試験井掘削および試料採取業務 1 式
期限情報:
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発注機関
地域
大阪府
公開日
2026年11月20日
提出期限
未指定
案件概要
試験井掘削および試料採取業務 1 式1請負についての入札公告国立大学法人大阪大学において、次のとおり一般競争入札に付します。
1.業務内容(1) 業務名 試験井掘削および試料採取業務 1式(2) 履行期限 令和9年5月31日(3) 業務場所 秋田県大館市花岡町字前田 観音堂地内(4) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。
)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2.競争参加資格(1)国立大学法人大阪大学契約規則第7条及び第8条の規定に該当しない者であること。
(2)文部科学省における設計・コンサルティング業務の地質調査業務に係る令和7・8年度の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。
)。
(3)申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は国立大学法人大阪大学から、「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」(平成18年1月20日付け 17文科施第346号 文教施設企画部長通知)に基づく指名停止を受けていないこと。
(4)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。
)。
(5)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
3.競争執行の場所等(1)契約条項を示す場所、国立大学法人大阪大学競争入札加入者心得及び仕様書の交付場所及び問合せ先〒565-0871 大阪府吹田市山田丘2番1号国立大学法人大阪大学大学院工学研究科 経理課産学連携係電話 06‐6879‐4234(2)国立大学法人大阪大学競争入札加入者心得及び仕様書の交付方法本公告の日から上記3(1)の交付場所にて交付する。
(3)競争参加資格を証明する書類(上記2)の提出期限及び入札書の受領期限並びに提出場所令和8年11月30日正午まで(郵送又は宅配便により提出する場合には提出期限までに必着のこと。
)国立大学法人大阪大学大学院工学研究科 経理課産学連携係(4)開札の日及び場所令和8年12月1日10時00分国立大学法人大阪大学大学院工学研究科 U1W棟1階112会議室4.その他(1)入札保証金及び契約保証金 免除ただし、落札者が契約を締結しないときは、違約金として落札金額の100分の5に相当する金額を本学に支払わなければならない。
(2)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他国立大学法人大阪大学契約規則第22条第1項各号に掲げる入札書は無効とする。
2(3)契約書作成の要否 要(4)落札者の決定方法本公告に示した物品を納入できると契約権限者が判断した入札者であって、国立大学法人大阪大学契約規則第14条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
なお、最低の価格の者が2人以上いる時は、当該者にくじを引かせて落札者を定める。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(5)入札書を直接提出する場合は封筒に入れ、封印し、かつ、その封皮には氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「12月1日開札「試験井掘削および試料採取業務 1式」の入札書在中」と朱書きしなければならない。
また、郵便又は宅配便(いずれも配達の記録が残るものに限る。
)により提出する場合は、二重封書とし、表封書に「12月1日開札「試験井掘削および試料採取業務 1式」の入札書在中」と朱書きし、中封書の封皮には直接提出する場合と同様に氏名等を記載し、入札書の受領期限までに送付しなければならない。
(6)上記3(4)の開札に立ち会わない競争加入者等については、再度入札を辞退したものとみなす。
(7)その他詳細は、国立大学法人大阪大学が定めた「国立大学法人大阪大学競争入札加入者心得」による。
令和8年11月20日国立大学法人大阪大学大学院工学研究科 研究科長 大政 健史 (公印省略)請 負 契 約 書(案)請負の表示 試験井掘削および試料採取業務 1式請負代金額 金 円也(うち消費税額及び地方消費税額 円)上記の消費税額は、消費税法第28条第1項及び第29条並びに地方税法第72条の82及び第72条の83の規定に基づき、請負代金額に110分の10を乗じて得た額である。
発注者国立大学法人大阪大学大学院工学研究科 研究科長 大政 健史と受注者〔法人名等及び氏名〕との間において、上記の請負業務(以下「業務」という。
)について、上記の請負代金額で次の条項によって請負契約を結ぶものとする。
第1条 受注者は、別紙の仕様書及び図面に基づいて、業務を完了するものとする。
第2条 本契約に基づく納品物は、大阪大学大学院工学研究科において、引き渡しをするものとする。
第3条 業務は、秋田県大館市花岡町字町田観音堂地内において、これをするものとする。
第4条 業務の完了期限は、令和9年5月31日とする。
第5条 受注者は発注者に対し、業務完了通知書を国立大学法人大阪大学大学院工学研究科経理課産学連携係に送付する方法で交付するものとする。
第6条 請負代金は、業務の完了確認後、当該月の翌々月末までに支払うものとする。
第7条 請負代金の請求書は、国立大学法人大阪大学大学院工学研究科経理課産学連携係に送付すべきものとする。
第8条 契約保証金は免除する。
第9条 この契約についての一般的約定事項は、別冊の設計業務委託契約要項を準用するものとする。
ただし、本契約書に定めがある事項については、本契約書を優先するものとする。
第10条 この契約について、発注者と受注者との間に紛争を生じたときは、発注者所在地の所轄裁判所の裁決により、これを解決するものとする。
第11条 この契約に定めのない事項について、これを定める必要がある場合は、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。
上記契約の成立を証するため発注者及び受注者は、次に記名し、印を押すものとする。
この契約書は2通作成し、双方で各1通を所持するものとする。
年 月 日発注者吹田市山田丘2番1号国立大学法人大阪大学大学院工学研究科研究科長 大政 健史 印受注者印- 1 -設計業務委託契約要項この要項は、設計業務に関する委託契約の一般的約定事項を定めるものである。
( 総則)第1 条 発注者及び受注者は、設計業務委託契約書( 以下「 契約書」という 。
