河川災害復旧工事(準用河川吉田川)
期限情報:
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発注機関
地域
広島県
公開日
2026年11月17日
提出期限
未指定
案件概要
河川災害復旧工事(準用河川吉田川)
入札公告 三原市が発注する次の工事について、条件付一般競争入札を実施しますので、三原市契約規則(平成17年規則第63号)第9条の規定により公告します。
また、広島県内の地方公共団体等が共同で運営する電子入札等システム(以下「電子入札システム」という。
)を利用して開札までの手続きを行う電子入札案件であり、事務取扱は、三原市電子入札実施要領の適用があります。
1工 事 名工 事 場 所 2建設工事の種類 34工 事 概 要5工 事 期 間6予 定 価 格7 入札参加資格要件8提 出 書 類10開札までの日程11設 計 図 書 等12注 意 事 項9契 約 保 証 金条件付一般競争入札参加希望書(様式第3号)、誓約書(様式第4号)を電子入札システム又は持参により提出してください。
なお、本件は三原市建設工事条件付一般競争入札実施要綱に基づき執行します。
令和 8年11月17日 三原市長 岡田 吉弘河川災害復旧工事(準用河川吉田川)三原市久井町江木土木一式工事復旧延長 L=5.0m Coブロック積 A=11m2契約日の翌日から令和 9年 2月22日3,364,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。
)三原市内に本店を有する者 ①対象工事に係る業種について、建設業の許可を受けた営業所等の所在地②令和 7・ 8年度三原市建設工事入札参加資格者として認定されている業種土木一式工事A・B・C・D・E ③令和 7・ 8年度入札参加申請時の経営事項審査総合評定値④施工実績 問わないものとします。
⑤建設業の許可別 特定建設業又は一般建設業の許可を受けている者対象工事に必要な技術者としての資格を有する者を契約金額に応じて適切に配置できる者入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者⑥技術者この工事には、最低制限価格を設定しています。
入札時に工事費内訳書の提出が必要です。
入札の無効については、三原市建設工事条件付一般競争入札公告の基本事項Ⅴ4のとおりです。
⑦その他免除とします。
令和8年11月17日(火)から令和8年11月25日(水)までのそれぞれ午前9時から午後5時まで(ただし、土・日曜日、祝日を除く。
)①入札参加希望書受 付 期 間②資格確認結果通知 令和8年11月26日(木)以降③質問書提出期限 令和8年11月25日(水)午後5時(メール送信後0848-67-6093に直ちに電話すること)④質 問 書 提 出 先 企画財政部契約課(E-mail keiyaku@city.mihara.hiroshima.jp)令和8年12月1日(火)三原市ホームページに掲載回答準備ができたものから順次回答する。
⑤質問に対する回答期 限 及 び 方 法令和8年12月2日(水)及び令和8年12月3日(木)1日目は午前9時から午後5時、2日目は午前9時から午後4時⑥入札書受付期間⑦開 札 日 時 令和8年12月4日(金)午前9時15分⑧開 札 場 所 三原市役所本庁舎3階 会議室303①閲 覧 期 間 令和8年11月17日(火)から令和8年12月3日(木)まで②閲 覧 場 所 三原市ホームページに掲載・三原市建設工事条件付一般競争入札公告の基本事項及び三原市電子入札実施要領を確認のうえ、三原市が定める入札条件・入札心得に従って下さい。
・落札者は、対象工事に必要な技術者としての資格を有する者を配置し、現場代理人及び主任技術者届を提出してください。
現場代理人及び技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係にある者に限ります。
技術者を配置することができない場合は、落札決定を取消すこととなります。
③令和7・8年度三原市建設工事入札参加資格者として認定されている格付 条件付一般競争入札参加希望兼誓約書(様式第2号)を電子入札システムにより提出してください。
工 事番 号設 計 年 度 令和8年度施 工 方 法 請負三 原 市 復旧延長L=5.0mCoブロック積 A=11m2仕 様 書三原市久井町江木工 事 概 要工 事 期 間河川災害復旧工事(準用河川吉田川)仕 様 書第1章総則第1節 適用1 本特記仕様書は、三原市久井町江木 河川災害復旧工事(準用河川吉田川)に適用する。
