(RE-15215)動的環境における冷却水漏洩の異常検知検証設備の製作性検証作業【掲載期間:2026年11月20日~2026年12月10日】

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2026年11月20日
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(RE-15215) 動的環境における冷却水漏洩の異常検知検証設備の製作性検証作業【掲載期間:2026年11月20日~2026年12月10日】公告期間: ~()に付します。 1.競争入札に付する事項仕様書のとおり2.入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)nyuusatsu_qst@qst.go.jp入札説明書等の交付方法上記2.(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日~1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記2.(1)のアドレスに送信。 交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札関係書類及び 技術審査資料 の提出期限開札の日時及び場所令和8年11月20日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財 務 部 長 服部 雅彦記(1)件名動的環境における冷却水漏洩の異常検知検証設備の製作性検証作業R8.11.20 R8.12.10 請負入札公告下記のとおり 一般競争入札(4)履行場所 仕様書のとおり(1)(2)内容(3)履行期限 令和8年3月31日E-mail:(2)令和8年12月10日(木)〒263-8555 千葉県千葉市稲毛区穴川4丁目9番1号TEL 043-206-6262 FAX 043-251-7979(4)令和8年12月11日 (金) 17時00分(5)(3)実施しない財務部 契約課 下福 真治令和8年12月25日 (金) 15時30分本部(千葉地区) 入札事務室3.競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 4.入札保証金及び契約保証金 免除5.入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札6.契約書等作成の要否 要7.落札者の決定方法8.その他中に当機構ホームページにおいて掲載する。 以上 公告する。 (1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (2)落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第1項の規定に該当しない者であること。 (3)(4)(5)(1)当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が500万円未満の場合)を作成するものとする。 上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は令和8年12月4日(金)その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記2.(2)により、入札説明書の交付を受けること。 (1)この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (3)(4)本入札に関して質問がある場合には 令和 8 年 12 月 1 日 (火) 17:00までに(2)(1)技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)動的環境における冷却⽔漏洩の異常検知検証設備の製作性検証作業仕様書国⽴研究開発法⼈ 量⼦科学技術研究開発機構六ヶ所フュージョンエネルギー研究所ブランケット研究開発部 ブランケット⼯学研究グループ21.⼀般仕様1.1. 件名動的環境における冷却⽔漏洩の異常検知検証設備の製作性検証作業1.2. ⽬的本件は、国⽴研究開発法⼈量⼦科学技術研究開発機構(以下「QST」)が、発電⽤ブランケットの開発のため、各種材料分析装置の整備に加えて、⼤⾯積熱負荷試験施設の増強、安全実証試験装置の増強や、強磁場環境下での性能試験に向けた技術開発を進めており、原型炉やスタートアップによる炉内機器開発にも幅広く対応可能なブランケットシステム開発のための基盤整備(相当環境下試験施設の整備)に向けた設計検討および製作性の検証(必要に応じた試作や稼働検証を含む)を⽬的とする。 