)及びこの要項に基づき、設計業務委託仕様書( 質問回 答書、現場説明書、別冊の図面、特記仕様書及び共通仕様書をいう 。
ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく 、 直ちに代金の減額を請求することができる。
( 1) 履行の追完が不能であると き。
( 2) 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(3) 成果物の性質又は当事者の意思表示により 、 特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
( 4) 前3 号に掲げる場合のほか、 発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
( 発注者の任意解除権)第4 2 条 発注者は、業務が完了するまでの間は、次条又は第4 4 条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
2 発注者は、前項の規定により この契約を解除したことによって受注者に損害を及ぼしたときは、 その損害を賠償しなければならない。
( 発注者の催告による解除権)第4 3 条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。
ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、 この限り でない。
( 1) 第6 条第4 項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれを提出したとき。
( 2) 正当な理由がなく 、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。
( 3) その責に帰すべき事由により 履行期間内に業務が完了しないと き又は履行期間経過後相当の期間内に業務を完了する見込みが明らかにないと認められるとき。
(4)管理技術者を配置しなかったと き。
( 5) 正当な理由なく 、 第4 1 条第1 項の履行の追完がなされないとき。
( 6) 前各号に掲げる場合のほか、 この契約に違反したと き。
( 発注者の催告によらない解除権)第4 4 条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
(1) 第6条第1項の規定に違反して業務委託料債権を譲渡したとき。
( 2) 第6 条第4 項の規定に違反して譲渡により 得た資金を当該業 務の履行以外に使用したと き。
( 3) この契約の成果物を完成させることができないことが明らかであるとき。
(4) 受注者がこの契約の成果物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したと き。
( 5) 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
( 6) 契約の成果物の性質や当事者の意思表示により 、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、 受注者が履行をしないでその時期を経過したと き。
( 7) 前各号に掲げる場合のほか、 受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足り る履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
( 8) 暴力団( 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律( 平成3 年法律第7 7 号) 第2 条第2 号に規定する暴力団をいう 。
以下この条において同じ。
) 又は暴力団員( 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2 条第6 号に規定する暴力団員をいう 。
以下この条において同じ。
) が経営に実質的に関与していると認められる者に業務委託料債権を譲渡したとき。
(9) 第4 6 条又は第4 7 条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
(10) 受注者( 受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。
以下この号において同じ。
) が次のいずれかに該当すると き。
イ 役員等( 受注者が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を、受注者が法人である場合にはその役員、その支店又は常時設計業務の委託契約を締結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者をいう 。
以下この号において同じ。
) が、暴力団又は暴力団員であると認められるとき。
ロ 役員等が、自己、自社若しく は第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められると き。
ハ 役員等が、 暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しく は関与していると認められるとき。
二 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知り ながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき。
ホ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められると き。
ヘ 再委託契約その他の契約にあたり 、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知り ながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
ト 受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相手方としていた場合( ヘに該当する場合を除く 。
) に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を- 8 -求め、 受注者がこれに従わなかったと き。
( 発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第4 5 条 第4 3 条各号又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前2 条の規定による契約の解除をすることができない。