2 本特記仕様書に記載のない事項については、次によるものとする。
・土木工事共通仕様書(令和8年8月)広島版(適用区分「広島」及び「広島県」)※ 土木工事共通仕様書は「広島県の調達情報」に掲載している。
https://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/・その他関連規格類第2節 本工事は、「発注者指定型」による週休2日適用工事等の対象工事であり、実施に当たっては「三原市週休2日適用工事等実施要領」に基づき実施するものとする。
第3節 法令及び条例等の遵守1 次の内容について、施工計画書の「その他」項目に記載すること。
(1) 工事の実施にあたり、発注者から明示された、又は、受注者が行うべき「法令及び条例等に基づく各種手続き及び許可承諾条件」(2) 上記(1)の内容について「不測の事態等が生じた場合の対応方法」(3) 上記(1)、(2)の内容について「現場作業に従事する者に対する周知の方法」2「施工方法」等の関連する項目に、許可承諾条件等を適切に反映すること。
3第4節 建設副産物1 再生資源利用計画及び再生資源促進計画2 計画の掲示及び公表3 実施書の提出4 工事現場の管理体制「法令及び条例等に基づく各種手続き及び許可承諾条件」等の変更が生じた場合は、施工計画書の内容に重要な変更が生じたものとし、変更施工計画書を提出すること。
本工事における建設副産物については、土木工事共通仕様書1-1-2-11 建設副産物のとおり取り扱うこととする。
なお、「再生資源利用計画」、「再生資源利用促進計画」及び「実施書の提出」については、次のとおりとする。
受注者は、コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト混合物等を工事現場に搬入する場合には、法令に基づき、再生資源利用計画を作成し、施工計画書に含め監督職員に提出しなければならない。
また、受注者は、建設発生土、コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材、建設汚泥又は建設混合廃棄物等を工事現場から搬出する場合には、法令に基づき、再生資源利用促進計画(5の確認結果票を含む)を作成し、施工計画書に含め監督職員に提出しなければならない。
なお、その内容に変更が生じたときは、速やかに利用計画及び促進計画を変更し、監督職員に報告しなければならない。
受注者は、1の再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画を工事現場の見やすい場所に掲示(デジタルサイネージによる掲示も可)し、公衆の閲覧に供するとともに、インターネットの利用により公表するよう努めるものとする。
現場掲示様式については、次のURLを参考に作成すること。
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/d03project/d0306/page_03060101credas1top.htm受注者は、再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画を作成した場合には、工事完了後速やかに実施状況を記録した再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書を監督職員に提出しなければならない。
なお、受注者は、再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書の作成後、工事完成から5年間保存しなければならない。
受注者は、再生利用の促進を行うため、工事現場における建設副産物責任者を置くことにより、管理体制を整備するとともに、当該責任者に対し、再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画の内容について現場担当者の教育を十分行うこと及び、関係する他の施工者及び資材納入業者もこれを周知徹底することを指導するものとする。
特 記 仕 様 書週休2日適用工事1 / 3 ページ5 建設発生土搬出に関する関係法令の手続きの確認及び確認結果票の作成(1)(2) 再生資源利用促進計画に記載しようとする搬出先における建設発生土の搬入に係る行為に関する次に掲げる事項(3)6 運搬業者への通知7 確認結果票の掲示及び公表8 確認結果票の保管受注者は、確認結果票を建設工事の完成後5年間保存するものとする。
