耐震性貯水槽新設工事（須波一丁目）

耐震性貯水槽新設工事（須波一丁目） 入札公告 三原市が発注する次の工事について，条件付一般競争入札を実施しますので，三原市契約規則(平成１７年規則第６３号)第９条の規定により公告します。 また，広島県内の地方公共団体等が共同で運営する電子入札等システム(以下「電子入札システム」という。 )を利用して開札までの手続きを行う電子入札案件であり，事務取扱は，三原市電子入札実施要領の適用があります。 1工 事 名工 事 場 所 2建設工事の種類 34工 事 概 要5工 事 期 間6予 定 価 格7 入札参加資格要件8提 出 書 類10開札までの日程11設 計 図 書 等12注 意 事 項9契 約 保 証 金条件付一般競争入札参加希望書(様式第３号)，誓約書(様式第４号)を電子入札システム又は持参により提出してください。 なお，本件は三原市建設工事条件付一般競争入札実施要綱に基づき執行します。 令和 6年 8月27日 三原市長 岡田 吉弘耐震性貯水槽新設工事(須波一丁目)三原市須波一丁目土木一式工事耐震性貯水槽新設工 耐震性貯水槽設置 40ｍ3 N=1基 標識設置 N=1基契約日の翌日から令和 7年 2月27日10,789,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。 )三原市内に本店を有する者(ただし，本郷地域・久井地域・大和地域に本店を有する者を除く。 )①対象工事に係る業種について、建設業の許可を受けた営業所等の所在地②令和 5・ 6年度三原市建設工事入札参加資格者として認定されている業種土木一式工事Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ ③令和 5・ 6年度入札参加申請時の経営事項審査総合評定値④施工実績 問わないものとします。 ⑤建設業の許可別 特定建設業又は一般建設業の許可を受けている者対象工事に必要な技術者としての資格を有する者を契約金額に応じて適切に配置できる者入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者⑥技術者・この工事には，最低制限価格を設定しています。 ・入札時に工事費内訳書の提出が必要です。 ・専任技術者証明書(建設業許可申請時・変更時含む。 )の写しを提出してください。 ・現場代理人についても，社会保険証等の写しを提出してください。 ⑦その他必要とします。 令和6年8月27日(火)から令和6年9月3日(火)までのそれぞれ午前９時から午後５時まで(ただし，土・日曜日，祝日を除く。 )①入札参加希望書受 付 期 間②資格確認結果通知 令和6年9月4日(水)以降③質問書提出期限 令和6年9月3日(火)午後5時(メール送信後0848-67-6093に直ちに電話すること)④質 問 書 提 出 先 財務部契約課(E-mail keiyaku＠city.mihara.hiroshima.jp)令和6年9月9日(月)三原市ホームページに掲載回答準備ができたものから順次回答する。 ⑤質問に対する回答期 限 及 び 方 法令和6年9月10日(火)及び令和6年9月11日(水)１日目は午前９時から午後５時，２日目は午前９時から午後４時⑥入札書受付期間⑦開 札 日 時 令和6年9月12日(木)午前9時10分⑧開 札 場 所 三原市役所本庁舎3階 会議室303①閲 覧 期 間 令和6年8月27日(火)から令和6年9月11日(水)まで②閲 覧 場 所 三原市ホームページに掲載・三原市建設工事条件付一般競争入札公告の基本事項及び三原市電子入札実施要領を確認のうえ，三原市が定める入札条件・入札心得に従って下さい。 ・落札者は、対象工事に必要な技術者としての資格を有する者を配置し、現場代理人及び主任技術者届を提出してください。 現場代理人及び技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係にある者に限ります。 技術者を配置することができない場合は，落札決定を取消すこととなります。 9477週休２日工事適用外 ③令和５・６年度三原市建設工事入札参加資格者として認定されている格付 条件付一般競争入札参加希望兼誓約書(様式第２号)を電子入札システムにより提出してください。 し， は， 令和 年月日工事番号設計年度 令和６年度耐震性貯水槽新設工事(須波一丁目)施工月日消防施設整備事業施工方法 請 負三原市須波一丁目仕 様 書 工事期間工 事 概 要 起 工 理 由施工内容 耐震性貯水槽新設工耐震性貯水槽設置 40ｍ3 N=1基標識設置 N=1基三 原 市第1章 総則第1節 適用1 本特記仕様書は、三原市須波一丁目 耐震性貯水槽新設工事(須波一丁目)に適用する。 2 本特記仕様書に記載のない事項については、次によるものとする。 ・土木工事共通仕様書(令和5年8月)広島版(適用区分「広島」及び「広島県」)※ 土木工事共通仕様書は「広島県の調達情報」に掲載している。 https://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/・耐震性貯水槽の設計手引き及び管理マニュアル((一財)日本消防設備安全センター)・その他関連規格類第2節 情報共有システム1 本工事は、受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより、業務の効率化を図る情報共有システムの対象である。 なお、運用にあたっては「広島県工事中情報共有システム運用ガイドライン」(以下「ガイドライン」という。 )に基づき実施すること。 