入札公告「標的型攻撃に関する情報等提供サービスの調達」に係る一般競争入札

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東京都
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2026年11月20日
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入札公告「標的型攻撃に関する情報等提供サービスの調達」に係る一般競争入札調達情報 トップページ 調達情報 入札 入札公告「標的型攻撃に関する情報等提供サービスの調達」に係る一般競争入札 入札公告「標的型攻撃に関する情報等提供サービスの調達」に係る一般競争入札 公開日:2026年11月20日 独立行政法人情報処理推進機構理事長 齊藤 裕 次のとおり一般競争入札(最低価格落札方式) に付します。 1.競争入札に付する事項 件名 標的型攻撃に関する情報等提供サービスの調達 調達内容等 入札説明書による 履行期限 入札説明書による 入札方法 入札説明書による 2.競争参加資格 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。 ) 第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 令和7・8・9年度競争参加資格(全省庁統一資格) において「物品の販売」で、「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有する者であること。 各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止処分等を受けていない者(理事長が特に認める場合を含む。 ) であること。 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 3.入札者の義務 入札者は、入札説明書及び機構入札心得を了知のうえ、入札に参加しなければならない。 入札者は、機構が交付する仕様書に基づいて、入札書等を提出期限内に提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において機構から提出書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 4.入札説明書 以下から入札説明書及びその他必要書類をダウンロードして下さい。 入札説明書(PDF:998 KB) 入札説明書(Word:117 KB) 入札書等記載例(PDF:118 KB) 5.入札書等の提出期間及び提出先 入札書等の提出期間 2026年11月27日(金曜日) から 2026年11月30日(月曜日) 17時00分まで 持参の場合の受付時間は、下記のとおりとする。 月曜日から金曜日(祝祭日は除く) 10時00分~17時00分(12時30分~13時30分の間は除く) 郵送の場合は必着とする。 入札書等の提出先 〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス 独立行政法人情報処理推進機構 セキュリティセンター サイバー情勢分析部 担当 矢吹、岸野 持参の場合は13階受付にお越しください。 6.開札の日時及び場所 開札の日時 2026年12月2日(水曜日) 11時00分 開札の場所 〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス独立行政法人情報処理推進機構 7.その他 入札保証金及び契約保証金 全額免除 入札の無効 競争入札に参加する者に必要な資格のない者による入札及び競争入札に参加する者に求められる義務に違反した入札は無効とする。 落札者の決定方法 機構会計規程第29条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 契約書の作成 要。 詳細は入札説明書による。 質問の方法等 質問書(入札説明書に記載の様式) に所定事項を記入の上、電子メールにて提出してください。 受付期間については、入札説明書を確認してください。 質問に対する回答に時間がかかる場合があるため、余裕をみて提出してください。 お問い合わせ先 入札説明書等に関する問い合わせ先 独立行政法人情報処理推進機構 セキュリティセンター サイバー情勢分析部 担当 矢吹、岸野 E-mail 入札行為に関する問い合わせ先 独立行政法人情報処理推進機構 経営企画センター 財務部 契約グループ 担当 大野 E-mail 更新履歴 2026年11月20日 入札公告を掲載「標的型攻撃に関する情報等提供サービスの調達」に係る一般競争入札(最低価格落札方式)入 札 説 明 書2026年11月20日目 次Ⅰ.入札説明書.. 1Ⅱ.契約書(案).. 5Ⅲ.仕様書.. 13Ⅳ.その他関連書類.. 171Ⅰ.入札説明書独立行政法人情報処理推進機構(以下「機構」という。 )の入札公告(2026年11月20日付公告)に基づく入札については、関係法令並びに機構会計規程及び同入札心得に定めるもののほか、下記に定めるところによる。 記1.競争入札に付する事項(1) 件名標的型攻撃に関する情報等提供サービスの調達(2) 調達物件の内容等仕様書記載のとおり。 (3) 履行期限仕様書記載のとおり。 (4) 入札方法落札者の決定は最低価格落札方式をもって行うため、①入札に参加を希望する者(以下「入札者」という。 )は「6.(3)提出書類」に記載の提出書類を提出すること。 ②上記①の提出書類のうち、入札書については仕様書及び契約書案に定めるところにより、入札金額を見積もることとする。 なお、入札金額は、物件一式の総価とし、総価には納入等に係る全ての費用を含むものとする。 ③落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に 10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を記入すること。 ④入札者は、提出した入札書の引き換え、変更又は取り消しをすることはできない。 2.競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。 )第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和7・8・9年度競争参加資格(全省庁統一資格)において「物品の販売」で、「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有する者であること。 (4) 各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止処分等を受けていない者(理事長が特に認める場合を含む。 )であること。 (5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 3.入札者の義務(1) 入札者は、入札説明書及び機構入札心得を了知のうえ、入札に参加しなければならない。 (2) 入札者は、機構が交付する仕様書に基づいて、入札書等を提出期限内に提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において機構から提出書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 4.入札説明会の日時及び場所入札説明会は実施しない。 25.入札に関する質問の受付等(1) 質問の方法質問書(様式1)に所定事項を記入の上、電子メールにより提出すること。 (2) 受付期間2026年11月20日(金)から2026年11月25日(水) 17時00分まで(3) 担当部署16.(4)のとおり6.入札書等の提出方法及び提出期限等(1) 受付期間2026年11月27日(金)から2026年11月30日(月)持参の場合の受付時間は、月曜日から金曜日(祝祭日は除く)の10時00分から17時00分(12時30分~13時30分の間は除く)とし、郵送の場合は必着とする。 (2) 提出期限2026年11月30日(月)17時00分必着上記期限を過ぎた入札書等はいかなる理由があっても受け取らない。 (3) 提出書類次の書類を持参又は郵送にて提出すること。 No. 提出書類 部数① 委任状(代理人に委任する場合) 様式2 1通② 入札書(封緘) 様式3 1通③令和 7・8・9 年度競争参加資格(全省庁統一資格)における資格審査結果通知書の写し- 1通④ 適合証明書(別添資料がある場合は、添付すること) 様式4 1通⑤ 入札書等受理票 様式5 1通(4) 提出方法①入札書等提出書類を持参により提出する場合入札書を封筒に入れ封緘し、封皮に氏名(法人の場合は商号又は名称)、宛先(16.(4)の担当者名)を記載するとともに「標的型攻撃に関する情報等提供サービスの調達 一般競争入札に係る入札書在中」と朱書きし、その他提出書類を合わせて封筒に入れ封緘し、その封皮に氏名(法人の場合はその商号又は名称)、宛先(16.(4)の担当者名)を記載し、かつ、「標的型攻撃に関する情報等提供サービスの調達 一般競争入札に係る提出書類在中」と朱書きすること。 ②入札書等を郵便等(書留)により提出する場合二重封筒とし、表封筒に「標的型攻撃に関する情報等提供サービスの調達 一般競争入札に係る提出書類在中」と朱書きし、中封筒の封皮には直接提出する場合と同様とすること。 (5) 提出先16.(4)のとおり※ 持参の場合、13階総合受付にて対応する。 7.開札の日時及び場所(1) 開札日時2026年12月2日(水) 11時00分(2) 開札の場所東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス13階独立行政法人情報処理推進機構 会議室A8.入札保証金及び契約保証金全額免除39.支払いの条件納入物件の検収合格の後、適法な支払請求書を受理した場合において、翌月末日までに支払うものとする。 10.契約者の役職及び氏名独立行政法人情報処理推進機構 理事長 齊藤 裕11.契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 12.入札の無効競争入札に参加する者に必要な資格のない者による入札及び競争入札に参加する者に求められる義務に違反した入札は無効とする。 13.落札者の決定方法機構会計規程第 29 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 14.契約書作成の要否要15.契約条項売買契約書(案)による。 16.その他(1) 入札情報の開示契約に係る情報については、機構ウェブサイトにて機構会計規程等に基づき公表(注)するものとする。 (2) 入札内訳書の提出落札者は、機構担当者が別途指示する期限までに入札内訳書を提出しなければならない。 (3) 入札行為に関する照会先独立行政法人情報処理推進機構 経営企画センター 財務部 契約グループ 担当:大野電話番号:03-5978-7502電子メール:fa-bid-kt@ipa.go.jp(4) 仕様書に関する照会先〒113-6591東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス16階独立行政法人情報処理推進機構 セキュリティセンター サイバー情勢分析部 担当:矢吹、岸野電話番号:03-5978-7599電子メール:isec-cc-kobo@ipa.go.jp以上4(注)独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針(平成 22年 12 月 7日閣議決定)に基づく契約に係る情報の公表について独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成 22年 12月 7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のウェブサイトで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 (1) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の 3分の 1以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(2) 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構OB)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨3 分の 1 以上 2 分の 1 未満、2 分の 1 以上 3 分の 2 未満又は 3 分の 2 以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(3) 当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構OBに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(4) 公表日契約締結日の翌日から起算して原則として 72 日以内(4 月に締結した契約については原則として 93 日以内)(5) 実施時期平成 23 年 7 月 1 日以降の一般競争入札・企画競争・公募公告に係る契約及び平成 23年 7 月 1 日以降に契約を締結した随意契約について適用します。 なお、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。 5Ⅱ.契約書(案)○○○○情財第○○号契 約 書独立行政法人情報処理推進機構(以下「甲」という。 )と〇〇〇〇(以下「乙」という。 )とは、次の条項により下記のサービス利用契約(以下「本契約」という。 )を締結し、甲及び乙は、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 記契約件名 標的型攻撃に関する情報等提供サービスの調達契約金額 金〇〇〇, 〇〇〇円(うち消費税及び地方消費税〇〇〇, 〇〇〇円)契約期間 契約締結日~2027年12月31日一般事項(総則)第 1 条 乙は、添付の仕様書に基づくライセンス(以下「サービス」という)を甲に提供し、甲はその対価を乙に支払うものとする。 なお、本サービスの利用条件の詳細は、約款等に従うものとする。 