令和6年度海ごみ発生抑制に係る人材育成業務について（公告）

令和6年度海ごみ発生抑制に係る人材育成業務について（公告） 令和６年度海ごみ発生抑制に係る人材育成業務委託契約に係る公募について(公告)次のとおり受託者を公募します。 令和６年８月26日香川県知事 池田 豊人１ 公募に付する事項(1) 委託業務名 令和６年度海ごみ発生抑制に係る人材育成業務(2) 委託期間 契約締結日～令和７年１月31日(3) 委託業務の内容 別添仕様書のとおり２ 応募資格次に掲げる要件を満たす者とします。 (１)地方自治法施行令(昭和22年政令16号)第167条の４の規定に該当しない者(２)香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領(平成11年香川県告示第787号)に基づく指名停止措置を現に受けていない者(３)宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体又は暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある団体でない者(４)会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされていない者。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ア 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者イ 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。 )を受けた者(５)香川県税の滞納のない者(香川県税の納税証明書(未納のない旨の証明)を添付すること。 ただし、応募意思表明書の提出時点において競争入札参加資格者名簿に登載されている者は提出しなくてよい。 )(６)当該業務遂行に必要なノウハウを有し、かつ、事業目的の達成及び事業計画の遂行に必要な組織及び人員を有している者(７)過去５年間において国又は県外を含む地方公共団体及び国又は県外を含む地方公共団体に事務局を置く協議会等が委託する環境問題に関する人材育成業務を行った実績がある者３ 応募方法応募意思表明書(様式)及び応募資格に必要な書類を香川県環境森林部環境管理課にメール、FAX、持参又は郵送(期間内必着)により提出してください。 応募資格要件の適否について、書類審査を行い、確認結果を通知します。 (受付期間)令和６年８月 26 日(月)から令和６年９月２日(月)まで(土・日曜日、祝日を除く。 )(受付時間)８時30分から17時まで４ 契約の方法(1) 応募資格要件に適合した通知を受けた者が１者の場合は、単独随意契約の方法により契約を締結します。 (2) 応募資格要件に適合した通知を受けた者が２者以上ある場合は、指名競争入札又は競争見積りの方法により契約相手を選定した上、契約を締結します。 ５ 応募・照会先〒760-8570 香川県高松市番町四丁目1番10号香川県環境森林部環境管理課里海グループ 担当者：重安TEL：087-832-3220FAX：087-806-0228E-mail：kankyokanri@pref.kagawa.lg.jp 令和６年度海ごみ発生抑制に係る人材育成業務仕様書１ 業務名令和６年度海ごみ発生抑制に係る人材育成業務２ 業務の目的本業務は、海ごみの発生抑制対策を推進するため、海ごみに関する高い意識と知識を持ち、自主的な活動を継続的に行い、広く県民に調査方法等を普及・啓発できるリーダーの育成を行うものである。 ３ 委託期間契約の日から令和７年１月31日(金)まで４ 委託業務実施場所香川県内５ 業務内容(１)海ごみリーダー養成講座ビーチクリーンアップやモニタリング調査等の海ごみ関係の活動を主体的に企画・開催することができる人材を養成するための講義及び実習を行う。 なお、本講座は、かがわ里海大学スキルアップ講座として実施する。 実施場所：直島町直島実施回数：１回募集人数：定員25名(最少催行人数12名)対象者：高校生以上参加費：無料＜講 義＞３時間程度・海ごみに関する基礎知識・水辺の散乱ゴミの指標評価手法(海岸版)、ICCによる調査・イベントの企画・開催・広報活動方法と注意点・海ごみ問題の最新動向＜実 習＞１時間程度 (移動時間は含めない。 )・海辺で実際に水辺の散乱ゴミの指標評価手法(海岸版)による調査及びICC実施。 ＜講 師＞・一般社団法人JEANより１名手配すること。 ＜そ の 他＞■講座準備段階・講座の実施日時及び実施海岸については、県と協議して決定するものとする。 ・参加者の募集、会場の手配、講師の依頼・手配、当日の進行管理、配布物等実施に係る業務の全ては受託者において行うものとし、これらに係る費用は委託料に含む。 ・講義内容の詳細については、次の者と協議して決定する。 講師依頼前：県講師依頼後：講師及び県・参加者の募集については、WEBサイト等広報媒体を用いて一般募集を行うこと。 また、NPO法人、ボランティア団体、企業CSR担当者等、海ごみ発生抑制に係る活動を継続して実施できる見込みのある者を対象に積極的に呼びかけを行うこと。 ・講座参加者を対象とした普通傷害保険と賠償責任保険に加入すること。 普通傷害保険は(１名につき)死亡・後遺障害500万円、入院日額5,000円、通院日額3,000円とする。 賠償責任保険は身体賠償１名につき3,000万円、１事故につき１億円、財物賠償１事故につき2,000万円とする(身体・財物とも自己負担額なし)。 ・講座の前日までに、改めて当日の詳細な予定等を参加者に連絡すること。 連絡内容については、あらかじめ県に確認をとること。 ■講座実施日・講座実施日はスタッフを２名以上配置し、安全に十分に配慮すること。 スタッフは、講座参加者の補助、現場の安全確認等講座が滞りなく行われるためのサポートを行うこと。 ・回収したごみは、実施場所の地方自治体と事前に協議し処理を依頼する等適切な処理を行うこと。 ・回収したごみの処理に係る全ての業務を受託者で行い、費用が発生する場合には委託料に含むものとする。 ■講座終了後・受託者は受講者アンケートを実施し、回収及び分析を行うこと。 アンケートの内容は県より指定する。 ・香川県ホームページ等掲載用に講座募集及び講座実施結果の記事(写真を含む)を作成し、講座実施後１週間以内に、県が指定するメールアドレスにデータを添付して送信すること。 記事の分量は日本産業規格Ａ列４番換算で１ページ以上とする。 (２)モニタリング調査海ごみリーダー養成講座を受講した者がモニタリング調査のリーダーとして、水辺の散乱ゴミの指標評価手法(海岸版)、ICC による調査を実践する機会を提供し、リーダーの養成を図る。 実施場所：高松市庵治町及び丸亀市本島(各場所２海岸ずつ)実施回数：２回(１回につき１地点・２海岸を調査)募集人数：上記の調査１回につき、定員25名(最少催行人数12名)対象者：小学生以上(小学生は保護者同伴)参加費：無料＜そ の 他＞■調査準備段階・調査日時及び実施海岸については、県と協議して決定すること。 ・受託者はモニタリング調査開催に関する助言及び開催準備を行うこと。 ・日本産業規格Ａ列４番１枚程度(両面)で参加者募集チラシを作成し、募集活動を行うこと。 チラシのデータは県が指定するメールアドレスに送信すること。 ・モニタリング調査には、各実施場所において、海ごみリーダー養成講座受講者を含む、参加者 12 名以上を集めること。 ただし、定員の 25 名を集めるよう努めること。 ・受託者は、モニタリング調査を実施する前に、リーダー及びスタッフ等による打合せを行い、当日の詳細な実施計画、事前準備の確認等を行うこと。 ・参加者を対象とした普通傷害保険と賠償責任保険に加入すること。 普通傷害保険は(１名につき)死亡・後遺障害 500 万円、入院日額 5,000 円、通院日額 3,000円とする。 賠償責任保険は身体賠償１名につき3,000万円、１事故につき１億円、財物賠償１事故につき2,000万円とする(身体・財物とも自己負担額なし)。 ・庵治町内の移動手段として貸切バスまたは徒歩を用いること。 本島への往復移動には船(発着は丸亀港)をチャーターすること。 また、島内の移動手段としてチャーター船または徒歩を用いること。 ・モニタリング調査実施の前日までに、改めて当日の詳細な予定等を参加者に連絡すること。 ■調査実施日・水辺の散乱ゴミの指標評価手法(海岸版)、ICC によるモニタリング調査を、調査地点毎に実施すること。 ・モニタリング調査のリーダーは海ごみリーダー養成講座の受講者から選定すること。 調査地点毎にリーダーを変更することが望ましい。 ・スタッフは２名以上配置し、安全に十分に配慮すること。 スタッフは調査リーダーや調査参加者の補助、現場の安全確認等モニタリング調査が滞りなく行われるためのサポート行うこと。 ・回収したごみは、実施場所の地方自治体と事前に協議し処理を依頼する等適切な処理を行うこと。 ・回収したごみの処理に係る全ての業務を受託者で行い、費用が発生する場合には委託料に含むものとする。 ■調査終了後・香川県ホームページ等掲載用にモニタリング調査参加者募集及び調査実施結果の記事(写真を含む)を作成すること。 調査実施結果の記事に関しては、調査実施後１週間以内に県が指定するメールアドレスにデータを添付して送信すること。 記事の分量は日本産業規格Ａ列４番換算で１ページ以上とする。 ６ 成果品・実績報告書(チラシ、実施状況写真、参加者名簿、モニタリング調査結果、その他業務実施にあたり作成した資料を添付すること)実績報告書は紙媒体１部、電子媒体(CD-R又はDVD-R)１点を提出すること。 ７ 契約の締結・成果品及び構成素材に含まれる第三者の著作権その他の権利についての交渉・処理は受託者が納品前に処理を行うこととし、その経費は委託料に含むものとする。 ・原則として、受託者はこの業務を行うにあたり、業務の全部又は一部(主たる部分に限る。 )を第三者に再委託してはならない。 ８ その他・業務の実施前に、詳細な業務計画等について県と協議すること。 ・成果品の著作権は県に帰属する。 ・本仕様書に定めのない事項及び不明な点が生じたときは、その都度、県と協議すること。 ・県が独自に実施する、他の海ごみ対策に係る業務について、できる限り連携・協力すること。 ・受託者は、この契約による業務を実施するため個人情報を取り扱うに当たっては、個人情報の保護に関する法律(平成 15 年法律第 57 号)及び別記「個人情報取扱特記事項」を遵守し、委託業務の履行に際して知り得た個人情報、その他の事項を第三者に知らせ、又は、他の目的に使用してはならない。 ・本事業は国の地域環境保全対策費補助金(海岸漂着物等地域対策推進事業)を活用して実施するものであるため、委託期間の内外を問わず、県が会計検査院の会計検査を受検する際、本業務に係る書類の提出等について協力すること。 ・委託料は、事業実施後の完了払いとする。