令和６年度 藤守川津波遡上シミュレーション業務委託

令和６年度 藤守川津波遡上シミュレーション業務委託 入札通知書令和06年8月27日 指名業者 様 次により入札を行うので、受注を希望する場合は、入札に参加してください。 この入札は電子入札で執行します。 焼津市長 中野 弘道記入札番号委託75号 (電子入札用案件番号：20075)件名令和６年度 藤守川津波遡上シミュレーション業務委託発注担当課河川課電話：054-626-2173履行場所焼津市藤守地内予定履行期間162日間予定価格(税抜)事後公表最低制限価格有入札参加資格登録業種建設コンサルタント業務設計図書受領期限本通知日から３日以内(送達・ダウンロードによる配布の場合を除く。 )受渡場所焼津市ホームページ(電子配布)販売価格0円設計図書に係る質問質問方法下記質問期限内に、電子入札ではシステム稼働時間にシステムへ質問を登録、紙入札では入札執行課へファクシミリにて提出すること。 質問期限令和06年9月3日(火) 17時00分まで回答期限令和06年9月6日(金) 17時00分まで入札執行課総務部 契約検査課電話：054-626-1119 FAX：054-626-1136入札書提出期間(電子入札)令和06年9月10日(火) 9時00分から21時00分まで令和06年9月11日(水) 9時00分から13時00分まで入札(開札)日時令和06年9月12日(木) 09時00分入札(開札)場所焼津市役所 本庁舎６階 会議室６Ａ入札条件等入札保証金免除部分払無契約保証金免除前金払有建設リサイクル法関連対象外留意事項(1)当市ホームページに以下のものを掲載しているので、必ず精読しておくこと。 ・焼津市電子入札運用基準 ・焼津市競争契約入札心得(建設工事等)(2)電子入札で執行する案件については、ＩＣカードの更新手続き中などやむを得ない場合を除き、原則紙入札を認めない。 (3)入札金額は、消費税及び地方消費税に係る免税又は課税事業者を問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額(いわゆる税抜額)を記載すること。 備考&nbsp 令和６年度 藤守川津波遡上シミュレーション業務委託 特記仕様書本特記仕様書は、焼津市が委託する「令和６年度 藤守川津波遡上シミュレーション業務委託」(以下「本業務」という。 )に適用するものである。 本業務の履行にあたっては、下記に基づき実施しなければならない。 ・契約書・設計図書(設計書、特記仕様書ほか)・業務委託共通仕様書 [令和６年２月 静岡県交通基盤部]・津波浸水想定の設定の手引きver.2.11 [2023.4 国土交通省 水管理・国土保全局 海岸室、国土技術政策総合研究所 河川研究部 海岸研究室]・津波の河川遡上解析の手引き(案) [平成19年５月 (財)国土技術研究センター]・治水経済調査マニュアル(案) [令和６年４月 国土交通省水管理・国土保全局]・その他必要とする関連指針・要領等なお、上記に関わらず最新のものを使用することとする。 １ 業務目的本業務は、準用河川藤守川における比較的発生頻度の高い津波(Ｌ１津波)を対象とした津波シミュレーションを実施し、藤守川を遡上する津波による藤守川の水位変動及び藤守川流域に及ぼす被害を整理し、費用便益分析を行うことにより、藤守川河川区域の津波対策レベルを検討することを目的とする。 ２ 業務箇所焼津市藤守地内(準用河川藤守川)３ 業務内容(1)計画準備設計図書に示す業務目的と業務内容を確認の上、業務計画書を作成し監督員に提出する。 (2)条件設定津波シミュレーションの実施にあたり、必要となる条件を設定する。 津波シミュレーションは「津波浸水想定の設定の手引き」に基づき実施する。 河川内を遡上する津波の挙動の取り扱いについては、「津波の河川遡上解析の手引き(案)」に基づくものとするが、最小の計算領域は５ｍ格子とする。 