受注者は本整備の⽬的、要件を⼗分理解し、受注者の責任と負担において計画⽴案し、業務を実施するものとする。 また、本業務では将来的な設備整備を⾒据え、異常検知システムの技術成⽴性、安全性、保守性、運転性および拡張性に関する総合評価を⾏うとともに、設備保護⽅策、制御⽅式及び運⽤⼿順を含むシステム統合性の検討を実施するものとする。 1.3. 契約範囲1) 冷却⽔漏洩の異常検知⼿法案の検討および⽐較評価2) 冷却⽔漏洩の異常検知検証設備の整備に関する設計検討3) 異常検知システムの成⽴性評価4) 設備保護シーケンス及び制御ロジックの検討5) 冷却⽔漏洩の異常検知検証設備の製作性検証(試作、模擬試験等を含む)6) 運転・保守⽅法および将来設備整備を考慮した拡張⽅策の検討7) 実証試験計画の策定8) 技術的リスク分析9) 報告書の作成1.4. 貸与品1) 六ヶ所フュージョンエネルギー研究所の規程類2) ブランケット⼯学試験棟の平⾯図3) QSTにおける既往の検討結果4) その他1.5. 納⼊物1) 表1に⽰す図書を指定時期に指定部数、1.7項の納⼊場所に納⼊すること。 2) 提出図書は指定部数の冊⼦体の他に電⼦版を提出すること。 表1に⽰す図書及び最終的に採⽤した設計データファイルを格納した電⼦媒体も提出すること。 電⼦3版のファイル形式はQSTと受注者協議の上、決定するものとする。 表 1 提出図書図書名称印刷物提出部数提出時期 確認再委託承諾願*1 1 契約後速やかに(下請がある場合のみ) 要作業体制表 1 契約後2週間以内及び更新の都度 要作業要領書 1 契約後速やかに 要⼯程表 1 契約後2週間以内及び更新の都度 要図書リスト 1 契約後2週間以内及び更新の都度 要最終報告書 1 納⼊時 要実証試験計画書 1 納⼊時 要製作性検証計画書(試作を⾏う場合のみ)1製作性検証開始前 要据付検証計画書(試作・模擬試験を⾏う場合において、必要であれば)1据付検証開始前 要⼯場⽴会検査申請書(試作・模擬試験を⾏う場合のみ)1検査⽇の1 週間前まで 不要⼯場試験検査要領書(試作・模擬試験を⾏う場合において、必要であれば)1試験検査実施2週間前 要⼯場試験検査成績書(必要であれば) 1 実施後2週間以内 要現地試験検査要領書(試作・模擬試験を⾏う場合において、必要であれば)1試験検査実施2週間前 要現地試験検査成績書(試作・模擬試験を⾏う場合において、必要であれば)1実施後2週間以内 要完成図書(試作・模擬試験を⾏う場合のみ)1納⼊時 不要打合せ議事録 1 打合せ後2週間以内 要質問書 1 協議すべき技術課題が⽣じた場合直ちに 不要*1 下請負がある場合にQST 様式にて提出すること。 また、QST が確認後、書⾯にて回答する。 1.6. 納期令和9年 3⽉31⽇1.7. 納⼊場所⻘森県上北郡六ヶ所村⼤字尾駮字表舘2番地166国⽴研究開発法⼈ QST 六ヶ所フュージョンエネルギー研究所4ブランケット⼯学試験棟1.8. 検査条件作業完了後、1.5に定める提出図書の確認及び仕様書に定めるところに従って業務が実施されたとQSTが認めたときをもって検査合格とする。 1.9. ⼯程管理1) 本件の履⾏に当たり、作業の⼯程表を作成する。 提出図書の提出⽇及び確認までに必要な最⼤⽇数も記載すること。 ⼯程表のファイル形式は QST と受注者が協議の上、決定するものとする。 ⼯程表を変更する必要がある場合は、改訂版を提出し、QSTの確認を得ること。 ⼯程の遅延が発⽣する可能性があると受注者が判断した場合は、直ちにQSTに報告し、遅延を解消するための対策を提案すること。 2) 設計、解析に関わる要員が満たすべき資格と⼒量を有していることが明記された作業体制表を作成し、QSTの確認を得ること。 1.10. 品質保証ISO9001-2015 に定める品質保証と同等の品質保証により、本仕様書に定められた作業を⾏う。 1.11. 保証1) 第2章の技術仕様に定める仕様及び機能要求を満⾜すること。 2) 納⼊品に不具合が⽣じ、それが受注者の責でない場合も、問題解決のための協議へ積極的に参加し、情報の照会には可能な限り対応すること。 1.12. 知的財産権、技術情報及び成果公開等の取り扱い知的財産権の取扱いについては、別紙-1「知的財産権特約条項」に定められたとおりとする。 1.13. グリーン購⼊法の推進1) 本契約において、グリーン購⼊法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適⽤する環境物品(事務⽤品、OA機器等)が発⽣する場合は、これを採⽤するものとする。 2) 本仕様に定める提出図書(納⼊印刷物)については、グリーン購⼊法の基本⽅針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 51.14. 