2 乙は、サービスについて、約款等で保証する範囲を超えて甲に保証せずいかなる責任も負わないものとする。 (納入物件及び納入期限)第2条 納入物件、納入期限及びその他納入に関する事項については、別紙仕様書のとおりとする。 (支払)第3条 乙は、甲に本契約成立時に契約金額を請求することができる。 2 甲は、乙から適法な支払請求書を受理したときは、当該請求書を受理した日の属する月の翌月末日までに契約金額を支払うものとする。 (検査)第4条 甲は、納入物の受領後から10日以内に、提供されたサービスについて仕様書に基づき検査を行うものとする。 (秘密の保持)第 5 条 甲及び乙は、相互に本契約の履行過程において知り得た相手方の秘密を他に漏洩せず、また本契約の目的の範囲を超えて利用しない。 ただし、甲が、法令等、官公署の要求、その他公益的見地に基づいて、必要最小限の範囲で開示する場合を除く。 2 個人情報に関する取扱いについては、別添「個人情報の取扱いに関する特則」のとおりとする。 3 前各項の規定は、本契約終了後も有効に存続する。 (損害賠償)6第 6 条 乙は、乙の責に帰すべき事由によって甲又は第三者に損害を与えたときは、その被った通常かつ直接の損害を賠償するものとする。 ただし、乙の負う賠償額は、乙に故意又は重大な過失がある場合を除き、契約金額を超えないものとする。 (裁判管轄)第7条 本契約に関する訴えの第一審は、甲の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。 (雑則)第 8 条 本契約に定めのない事項及び疑義については、甲乙協議し、誠意をもって解決する。 なお、本契約条項と利用規約等が抵触する場合には、本契約条項を優先するものとする。 特記事項(談合等の不正行為による契約の解除)第1条 甲は、次の各号のいずれかに該当したときは、契約を解除することができる。 一 本契約に関し、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。 以下同じ。 )であることが判明したときは、直ちに当該再請負先等との契約を解除し、又は再請負先等に対し解除対象者との契約を解除させるようにしなければならない。 2 甲は、乙が再請負先等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは再請負先等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該再請負先等との契約を解除せず、若しくは再請負先等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。 (損害賠償)第6条 甲は、第4条又は前条第2項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。 2 乙は、甲が第 4 条又は前条第 2 項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。 3 乙が、本契約に関し、第 4 条又は前条第 2 項の規定に該当したときは、甲が本契約を解除するか否かにかかわらず、かつ、甲が損害の発生及び損害額を立証することを要することなく、乙は、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の 100 分の 10に相当する金額(その金額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。 4 前項の規定は、本契約による履行が完了した後も適用するものとする。 5 第 2 項に規定する場合において、乙が事業者団体であり、既に解散しているときは、甲は、乙の8代表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払を請求することができる。 この場合において、乙の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して支払わなければならない。 6 第 3 項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する違約金の金額を超える場合において、甲がその超える分について乙に対し損害賠償金を請求することを妨げるものではない。 7 乙が、第 3 項の違約金及び前項の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年3パーセントの割合で計算した金額の遅延利息を甲に支払わなければならない。 (不当介入に関する通報・報告)第 7 条 乙は、本契約に関して、自ら又は再請負先等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。 )を受けた場合は、これを拒否し、又は再請負先等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 9本契約の締結を証するため、本契約書2通を作成し、双方記名押印の上、甲、乙それぞれ1通を保有する。 2026年○月○日甲 東京都文京区本駒込二丁目28番8号独立行政法人情報処理推進機構理事長 齊藤 裕乙 ○○県○○市○○町○丁目○番○○号株式会社○○○○○○○代表取締役 ○○ ○○10(別添)個人情報の取扱いに関する特則(本件個人情報等の取扱い)第1条 乙は、本契約に関連し、甲から預託された又は取得した個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。 以下「個人情報保護法」という。 )第2条第1項に規定する「個人情報」をいう。 )、仮名加工情報(個人情報保護法第2条第5項に規定する「仮名加工情報」をいう。 )、匿名加工情報(個人情報保護法第2条第6項に規定する「匿名加工情報」をいう。 )及び行政機関等匿名加工情報等(個人情報保護法第121条に規定する「行政機関等匿名加工情報等」をいう。 )(以下、これらを総称して、「本件個人情報等」という。 )については、善良な管理者の注意をもって取り扱わなければならない。 (再委託)第2条 乙は、本件個人情報等を取り扱わせる業務を第三者(乙の子会社(会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号に規定する子会社をいう。 )である場合も含む)に再委託する場合には、十分な個人情報の保護水準を満たす者を選定し、事前に書面により甲の承認を得るとともに、本特則に定める、甲が乙に求めた本件個人情報等の適切な管理のために必要な措置と同様の措置を講ずるよう再委託先に求め、かつ再委託先が約定を遵守するよう書面で義務づけなければならない。 承認を得た再委託先の変更、再委託先が再委託に係る業務の全部又は一部を第三者に行わせる場合、以後、当該第三者が再委託に係る業務の全部又は一部を更に第三者に行わせる場合も同様とする(以下、再委託先及びこれらの第三者を総称して「再委託先等」という。 )。 2 前項の場合といえども、再委託先等の行為を乙の行為とみなし、乙は、本特則に基づき乙が負担する義務を免れない。 (本件個人情報等の管理)第3条 乙は、本件個人情報等を取り扱うにあたり、責任者及び業務従事者の管理体制及び実施体制、本件個人情報等の管理の状況についての検査に関する事項等の必要な事項について定めた書面を甲に提出する。 これを変更した場合も同様とする。 2 乙は、本件個人情報等に対する不正アクセス又は紛失、破壊、改ざん、漏えい等のリスクに対し、適切な安全対策(再委託先等による対策も含む)を講じなければならない。 また、乙及び再委託先等は、本件個人情報等を日本国外に保存し、又は日本国外からアクセスさせてはならない。 3 乙は、本特則の遵守状況及び再委託先等における本件個人情報等の取扱い状況について、甲に定期的に報告しなければならない。 4 前三項に関して甲が別途に管理方法を指示するときは、乙は、これに従わなければならない。 5 乙は、本件個人情報等について甲から開示・提供を求められ、訂正・追加・削除を求められ、又は委託業務における利用の停止を求められた場合、直ちにかつ無償で、これに従わなければならない。 (本件個人情報等の収集、取得又は作成)第4条 乙が委託業務の遂行のために自ら収集し、取得し、又は作成した本件個人情報等についても、甲から預託された本件個人情報等と同様に、本特則を適用する。 2 乙は、前項の本件個人情報等の収集又は取得にあたり、個人情報保護法その他の法令に従い、甲の指示に従って、通知、公表、同意取得その他必要な措置を講じるものとする。 3 乙は、前項の措置の実施に関し、その不備又は不足を認識したときは、直ちに甲に報告し、甲の指示に従い、必要な対応を行うものとする。 114 乙は、甲の求めがあった場合、当該本件個人情報等の取得経路、取得日、取得元、法令上必要な手続の履行状況その他甲が必要と認める事項を報告しなければならない。 (開示・提供の禁止)第5条 乙は、本件個人情報等の開示・提供の防止に必要な措置を講じるとともに、甲の事前の書面による承諾なしに、第三者(本件個人情報等に自己に関する情報が含まれる個人を含む)に開示又は提供してはならない。 ただし、法令又は強制力ある官署の命令に従う場合を除く。 2 乙は、委託業務に従事する自己の役員又は従業員のうち、業務上必要な者以外の者に、本件個人情報等を取り扱わせてはならない。 3 乙は、本件個人情報等を取り扱う役員又は従業員に対し、その在職中及びその退職後においても本件個人情報等を他人に開示・提供しない旨の誓約書を提出させるとともに、随時の研修・注意喚起等を実施してこれを厳正に遵守させるものとする。 (目的外使用の禁止)第6条 乙は、本件個人情報等を委託業務遂行以外のいかなる目的にも使用してはならない。 (複写等の制限)第7条 乙は、甲の事前の書面による承諾を得ることなしに、本件個人情報等を複写又は複製してはならない。 ただし、委託業務遂行上必要最小限の範囲で行う複写又は複製については、この限りではない。 乙は、ただし書に基づき本件個人情報等を複写又は複製した場合、原本と同等の安全管理措置を講じるものとする。 (本件個人情報等の管理の状況についての調査)第8条 甲は、必要があると認めるときは、役職員又は甲が指定する者に、乙の事務所、事業場等において、本件個人情報等の管理が適切に行われているか等について調査をさせ、乙に対し必要な指示をさせることができる。 乙は、甲からその調査及び指示を受けた場合には、甲に協力するとともにその指示に従わなければならない。 (返還等)第9条 乙は、甲から要請があったとき、又は本契約が終了(本契約解除の場合を含む)したときは、本件個人情報等が含まれるすべての媒体(これを複写、複製したものを含む)を直ちに甲に返還し、又は引き渡すとともに、乙のコンピュータ等に記録された本件個人情報等を消去して復元不可能な状態とし、その旨を甲に報告しなければならない。 ただし、甲から別途に指示があるときは、これに従うものとする。 2 乙は、甲の指示により本件個人情報等が含まれる媒体(これを複写、複製したものを含む)を廃棄するときは、本件個人情報等が復元又は判別されないよう必要な処置を施した上で廃棄しなければならない。 (記録)第10条 乙は、本件個人情報等の受領、管理、使用、訂正、追加、削除、開示、提供、複製、返還、消去及び廃棄についての記録を作成し、甲から要求があった場合は、当該記録を提出し、必要な報告を行うものとする。 2 乙は、前項の記録を委託業務の終了後5年間保存しなければならない。 (事故)12第11条 乙は、本件個人情報等について、漏えい、滅失、毀損、不正アクセスその他の事故又はそのおそれを認識した場合、直ちに、自己の費用及び責任において被害の拡大防止等のため必要な措置を講ずるとともに、甲に対して、当該事故の内容、被害状況、復旧等の措置及び本人(本件個人情報等により識別されることとなる特定の個人。 次項において同じ。 )への対応等について報告しなければならない。 また、甲から更なる報告又は何らかの措置・対応の指示を受けた場合には、乙は当該指示に従うものとする。 2 前項の事故が乙の本特則の違反に起因する場合において、甲が本人又は甲の顧客等から損害賠償請求その他の請求を受けたときは、甲は、乙に対し、その解決のために要した費用(弁護士費用を含むがこれに限定されない)を求償することができる。 なお、当該求償権の行使は、甲の乙に対する損害賠償請求権の行使を妨げるものではない。 3 第1項の事故が乙の本特則の違反に起因する場合は、本契約が解除される場合を除き、乙は、前二項のほか、当該事故の善後策として必要な措置について、甲の別途の指示に従うものとする。 (損害賠償)第12条 乙又は再委託先等の責めに帰すべき事由により、本件個人情報等の漏えい、滅失、毀損、不正使用、その他本特則に係る違反等があった場合は、乙は、これにより生じた一切の損害について賠償の責めを負うものとし、本契約に定める責任制限又は損害賠償額の上限の適用を受けない。 なお、本条その他損害賠償義務を定める本契約の規定は、本契約のその他の違反行為(再委託先等による違反行為を含む)に関する乙の損害賠償義務を排除又は制限するものではない。 (存続)第13条 本特則の規定は、本契約が終了した後も、本件個人情報等の返還、消去、事故対応、秘密保持、損害賠償その他その性質上存続すべき事項について、なお有効に存続する。 以上13Ⅲ.仕様書1. 件名標的型攻撃に関する情報等提供サービスの調達2. 背景・目的脅威情報収集業務に活用する。 3. サービスの仕様別添のとおり。 4. 納入関連4.1 納入期限2026年12月28日4.2 納入物件ライセンス証書<ライセンス条件>・利用期間:2027年1月1日~2027年12月31日4.3 納入場所〒113-6591東京都文京区本駒込2丁目28番8号 文京グリーンコートセンターオフィス16階独立行政法人情報処理推進機構セキュリティセンター サイバー情勢分析部5. 検査条件本仕様書において要求する事項を全て満たしているものであること。 14(別添)サービスの仕様1. 概要(1) サイバーセキュリティ対策のための情報提供を目的として、インターネット上のドメイン名について、登録情報、DNS、パッシブDNS、Webコンテンツ、SSL/TLS証明書及びリスク評価の情報を、Webブラウザから検索、閲覧及び分析できること。 (2) ドメイン名及びDNSに関する情報を収集・提供する実績が20年以上あること。 2. 提供形態(1) SaaSにより機能を提供し、利用者はWebブラウザからログインして利用できること。 (2) 調査の結果を、検索結果の一覧と、ドメインごとの情報を種類別に表示する10種類以上の表示区画とを並べて閲覧できること。 3. データ(1) ドメインごとに、20年以上にわたる過去の登録情報の記録を、記録された日付ごとに参照できること。 (2) 過去の登録情報の任意の2つの記録を、並べて、又は差分を強調して比較できること。 (3) ドメインの登録情報をWHOIS及びRDAPの両方の方式で収集・保持していること。 (4) 複数の提供元から集約したパッシブDNSの観測記録を参照でき、記録ごとに提供元、初回観測日時、最終観測日時及び観測回数を表示できること。 (5) パッシブDNSの観測記録として、A、AAAA、NS、SOA、MX、CNAME及びTXTの各レコードを参照できること。 (6) サービスの提供元が、2010年6月以降に観測した、重複を除いて1,000億件以上のパッシブDNSの記録を保有し、上記の観測記録の提供元の一つとしていること。 (7) Webサイトのスクリーンショットを、ドメインの初回発見時と、リスクスコアが70以上のドメインについては3か月ごとに自動で取得し、過去のものを日付ごとに閲覧できること。 (8) SSL/TLS証明書の情報を、証明書の透明性ログの常時監視、Webクローラ及び既知のドメインに対する週1回の能動的な収集の3つの方法で収集していること。 (9) SSL/TLS証明書は、自己署名の証明書、有効期限が切れた証明書及び有効期間の開始前の証明書も収集の対象とすること。 (10) Webサイトから、Google Analytics、Google Tag Manager等の10種類以上のWebトラッカーの識別子を収集し、検索条件及び関連ドメインの探索に使用できること。 (11) 新たに活動を始めたドメインを1日を通じて継続的に発見し、直ちに検索の対象とすること。 (12) 活動中のすべてのドメインについて、毎日DNSの名前解決を行っていること。 (13) A、MX又はNSレコードへの名前解決が10日以上確認できないドメインを非活動と判定し、活動中か否かを表示できること。 (14) ドメインごとに、サービスの提供元がそのドメインの現在のライフサイクルを初めて観測した日時を保持し、表示及び検索条件に使用できること。 (15) Webのトラフィック量に基づく上位50万ドメインの人気順位を毎日算出し、表示及び検索条件に使用できること。 4. 検索機能(1) ドメイン名、IPアドレス、メールアドレス等を入力すると、データの種類を自動で判別し15て検索できること。 (2) 無害化表記のドメイン名及びIPアドレスをそのまま入力して検索できること。 (3) 50以上の検索項目について、論理積及び論理和を組み合わせ、1回の検索で1,024以上の条件を指定できること。 (4) 検索条件をテキストの問合せ言語で記述でき、画面上の条件指定とテキストの記述とを相互に変換して編集できること。 (5) メールアドレス、登録者名及び登録情報の全文について、現在の登録情報に加えて過去の登録情報も検索の対象にできること。 (6) パッシブDNSの記録に対して、正規表現又はキーワードによるドメイン名及びサブドメイン名のパターン検索ができること。 (7) パッシブDNSの検索で、IPアドレスの範囲のCIDR表記による指定及び観測期間による絞り込みができること。 (8) パッシブDNSの検索結果に含まれるドメインを検索結果の一覧に送り、他の属性による分析を続けられること。 5. 関連ドメインの探索・分析機能(1) 検索結果のドメインが持つ属性ごとに、同じ値を持つドメインの数を表示し、その値による検索の絞り込み、拡張、新規の検索及び除外ができること。 (2) 同じ値を持つドメインの数が既定で500以下の属性を検索結果の上で強調表示し、その値を持つドメインの平均リスクスコアを表示できること。 (3) 強調表示された属性から、その値を持つドメインの一覧を、各ドメインのリスクスコア及び初回観測日とともに表示できること。 (4) 検索結果のうち2,500件以上を対象に、IPアドレスの国、レジストラ、ネームサーバー、リスクスコア等の値の分布を集計して表示できること。 (5) 検索結果のドメインと属性の関係をグラフで表示でき、リスクスコアが70以上のドメインを他のドメインと区別して表示できること。 6. リスク評価機能(1) 活動中のすべてのドメインについて0から100までのリスクスコアを算出して画面上に表示し、検索条件及び並べ替えに使用できること。 (2) リスクスコアは、既知の悪性のドメイン基盤との近さを示す指標と、マルウェア、フィッシング及びスパムの各目的で登録された確率を推定する機械学習の分類器による指標とのうち、最も高い値とすること。 (3) 機械学習の分類器による指標は、登録から28か月以内のドメインに適用すること。 (4) 活動中のすべてのドメインのリスクスコアを毎日算出し直すこと。 7. 調査の管理・共有機能(1) 検索及び関連ドメインの探索の経路を調査ごとに自動で記録してグラフで表示し、任意の時点の検索に戻って、分岐した調査を続けられること。 (2) 記録した各検索にメモを付けられること。 (3) 調査に名称及び説明を付けて保存し、後から開き直せること。 (4) ドメインに説明付きのタグを付けられ、タグは組織内の利用者に自動で共有されること。 (5) 検索結果の一覧をCSV、STIX 1.2及びSTIX 2.0の各形式で出力できること。 (6) 調査の経路、メモ、検索結果の一覧及びグラフを含む調査報告書をPDF形式で出力できること。 168. 利用量(1) Webサイト上のGUIを介した検索が、組織全体で1カ月あたり5,000回以上可能であること。 9. 管理機能(1) 一つの契約で、本サービスの画面にアクセス可能なアカウントが10以上作成できること。 (2) 組織の管理者が画面から、利用者の追加、削除及び権限の変更を行えること。 ※ 参考製品:DomainTools17Ⅳ.その他関連書類【資料1】独立行政法人情報処理推進機構入札心得(趣 旨)第 1 条 独立行政法人情報処理推進機構(以下「機構」という。 )の契約に係る一般競争又は指名競争(以下「競争」という。 )を行う場合において、入札者が熟知し、かつ遵守しなければならない事項は、関係法令、機構会計規程及び入札説明書に定めるもののほか、この心得に定めるものとする。 (仕様書等)第2条 入札者は、仕様書、図面、契約書案及び添付書類を熟読のうえ入札しなければならない。 2 入札者は、前項の書類について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。 3 入札者は、入札後、第 1 項の書類についての不明を理由として異議を申し立てることができない。 (入札保証金及び契約保証金)第3条 入札保証金及び契約保証金は、全額免除する。 (入札の方法)第4条 入札者は、別紙様式による入札書を直接又は郵便等で提出しなければならない。 (入札書の記載)第 5 条 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (直接入札)第6条 直接入札を行う場合は、入札書を封筒に入れ、封緘のうえ入札者の氏名を表記し、予め指定された時刻までに契約担当職員等に提出しなければならない。 