なお、必要となる条件設定については以下を想定している。 ・計算外力の設定(静岡県第４次地震被害想定のＬ１津波モデル(５地震総合モデル))・計算範囲の設定・計算諸条件の設定(3)津波シミュレーションデータの作成第１領域(最小領域2430ｍ格子)から第６領域(最小領域10ｍ格子)においては、静岡県第４次地震被害想定の津波シミュレーションデータを基本とし、最小領域５ｍ格子範囲に対して津波シミュレーションデータを作成する。 藤守水門橋の断面条件は計画断面(2.7m(H)×5.35m(B)×3 連の樋門形式)とし、河川域は計画及び現況の２ケースとする。 地形データの作成においては、国土地理院の最新の基盤地図情報(数値標高モデル)(WebよりDL)、VIRTUAL SHIZUOKAのグリッドデータ(Webより DL)及び藤守川の縦断図、横断図(貸与資料)を用いることとする。 なお、作成するシミュレーションデータは以下を想定している。 ・地形データ(河川域は計画及び現況の２ケース)・粗度データ・堤防データ・初期水位データ藤守水門橋計画平面図(令和４年度 藤守川河道計画検討業務委託(債務負担))藤守水門橋計画断面図(令和４年度 藤守川河道計画検討業務委託(債務負担))(4)再現シミュレーションの実施静岡県第４次地震被害想定での津波浸水想定(５地震総合モデル)と同条件の最小計算領域 10ｍ格子のシミュレーションデータを使用して津波シミュレーションを実施し、静岡県津波浸水想定区域と同等の結果になるか確認することで、計算モデルの妥当性を検証する。 (5)津波シミュレーションの実施津波シミュレーションは「津波浸水想定の設定の手引き」に基づき実施する。 河川内を遡上する津波の挙動の取り扱いについては、「津波の河川遡上解析の手引き(案)」に基づくものとするが、最小の計算領域は５ｍ格子とする。 静岡県第４次地震被害想定での津波浸水想定(５地震総合モデル)を対象とした津波シミュレーションを実施し、シミュレーション結果から藤守川を遡上する津波による浸水分布図、河川縦断図等の図面を作成することにより整理する。 なお、実施する津波シミュレーションの藤守水門橋の断面条件は計画断面とし、河川域は計画及び現況の２ケースとする。 (6)費用便益分析津波対策による被害防止便益を算出し、総費用(＝河口部(水門)の改修費用及び維持管理費用、(令和４年度 藤守川河道計画検討業務委託(債務負担)より))から費用便益分析を行う。 費用便益分析は、「治水経済調査マニュアル(案)」に基づいて行う。 被害防止便益の算定は、河川域を計画または現況とする津波シミュレーション結果において、浸水域から判断して被害が大きいと考えられる方を対象とする。 (7)報告書作成業務成果及び打合せ等の経過について報告書として取りまとめる。 (8)打合せ協議業務実施にあたり、業務着手時、中間１回、納品時の３回打合せを行うことを基本とするが、監督員が必要と認めた場合には適宜打合せを行う。 ４ 成果品成果品は次のとおりとする。 なお、検査完了、引き渡し後であっても成果品の内容等に不備又は誤りが発見された場合は、受注者の責任と費用負担によって速やかに成果品の訂正、補足をすること。 (1)電子データ(ＣＤ－Ｒ) ２部(2)報告書(Ａ４版) ２部(3)その他、監督員が必要と認めた資料５ 貸与資料当該業務に必要となる資料については、下記を予定している。 ・平成28年度 準用河川 藤守川河口部施設諸元検討業務委託・平成29年度 藤守川河口部施設計画検討業務委託・令和２年度 (準)藤守川河口部津波対策予備検討業務委託・令和４年度 藤守川河道計画検討業務委託(債務負担)なお、その他受注者から要求があった場合で、監督員が必要と認めたときは、受注者に貸与する。 ６ その他本特記仕様書に定めのない事項または疑義が生じた場合は監督員と協議するものとする。