味期限並びに製造業者、販売業者等の名称、所在地、使用原材料及び保存方法が明らかでない食品については使用しないこと。 また、可能な限り、使用食材の原産国についての記述がある食品を選定すること。 ⑤ 食品衛生法、日本農林規格等に関する法律などの諸規定に適合するものであること。 ⑥ 食品表示法の食品表示基準に即した表示があること。 ⑦ 包装資材は、食品衛生法の容器包装規格基準適合品であること。 ⑧ 遺伝子組換え食品の使用は抑えること。 12.給食施設・設備等の負担区分受注者は、委託業務に必要な調理施設・設備、配送用車両、園児用ランチボックス等の消耗品等を用意すること(はし、スプーンは各家庭で用意するため除く)。 13.責任者の配置(1)運営統括業務責任者受注者は、運営統括業務責任者を配置すること。 運営統括業務責任者は、調理・盛り付け等業務を従事者の中心となって遂行するものであり、調理師資格者で正社員の中から選任すること。 (2)食品衛生責任者受注者は、食品衛生責任者を配置し、その任に当たらせること。 なお、業務責任者又は業務副責任者が、食品衛生責任者を兼任することができる。 6(3)管理栄養士、又は栄養士受注者は、委託業務を円滑に進めるとともに、栄養管理及び衛生管理の徹底と食物アレルギー対応のため、当該業務担当の管理栄養士、又は栄養士を配置し、その任に当たらせること。 (4)配送業務責任者受注者は、配送業務責任者を配置すること。 配送業務責任者は、配送業務全般の管理、各三田市立認定こども園との配送時間等の調整等を遂行するものであり、正社員の中から選任すること。 14.業務従事者の健康管理(1)受注者は、業務従事者(配送業務従事者を含む。 以下、同じ。 )に対して、日常的な健康状態の点検を行うとともに、年1回健康診断を行うこと。 (2)受注者は、業務従事者に対して毎月1回以上の検便を受けること。 腸内細菌検査を行いその結果を発注者へ提出すること。 検査対象に腸管出血性大腸菌(O157等)を含むこと。 また、必要に応じ10月~3月にはノロウイルスの検査を含めること。 (3)新規の採用者を業務に従事させる場合は、従事する日の1ヶ月前以内に健康診断及び検便による腸内細菌検査を行うこと。 (4)業務責任者は、業務従事者一人ひとりの健康状態を業務開始前に確認し、異常があると認められる場合には調理業務等に従事させず適切な処置を講じなければならない。 また、個人別健康状態及び処置の記録を行うこと。 (5)受注者は、(1)~(4)の結果及び記録について、発注者へ報告できるようにすること。 15.研修各業務従事者への研修及び安全衛生管理(1)全業務従事者を対象として、衛生管理に関する研修を実施、又は受講させるとともに、調理及び食品の取り扱い等に関する研修を実施すること。 (2)業務従事者を新たに業務に従事させるときは、事前に当該委託業務について十分に認識させるとともに、衛生管理に関する研修、調理及び食品の取り扱い等に関する研修を実施すること。 16.危機管理受注者は、各三田市立認定こども園給食の実施に伴う危機管理として次の項目について、その対応策を講じること。 7(1)天災、計画停電等により電気、ガス、水道のライフラインに影響が生じた場合(2)工場内の機械類の故障等による生産能力の低下時(3)異物混入等の事故(4)交通事故等による配送中の事故(5)その他、給食実施に著しい影響が考慮される事態17.臨時対応台風等の災害時等における臨時対応については、発注者に指示を求め、その指示に従い、適切に対応すること。 また、可能な対応策を提案すること。 18.事故対応受注者は、異物混入、誤配送や遅延が無いように注意し業務を行うが、万が一異物混入、交通事故等による配送の遅れ等が生じた場合や生じるおそれのある場合は、速やかに運営統括業務責任者(配送業務責任者)が発注者へ連絡するとともにその指示に従うこと。 異物混入の内容によっては検査等により原因を究明すること。 食中毒が発生した場合には、保健所の指示に従うとともに、その対応について発注者と受注者で協議を行う。 なお、調査の結果、受注者の過失による場合には誠意をもって賠償の責めに任ずるものとする。 万が一、受注者による給食の提供が困難となった場合には、直ちに発注者へ報告するとともに、受注者が代替事業者を確保するなど、給食の提供に支障をきたさないよう努めること。 また、本仕様書に記載された事項の違反が認められる場合及び契約不履行の事態を生じた際には、受注者はその損害の賠償を負うこと。 19.経費負担委託料に含まれる経費は、委託業務に必要な調理施設・設備、配送用車両、園児用ランチボックス等の消耗品等、また、本仕様により委託される献立の作成、食材料の発注・検収・保管、調理盛付、各三田市立認定こども園への配送・回収、食器類の洗浄・保管、残菜の処理、その他これらに付随する業務等に係る全ての費用とする。 20.契約方法と委託料の支払(1)契約の方法は単価契約とする。 (2)委託料は、実発注数に単価契約額を乗じた額に、消費税及び地方消費税を加算した額を支8払うものとする。 21.業務履行報告書の提出(1)受注者は、業務の履行の経過を月ごとに業務履行報告書として提出するものとする。 (2)業務履行報告書には、業務内容、業務の進捗状況を記載するものとする。 (3)業務の実施に重大な影響を与える事態が生じた場合については、(1)に関わらず、遅延無く業務履行報告書を提出し、発注者と協議を行うものとする。 (4)受注者が業務不履行を生じた際には、発注者は契約を解除することができる。 22.その他(1)契約締結後に発注者が求める提出書類は、速やかに提出するものとする。 (2)この仕様書に定めのない事項が生じた場合は、必要に応じて発注者及び受注者が双方協議の上、これを定めるものとする。 令和9年度-令和11年度 業務委託料明細書(入札書添付用) ※税抜で記入すること。 (ア)三田市立認定こども園みつば幼稚園給食調理(外部搬入)業務1食あたり単価円 × 1年 3,200 食 × 3年 = 円 ・・・【1】(イ)三田市立認定こども園ありまふじ幼稚園給食調理(外部搬入)業務1食あたり単価円 × 1年 4,100 食 × 3年 = 円 ・・・【2】円 ※入札書記載金額と合致すること令和9年度-令和11年度 積算金額合計【1】+【2】=
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入札資料
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