遭埼行者礁照射灯災害復旧工事No.2

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location_on 地域
新潟県
calendar_today 公開日
2026年11月17日
event_busy 提出期限
未指定
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パンフレット(内訳書について)
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入札説明書
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仕様書
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description 案件概要
遭埼行者礁照射灯災害復旧工事No.2記1.競争入札に付する事項(1)(2)(3)(4)(5)2.競争に参加する者に必要な資格(1)(2)(3)の 又は 等級(4)3.契約条項等を示す場所、契約及び入札等に関する問い合わせ先新潟県新潟市中央区美咲町1丁目2番1号 第九管区海上保安本部 総務部経理課 入札審査係℡(025)285-0118 内線2223・22244.証明書等の提出期限、提出方法(1) 午後4時00分(2) 提出方法 電子調達システムによる。 紙入札方式で参加するものは上記3に提出すること。 (3) ① 電子調達システム・確認書・令和7・8年度国土交通省一般競争(指名競争)参加資格における資格審査結果通知書(写)・経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書(写)② 紙入札・紙入札方式参加願・令和7・8年度国土交通省一般競争(指名競争)参加資格における資格審査結果通知書(写)・経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書(写)5.入札の日時、場所(1) 電子調達システムによる。 紙入札方式で参加するものは上記3に提出すること。 (2)(3) 午前10時30分(4) 新潟美咲合同庁舎2号館 7階入札室6.入札保証金及び契約保証金 契約金額の1/10以上。 低入札価格調査を受けた者との契約については、契約金額の3/10以上。 なお、契約保証金を返還する場合は 利息を付さない。 ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付にに代えることができる。 また、公共工事履行保証 保険の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 7.前金払いの有無 有 (ただし、契約金額が300万円以上の場合に限る。 ) 契約金額の4/10を限度とする。 ただし、低入札価格調査を受けた者との契約については、契約金額の2/10を限度とする。 8.入札の無効本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の入札及び第九管区海上保安本部入札・見積者心得書その他に違反した入札は無効とする。 9.落札者の決定方法(1) 第九管区海上保安本部入札・見積者心得書による。 (2) 落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。10.契約書作成の要否 要 (ただし、契約金額が250万円に満たない場合は、省略することがある。 )11. 仕様書に関する問い合わせ先 第九管区海上保安本部 ℡(025)285-0118 内線2656 当該状態が継続している者でないこと。 令和8年12月3日令和8年12月4日以上公告する。 提出期限提出書類入札書提出期限開 札 の 日 時開 札 の 場 所令和8年11月25日交通部整備課入札書提出方法午後 4 時00分契約保証金のみ有該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。 また、電子調達システムにより難い者は、紙入札参加願の提出をもって紙入札方式に代えるものとする。 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。 )第70条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 令和7・8年度国土交通省一般競争参加資格において、下記参加資格に応じた何れかの等級に格付けされた者。 また、当該部局において指名停止の措置を受け、指名停止中の期間でない者。 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配するものまたはこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、希望部局その他詳細については、入札説明書による。 