( 受注者の催告による解除権)第4 6 条 受注者は、発注者がこの契約に違反したと きは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、 その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。
ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、 この限り でない。
( 受注者の催告によらない解除権)第4 7 条 受注者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、直ちにこの契約を解除することができる。
(1) 第20条の規定により設計仕様書を変更したため業務委託料が3 分の2 以上減少したとき。
(2) 第21条第1項の規定による業務の中止期間が履行期間の1 0 分の5( 当該期間の1 0 分の5 が6 月を超える場合は、6 月)を超えたとき。
ただし、中止が業務の一部のみの場合には、その一部を除いた他の部分の業務が完了した後3 月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。
( 受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第4 8 条 第4 6 条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであると きは、受注者は、前2 条の規定による契約の解除をすることができない。
( 解除の効果)第4 9 条 第1 条第2 項に規定する発注者及び受注者の義務は、契約が解除された場合は、消滅する。
ただし、第3 7 条に規定する部分引渡しに係る部分ついては、 この限り でない。
2 発注者は、前項の規定にかかわらず契約が業務の完了前に解除された場合において、必要があると認めるときは、第3 7 条第1 項又は第2 項において準用する第3 1 条第3 項又は第4 項の規定により 部分引渡しを受けた成果物の全部又は一部を受注者の承諾を得て返還しないことができる。
この場合において、発注者は、当該返還しない部分に相応する業務委託料( 以下「 未返還部分業務委託料」 という 。
) を受注者に支払わなければならない。
3 発注者は、 第 1 項の規定にかかわらずこの契約が業務の完了前に解除された場合において、必要があると認めると きは、成果物の一部分が完成した部分を検査の上、検査に合格した部分を受注者の承諾を得て引渡しを受けることができる。
この場合において、発注者は、当該引渡しを受けた部分に相応する業務委託料( 以下「 既実施部分業務委託料」 という 。
) を受注者に支払わなければならない。
4 未返還部分業務委託料( 一部を返還しない場合に限る。
) 及び既実施部分業務委託料は、発注者受注者間において協議して定める。
ただし、 第2 項又は前項に規定する承諾を受けた日から1 4 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知することができる。
( 解除に伴う 措置)第5 0 条 この契約が業務の完了前に解除された場合において、第3 4 条の規定により 前払金の支払又は第3 7 条第1 項若しく は第2 項において準用する第3 1 条第3 項又は第4 項の規定による部分引渡しに係る業務委託料の支払があったときは、第4 3 条、第44 条又は次条第3 項の規定によるこの契約の解除にあっては当該前払金の額又は業務委託料に当該前払金又は業務委託料の支払の日から返還の日までの日数に応じ遅延利息率を乗じて計算した額の利息を付した額を、第4 2 条、第4 6 条又は第4 7 条の規定によるこの契約の解除にあっては当該前払金の額又は業務委託料を発注者に返還しなければならない。
2 前項の規定にかかわらずこの契約が業務の完了前に解除された場合において、 発注者が前条第2 項の規定により 部分引渡しを受けた成果物の全部又は一部を受注者に返還しないときで第3 4 条の規定により 前払金の支払又は第3 7 条第1 項若しく は第2 項において準用する第3 1 条第3 項又は第4 項の規定による部分引渡しに係る業務委託料の支払があったときは、 先ず当該前払金の額を、次に当該業務委託料を未返還部分業務委託料に充当しなければならない。
3 受注者は、前項の場合において、前払金の額又は業務委託料になお余剰があるときは、第4 3 条、第4 4 条又は次条第3 項の規定によるこの契約の解除にあっては当該前払金の余剰額又は業務委託料の余剰額に当該前払金又は業務委託料の支払の日から返還の日までの日数に応じ、遅延利息率を乗じて計算した額の利息を付した額を、第4 2 条、第4 6 条又は第4 7 条の規定によるこの契約の解除にあっては当該前払金の余剰額又は業務委託料の余剰額を発注者に返還しなければならない。
4 受注者は、この契約が業務の完了前に解除された場合において、貸与品があると きは、当該貸与品を発注者に返還しなければならない。
受注者は、この場合において、当該貸与品が受注者の故意又は過失により 汚損し、き損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者に対して、代品を納め、 若しく は原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
5 前項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、契約の解除が第4 3 条、第4 4 条又は次条第3 項の規定による場合は、発注者が定め、第4 2 条、第4 6 条又は第4 7 条の規定による場合は、受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、前項後段に規定する受注者のと るべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定める。
6 業務の完了後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。
( 発注者の損害賠償請求等)第5 1 条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、 これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
( 1) 履行期間内に業務を完了することができないと き。
( 2) この契約の成果物に契約不適合があるとき。
( 3) 第4 3 条又は第4 4 条の規定により 、 成果物の引渡し後にこの契約が解除されたと き。
( 4) 前3 号に掲げる場合のほか、 債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
2 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、業務委託料の1 0 分の1 に相当する額を違約金と して発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