2 本工事で使用する情報共有システムは次とする。 広島県工事中情報共有システムhttps://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/asp/index.html3 監督員及び受注者が使用する情報共有サービスのサービス提供者(以下「サービス提供者」という。 )との契約は、受注者が行い、利用料を支払うものとする。 4 なお、工事完成時については、提出する必要のある工事成果品を電子納品すること。 また、試行期間中は工事検査を紙媒体で受検することから、受注者は、工事成果品１部を紙媒体により提出すること。 5 受注者は、監督員及びサービス提供者から技術上の問題点の把握、利用にあたっての評価を行うためアンケート等を求められた場合、協力しなければならない。 第3節 法令及び条例等の遵守1 次の内容について、施工計画書の「その他」項目に記載すること。 (1) 工事の実施にあたり、発注者から明示された、又は、受注者が行うべき「法令及び条例等に基づく各種手続き及び許可承諾条件」(2) 上記(1)の内容について「不測の事態等が生じた場合の対応方法」(3) 上記(1)、(2)の内容について「現場作業に従事する者に対する周知の方法」2 「施工方法」等の関連する項目に、許可承諾条件等を適切に反映すること。 3第4節特 記 仕 様 書( 個 別 事 項 )「法令及び条例等に基づく各種手続き及び許可承諾条件」等の変更が生じた場合は、施工計画書の内容に重要な変更が生じたものとし、変更施工計画書を提出すること。 週休２日工事等 本工事は、週休２日工事の対象外とする。 第5節 建設副産物1 再生資源利用計画及び再生資源促進計画2 計画の掲示及び公表3 実施書の提出4 工事現場の管理体制5 建設発生土搬出に関する関係法令の手続きの確認及び確認結果票の作成(1)(2) 再生資源利用促進計画に記載しようとする搬出先における建設発生土の搬入に係る行為に関する次に掲げる事項(3)6 運搬業者への通知7 確認結果票の掲示及び公表受注者は、再生資源利用促進計画の作成にあたり、建設発生土を工事現場から搬出する場合は、あらかじめ次に掲げる事項を確認し、また各事項の確認の結果を記載した書面(確認結果票)を作成しなければならない。 ※確認結果票は「広島県の調達情報」に掲載している。 工事現場内の土地の掘削その他の土地の形質の変更が土壌汚染対策法(平成14年法律第53号)第３条第７項又は第４条第１項の規定による届出を要する場合にあっては、当該届出がされている。 ア 当該行為が宅地造成及び特定盛土等規制法(昭和36年法律第191号。 以下「盛土規制法」という)第12条第１項、第16条第１項、第30条第１項又は第35条第１項の規定による許可を要する場合にあっては、当該許可を受けている。 イ 当該行為が盛土規制法第21条第１項、第27条第１項、第28条第１項又は第40条第１項の規定による届出を要する場合にあっては、当該届出がされている。 上記(1)、(2)に掲げる事項のほか、再生資源利用促進計画に記載しようとする搬出先が適正であることを確認するために必要な事項その他の建設発生土の搬出に関する事項受注者は、建設発生土の運搬を行う者に対し、再生資源利用促進計画及び確認結果票の内容を通知するものとする。 またその内容に変更が生じたときには、速やかに運搬を行う者に通知するものとする。 受注者は、確認結果票を工事現場の見やすい場所に掲示(デジタルサイネージによる掲示も可)し、公衆の閲覧に供するとともに、インターネットの利用により公表するよう努めるものとする。 受注者は、１の再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画を工事現場の見やすい場所に掲示(デジタルサイネージによる掲示も可)し、公衆の閲覧に供するとともに、インターネットの利用により公表するよう努めるものとする。 現場掲示様式については、次のURLを参考に作成すること。 https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/d03project/d0306/page_03060101credas1top.htm受注者は、再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画を作成した場合には、工事完了後速やかに実施状況を記録した再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書を監督職員に提出しなければならない。 なお、受注者は、再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書の作成後、工事完成から５年間保存しなければならない。 受注者は、再生利用の促進を行うため、工事現場における建設副産物責任者を置くことにより、管理体制を整備するとともに、当該責任者に対し、再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画の内容について現場担当者の教育を十分行うこと及び、関係する他の施工者及び資材納入業者もこれを周知徹底することを指導するものとする。 本工事における建設副産物の取扱いについては、土木工事共通仕様書1-1-1-19 建設副産物「4. 再生資源利用計画」、「5. 再生資源利用促進計画」及び「6. 実施書の提出」によらず、次のとおり取り扱う。 受注者は、コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト混合物等を工事現場に搬入する場合には、法令に基づき、再生資源利用計画を作成し、施工計画書に含め監督職員に提出しなければならない。 