9 建設発生土の搬出先に対する受領書の交付請求(1) 建設発生土の搬出先の名称(搬出先が工事現場である場合は、建設工事の名称。
)及び所在地(2) 建設発生土を搬出先の受注者の商号、名称又は氏名(3) 建設発生土の搬出元の名称及び所在地(4) 建設発生土の搬出量(5) 建設発生土の搬出が完了した日10 建設発生土の搬入元への受領書の交付11 受領書の内容確認受注者は、搬出先から受領書の交付を受けたときは、再生資源利用促進計画に記載した内容と一致することを確認する。
12 受領書の保管受注者は、受領書又はその写しを建設工事の完成後5年間保存するものとする。
13建設発生土の最終搬出先までの確認(1) 国又は地方公共団体が管理する場所であって、受入れ完了後に当該国又は地方公共団体が受領書を交付する場合(2) 受注者の管理下にある他の工事現場で利用するために一時堆積する場合(3) ストックヤード運営事業者登録規定により国に登録されたストックヤード(4) 9の受領書の土砂の利用種別が「盛土利用等」である建設発生土受入地(再搬出しないもの)ア 当該行為が宅地造成及び特定盛土等規制法(昭和36年法律第191号。
以下「盛土規制法」という)第12条第1項、第16条第1項、第30条第1項又は第35条第1項の規定による許可を要する場合にあっては、当該許可を受けている。
イ 当該行為が盛土規制法第21条第1項、第27条第1項、第28条第1項又は第40条第1項の規定による届出を要する場合にあっては、当該届出がされている。
上記(1)、(2)に掲げる事項のほか、再生資源利用促進計画に記載しようとする搬出先が適正であることを確認するために必要な事項その他の建設発生土の搬出に関する事項受注者は、建設発生土の運搬を行う者に対し、再生資源利用促進計画及び確認結果票の内容を通知するものとする。
またその内容に変更が生じたときには、速やかに運搬を行う者に通知するものとする。
受注者は、確認結果票を工事現場の見やすい場所に掲示(デジタルサイネージによる掲示も可)し、公衆の閲覧に供するとともに、インターネットの利用により公表するよう努めるものとする。
受注者は、建設発生土を再生資源利用促進計画に記載した搬出先へ搬出したときは、速やかに当該搬出先の管理者(搬出先が工事現場である場合は、当該工事現場の受注者)に対し、次に掲げる事項を記載した受領書の交付を求めるものとする。
受注者は、再生資源利用促進計画の作成にあたり、建設発生土を工事現場から搬出する場合は、あらかじめ次に掲げる事項を確認し、また各事項の確認の結果を記載した書面(確認結果票)を作成しなければならない。
※確認結果票は「広島県の調達情報」に掲載している。
工事現場内の土地の掘削その他の土地の形質の変更が土壌汚染対策法(平成14年法律第53号)第3条第7項又は第4条第1項の規定による届出を要する場合にあっては、当該届出がされている。
受注者は、建設発生土を利用計画に記載した搬入元から搬入したときは、速やかに当該搬入元の管理者(搬入元が工事現場である場合は、当該工事現場の受注者)に対し、前号に掲げる事項を記載した受領書を交付するものとする。
受注者は、建設発生土が再生資源利用促進計画に記載した搬出先(次の(1)から(4)のいずれかに該当する搬出先を除く。
)から他の搬出先へ搬出されたときは、速やかに、当該他の搬出先への搬出に関する9(1)~(5)に関する事項を記載した書面を作成するとともに、当該書面を当該再生資源利用促進計画に係る建設工事の完成後5年間保存するものとする。
建設発生土が更に他の搬出先へ搬出されたときも、同様とする。
2 / 3 ページ第2章施工条件第1節 用地1 現場の復旧原形復旧とする。
第2節 建設副産物1建設発生土(搬出)(建設発生土リサイクルプラント又は建設発生土受入地)(指定処分(A))搬出場所 八光株式会社建設発生土リサイクルプラント(尾道市御調町津蟹字隠迫20654-1)第3章保険等第1節 工事保険等1 工事保険等2 法定外の労災保険 の付保(1)(2)(3)第4章その他本特記仕様書及び設計図書に明示していない事項又は、その内容に疑義が生じた場合は、監督職員の指示を受けること。
受注者は、本工事に従事する者の業務上の負傷等に対する補償に必要な金額を担保するための保険契約(以下「法定外の労災保険」という。
)を付保しなければならない。