( 1) 第4 3 条又は第4 4 条の規定により 、 成果物の引渡し前にこの契約が解除されたと き。
( 2) 成果物の引渡し前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。
3 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第2 号に該当する場合とみなす。
- 9 -( 1) 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法( 平成1 6 年法律第7 5 号) の規定により 選任された破産管財人( 2) 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法( 平成1 4 年法律第154号)の規定により 選任された管財人( 3) 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法( 平成1 1 年法律第225号)の規定により 選任された再生債務者等4 第1 項各号又は第2 項各号に定める場合( 前項の規定により 第2 項第2 号に該当する場合とみなされる場合を除く 。
)がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであると きは、第1 項及び第2 項の規定は適用しない。
5 第1 項第1 号に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は、 業務委託料から部分引渡しを受けた部分に相応する業務委託料を控除した額につき、遅延日数に応じ、年3 パーセント の割合で計算した額とする。
6 第2 項の場合( 第4 4 条第8 号又は第1 0 号の規定により 、この契約が解除された場合を除く 。
) において、第5 条の規定により 契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。
( 受注者の損害賠償請求等)第5 2 条 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。
ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、 この限りでない。
(1) 第4 6 条又は第4 7 条の規定により この契約が解除されたとき。
(2) 前号に掲げる場合のほか、 債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であると き。
2 第3 2 条第2 項( 第3 7 条第1 項又は第2 項において準用する場合を含む。
)の規定による業務委託料の支払が遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、遅延利息率を乗じて計算した額の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。
(談合等不正行為があった場合の違約金等)第5 3 条 受注者( 設計共同体にあっては、その構成員) が、次に掲げる場合のいずれかに該当したと きは、受注者は、発注者の請求に基づき、業務委託料( この契約締結後、業務委託料の変更があった場合には、変更後の業務委託料。
) の1 0 分の1 に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
( 1) この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律( 昭和2 2 年法律第5 4 号。
以下「 独占禁止法」という 。
) 第3 条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第8 条第1 号の規定に違反したことにより 、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第7 条の2第1 項( 独占禁止法第8 条の3 において準用する場合を含む。
)の規定に基づく 課徴金の納付命令( 以下「 納付命令」 という 。
)を行い、当該納付命令が確定したと き( 確定した当該納付命令が独占禁止法第6 3 条第2 項の規定により 取り 消された場合を含む。
) 。
( 2) 納付命令又は独占禁止法第7 条若しく は第8 条の2 の規定に基づく 排除措置命令( これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体( 以下「 受注者等」 という 。
) に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないと きは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう 。
次号において「 納付命令又は排除措置命令」 という 。
)において、この契約に関し、独占禁止法第3 条又は第8 条第1 号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。
( 3) 納付命令又は排除措置命令により 、受注者等に独占禁止法第3 条又は第8 条第1 号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間( これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、これが確定したと きは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く 。
) に入札( 見積書の提出を含む。
) が行われたものであり 、かつ、当該取引分野に該当するものであると き。
( 4) この契約に関し、受注者( 法人にあっては、その役員又は使用人を含む。
) の刑法( 明治4 0 年法律第4 5 号) 第9 6 条の6 又は独占禁止法第8 9 条第1 項若しく は第9 5 条第1 項第1 号に規定する刑が確定したとき。
2 この契約に関し、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、業務委託料額の1 0 分の1 に相当する額のほか、業務委託料額の1 0 0 分の5 に相当する額を違約金と して発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
( 1) 前項第1 号に規定する確定した納付命令における課徴金について、 独占禁止法第7 条の3 第2 項又は第3 項の規定の適用があるとき。
( 2) 前項第2 号に規定する納付命令若しく は排除措置命令又は同項第4 号に規定する刑に係る確定判決において、 受注者が違反行為の首謀者であることが明らかになったと き。
3 受注者は、契約の履行を理由と して、第1 項及び第2 項の違約金を免れることができない。