また、受注者は、建設発生土、コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材、建設汚泥又は建設混合廃棄物等を工事現場から搬出する場合には、法令に基づき、再生資源利用促進計画を作成し、施工計画書に含め監督職員に提出しなければならない。 なお、その内容に変更が生じたときは、速やかに利用計画及び促進計画を変更し、監督職員に報告しなければならない。 8 確認結果票の保管受注者は、確認結果票を建設工事の完成後５年間保存するものとする。 9 建設発生土の搬出先に対する受領書の交付請求(1) 建設発生土の搬出先の名称(搬出先が工事現場である場合は、建設工事の名称。 )及び所在地(2) 建設発生土を搬出先の受注者の商号、名称又は氏名(3) 建設発生土の搬出元の名称及び所在地(4) 建設発生土の搬出量(5) 建設発生土の搬出が完了した日10 建設発生土の搬入元への受領書の交付11 受領書の内容確認受注者は、搬出先から受領書の交付を受けたときは、再生資源利用促進計画に記載した内容と一致することを確認する。 12 受領書の保管受注者は、受領書又はその写しを建設工事の完成後５年間保存するものとする。 第2章 施工条件第1節 工程1 施工時期・時間の制限施工内容 工事全般時期 全工事期間時間 ８：３０～１７：００第2節 材料1 耐震性貯水槽設置する貯水槽は、(一財)日本消防設備安全センターが認定する製品を使用すること。 本工事において、事前に使用する耐震性貯水槽の構造計算書を監督員に提出し承諾を得ること。 本工事完了後、設置した耐震性貯水槽に対する認定証((一財)日本消防設備安全センター)の原本を速やかに監督員に提出すること。 2 水張り検査水張り検査を行うこと。 なお、異常を確認した場合は、受注者は原因を確認し、調査計画書を監督員に提出し補修すること。 第3節 用地1 現場の復旧原形復旧とする。 第4節 公害対策1 粉じん対策内容 清掃作業において粉じんが飛散する場合は、粉じん防止の散水等を随時行うこと。 期間 土砂積込作業受注者は、建設発生土を再生資源利用促進計画に記載した搬出先へ搬出したときは、速やかに当該搬出先の管理者(搬出先が工事現場である場合は、当該工事現場の受注者)に対し、次に掲げる事項を記載した受領書の交付を求めるものとする。 受注者は、建設発生土を利用計画に記載した搬入元から搬入したときは、速やかに当該搬入元の管理者(搬入元が工事現場である場合は、当該工事現場の受注者)に対し、前号に掲げる事項を記載した受領書を交付するものとする。 第5節 安全対策1 交通誘導警備員・警戒船・保安要員工事期間中、交通誘導警備員を1(人／日)見込んでいる。 第6節 工事用道路1 一般道路使用期間 工事施工期間使用時間 ８：３０～１７：００工事中･後の処置 随時 清掃、工事後 舗装欠損部補修(工事前・後の写真により監督職員と協議すること。 設計変更の対象とする。 )第7節 建設副産物1 建設発生土(搬出)(建設発生土リサイクルプラント、建設発生土受入地又は建設発生土受入地(一時堆積)) (指定処分(Ａ))搬出場所 株式会社アヴァンセ沼田東町納所リサイクルプラント(三原市沼田東町納所409)2 産業廃棄物の場外保管第8節 その他1 工事用機資材の仮置き場所 受注者が責任をもって確保すること。 第3章 工事保険等第1節 法定外の労災保険の付保12 3第4章 その他本特記仕様書及び設計図書に明示していない事項又は、その内容に疑義が生じた場合は、監督職員の指示を受けること。 当該工事により発生する産業廃棄物を事業場の外(建設工事現場以外の場所)において300m2以上の面積で保管する場合には、保管場所を所管する都道府県知事又は政令市長に事前の届出を行うこと。 また、届出事項を変更する場合は事前に変更届を、保管をやめたときは30日以内に廃止届を提出すること。 ただし、産業廃棄物処理業等の許可施設における保管は届出対象外とする。 受注者は，建設工事請負契約約款第54条に基づき、法定外の労災保険の契約締結したときは、その証券又はこれに代わるものを速やかに監督職員に提示しなければならない。 法定外の労災保険は、政府の労働災害補償保険とは別に上乗せ給付等を行うことを目的とするものであり、(公財)建設業福祉共済団，(一社)建設業労災互助会、全日本火災共済協同組合連合会、(一社)全国労働保険事務組合連合会又は保険会社との間で、労働者災害補償保険法に基づいて契約を締結しているものとする。 当該工事により発生する建設発生土は、建設発生土処分先一覧表に掲載されている建設発生土リサイクルプラント、建設発生土受入地又は建設発生土受入地(一時堆積)のいずれかに搬出するものとする。 また、積算上の搬出先として、建設発生土リサイクルプラント、建設発生土受入地又は建設発生土受入地(一時堆積)のうち、運搬費と受入費の合計が最も経済的になる次の施設を見込んでいる。 したがって、正当な理由がある場合を除き残土処分に要する費用(単価)は変更しない。 なお、工事発注後に明らかになったやむを得ない事情により、建設発生土処分先一覧表に掲載されている建設発生土リサイクルプラント、建設発生土受入地又は建設発生土受入地(一時堆積)への搬出が困難となった場合は、発注者と受注者が協議の上、設計変更の対象とする。 本工事において，受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。 