受注者は、建設工事請負契約約款第54条(火災保険等)に基づき、法定外の労災保険の契約締結したときは、その証券又なこれに代わるものを速やかに監督職員に提示しなければならない。
法定外の労災保険は、政府の労働災害補償保険とは別に上乗せ給付等を行うことを目的とするものであり、(公財)建設業福祉共済団、(一社)建設業労災互助会、全日本火災共済協同組合連合会、(一社)全国労働保険事務組合連合会又は保険会社との間で、労働者災害補償保険法に基づいて契約を締結しているものとする。
当該工事により発生する建設発生土は、建設発生土処分先一覧表に掲載されている建設発生土リサイクルプラント又は建設発生土受入地に搬出するものとする。
また、積算上の搬出先として、建設発生土リサイクルプラント又は建設発生土受入地のうち、運搬費と受入費の合計が最も経済的になる次の施設を見込んでいる。
したがって、正当な理由がある場合を除き残土処分に要する費用(単価)は変更しない。
なお、工事発注後に明らかになったやむを得ない事情により、建設発生土処分先一覧表に掲載されている建設発生土リサイクルプラント又は建設発生土受入地への搬出が困難となった場合は、発注者と受注者が協議の上、設計変更の対象とする。
受注者は、本工事において第三者に与えた損害を補填する保険又はその他必要とする建設工事に関連する保険等に加入しなければならない。
また、加入した保険等については、保険証券の写し(保険以外の場合はそれに代わるもの)を監督員に提出すること。
なお、加入に必要な保険料等は、設計で現場管理費に見込んでいる。
3 / 3 ページ0 0001 頁 -費目・工種明細など 規格1・規格2 単位 数量 備考 工事数量総括表 本工事費築堤・護岸 1 式 レベル1 河川土工 1 式 レベル2 掘削工 1 式 レベル3 掘削 土砂 上記以外(小規模)標準 20 m3 レベル4 盛土工 1 式 レベル3 路体(築堤)盛土 施工幅員2.5m未満 3 m3 レベル4 法面整形工 1 式 レベル3 法面整形(切土部) 切土部 現場制約無し 30 m2 レベル4 法面整形(盛土部) 盛土部 法面締固め無し 現場制約無し 10 m2 レベル4 残土処理工 1 式 レベル3 法覆護岸工 1 式 レベル2 作業土工 1 式 レベル3 Coブロック工(Coブロック積) 1 式 レベル3 コンクリートブロック基礎 18-8-40BB 3 m レベル4 大型ブロック積 控長60~65cm 11 m2 レベル4 胴込・裏込材(砕石) 割ぐり石 150~50mm 4 m3 レベル4 胴込・裏込材(砕石) RC-40 6 m3 レベル4 0 0002 頁 -費目・工種明細など 規格1・規格2 単位 数量 備考 工事数量総括表 吸出し防止材(全面)設置 合繊不織布 t=10mm 9.8kN/m 11 m2 レベル4 天端コンクリート 18-8-40BB 0.6 m3 レベル4 小口止コンクリート 18-8-40BB 1 m3 レベル4 植生工 1 式 レベル3 張芝 野芝 15 m2 レベル4 雑工 1 式 レベル1 雑工 1 式 レベル2 石積(張)工(構造物単位) 1 式 レベル3 石積 雑割石 7 m2 レベル4 植生工 1 式 レベル3 張芝 野芝 8 m2 レベル4 仮設工 1 式 レベル2 土留・仮締切工 1 式 レベル3 水替工 1 式 レベル3 汚濁防止工 1 式 レベル3 残土処理工 1 式 レベル3 交通管理工 1 式 レベル3 **直接工事費**0 0003 頁 -費目・工種明細など 規格1・規格2 単位 数量 備考 工事数量総括表 共通仮設費率分 **共通仮設費計****純工事費**現場管理費**工事原価**一般管理費率分一般管理費計**工事価格****消費税相当額****工事費計** 総括情報表 頁 -変更回数適用単価地区単価適用日諸経費体系当世代 前世代 建設技能労働者や交通誘導員等の現場労働者にかかる経費として,労務費のほか各種経費(法定福利費の事業者負担額,労務管理費,安全訓練等に要する費用等)が必要であり,本積算ではこれらを現場管理費等の一部として率計上している。