4 第1 項及び第2 項の規定は、発注者に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、発注者がその超過分の損害につき賠償を請求すること を妨げない。
( 契約不適合責任期間等)第5 4 条 発注者は、引き渡された成果物に関し、第3 1 条第3 項又は第4 項の規定による引渡しを受けた場合はその引渡しの日から本件建造物の工事完成後2 年、 第3 7 条第1 項又は第2 項の規定による部分引渡しを受けた場合はその引渡しの日から当該部分を利用した工事の完成後2 年以内でなければ、 契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除( 以下この条において「 請求等」 という 。
) をすることができない。
ただし、これらの場合であっても、成果物の引渡しの日から1 0 年以内でなければ、 請求等をすることができない。
2 前項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う 意思を明確に告げることで行う 。
3 発注者が第1 項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間( 以下この項及び第6 項において「 契約不適合責任期間」 という 。
) の内に契約不適合を知り 、その旨を受注者に通知した場合において、 発注者が通知から1 年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。
4 発注者は、第1 項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。
5 前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により- 10 -生じたものであると きには適用しない。
この場合において契約不適合に関する受注者の責任は、 民法の定めると ころによる。
6 民法第6 3 7 条第1 項の規定は、 契約不適合責任期間については適用しない。
7 発注者は、 成果物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第1 項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。
ただし、受注者がその契約不適合があること を知っていたときは、 この限り でない。
8 引き渡された成果物の契約不適合が設計図書の記載内容、 発注者の指示又は貸与品等の性状により 生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由と して、請求等をすることができない。
ただし、受注者がその記載内容、指示又は貸与品等が不適当であることを知り ながらこれを通知しなかったときは、 この限り でない。
( 保険)第5 5 条 受注者は、契約書に定めるところにより 保険を付した場合又は任意に保険を付している場合は、当該保険に係る証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。
2 受注者は、契約書に定めると ころにより 保険を付した場合に、履行期間の延長又は業務委託料の増額がされたときは、保険期間又は保険金額を変更し、変更後の保険に係る証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。
3 受注者は、契約書に定めると ころにより 保険を付した場合に、履行期間の繰上げ又は業務委託料の減額がされたと きにおいて、保険期間又は保険金額を変更したと きは、変更後の保険に係る証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。
( 賠償金等の徴収)第5 6 条 発注者は、受注者がこの要項に定める賠償金、損害金又は違約金を発注者が指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から業務委託料支払の日まで年3 パーセント の割合で計算した利息を付した額と、発注者の支払う べき業務委託料とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。
2 前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき年3 パーセント の割合で計算した額の延滞金を徴収する。
( 紛争の解決)第5 7 条 発注者及び受注者は、契約書、この要項又は設計仕様書の定めにより 発注者受注者間において協議して定めるものにつき協議が整わなかった場合に発注者が定めたものに受注者が不服があると きその他契約に関して発注者受注者間に紛争を生じたときは、協議の上調停人1名を選任し、当該調停人のあっせん又は調停により その解決を図らなければならない。
この場合において、紛争の処理に要する費用については、 発注者受注者間において協議して定めたものを除き、調停人の選任に係るものは発注者受注者折半し、その他のものは発注者受注者それぞれが負担しなければならない。
2 発注者又は受注者は、前項の規定にかかわらず必要があると認めるときは、同項に規定する紛争解決の手続前又は手続中であっても同項の発注者受注者間の紛争について民事訴訟法( 平成8 年法律第1 0 9 号)に基づく 訴えの提起又は民事調停法( 昭和2 6 年法律第2 2 2 号)に基づく 調停の申立てを行う ことができる。
3 発注者又は受注者は、前項の規定にかかわらず、管理技術者の職務の執行に関する紛争、受注者の使用人若しく は第1 0 条第2項の規定により 受注者から業務の一部を委任され、若しく は請け負った者の業務の実施に関する紛争又は監督職員の職務の執行に関する紛争については、 第1 6 条第2 項の規定により 受注者が決定を行った後若しく は同条第4 項の規定により 発注者が決定を行った後又は発注者若しく は受注者が決定を行わずに同条第2 項若しく は第4 項に規定する期間が経過した後でなければ、 第1 項に規定するあっせん若しく は調停の手続又は前項に規定する訴えの提起若しく は調停の申立てを請求することができない。
( 情報通信の技術を利用する方法)第5 8 条 契約書、この要項及び設計仕様書において書面により 行わなければならないこと とされている指示等は、法令に違反しない限りにおいて、電磁的方法を用いて行う ことができる。
ただし、当該方法は書面の交付に準ずるものでなければならない。
( 補則)第5 9 条 この要項に定めのない事項は、必要に応じて発注者受注者間において協議して定める。
( その他)第6 0 条 この要項の実施に必要な事項については、別記の設計業務委託現場説明書によるものとする。
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