0 0001頁 -費目・工種明細など 規格1・規格2 単位 数量 備考 工事数量総括表 本工事費耐震性貯水槽1 式レベル1耐震性貯水槽土工1 式レベル2作業土工1 式レベル3床掘 92 m3レベル4埋戻し 34 m3レベル4土砂等運搬 70 m3レベル4基礎工 1 式レベル4開削水替工1 式レベル3開削水替1 式レベル4耐震性貯水槽据付工1 式レベル2本体据付工1 式レベル3工場製作工1 式レベル2耐震性貯水槽製作工1 式レベル3耐震性貯水槽製作加工 耐震性貯水槽 Ⅱ型 40m3 FRP塗装1 式レベル4標識工1 式レベル2小型標識工1 式レベル3仮設工1 式レベル20 0002頁 -費目・工種明細など 規格1・規格2 単位 数量 備考 工事数量総括表 交通管理工1 式レベル3交通誘導警備員1 式レベル4＊＊直接工事費(鋼橋製作工)＊＊間接労務費(鋼橋製作工)工場管理費(鋼橋製作工)＊＊間接工事費(鋼橋製作工)＊＊＊＊工場製作原価(鋼橋製作工)＊＊＊＊直接工事費(工場製作を除く)＊＊技術管理費技術管理費1 式レベル2技術管理費1 式レベル3簡易支持力測定1 式レベル4共通仮設費率分＊＊共通仮設費計＊＊＊＊純工事費＊＊現場管理費＊＊架設工事原価＊＊＊＊工事原価＊＊0 0003頁 -費目・工種明細など 規格1・規格2 単位 数量 備考 工事数量総括表 一般管理費率分契約保証費一般管理費計＊＊工事価格＊＊＊＊消費税相当額＊＊＊＊工事費計＊＊＊＊契約保証費計＊＊三 原 市平 面 図令和６年度種 別事業年度工事箇所名 称図面番号 縮 尺 1三原市須波一丁目耐震性貯水槽新設工事(須波一丁目)耐震性貯水槽仕様 「貯水槽形式」 耐震性貯水槽40m3(一財) 日本消防設備センター認定品 耐震性貯水槽40ｍ3 Ｎ=1基標識板 Ｎ=1基参 考 資 料－耐震性貯水槽新設工事(須波一丁目)－総括情報表 頁 -変更回数適用単価地区単価適用日諸経費体系当世代 前世代建設技能労働者や交通誘導員等の現場労働者にかかる経費として，労務費のほか各種経費(法定福利費の事業者負担額，労務管理費，安全訓練等に要する費用等)が必要であり，本積算ではこれらを現場管理費等の一部として率計上している。 ≪凡例≫Co ･･･コンクリートDT ･･･ダンプトラックCC ･･･クローラクレーンRTC･･･ラフテレーンクレーンAs ･･･アスファルトBH ･･･バックホウTC ･･･トラッククレーン0001 0059 三原市00-06.07.01(0)1 公共(一般)工種 施工地域・工事場所区分復興補正区分週休補正区分現場事務所等の貸与区分ＩＣＴ補正区分 冬期補正係数緊急工事区分前払金支出割合区分契約保証区分04 道路改良工事 00 補正なし00 補正なし00 補正なし00 補正なし00 補正なし00 補正なし00 通常工事 ０％00 補正無し01 金銭的保証(0.04%)本工事費 内訳表 0 0002頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考本工事費 X1000耐震性貯水槽1式Y1E01 レベル1耐震性貯水槽土工1式Y1E0101 レベル2作業土工1式Y1E010102 レベル3床掘 92m3Y1E01010201レベル4床掘り土砂 標準無し 障害無し92 m3SPK23040015 00単第0 -0001 表埋戻し 34m3Y1E01010201レベル4埋戻し最大埋戻幅1m以上4m未満34 m3SPK23040020 00単第0 -0002 表土砂等運搬 70m3Y1E01010203レベル4本工事費 内訳表 0 0003頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考土砂等運搬標準 土砂(岩塊・玉石混り土含む)DID区間無し 距離15.5km以下(11.5km超)70 m3SPK23040002 00単第0 -0003 表【直接工事費に含まれる処分費等】「処分費等」の取扱いによる #0041残土受入費70 m3F0001 00基礎工 1式Y1E01010204レベル4基礎砕石砕石の厚さ12.5cmを超え17.5cm以下C-4018.1 m2SPK23040034 00単第0 -0004 表コンクリート無筋・鉄筋構造物 18-8-40BBバックホウ(クレーン機能付)打設13.6 m3SPK23040154 00単第0 -0005 表型枠一般型枠鉄筋・無筋構造物7.7 m2SPK23040156 00単第0 -0006 表鉄筋工SD295_D16一般構造物 [規]10t未満0.94 tSS000099 00単第0 -0007 表鉄筋工SD295_D13一般構造物 [規]10t未満0.03 tSS000099 00単第0 -0008 表本工事費 内訳表 0 0004頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考常温合材0.1 m3W0003開削水替工1式Y1I010109 レベル3開削水替1式Y1I01010901レベル4ポンプ運転工4 日SG1D0042001 00単第0 -0009 表据付・撤去工1 現場SG1D0042002 00単第0 -0011 表耐震性貯水槽据付工1式Y1E0107 レベル2本体据付工1式Y1E010701 レベル3躯体工 1式Y1E01070101レベル4本体据付工1 式V0001 00単第0 -0012 表本工事費 内訳表 0 0005頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考工場製作工1式Y1E0301 レベル2耐震性貯水槽製作工1式Y1E030101 レベル3耐震性貯水槽製作加工耐震性貯水槽 Ⅱ型 40m3 FRP塗装1式Y1E03010101レベル4【工場製作に含まれる材料費等】 #0045耐震性貯水槽製作費Ⅱ型 40m31 式F0002 00標識工1式Y1E0109 レベル2小型標識工1式Y1E010901 レベル3標識柱支柱φ60.5×2.3×35001基Y1E01090101レベル4標識柱・基礎設置(路側式)[単柱式・複柱式]単柱式 静電粉体塗装(白色)柱径φ60.5 [規]2基以下1 基SS000067 00単第0 -0013 表本工事費 内訳表 0 0006頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考標識柱φ6001基Y1E01090101レベル4標識板設置警戒・規制・指示・路線番号標識[規]2基以下1 基SS000223 00単第0 -0014 表仮設工1式Y1I0205 レベル2交通管理工1式Y1J010121 レベル3交通誘導警備員1式Y1J01012101レベル4交通誘導警備員B5 人R0369 00＊＊直接工事費(鋼橋製作工)＊＊#0020計=支給品等(材料),無償貸付間接労務費(鋼橋製作工)計算情報……率……………工場管理費(鋼橋製作工)計算情報……率……………本工事費 内訳表 0 0007頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考＊＊間接工事費(鋼橋製作工)＊＊＊＊工場製作原価(鋼橋製作工)＊＊＊＊直接工事費(工場製作を除く)＊＊#0020計=支給品等(材料),無償貸付技術管理費Z0006技術管理費1式YZZ06 レベル2技術管理費1式YZZ06001 レベル3簡易支持力測定1式YZZ05001001レベル4簡易支持力測定1 式W0001共通仮設費率分Z0019本工事費 内訳表 0 0008頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考計算情報……対象額………率……………＊＊共通仮設費計＊＊＊＊純工事費＊＊現場管理費計算情報……対象額………率……………＊＊架設工事原価＊＊＊＊工事原価＊＊一般管理費率分計算情報……対象額………前払補正率…率……………契約保証費計算情報……対象額………率……………当初請対額当初対象額一般管理費計本工事費 内訳表 0 0009頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考＊＊工事価格＊＊＊＊消費税相当額＊＊計算情報……対象額………率……………＊＊工事費計＊＊＊＊契約保証費計＊＊施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価：0 0010227.74000 24.08% 50.56% 25.36% 0.00%床掘り SPK23040015 単第0 -0001 表土砂 標準 無し 障害無し 1 m3バックホウ(クローラ型) バックホウ山積0.8m3(平積0.6)排出ガス対策型(第1,2,3次基準値)低騒音クローラ型山積0.8m3(平積0.6m3)KTPC00018KTPT00018 24.08%運転手(特殊) 運転手(特殊) RTPC00006RTPT00006 50.56%軽油 軽油パトロール給油パトロール給油,2～4KL積載車給油TTPC00013TTPT00013 25.36%積算単価 積算単価 EP001A=1 土砂 B=1 標準C=1 無し D=1 障害無しE=1 -(全ての費用)施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価：0 00111,861.40000 11.71% 83.03% 5.26% 0.00%埋戻し SPK23040020 単第0 -0002 表最大埋戻幅1m以上4m未満 1 m3バックホウ(クローラ型) バックホウ(クローラ型)標準型・排2山積0.8/平積0.6m3標準型・排2山積0.8/平積0.6m3MTPC00014MTPT00014 9.99%振動ローラ(ハンドガイド式) 振動ローラ(舗装用)質量0.8～1.1t [ハンドガイド式]質量0.8～1.1tKTPC00008KTPT00008 1.62%タンパ(ランマ) タンパ及びランマ質量60～80kg 質量60～80kgKTPC00020KTPT00020 0.10%普通作業員 普通作業員 RTPC00002RTPT00002 51.56%特殊作業員 特殊作業員 RTPC00001RTPT00001 22.78%運転手(特殊) 運転手(特殊) RTPC00006RTPT00006 8.69%軽油 軽油パトロール給油パトロール給油,2～4KL積載車給油TTPC00013TTPT00013 5.12%ガソリン,レギュラー ガソリンレギュラースタンドスタンド渡し,スタンド給油TTPC00014TTPT00014 0.14%積算単価 積算単価 EP001施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価：0 00121,861.40000 11.71% 83.03% 5.26% 0.00%埋戻し SPK23040020 単第0 -0002 表最大埋戻幅1m以上4m未満 1 m3A=3 最大埋戻幅1m以上4m未満 D=1 -(全ての費用)施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価：0 00132,106.00000 46.25% 38.07% 15.68% 0.00%土砂等運搬 SPK23040002 単第0 -0003 表標準 土砂(岩塊・玉石混り土含む) DID区間無し 距離15.5km以下(11.5km超) 