≪凡例≫Co ・・・コンクリートDT ・・・ダンプトラックCC ・・・クローラクレーンRTC・・・ラフテレーンクレーンAs ・・・アスファルトBH ・・・バックホウTC ・・・トラッククレーン0001 0 0 68 三原市(久井) 00-08.10.01(0)1 公共(一般) 工種 施工地域・工事場所区分 復興補正区分 週休補正区分 現場事務所等の貸与区分 ICT補正区分 冬期補正係数 緊急工事区分 前払金支出割合区分 契約保証区分 01 河川工事04 一般交通影響有り(2) 00 補正なし 00 補正なし 00 補正なし 00 補正なし00 補正なし 00 通常工事 0% 00 補正無し 03 補正しない 本工事費 内訳表 0 0002 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考本工事費 X1000 築堤・護岸 1 式 Y1A01 レベル1 河川土工 1 式 Y1A0101 レベル2 掘削工 1 式 Y1A010101 レベル3 掘削土砂 上記以外(小規模)標準 20 m3 Y1A01010101レベル4 掘削土砂 上記以外(小規模)標準 20 m3 SPK26040001 00 単第0 -0001 表 盛土工 1 式 Y1A010103 レベル3 路体(築堤)盛土施工幅員2.5m未満 3 m3 Y1A01010301レベル4 路体(築堤)盛土施工幅員2.5m未満 3 m3 SPK26040004 00 単第0 -0002 表 本工事費 内訳表 0 0003 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考法面整形工 1 式 Y1A010106 レベル3 法面整形(切土部)切土部 現場制約無し 30 m2 Y1A01010601レベル4 法面整形切土部 現場制約無しレキ質土,砂及び砂質土,粘性土 30 m2 SPK26040024 00 単第0 -0003 表 法面整形(盛土部)盛土部 法面締固め無し 現場制約無し 10 m2 Y1A01010602レベル4 法面整形盛土部 法面締固め無し 現場制約無しレキ質土,砂及び砂質土,粘性土 10 m2 SPK26040024 00 単第0 -0004 表 残土処理工 1 式 Y1A010108 レベル3 土砂等運搬土砂 20 m3 Y1A01010802レベル4 土砂等運搬小規模 土砂(岩塊・玉石混り土含む)DID区間無し 距離7.5km以下(6.0km超) 20 m3 SPK26040002 00 単第0 -0005 表 残土等処分 20 m3 Y1A01010803レベル4 本工事費 内訳表 0 0004 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考【直接工事費に含まれる処分費等】「処分費等」の取扱いによる #0041 土砂受入費 20 m3 F000000100 00 法覆護岸工 1 式 Y1A0107 レベル2 作業土工 1 式 Y1A010701 レベル3 床掘り土砂 20 m3 Y1A01070102レベル4 床掘り土砂 上記以外(小規模) 20 m3 SPK26040014 00 単第0 -0006 表 埋戻し土砂 8 m3 Y1A01070103レベル4 積込(ルーズ)土砂小規模(標準) 8 m3 SPK26040007 00 単第0 -0007 表 Coブロック工(Coブロック積) 1 式 Y1A010703 レベル3 本工事費 内訳表 0 0005 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考コンクリートブロック基礎18-8-40BB 3 m Y1A01070301レベル4 現場打基礎コンクリート18-8-40BB基礎砕石有り 0.6 m3 SPK26040049 00 単第0 -0008 表 大型ブロック積控長60~65cm 11 m2 Y1A01070306レベル4 大型ブロック積ブロック2,000kg/個以下 水抜きパイプ無し 11 m2 SPK26040036 00 単第0 -0009 表 ブロック積(空積)控長60~65cm2,000kg/個以下 11 m2 TTPCH0112 00 胴込・裏込材(砕石)割ぐり石 150~50mm 4 m3 Y1A01070308レベル4 胴込・裏込材(砕石)大型ブロック割ぐり石 150~50mm 4 m3 SPK26040045 00 単第0 -0010 表 胴込・裏込材(砕石)RC-40 6 m3 Y1A01070308レベル4 胴込・裏込材(砕石)大型ブロックRC-40 6 m3 SPK26040045 00 単第0 -0011 表 本工事費 内訳表 0 0006 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考吸出し防止材(全面)設置合繊不織布 