適⽤法規・規格基準下記の準拠すべき法令に従うこと。 なお、本仕様書に記載されていない規格基準については、必要に応じて協議により適⽤すること。 1) 労働安全衛⽣法2) 消防法3) 電気設備に関する技術基準を定める省令4) 電気設備に関する技術基準の細⽬を定める告⽰5) 電気技術規程6) 電気設備技術基準7) 電気⽤品取締法8) 電気⽤品の技術上の基準を定める省令9) ⽇本産業規格 (JIS)10) ⽇本電気⼯業会標準規格 (新 JEM)11) ⽇本電気学会電気規格調査会標準規格 (JEC)12) ⽇本電線⼯業会規格 (JCM)13) 六ケ所フュージョンエネルギー研究所安全管理規則14) 六ケ所フュージョンエネルギー研究所規定15) その他関係法令・規格1.15. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が⽣じた場合は、QSTと協議の上、その決定に従うものとする。 62. 技術仕様2.1. 作業対象QSTは、発電⽤ブランケットの研究開発を推進しており、各種材料分析装置の整備に加え、⼤⾯積熱負荷試験設備の増強、安全実証試験装置の整備及び強磁場環境下での性能試験に向けた技術開発を進めている。 また、将来の原型炉及び⺠間事業者による炉内機器開発にも対応可能なブランケットシステム開発基盤として、相当環境下試験施設の整備を進めている。 相当環境下試験施設では、⾼温⾼圧⽔冷却系統及び関連補機設備を組み合わせた試験環境を構築し、ブランケット関連機器及びシステムの性能評価、安全性評価並びに各種実証試験を実施することを⽬的としている。 現在、ブランケット⼯学試験棟では⼤⾯積熱負荷試験設備等を活⽤した試験を実施しており、今後はこれらの設備を活⽤した統合試験環境の整備を計画している。 ⾼温⾼圧⽔を⽤いる冷却系統においては、配管等からの冷却⽔漏洩を早期に検知し、設備の安全性及び健全性を確保するとともに、機器損傷等の⼆次災害を防⽌することが重要である。 このため、QSTは冷却⽔配管の漏洩時における早期異常検知⼿法の確⽴に向けて、⾼温⾼圧⽔噴出・漏洩実験装置を有している。 現在の設備は静的試験を基に設計されているが、実際の運転環境により近い動的環境における異常検知性能を検証する必要がある。 本業務は動的環境における冷却⽔漏洩の異常検知検証設備の整備に向けた設計検討、製作性の検証及びこれらに係る報告書の作成を対象とする。 2.2. 作業項⽬1) 冷却⽔漏洩の異常検知⼿法案の検討および⽐較評価2) 冷却⽔漏洩の異常検知検証設備の整備に関する設計検討3) 異常検知システムの成⽴性評価4) 設備保護シーケンス及び制御ロジックの検討5) 冷却⽔漏洩の異常検知検証設備の製作性検証(試作、模擬試験等を含む)6) 運転・保守⽅法および将来設備整備を考慮した拡張⽅策の検討7) 実証試験計画の策定8) 技術的リスク分析9) 報告書の作成2.3. 作業内容2.3.1. 冷却⽔漏洩の異常検知⼿法案の検討および⽐較評価⾼温⾼圧⽔の漏洩時における物理現象(温度変化、圧⼒波、⾳響、振動、湿度変化等)を捉えるための各種異常検知⼿法(光学式⽔分計、⾳響センサ、振動計等の最新技術動向を含む)について⽂献調査および市場調査を実施すること。 抽出した複数の⼿法について、ITER/TBMの模擬環境における適⽤性、応答性、耐ノイズ性(S/N⽐)、および設備実装の観点から定量的なトレードオフ評価を実施し、最適な検知⼿法の組み合わせを提案すること。 2.3.2. 冷却⽔漏洩の異常検知検証設備の整備に関する設計検討以下の概念図及び技術要件に基づいて、冷却⽔漏洩の異常検知検証設備の整備に関する設計検討を⾏うこと。 図1には冷却⽔漏洩の異常検知検証設備の整備改造案に関する概念図を⽰す。 異常検知の検出器選定、システム設計に係る技術要件を表2にまとめる。 7図1 冷却⽔漏洩の異常検知検証設備の整備改造案に関する概念図表2 TBMとTESの連結基盤整備および同位体透過の評価設備の設計要件No 項⽬ 設計要件1 循環ガスライン 1. 0.4〜1.67 Nm3/H、吐出圧⼒:⼤気圧⼒でヘリウムガスを循環できるポンプを有すること2. ⾼温⾼圧⽔がラプチャーディスク経由で循環ガスライン供給された際に、異常検知によってシャットダウンできる縁切弁を2つ以上を有すること。 3. ⾼温⾼圧⽔がラプチャーディスク経由で循環ガスライン供給された際にも、ポンプ等の各種設備を保護するための設備を有すること4. ガス循環ラインの配管はITERのTESラインを考慮した配管⻑およびレイアウト(配管⽴ち上がり等)を極⼒模擬したものとする。 配管⽴ち上がりに関しては、最低3mは確保すること。 5. 