1 m3ダンプトラック[オンロード・ディーゼル] ダンプトラック[オンロード・ディーゼル]10t積級(タイヤ損耗費及び補修費(良好)を含む)10t積級(タイヤ損耗費及び補修費(良好)を含む)MTPC00018T1MTPT00018T1 46.25%運転手(一般) 運転手(一般) RTPC00007RTPT00007 38.07%軽油 軽油パトロール給油パトロール給油,2～4KL積載車給油TTPC00013TTPT00013 15.68%積算単価 積算単価 EP001A=1 標準 B=1 バックホウ山積0.8m3(平積0.6m3)C=1 土砂(岩塊・玉石混り土含む) D=1 DID区間無しE=39 距離15.5km以下(11.5km超)施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価：0 00141,217.70000 5.53% 71.60% 22.87% 0.00%基礎砕石 SPK23040034 単第0 -0004 表砕石の厚さ12.5cmを超え17.5cm以下 C-40 1 m2バックホウ(クローラ型) バックホウ山積0.8m3(平積0.6)排出ガス対策型(第1,2,3次基準値)低騒音クローラ型山積0.8m3(平積0.6m3)KTPC00018KTPT00018 5.50%その他(機械) その他(機械) EK009普通作業員 普通作業員 RTPC00002RTPT00002 34.31%特殊作業員 特殊作業員 RTPC00001RTPT00001 14.98%運転手(特殊) 運転手(特殊) RTPC00006RTPT00006 13.40%土木一般世話役 土木一般世話役 RTPC00009RTPT00009 8.42%その他 (労務) その他(労務) ER009クラッシャラン 再生クラッシャーラン40～0mm RC-40TTPC00005TTPT00008 17.73%軽油 軽油パトロール給油パトロール給油,2～4KL積載車給油TTPC00013TTPT00013 5.11%施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価：0 00151,217.70000 5.53% 71.60% 22.87% 0.00%基礎砕石 SPK23040034 単第0 -0004 表砕石の厚さ12.5cmを超え17.5cm以下 C-40 1 m2その他(材料) その他(材料) EZ009積算単価 積算単価 EP001A=3 砕石の厚さ12.5cmを超え17.5cm以下 B=2 C-40D=1 -(全ての費用)施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価：0 001629,669.00000 4.32% 37.95% 57.73% 0.00%コンクリート SPK23040154 単第0 -0005 表無筋・鉄筋構造物 18-8-40BB バックホウ(クレーン機能付)打設 1 m3バックホウ(クローラ型クレーン機能付) バックホウ山積0.8m3(平積0.6)吊能力2.9t排1～3,2011,2014[クローラ型クレーン付]排ガス型(第2次)山積0.8m3吊2.9tKTPC00006KTPT00006 4.08%その他(機械) その他(機械) EK009特殊作業員 特殊作業員 RTPC00001RTPT00001 11.26%普通作業員 普通作業員 RTPC00002RTPT00002 10.14%土木一般世話役 土木一般世話役 RTPC00009RTPT00009 7.41%運転手(特殊) 運転手(特殊) RTPC00006RTPT00006 6.90%その他(労務) その他(労務) ER009レディーミクストコンクリート指定品 生コンクリート呼び強度18,スランプ8,粗骨材40W/C(60％),種別(高炉)高炉 24-12-25(20) W/C 55%TTPCD0010TTPT00343 55.58%軽油 軽油パトロール給油パトロール給油,2～4KL積載車給油TTPC00013TTPT00013 2.03%施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価：0 001729,669.00000 4.32% 37.95% 57.73% 0.00%コンクリート SPK23040154 単第0 -0005 表無筋・鉄筋構造物 18-8-40BB バックホウ(クレーン機能付)打設 1 m3その他(材料) その他(材料) EZ009積算単価 積算単価 E9999A=1 無筋・鉄筋構造物 B=2 バックホウ(クレーン機能付)打設C=2 18-8-40BB F=2 一般養生J=1 - K=1 -(全ての費用)施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価：0 00188,890.10000 0.00% 100.00% 0.00% 0.00%型枠 SPK23040156 単第0 -0006 表一般型枠 鉄筋・無筋構造物 1 m2型わく工 型わく工 RTPC00010RTPT00010 46.99%普通作業員 普通作業員 RTPC00002RTPT00002 25.08%土木一般世話役 土木一般世話役 RTPC00009RTPT00009 9.24%その他(労務) その他(労務) ER009積算単価 積算単価 EP001A=1 一般型枠 B=1 鉄筋・無筋構造物C=1 -(全ての費用)施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0019鉄筋工 