t=10mm 9.8kN/m 11 m2 Y1A01070309レベル4 吸出し防止材(全面)設置合繊不織布 t=10mm 9.8kN/m 11 m2 SPK26040047 00 単第0 -0012 表 天端コンクリート18-8-40BB 0.6 m3 Y1A01070313レベル4 現場打天端コンクリート18-8-40BB一般養生 0.6 m3 SPK26040052 00 単第0 -0013 表 小口止コンクリート18-8-40BB 1 m3 Y1A01070314レベル4 小口止工 1 箇所 V000000100 00 単第0 -0014 表 植生工 1 式 Y1A010715 レベル3 張芝野芝 15 m2 Y1A01071503レベル4 張芝工[規]100m2未満 15 m2 SS000179 00 単第0 -0018 表 本工事費 内訳表 0 0007 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考雑工 1 式 Y1A01 レベル1 雑工 1 式 Y1A0107 レベル2 石積(張)工(構造物単位) 1 式 Y1A010710 レベル3 石積雑割石 7 m2 Y1A01071005レベル4 石積(張)積工練石 雑割石 7 m2 SPK26040063 00 単第0 -0019 表 胴込・裏込コンクリート_石積(張)積工18-8-40BB 0.8 m3 SPK26040065 00 単第0 -0020 表 植生工 1 式 Y1A010715 レベル3 張芝野芝 8 m2 Y1A01071503レベル4 張芝工[規]100m2未満 8 m2 SS000179 00 単第0 -0018 表 本工事費 内訳表 0 0008 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考仮設工 1 式 Y1A0115 レベル2 土留・仮締切工 1 式 Y1A011504 レベル3 土留・仮締切工 8 袋 Y1A01150401レベル4 大型土のう製作・設置(BH設置) 8 袋 SHD10003 00 単第0 -0021 表 土砂等運搬小規模 土砂(岩塊・玉石混り土含む)DID区間無し 距離7.5km以下(6.0km超) 8 m3 SPK26040002 00 単第0 -0005 表 購入土 8 m3 F000000300 00 大型土のう撤去設置作業半径_6m以下設置面高さ_H<-3m,2m<H 8 袋 S1050057 00 単第0 -0023 表 水替工 1 式 Y1A011506 レベル3 ポンプ排水排水量_0以上120未満(m3/h) 3 日 Y1A01150601レベル4 本工事費 内訳表 0 0009 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考ポンプ設置・撤去 1 箇所 SHD10037 00 単第0 -0024 表 ポンプ運転排水量_0以上120未満(m3/h)全揚程_10m 作業時排水 3 日 S1050053 00 単第0 -0026 表 汚濁防止工 1 式 Y1A011515 レベル3 汚濁防止工設置作業半径_6m以下 8 袋 Y1A01151501レベル4 大型土のう製作・設置(BH設置) 8 袋 SHD10003 00 単第0 -0021 表 土砂等運搬小規模 土砂(岩塊・玉石混り土含む)DID区間無し 距離7.5km以下(6.0km超) 8 m3 SPK26040002 00 単第0 -0005 表 購入土 8 m3 F000000300 00 大型土のう撤去設置作業半径_6m以下設置面高さ_H<-3m,2m<H 8 袋 S1050057 00 単第0 -0023 表 残土処理工 1 式 Y1A010108 レベル3 本工事費 内訳表 0 0010 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考土砂等運搬土砂 10 m3 Y1A01010802レベル4 土砂等運搬小規模 土砂(岩塊・玉石混り土含む)DID区間無し 距離4.0km以下(3.5km超) 10 m3 SPK26040002 00 単第0 -0029 表 残土等処分 10 m3 Y1A01010803レベル4 【直接工事費に含まれる処分費等】「処分費等」の取扱いによる
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