この場合において、入札書とは別に提案書及び証書等の書類を添付する必要のある入札にあっては、入札書と併せてこれら書類を提出しなければならない。 2 入札者は、代理人をして入札させるときは、その委任状を持参させなければならない。 (郵便等入札)第7条 郵便等入札を行う場合には、二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ、封緘のうえ入札者の氏名、宛先、及び入札件名を表記し、予め指定された時刻までに到着するように契約担当職員等あて書留で提出しなければならない。 この場合において、入札書とは別に提案書及び証書等の書類を添付する必要のある入札にあっては、入札書と併せてこれら書類を提出しなければならない。 2 入札者は、代理人をして入札させるときは、その委任状を同封しなければならない。 (代理人の制限)18第8条 入札者又はその代理人は、当該入札に対する他の代理をすることができない。 2 入札者は、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号、以下「予決令」という。 )第71条第1項各号の一に該当すると認められる者を競争に参加することが出来ない期間は入札代理人とすることができない。 (条件付きの入札)第9条 予決令第72条第1項に規定する一般競争に係る資格審査の申請を行ったものは、競争に参加する者に必要な資格を有すると認められること又は指名競争の場合にあっては指名されることを条件に入札書を提出することができる。 この場合において、当該資格審査申請書の審査が開札日までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったとき若しくは指名されなかったときは、当該入札書は落札の対象としない。 (入札の取り止め等)第 10 条 入札参加者が連合又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。 (入札の無効)第11条 次の各号の一に該当する入札は、無効とする。 (1) 競争に参加する資格を有しない者による入札(2) 指名競争入札において、指名通知を受けていない者による入札(3) 委任状を持参しない代理人による入札(4) 記名押印(外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。 )を欠く入札(5) 金額を訂正した入札(6) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札(7) 明らかに連合によると認められる入札(8) 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね又は2者以上の代理をした者の入札(9) 入札者に求められる義務を満たすことを証明する必要のある入札にあっては、証明書が契約担当職員等の審査の結果採用されなかった入札(10) 入札書受領期限までに到着しない入札(11) 暴力団排除に関する誓約事項(別記)について、虚偽が認められた入札(12) その他入札に関する条件に違反した入札(開 札)第 12 条 開札には、入札者又は代理人を立ち会わせて行うものとする。 ただし、入札者又は代理人が立会わない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立会わせて行うものとする。 (調査基準価格、低入札価格調査制度)第13条 工事その他の請負契約(予定価格が1千万円を超えるものに限る。 )について機構会計規程細則第26条の3第1項に規定する相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合の基準は次の各号に定める契約の種類ごとに当該各号に定める額(以下「調査基準価格」という。 )に満たない場合とする。 19(1) 工事の請負契約 その者の申込みに係る価格が契約ごとに3分の2から10分の8.5の範囲で契約担当職員等の定める割合を予定価格に乗じて得た額(2) 前号以外の請負契約 その者の申込みに係る価格が10分の6を予定価格に乗じて得た額2 調査基準価格に満たない価格をもって入札(以下「低入札」という。 )した者は、事後の資料提出及び契約担当職員等が指定した日時及び場所で実施するヒアリング等(以下「低入札価格調査」という。 )に協力しなければならない。 3 低入札価格調査は、入札理由、入札価格の積算内訳、手持工事等の状況、履行体制、国及び地方公共団体等における契約の履行状況等について実施する。 (落札者の決定)第14条 一般競争入札最低価格落札方式(以下「最低価格落札方式」という。 )にあっては、有効な入札を行った者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 また、一般競争入札総合評価落札方式(以下「総合評価落札方式」という。 )にあっては、契約担当職員等が採用できると判断した提案書を入札書に添付して提出した入札者であって、その入札金額が予定価格の制限の範囲内で、かつ提出した提案書と入札金額を当該入札説明書に添付の評価手順書に記載された方法で評価、計算し得た評価値(以下「総合評価点」という。 )が最も高かった者を落札者とする。 2 低入札となった場合は、一旦落札決定を保留し、低入札価格調査を実施の上、落札者を決定する。 3 前項の規定による調査の結果その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、次の各号に定める者を落札者とすることがある。 (1) 最低価格落札方式 予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低の価格をもって入札した者(2) 総合評価落札方式 予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、総合評価点が最も高かった者(再度入札)第 15 条 開札の結果予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。 なお、開札の際に、入札者又はその代理人が立ち会わなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。 2 前項において、入札者は、代理人をして再度入札させるときは、その委任状を持参させなければならない。 (同価格又は同総合評価点の入札者が二者以上ある場合の落札者の決定)第 16 条 落札となるべき同価格又は同総合評価点の入札をした者が二者以上あるときは、直ちに当該入札をした者又は第 12 条ただし書きにおいて立ち会いをした者にくじを引かせて落札者を決定する。 2 前項の場合において、当該入札をした者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (契約書の提出)第 17 条 落札者は、契約担当職員等から交付された契約書に記名押印(外国人又は外国法人が落札者である場合には、本人又は代表者が署名することをもって代えることができる。 )し、落札決定の日から5日以内(期終了の日が行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に20規定する日に当たるときはこれを算入しない。 )に契約担当職員等に提出しなければならない。 ただし、契約担当職員等が必要と認めた場合は、この期間を延長することができる。 2 落札者が前項に規定する期間内に契約書を提出しないときは、落札はその効力を失う。 (入札書に使用する言語及び通貨)第 18 条 入札書及びそれに添付する仕様書等に使用する言語は、日本語とし、通貨は日本国通貨に限る。 (落札決定の取消し)第 19 条 落札決定後であっても、この入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取消すことができる。 以上21(別記)暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記の「契約の相手方として不適当な者」のいずれにも該当しません。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 記1. 契約の相手方として不適当な者(1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )であるとき又は法人等の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 以下同じ。 )が、暴力団員(同法第2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるとき(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。 22【資料2】予算決算及び会計令【抜粋】(一般競争に参加させることができない者)第 70 条 契約担当官等は、売買、貸借、請負その他の契約につき会計法第二十九条の三第一項の競争(以下「一般競争」という。 )に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。 一 当該契約を締結する能力を有しない者二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第三十二条第一項各号に掲げる者(一般競争に参加させないことができる者)第 71 条 契約担当官等は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。 その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。 一 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。 二 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 三 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 五 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。 六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。 七 この項(この号を除く。 )の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 2 契約担当官等は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。 23(様式1)質問書枚数 枚中/ 枚目年 月 日質 問 書独立行政法人情報処理推進機構 御中(担当部署:セキュリティセンター サイバー情勢分析部)会 社 名:担当部署 :担当者名 :電 話 :ファックス:電子メール:「標的型攻撃に関する情報等提供サービスの調達」(2026年11月20日付公告)に関する質問書を提出します。 資 料 名ペ ー ジ項 目 名質問内容(1) 質問書(様式)には、機構ウェブサイトにて公開している入札説明書の資料名、ページ及び項目名を記載すること。 (2) 質問は、本様式1 枚につき1 問とし、簡潔にまとめて記載すること。 (3) 質問者自身の既得情報(特殊な技術、ノウハウ等)、個人情報に関する内容については、質問書に公表しない旨を記入すること。 (4) 質問者の企業名等は公表しない。 24(様式2)年 月 日独立行政法人情報処理推進機構 理事長 殿所 在 地商号又は名称代表者氏名 印(又は代理人)委 任 状私は、下記の者を代理人と定め、「標的型攻撃に関する情報等提供サービスの調達」の入札に関する一切の権限を委任します。 代 理 人(又は復代理人)所 在 地所属・役職名氏 名使 用 印 鑑25(様式3)年 月 日独立行政法人情報処理推進機構 理事長 殿所 在 地商号又は名称代表者氏名 印(又は代理人、復代理人氏名)印入 札 書入札金額 ¥ (税抜)(※ 下記件名に係る費用の総価を記載すること)件 名 「標的型攻撃に関する情報等提供サービスの調達」契約条項の内容及び貴機構入札心得を承知のうえ、入札いたします。 26(様式4)適 合 証 明 書年 月 日独立行政法人情報処理推進機構理事長 齊藤 裕 殿所 在 地会 社 名代表者氏名 印「標的型攻撃に関する情報等提供サービスの調達」(2026年11月20日付公告)の入札に際し、別添のとおり、貴機構の仕様に適合することを証明するため、本証明書を提出いたします。 また、本証明書に示した以外の事項にあっても、貴機構の仕様の全ての事項を満たすことを証明します。 なお、落札した場合には、仕様書に従い、万全を期して業務を行いますが、万一不測の事態が生じた場合には、貴機構の指示の下、全社を挙げて直ちに対応いたします。 (本件に関する問い合わせ先)担当部署 :担当者名 :電 話 :ファックス:電子メール:27(別紙)適合証明書(機器明細一覧)仕様書の要件 詳細内容 適合1. 【概要】(1) サイバーセキュリティ対策のための情報提供を目的として、インターネット上のドメイン名について、登録情報、DNS、パッシブDNS、Webコンテンツ、SSL/TLS証明書及びリスク評価の情報を、Webブラウザから検索、閲覧及び分析できること。 (2) ドメイン名及びDNSに関する情報を収集・提供する実績が20年以上あること。 2. 【提供形態】(1) SaaSにより機能を提供し、利用者はWebブラウザからログインして利用できること。 (2) 調査の結果を、検索結果の一覧と、ドメインごとの情報を種類別に表示する10種類以上の表示区画とを並べて閲覧できること。 3. 【データ】(1) ドメインごとに、20年以上にわたる過去の登録情報の記録を、記録された日付ごとに参照できること。 (2) 過去の登録情報の任意の2つの記録を、並べて、又は差分を強調して比較できること。 (3) ドメインの登録情報をWHOIS及びRDAPの両方の方式で収集・保持していること。 (4) 複数の提供元から集約したパッシブDNSの観測記録を参照でき、記録ごとに提供元、初回観測日時、最終観測日時及び観測回数を表示できること。 (5) パッシブDNSの観測記録として、A、AAAA、NS、SOA、MX、CNAME及びTXTの各レコードを参照できること。 (6) サービスの提供元が、2010年6月以降に観測した、重複を除いて1,000億件以上のパッシブDNSの記録を保有し、上記の観測記録の提供元の一つとしていること。 (7) Webサイトのスクリーンショットを、ドメインの初回発見時と、リスクスコアが70以上のドメインについては3か月ごとに自動で取得し、過去のものを日付ごとに閲覧できること。 (8) SSL/TLS証明書の情報を、証明書の透明性ログの常時監視、Webクローラ及び既知のドメインに対する週1回の能動的な収集の3つの方法で収集していること。 28仕様書の要件 詳細内容 適合(9) SSL/TLS証明書は、自己署名の証明書、有効期限が切れた証明書及び有効期間の開始前の証明書も収集の対象とすること。 (10) Webサイトから、Google Analytics、Google Tag Manager等の10種類以上のWebトラッカーの識別子を収集し、検索条件及び関連ドメインの探索に使用できること。 (11) 新たに活動を始めたドメインを1日を通じて継続的に発見し、直ちに検索の対象とすること。 (12) 活動中のすべてのドメインについて、毎日DNSの名前解決を行っていること。 (13) A、MX又はNSレコードへの名前解決が10日以上確認できないドメインを非活動と判定し、活動中か否かを表示できること。 (14) ドメインごとに、サービスの提供元がそのドメインの現在のライフサイクルを初めて観測した日時を保持し、表示及び検索条件に使用できること。 (15) Webのトラフィック量に基づく上位50万ドメインの人気順位を毎日算出し、表示及び検索条件に使用できること。 4. 【検索機能】(1) ドメイン名、IPアドレス、メールアドレス等を入力すると、データの種類を自動で判別して検索できること。 (2) 無害化表記のドメイン名及びIPアドレスをそのまま入力して検索できること。 (3) 50以上の検索項目について、論理積及び論理和を組み合わせ、1回の検索で1,024以上の条件を指定できること。 (4) 検索条件をテキストの問合せ言語で記述でき、画面上の条件指定とテキストの記述とを相互に変換して編集できること。 (5) メールアドレス、登録者名及び登録情報の全文について、現在の登録情報に加えて過去の登録情報も検索の対象にできること。 (6) パッシブDNSの記録に対して、正規表現又はキーワードによるドメイン名及びサブドメイン名のパターン検索ができること。 (7) パッシブDNSの検索で、IPアドレスの範囲のCIDR表記による指定及び観測期間による絞り込みができること。 (8) パッシブDNSの検索結果に含まれるドメインを検索結果の一覧に送り、他の属性による分析を続けられること。 29仕様書の要件 詳細内容 適合5. 【関連ドメインの探索・分析機能】(1) 検索結果のドメインが持つ属性ごとに、同じ値を持つドメインの数を表示し、その値による検索の絞り込み、拡張、新規の検索及び除外ができること。 (2) 同じ値を持つドメインの数が既定で500以下の属性を検索結果の上で強調表示し、その値を持つドメインの平均リスクスコアを表示できること。 (3) 強調表示された属性から、その値を持つドメインの一覧を、各ドメインのリスクスコア及び初回観測日とともに表示できること。 (4) 検索結果のうち2,500件以上を対象に、IPアドレスの国、レジストラ、ネームサーバー、リスクスコア等の値の分布を集計して表示できること。 (5) 検索結果のドメインと属性の関係をグラフで表示でき、リスクスコアが70以上のドメインを他のドメインと区別して表示できること。 6. 【リスク評価機能】(1) 活動中のすべてのドメインについて0から100までのリスクスコアを算出して画面上に表示し、検索条件及び並べ替えに使用できること。 (2) リスクスコアは、既知の悪性のドメイン基盤との近さを示す指標と、マルウェア、フィッシング及びスパムの各目的で登録された確率を推定する機械学習の分類器による指標とのうち、最も高い値とすること。 (3) 機械学習の分類器による指標は、登録から28か月以内のドメインに適用すること。 (4) 活動中のすべてのドメインのリスクスコアを毎日算出し直すこと。 7. 【調査の管理・共有機能】(1) 検索及び関連ドメインの探索の経路を調査ごとに自動で記録してグラフで表示し、任意の時点の検索に戻って、分岐した調査を続けられること。 (2) 記録した各検索にメモを付けられること。 (3) 調査に名称及び説明を付けて保存し、後から開き直せること。 (4) ドメインに説明付きのタグを付けられ、タグは組織内の利用者に自動で共有されること。 30仕様書の要件 詳細内容 適合(5) 検索結果の一覧をCSV、STIX 1.2及びSTIX 2.0の各形式で出力できること。 (6) 調査の経路、メモ、検索結果の一覧及びグラフを含む調査報告書をPDF形式で出力できること。 8. 【利用量】(1) Webサイト上のGUIを介した検索が、組織全体で1カ月あたり5,000回以上可能であること。 9. 【管理機能】(1) 一つの契約で、本サービスの画面にアクセス可能なアカウントが10以上作成できること。 (2) 組織の管理者が画面から、利用者の追加、削除及び権限の変更を行えること。 (1) 適合証明書及び別添については、使用する言語は日本語(日本語以外の資料については日本語訳を添付すること。 )とし、A4判の紙媒体で提出すること。 なお、適合証明書以外の書類については、任意様式とする。 (2) 別添の記入欄が不足する場合には、適宜の様式で別途作成又は別紙に記載した上で、適合証明書に添付すること。 (3) 別添を作成する際は、各項目の内容を確認できる添付資料を必ず添付するとともに、必要事項を記述した上で提出すること。 (4) 添付資料は、別添の各項目に対応しているものとし、その資料は、カタログの写し、メーカー発行の証明書、技術資料の写し、Webページ等とする。 (5) 添付資料には、該当部分を付箋、マーカー又は丸囲み等により分かりやすくすること。 (6) 適合欄には、仕様書の要件に適合している場合は「○」、不適合の場合は「×」を記載すること。 31(様式5)入札書等受理票(控)受理番号件名:「標的型攻撃に関する情報等提供サービスの調達」に関する提出資料【入札者記載欄】提出年月日: 年 月 日法 人 名:所 在 地: 〒担 当 者: 所属・役職名氏名TEL FAXE-Mail【IPA担当者使用欄】No. 提出書類 部数 有無 No. 提出書類 部数 有無① 委任状(委任する場合) 1通 ② 入札書(封緘) 1通③資格審査結果通知書の写し1通⑥ 適合証明書 1通⑤ 入札書等受理票 本通 -切り取り受理番号入札書等受理票年 月 日件 名 「標的型攻撃に関する情報等提供サービスの調達」に関する提出資料法人名(入札者が記載):担当者名(入札者が記載): 殿貴殿から提出された入札書等を受理しました。 独立行政法人情報処理推進機構 セキュリティセンター サイバー情勢分析部担当者名: ㊞
description添付資料
description
入札資料
https://www.ipa.go.jp/choutatsu/nyusatsu/2026/nyusatsu20261120-4.html

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