SS000099 単第0 -0007 表SD295_D16 一般構造物 [規]10t未満 1 t加工・組立【手間のみ】一般構造物 1.000 t異形棒鋼SD295,D16単位質量1.56kg/m1.030 t1*1.03諸雑費1 式＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 tA=1 - B=3 SD295_D16D=1 一般構造物 E=1 -F=2 [規]10t未満 H=1 -I=1 - J=1 -K=1 -施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0020鉄筋工 SS000099 単第0 -0008 表SD295_D13 一般構造物 [規]10t未満 1 t加工・組立【手間のみ】一般構造物 1.000 t異形棒鋼SD295,D13単位質量0.995kg/m1.030 t1*1.03諸雑費1 式＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 tA=1 - B=2 SD295_D13D=1 一般構造物 E=1 -F=2 [規]10t未満 H=1 -I=1 - J=1 -K=1 -施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0021ポンプ運転工 SG1D0042001 単第0 -0009 表1 日特殊作業員0.11 人普通作業員0.05 人工事用水中ポンプ損料1 日単第0-0010 表発動発電機ガソリンエンジン駆動定格容量3kVA1 日諸雑費18 %#09＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 日A=1 作業時排水 B=2 発動発電機C=1 ポンプ1台 D=1 普通型(潜水ポンプ) 口径50mm全揚程5m施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0022工事用水中ポンプ損料 SGAD0042001 単第0 -0010 表1 日工事用水中モータポンプ普通型(潜水ポンプ)口径φ50mm全揚程5m1 台＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 日A=1 作業時排水 B=1 ポンプ1台C=1 普通型(潜水ポンプ) 口径50mm全揚程5m施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0023据付・撤去工 SG1D0042002 単第0 -0011 表1 現場普通作業員0.08 人＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 現場施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0024本体据付工 V0001 単第0 -0012 表1 式ラフテレーンクレーン(油圧伸縮ジブ型)10t吊,オペレータ付排出ガス対策型(第1次基準値)低騒音2 日土木一般世話役9 人とび工7 人普通作業員9 人溶接工6 人防水工8 人塗装工4 人検査工1 式現場材料・消耗品費1 式器具リース・工具損料1 式＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 式施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0025標識柱・基礎設置(路側式)[単柱式・複柱式] SS000067 単第0 -0013 表単柱式 静電粉体塗装(白色) 柱径φ60.5 [規]2基以下 1 基標識柱・基礎設置(路側式)【材工共】単柱式(静電粉体塗装)柱径φ60.51.000 基諸雑費1 式＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 基A=1 単柱式 B=3 静電粉体塗装(白色)C=1 柱径φ60.5 D=3 [規]2基以下F=1 - G=1 -施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0026標識板設置 SS000223 単第0 -0014 表警戒・規制・指示・路線番号標識 [規]2基以下 1 基標識板設置【手間のみ】警戒・規制・指示・路線番号標識 1.000 基標識板φ600 1.000 枚諸雑費1 式1基当り基＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 基A=3 警戒・規制・指示・路線番号標識 D=5 [規]2基以下F=1 - G=2 標識板材料費を加算H=3 標識板材料【登録単価CODE】(基)数 量 総 括 表－耐震性貯水槽新設工事(須波一丁目)－工種レベル2種 別レベル3細 別レベル4積算要素 規 格 単位 数 量 摘 要耐震性貯水槽土工作業土工床掘機械掘削埋戻し埋戻し残土処理工土砂等運搬残土受入費耐震性貯水槽据付工本体据付工基礎工基礎砕石 RC-40コンクリート 無筋構造物型枠鉄筋 D16鉄筋 D13常温合材耐震性貯水槽据付工本体据付工躯体工本体据付工工場製作工耐震性貯水槽製作工耐震性貯水槽製作加工日本消防設備安全センター認定品 容量 40ｍ3耐震性貯水槽 鋼製縦円筒型40ｍ3 Ⅱ型 SUS梯子付設計数量総括内訳書ｍ3 34ｍ3 34ｍ3 92ｍ3 92ｍ3 70ｍ3 70ｍ3 70ｍ3 13.6ｍ2 7.7式 1ｍ2 18.1t 0.94式 1t 0.03ｍ3 0.1式 1式 1工種レベル2種 別レベル3細 