令和６年度 津和野伝統的建造物群保存地区防災施設基本・実施設計業務委託

令和６年度 津和野伝統的建造物群保存地区防災施設基本・実施設計業務委託 1津和野町公告第22号下記のとおり一般競争入札を行うので、津和野町建設工事等一般競争入札実施要綱(平成22年津和野町告示第45号。 以下「実施要綱」という。 )第４条の規定に基づき公告する。 令和６年８月27日津和野町長 下 森 博 之１ 入札に付する事項ア 業務名 令和６年度津和野伝統的建造物群保存地区防災施設基本・実施設計業務委託イ 履行場所 津和野町 後田 地内ウ 履行期間 令和7年３月下旬エ 業務概要 伝統的建造物群保存地区防災施設整備に係る基本設計及び実施設計業務施設整備概要・伝統的建造物の修理・構造補強・修景増築 １棟・伝統的建造物の修理・構造補強 １棟・伝統的建造物以外の建造物の解体 ２棟、一部解体１棟・防火水槽の設置 １基２ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加を希望する者は、次に掲げる要件を満たさなければならない。 ア 令和４～６年度津和野町測量、地質調査、建設コンサルタント等入札参加有資格者名簿の建築関係建設コンサルタント業務に登録された者であること。 イ 入札参加資格業種建築士法(昭和25年法律第202号)第23条による一級建築士事務所の登録を受けている者。 ウ 津和野町内に本店または営業所を有する者。 エ 業務実績過去10年間(平成26年９月１日から令和６年８月31日まで。 以下同じ)に津和野町が発注した建築関係建設コンサルタント業務を元請で受託し履行した実績を有する者。 オ 配置技術者配置予定技術者は以下の要件を満たすとともに、直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。 ① 管理技術者として次のすべてを満たす者を配置できる者。 2建築士法(昭和25年法律第202号)による一級建築士で資格取得後建築設計又は工事監理に関する実務経験を10年以上有するものを配置できる者とする。 ② 主任技術者として次のすべてを満たす者を配置できる者電気設備については、電気工事施工監理技士、建築設備士とする。 ただし、資格を有しない者の場合であっても、10年以上の設計又は監理の実務経験を有するものを配置できる者とする。 機械設備については、管工事施工監理技士、建築設備士とする。 ただし、資格を有しない者の場合であっても、10年以上の設計又は監理の実務経験を有するものを配置できる者とする。 ③ 監理技術者と主任技術者は兼務することができる。 ④ 複数の技術者を配置予定として申請することも可とするが、その場合には、配置技術者に優先順位を付けること。 落札した場合には、その優先順位の順に配置技術者の審査を行う。 ⑤ 複数の設計監理業務に同一の技術者を配置予定として申請することも可とするが、他の設計監理業務の落札者となったため、本件工事に技術者を配置することができなくなった場合は、本件業務の落札者となることはできない。 この場合において、資格審査は原則として入札順に行う。 カ その他① 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 ② 告示の日から３のウの②に掲げる提出期限までの間に、津和野町建設工事等入札参加資格者に対する指名停止等に係る措置要綱(平成18年津和野町告示第60号。 以下「指名停止要綱」という。 )による指名停止を受けていないこと。 ③ 津和野町における町税(法人町民税、固定資産税、軽自動車税、町県民税(特別徴収分))の滞納がないこと。 ④ 消費税及び地方消費税の滞納がないこと。 ⑤ 次の各号のいずれにも該当しない者であること。 (1) 破産法(平成16年法律第75号)第18条又は第19条の規定に基づく破産の申立てがなされている者(2) 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続の申立てがなされている者(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続の申立てがなされている者(4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号。 以下「暴対法」という。 )第２条第２号に規定する暴力団(5) 役員等が暴対法第２条第２号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者⑥ 入札に参加しようとする他者との間に次に掲げるいずれかの関係がないこと。 3(1) 親会社と子会社の関係(2) 親会社を同じくする子会社同士の関係(3) 一方の会社の役員が他方の会社の役員を現に兼ねている関係(4) (1)から(3)までと同視し得る資本関係又は人的関係３ 競争参加資格の確認ア 提出書類① 競争参加資格確認申請書(実施要綱様式第1号の２)② 業務実績調書(実施要綱様式第２号の２)③ 配置予定技術者調書(業務委託)(実施要綱様式第３号の２)④ 業態調書(実施要綱第３号の３)イ 上記の確認書類① 業務実績調書の記載内容を証明するテクリス(TECRIS)の業務カルテ又は発注者が発行する証明書等とする。 但し、津和野町発注業務の場合は、業務委託契約書の写しで可とする。 ② 配置予定技術者の資格者証等の写し及び入札に参加しようとする者との雇用関係が確認できるもの。 (健康保険証の写し等)③ 納税証明書(滞納がないことを証明する書類(写し可)、町税等については納税義務者のみ)ウ 申請書類の様式の入手方法及び提出期限等① 申請書様式は、津和野町ホームページ(http://www.town.tsuwano.lg.jp/)からダウンロードするか、津和野町役場総務財政課において配布を行う。 ② 申請書の提出期限及び提出先は次のとおりとする。 提出期限：令和６年９月５日(木)午後５時まで提出先：津和野町役場 総務財政課４ 設計図書等の配付等ア 配付方法 設計図書等は津和野町ホームページからダウンロードすることイ 設計図書に関する質問(実施要綱様式第４号)の提出期限及び提出先は次のとおりとする。 提出期限：令和６年９月10日(火)午後５時まで提 出 先：津和野町役場 総務財政課ウ 質問書に対する回答は、原則として質問書の提出期限の翌日から起算して２日(休日を除く。 )以内に、競争参加資格確認申請書を提出したすべての者に対し回答書により回答する。 ５ 入札の日時及び場所日 時：令和６年９月18日(水)午前 ９時00分から場 所：津和野町役場 本庁舎２階 第５会議室4６ 入札方法等ア 電報又は郵送等による入札は認めない。 イ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税を含まない金額を入札書に記載すること。 ウ 再度入札は２回とする。 エ 代理人として入札する場合は、委任状を提出すること。 オ 入札者又はその代理人は、入札に際し、同一業務について同時に他の代理人となることはできない。 カ 入札場所への入場は、競争参加資格確認申請書の受付印のある写しを提出すること。 キ 第１回の入札時に、業務内訳書を提出すること。 なお、業務内訳書の金額は、第１回の入札金額と一致すること。 ク 入札保証金は免除する。 ケ 入札参加者が１人の場合は、入札を行わない。 ７ 入札の無効等次のいずれかに該当する入札は無効とする。 ア 公告に掲げる資格のない者の行なった入札。 イ 確認申請書又は資格確認資料に虚偽の記載をした者の行なった入札。 ウ 業務内訳書を提出しなかった者が行った入札。 ８ 落札者の決定方法ア 予定価格の制限の範囲内で最低の価格で入札した者について、競争参加資格要件を審査し、当該要件を満たしていることが確認できた場合に当該入札をした者を落札者とする。 なお、同じ最低価格をもって入札した者が２人以上ある場合は、くじにより順位をつけ、その上位のものから競争参加資格要件を審査する。 イ 落札者の決定は、原則として入札日の翌日から起算して２日(休日を除く。 )以内に行い、結果を公表する。 ウ 審査において競争参加資格がないと認められた者は、津和野町に対して理由の説明を求めることができる。 ９ 契約、支払条件ア 契約保証金は、契約金額に100分の10を乗じて得た額とする。 イ 前金払の支払いは100分の30を乗じて得た額以内とする。 510 その他ア 今回の入札においては、最低制限価格を設ける。 イ その他、津和野町建設工事等一般競争入札実施要綱に定めるとおりとする。 11 入札担当課 津和野町役場 総務財政課Tel:74-0028 Fax:74-0002 設計業務委託要領書 1令和６年度津和野伝統的建造物群保存地区防災施設基本・実施設計業務委託要 領 書津和野町設計業務委託要領書 2Ⅰ 業務概要この要領書は、委託の範囲並びに提出すべき設計図書等を定めたものであり、業務の実施にあたっては、本要領書及び特記仕様書に従うものとする。 Ⅱ 委託の範囲・基本方針平成 25 年に国の重要伝統的建造物群保存地区に選定された津和野伝統的建造物群保存地区は、伝統的な木造家屋が集積した区域であり、町並みの景観を守りながら防災上の対策が特に求められる区域である。 平成 30 年には津和野伝統的建造物群保存地区防災計画を策定しており、今後、地区の住民・事業者・観光客等を災害から守るとともに伝統的な町並みの保存・継承を図るため、伝統的建造物群保存地区防災施設の整備を実施する。 当該業務は、避難所・備蓄倉庫・防火水槽等を併設した防災施設の計画及びこれを図面化した設計図の作成及び工事費の算出を行うものとする。 Ⅲ 設計仕様１．設計与条件(１)計画施設概要・工事名称 津和野伝統的建造物群保存地区防災施設整備工事・敷地場所 津和野町後田地内(２)施設の条件特記仕様書に記載のとおりⅣ 設計業務要領１．業務の範囲基本・実施設計・建築(総合)基本・実施設計に関する業務・建築(構造)基本・実施設計に関する業務・電気設備基本・実施設計に関する業務・機械設備基本・実施設計に関する業務・地盤調査、アスベスト含有調査設計業務委託要領書 3(基本設計に関する業務範囲)業 務 内 容 項 目 業務範囲の考え方１設計条件の整理①条件整理 監督員が行う業務を除く②設計条件の変更等の場合の協議監督員が行う業務を除く２法令上の諸条件の調査及び関係機関との打合せ①法令上の諸条件の調査 対象②建築確認申請に係る関係機関との打合せ対象３上下水道、ガス、電力、通信等の供給状況の調査及び関係機関との打合せ対象４基本設計方針の策定①総合検討 監督員が行う業務を除く②基本設計方針の策定及び建築主への説明監督員が行う業務を除く５基本設計図書の作成 対象６概算工事費の検討 監督員が行う業務を除く７基本設計内容の建築主への説明等 監督員が行う業務を除く(実施設計に関する業務範囲)業 務 内 容 項 目 業務範囲の考え方１要求の確認①建築主の要求等の確認 監督員が行う業務を除く②設計条件の変更等の協議 監督員が行う業務を除く２法令上の諸条件の調査及び関係機関との打合せ①法令上の諸条件の調査 対象②建築確認申請に係る関係機関との打合せ対象３実施設計方針の策定①総合検討 監督員が行う業務を除く②実施設計のための基本事項の確定監督員が行う業務を除く③実施設計方針の策定及び建築主への説明監督員が行う業務を除く４実施設計図書①実施設計の作成設計図面データ以外の提供できる資料により、低減される業務を除く②建築確認申請の手続き 別途③その他関係法令等に基づく各種申請手続き業務対象設計業務委託要領書 4５工事費の算出対象(積算数量算出書の作成、単価作成資料の作成、見積の徴集、見積検討資料の作成を含む)６実施設計内容の建築主への説明等 監督員が行う業務を除く７設計意図を正確に伝えるための質疑応答、説明等 対象８工事材料、設備機器等の選定に関する設計意図の観点からの検討、助言等対象９補助金申請に係る業務 監督員が行う業務を除く２．業務の実施(１)一般事項・基本設計業務は、提示された設計与条件に基づき行う。 ・実施設計業務は、提示された設計与条件、基本設計図書及び適用基準に基づき行う。 ・積算業務は、監督職員の承諾を受けた実施設計図書及び適用基準に基づき行う。 (２)管理技術者の資格管理技術者は一級建築士の資格を有する者の中から選定しなければならない。 (３)打合せ及び記録・基本設計の打ち合わせ等の協議回数第１回 着手前(方針及び工程等の打ち合わせ)第２回 計画案図面の確認及び工事費概算積算書の調整第３回 計画案図面の確認及び工事費概算積算書の調整第４回 最終提出時・実施設計の打ち合わせ等の協議回数第１回 中間時(設計状況の確認及び工事コストの調整)第２回 中間時(設計状況の確認及び工事コストの調整)第３回 最終提出時(４)竣工後の事後調査への協力受託者は、国及び島根県が実施する事後調査(竣工後、一定期間を経過した後に実施する施設調査)の対象となった場合は、これに立会し協力しなければならない。 設計業務委託要領書 5３．成果物、提出部数等・基本設計・設計方針策定時計画案の図面(配置図、平面図、立面図、断面図)(注意事項)基本計画に際しては、①周辺の建築物との調和 ②構造材及び屋根材の耐久性、工事費及び維持管理コスト ③耐震安全性に対する対策 を充分検討・比較すること。 ・基本設計完了時基本計画図(配置図、平面図、断面図、立面図、仕上表、外構計画図他 １/１００程度)工事概算積算書(建築、設備毎)・・・各１部実施設計成 果 物 データ 設 計 図Ａ．建築(総合)・建築(総合)設計図建築物概要書仕様書仕上表面積表及び求積図敷地案内図配置図平面図(各階)断面図立面図(各面)矩計図展開図天井伏図(各階)平面詳細図部分詳細図(断面含む)建具表外構図敷地造成図Ｂ．建築(構造)・建築(構造)設計図仕様書ＰＤＦＣＤ-Ｒ２枚設計図はＡ２版とする製本Ａ２版・Ａ３縮小版白焼各２部ﾚｻﾞｯｸ表紙 ﾗﾐﾈｰﾄ仕上設計業務委託要領書 6構造基準図伏図(各階)軸組図部材断面表各部断面図標準詳細図各部詳細図Ｃ．電気設備仕様書幹線設備図盤結線図コンセント設備図照明器具姿図電灯設備図自動火災報知設備図弱電設備図Ｄ．機械設備仕様書配置図機器表衛生器具設備図給水設備図排水設備図給湯設備図ガス設備図屋外設備図換気設備図空調設備図防火水槽設備図設計業務委託要領書 7Ｅ．建築積算・建築工事積算数量算出書・建築工事積算数量調書・見積書・比較表・採用製品カタログ(写し可)Ｆ．電気設備積算・電気設備工事積算数量算出書・電気設備工事積算数量調書・見積書・比較表・採用製品カタログ(写し可)Ｇ．機械設備積算・機械設備工事積算数量算出書・機械設備工事積算数量調書・見積書・比較表・採用製品カタログ(写し可)ＰＤＦＣＤ-Ｒ１枚Ａ４白焼 各１部ファイル綴じＨ．工事費内訳明細書・補助経費区分内訳書Ｉ．構造計算書４．その他、業務の履行に係る条件等対象工事は、文化庁の国宝重要文化財等防災施設整備費補助金(国庫補助事業)及び島根県の文化財保存事業費補助金を活用することを想定している事業であるため、これら事業の対象経費と対象外経費を区分した経費区分内訳書を別途作成すること。 業務委託期間中に住民説明会を開催する予定であるため、説明会用資料作成・説明会への同席・説明会後の設計再検討をおこなうこと。 Ⅴ．委託期限基本・実施設計業務：令和７年３月３１日Ⅵ．工事費予定額126,000千円(解体工事費、建築工事費、電気設備工事費、機械設備工事費(防火水槽含む)、外構工事費の合計)令和６年度津和野伝統的建造物群保存地区防災施設基本・実施設計業務委託特記仕様書1. 業務概要A. 業務名称令和６年度津和野伝統的建造物群保存地区防災施設基本・実施設計業務委託B. 計画施設概要施設名称：津和野伝統的建造物群保存地区防災施設敷地の場所：津和野町後田地内施設用途：防災施設、集会場、倉庫等2. 設計期間令和６年９月から令和７年３月まで3. 設計条件A. 敷地面積：1,042.39平方メートルB. 地域地区：都市計画区域内、津和野伝統的建造物群保存地区内、津和野城下町遺跡範囲内C. 本事業における設計の対象と留意事項① 伝統的建造物の主屋の修理：木造平家建瓦葺、床面積 107 平方メートル程度・津和野伝統的建造物群保存地区保存条例に基づいて外観及び構造の修理を実施する。 ・耐震性を確保するために耐震診断を行い、必要な構造補強を実施する。 ・用途変更に伴う必要な手続きを行う。 ・当該建物は③の増築部分と一体となり、一時避難を可能としながら、一般公開もできる施設とする。 これらの機能に必要な電気・機械設備を導入する。 ② ①の伝統的建造物東側の増築部分の解体：木造2階建瓦葺、床面積160平方メートル程度③ 修景新築部分の増築：木造平家建瓦葺、床面積60平方メートル程度・津和野伝統的建造物群保存地区保存条例に基づいて外観及び構造の修景を実施する。 ・施設は、①への玄関、トイレ、給湯兼事務室を有するものとする。 これらの機能に必要な電気・機械設備を導入する。 ④ 敷地内建造物の解体：鉄骨造一部木造２階建瓦葺、建築面積50平方メートル程度⑤ 伝統的建造物の土蔵の修理：木造2階建瓦葺、床面積40平方メートル・津和野伝統的建造物群保存地区保存条例に基づいて外観及び構造の修理を実施する。 ・耐震診断を実施し、耐震性及び耐火性を確保するために必要な補強を実施する。 ・倉庫として利用可能な電気設備を設置する。 ・倉庫の収納物に即した什器の設置を行う。 ⑥ 防火水槽の設置・最大40t最小20tの容量のものを計画する。 ・周辺景観に配慮した上で、配置及び目隠しを計画する。 ⑦ 門の復元・かつて当該敷地に建設されていた門及び脇塀を各種資料に基づいて復元する。 ・津和野伝統的建造物群保存地区保存条例に基づいて工作物の修景として実施する。 ⑧ 敷地内の外構整備・既存の脇門及び土塀の修理を行う。 ・周辺景観及び防災機能の向上に配慮した上で、外構整備を計画する。 ・①に面する庭園部分は、建設当時の意匠を引き継いで計画を行う。 ⑨ ①の伝統的建造物背面接続の増築建造物の解体：木造 2 階建鉄板葺、床面積340平方メートル⑩ 必要に応じた各種調査の実施・②④⑨解体工事に伴うアスベスト含有調査・③⑥新設工事に伴う地盤調査●令和６年度津和野伝統的建造物群保存地区防災施設基本・実施設計業務委託①伝統的建造物主屋修理②東側増築部分解体③修景新築部分増築④敷地内建造物解体⑤伝統的建造物土蔵修理⑥防火水槽設置⑦門復元⑧外構整備伝建地区範囲津和野伝統的建造物群保存地区防災施設計画図(1/250)⑨背面増築建造物解体⑩各種調査(②④⑨アスベスト含有調査)(③⑥地盤調査) ○ 設計委託料＝直接人件費(１)＋諸経費(２)＋技術経費(３)＋特別経費(４)＋消費税等相当額(１)直接人件費 ＝ 業務人・日数×直接人件費単価199.0 × (直接人件費単価) ＝(直接人件費) × (諸経費率) ＝( ＋ )× ＝地盤調査 別紙見積 1.0 式 ＝アスベスト含有調査 別紙見積 1.0 式 ＝＝ ＝計(５)業務価格 ＝ (直接人件費＋諸経費＋技術経費＋特別経費)＋ ＋ ＋ ＝改め(６)消費税等相当額 ＝ 業務価格×10％× 0.10 ＝○ 設計委託料 ＝ 業務価格＋消費税相当額＋ ＝○ 請負対象額 ＝ 設計委託料 ＝○ 業務人・日数の算定一般業務(床面積による)に係る業務人・時間数(＝①：別紙『床面積に基づく算定』による) 人・時間一般業務(図面目録による)に係る業務人・時間数(＝②：別紙『図面目録に基づく算定』による) 人・時間追加業務に係る業務人・時間数(＝③：別紙『床面積および図面目録に基づく算定』による) 人・時間合計業務人・時間数(＝④＝①＋②＋③) 1,592.00 人・時間合計業務人・日数(＝④／８) 199.0 人・日(２)諸経費 ＝ 直接人件費×諸経費率(業務人・日数)(３)技術経費 ＝ (直接人件費＋諸経費)×技術経費率(４)特別経費業 務 名工事場所 津和野町後田地内令和６年度津和野伝統的建造物群保存地区防災施設基本・実施設計業務委託設計委託料の計算見 積 内 訳内容 数量 金額地盤調査スウェーデン式サウンディング３ｍ×10ヶ所１式 180,000円アスベスト含有調査定性分析 30検体定量分析 30検体調査サンプリング１式 1,846,000円