循環ガス配管内部に⽣じた凝縮⽔をSuppressionタンクに⾃重で回収できるような配管レイアウト(傾斜等)と極⼒すること。 ⾃重で凝縮⽔を回収できない箇所はドレン弁などを設置すること。 6. 循環ガスラインの機器、計装設備等の破壊を防ぐための設備保護(サプレッションタンク等)を有すること2 異常検知の計器 1. 温度、圧⼒、⽔分計を含む3種類の計器は必ず導⼊すること。 ⽔分計は光学タイプを採⽤すること。 2. 1以外に、異常検知として応答速度が速い振動計または⾳響タイプを1か所設置すること。 採⽤タイプの選定理由(候補機器の特性整理表)を報告書に含むこと。 3. 1に⽰す計器群を1ユニットとした際に、配管⻑、およ82.3.3. 異常検知システムの成⽴性評価2.3.1および2.3.2で選定・設計したシステムについて、動的環境下(流体流動、配管振動等)における異常検知の成⽴性を評価すること。 特に、センサの応答遅れ、信号処理における遅延、誤検知防⽌の妥当性について、計測制御の観点から総合的に評価し、要求される検知時間が担保できるか技術的根拠を提⽰すること。 2.3.4. 設備保護シーケンス及び制御ロジックの検討異常を検知してから設備を安全に停⽌(シャットダウン)させるまでの設備保護シーケンスを策定すること。 縁切弁の閉⽌タイミング、サプレッションタンクへの圧⼒逃がし、ポンプ等の補機類の保護連携について、制御ロジックを確⽴すること。 2.3.5. 冷却⽔漏洩の異常検知検証設備の製作性検証実設備整備を想定した製作性検証として、製作⼿順、施⼯⽅法、据付⽅法、⼯程計画及び費⽤概算を検討すること。 またシステム構成、計装構成、制御システム構成、設備保護構成及び設備配置の妥当性について総合的な成⽴性評価を実施する。 本検討の過程において、机上検討のみでは技術的課題の払拭が困難と判断された要素技術については、部分試作、モックアップ、シミュレーション、模擬試験等を計画・実施し、その結果をもって製作性を裏付けること(試作の要否および規模はQSTと協議の上決定する)。 び配管レイアウトを考慮して、3ユニットを導⼊すること4. 1に⽰す計器群の設置箇所を変更できるように、最低でも1か所以上の予備コネクション群(VCR)を有すること。 (QSTが将来的に実験結果に応じて、計器群の設置箇所を変更する可能性があるが、位置変更⼯事は本仕様の対象外とする。 )5. 3、4記載の計器ユニットに容易にアクセスできるようにステージまたは⾜場を有すること。 6. 2-1記載の計器において、計器ユニットの1 out of 3になった際に、1-2で記載のシャットダウン縁切弁を閉⽌する制御を導⼊すること。 また、検出端は、変更できる仕様とすること。 7. 各種計器は、1秒の測定周期を担保すること。 可能な限り⾼速周期でのデータ収集が可能であることが望ましい。 8. 各種計器の測定周期、データ保存周期は変更できる仕様とすること9. 実験中の計器指⽰の経時変化のトレンドを⽰せるシステムとすること92.3.6. 運転・保守⽅法および将来設備整備を考慮した拡張⽅策の検討実設備整備後の運⽤を⾒据え、通常運転⼿順、異常時対応⼿順、および計装機器の定期的な校正・メンテナンス⽅法について検討すること。 また、将来的な実験条件の変更や、他設備との統合、測定ポイントの増設を⾒据えたシステムの拡張性・柔軟性を確保するためのハードウェア・ソフトウェア両⾯の設計⽅策を提⽰すること。 2.3.7. 実証試験計画の策定本検証設備が完成した後に実施する冷却⽔漏洩異常検知の実証試験に関する試験計画を策定すること。 2.3.8. 技術的リスク分析設備の設計、製作、据付、および運⽤に係る技術的リスクを、体系的な⼿法を⽤いて網羅的に抽出すること。 抽出されたリスクについて、発⽣頻度および影響度による評価を⾏い、重⼤なリスクに対する低減策および代替案を整理した技術課題管理表を作成すること。 2.3.9. 報告書の作成2.3.1〜2.3.8の成果を取りまとめ、最終報告書としてまとめること。 最終報告書には以下の内容を必ず含めること。  異常検知⼿法案の⽐較評価結果 必要な設計検討結果 システム成⽴性評価結果 設備保護シーケンス検討結果 設備成⽴性および製作性の検証結果(試作や実証的検証を実施した場合はその結果を含む) 運転及び保守⽅法、拡張⽅策の検討結果 実機設備の製作に向けた課題・対応⽅針 実証試験計画書 技術課題管理表および体系的リスク分析結果 実設備整備時の⼯程計画および概算費⽤評価結果 今後の設備整備に向けた推奨事項以上
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入札資料
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