別レベル4積算要素 規 格 単位 数 量 摘 要設計数量総括内訳書標識工小型標識工標識柱 φ60.5 L=3500標識柱･基礎設置標識板 φ600 アルミ板標識板設置 φ600基 1基 1基 1基 11.5 ／ 3 ×( 41.85 ＋ 26.42 ＋ √ ( 41.85 × 26.42 )) 上面φ7.3m → 上面積 41.85 m2 50.76 m3下面φ5.8m → 上面積 26.42 m2φ4.818×缶体部根切深さπ ( 4818 ÷ 2 )² × = 92.04 41.28 m392.04 m3・タンク隙間埋め戻し (タンク隙間埋め戻し深さ ： 1.951m)V1 = (φ4.818-φ4.661)×タンク隙間埋め戻し深さ= π｛(4.818/2)²－(4.661/2)²｝ ×1.951= 2.28 m3・埋め戻し上部 (GL面～頂版上面の範囲)上面φ 7.300 m → 上面積41.85 m2下面φ 6.900 m → 下面積37.39 m2V2 = 投入孔部 ＝π(0.6604/2)² ×0.400 × 1 ＝ 0.14 m3= 深さ／3×(上面積＋下面積＋√(上面積×下面積))－投入孔= 0.4/3×(41.85＋37.39＋√(41.85×37.39))-0.14= 15.7 m3・埋め戻し下部 (頂版上面～予掘り底面)上面φ 6.900 m → 上面積37.39 m2下面φ 5.800 m → 下面積26.42 m2V3 = 深さ／３×(上面積＋下面積＋√(上面積×下面積))= 1.1/3×(37.39＋26.42＋√(37.39×26.42))= 34.9 m3・水槽重なり部 (埋め戻し下部に含まれるタンク体積)( 頂版上面から防食コン底面までの高さA ： 0.50 m )( 防食コン底面から予掘底面までの高さB ： 0.60 m )V4 = φ4.8×高さA＋φ4.661×高さB= π(4.8/2)² × 0.50＋π(4.661/2)² ×0.60= 19.3 m3・埋め戻し土量V5 = V1 + V2 + V3 -= 2.28 15.7 34.92= 33.6 m3 33.61 m3V5 =( 50.76 + 41.28 - 33.61 ) ×= 70.12 m3 70.12 m3基礎砕石 ( 砕石厚さ ： 0.150 m )φ4.802×砕石厚さ= π(4.802/2)²×0.150= 18.1 m2 18.10 m2均しコンクリート ( コンクリート厚さ ： 0.050 m )ピット部 ＝π(0.6604/2)² × 0.050 × 1 ＝ 0.02 m3V6 = (φ4.802×捨てコンクリート厚さ－ピット部)×1.03= (π(4.802/2)²× 0.050 － 0.02 )× 1.03= 0.91 m3 0.91 m3底版コンクリート( 底版コンクリート厚さ ： 0.400 m )( 底版コンクリート 上部厚さ ： 0.287 m )( 底版コンクリート 下部厚さ ： 0.113 m )ピット部 ＝π(0.6604/2)² × 0.400 × 1 ＝ 0.14 m3V7 = (φ4.645×上部厚さ＋φ4.802×下部厚さ－ピット部)×1.03= 6.97 6.97 m3頂版コンクリート( 頂版コンクリート厚さ ： 0.300 m )( 防食コンクリート高さ ： 0.200 m )投入孔部 ＝π(0.6604/2)² × 0.300 × 1 ＝ 0.10 m3(φ4.8×頂版厚さ＋(φ4.8-φ4.661)×防食高さ－投入孔部)×1.03V8 = (π(4.8/2)²× 0.3＋π｛(4.8/2)²－(4.661/2)²｝×0.2-0.1)×1.03= 5.7 5.70 m3土工数量計算書１．床掘(予掘部)２．床掘(缶体部)機械掘削 (缶体部根切深さ ： 2.264 m)３．埋戻し2.264V419.291.2５．基礎工４．残土処分コンクリート= V6 + V7 + V8= 0.91 + 6.97 + 5.70= 13.58 m3頂版型枠( 型枠高さ ： 0.51 m )= φ4.8×型枠高さ= 4.8π×0.51= 7.69 7.69 m2底版下常温合材敷( 常温合材厚さ ： 0.008 m )ピット部 ＝π(0.6604/2)² × 0.008 × 1 ＝ 0.003 m3= φ4.045×常温合材厚さ－ピット部= π(4.045/2)²×0.008 － 0.003= 0.1 0.10 m3鉄筋頂版 底版D16 502 kg 437 kg = 939 kg 939 kgD13 12 kg 15 kg = 27 kg 27 kg13.58参 考 図－耐震性貯水槽新設工事(須波一丁目)－三 原 市本 体 図令和６年度種 別事業年度工事箇所名 称図面番号 縮 尺 2三原市須波一丁目耐震性貯水槽新設工事(須波一丁目)三 原 市配 筋 図令和６年度種 別事業年度工事箇所名 称図面番号 縮 尺 3三原市須波一丁目耐震性貯水槽新設工事(須波一丁目)三 原 市埋 設 図令和６年度種 別事業年度工事箇所名 称図面番号 縮 尺 4三原市須波一丁目耐震性貯水槽新設工事(須波一丁目)三 原 市根 切 図令和６年度種 別事業年度工事箇所名 称図面番号 縮 尺 5三原市須波一丁目耐震性貯水槽新設工事(須波一丁目)縮 尺 図示 図面番号工 種番種 別号工 事 名工事箇所三 原 市この図面は，実際の図面を約50%に縮尺している。 標識板構造図φ6000.6 2.5以下支柱基礎標識板支柱φ60.5×2.3×3500□0.5構 造 図S=1:20FIRE CISTERN防火水そう耐震性貯水槽新設工事(田野浦二丁目)三原市田野浦二丁目3/31/1標識板構造図6工事箇所位置図