「建設工事」 (土木工事業) 第九管区海上保安本部 A、B、C又はD (建築工事業)履行期限 令和9年3月30日履行場所 仕様書のとおり令和8年11月17日入札の方式 本件は、電子調達対象案件である。 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。 なお、当公 告下記のとおり一般競争入札に付します。 契約件名 遭埼行者礁照射灯災害復旧工事 No.2契約の内容 仕様書のとおり支出負担行為担当官第九管区海上保安本部長 三盃 晃令和8年度遭埼行者礁照射灯災害復旧工事No.2仕様書第九管区海上保安本部1第一章 工事概要1 工事名称 遭埼行者礁照射灯災害復旧工事No.22 工事場所 石川県珠洲市三崎町寺家ケ部(遭埼)地内3 工事期間 契約の翌日から令和9年3月30日(完成検査含む)4 工事概要 直接仮設工事 一式灯塔新設工事 一式外構工事 一式解体撤去等工事 一式5 管理事務所 七尾海上保安部 交通課〒926-0015石川県七尾市矢田新町二部173番地TEL 0767-53-71186 発注元 第九管区海上保安本部 交通部 整備課〒950-8543新潟県新潟市中央区美咲町1-2-1TEL 025-285-01187 注意事項 (1) 工事工程等から電源断等、標識の機能に障害を与えるおそれがある作業を行う場合は事前に監督職員・管理事務所と協議のうえ実施する。 (2) 工事の施工は、監督職員と十分連絡を取りながら実施する。 (3) 工事の施工において仕様等に疑義が生じた場合、請負者のみの判断によらず、監督職員と協議のうえ対応を決定する。 2第二章 一般共通事項1. 適用範囲 (1)本仕様書、関係法令に適合するように施工するものとし、該当事項の無いものには適用しない。 (2)特に指示していない一般事項については、法令・条例・関係電力会社の内外線工事規定・その他諸関係法規等による。 (3)本仕様書に記載の無い事項でも、自然付帯する事項は請負金額の範囲内で実施する。 2. 設計図書 設計図書とは、図面及び仕様書(現場説明書及び現場説明に対する質問回答書を含む)をいう。 3. 監督職員 監督職員とは、「第九管区海上保安本部長」が任命する職員で、工事請負契約書に規定する監督職員をいう。 4. 疑義に対する協議設計図書に明記のない場合又は疑いを生じた場合は、一方的な解釈や変更をすることなく、監督職員と協議し、その指示に従う。 5. 現場の納まりなどの関係による協議現場の納まり、取り合いなどの関係で、設計図書によることが困難又は不都合な場合は、監督職員と協議する。 6. 諸届 工事の着手、施工、完成にあたり、関係官公署その他の関係機関への必要な届出手続等は速やかに実施し、工事工程に支障を及ぼさないように注意する。 また、これに要する諸費用も負担する。 7. 現場代理人及び主任技術者(1)現場代理人及び主任技術者とは、工事請負契約書に規定する現場代理人及び主任技術者をいう。 (2)建設業法第 26 条に定める主任技術者(監理技術者)は、その資格を証明する資料を監督職員に提出し承諾を受ける。 8. 工事現場の安全衛生管理(1)工事現場の安全衛生に関する管理は、現場代理人が責任者となり、関係法令等に従ってこれを行う。 ただし、別に責任者を定める場合は、これに協力する。 (2)工事現場においては、常に整理整頓を行い、特に危険箇所の点検を行うなど、事故の防止に努める。 9. 災害及び公害の防止工事の施行に伴う災害及び公害の防止は、関係法令に従い適切に処置するとともに、特に下記の事項を守らなければならない。 (1)第三者に災害を及ぼしてはならない。 (2)公害の防止に努める。 (3)善良な管理者の注意をもってしても、なお災害又は公害の発生のおそれがある場合の処置については、監督職員と協議する。 (4)気象、海上気象の変化に注意し、事故の防止に努める。 (5)機械器具等の取り扱いに注意し、事故の防止に努める。 第三者に対して損害を与えた場合は、受注者は適正な補償をしなければならない。 10. 臨機の処理 災害又は公害が発生した場合及び発生するおそれのある場合は、速やかに適切な処置をとり、直ちにその経緯を監督職員に報告する。 11. 養生 従来部分、施工済み部分、未使用材料などで汚染又は損傷のおそれのあるものは,適切な方法で養生及び保護を行う。 工事中は、施設及び機器の保全のため、各種機器及び既存部分に機能停止等の支障を与えないように十分な養生及び保護を行う。 12. 工程表 契約後速やかに実施工程表を作成し、監督職員の承諾を受ける。 13. 施工計画書 契約後速やかに施工計画書を作成し、監督職員に提出する。 ただし、施工計画書作成の必要性の少ないものは、監督職員の承諾を受けて省略することが出来る。 14. 施工図、原寸図施工図、現寸図、見本などは、必要に応じて速やかに提出し、監督職員の承諾を受ける。 ただし、作成の必要性の少ないものは監督職員の承諾を受けて省略することが出来る。 15. 職方への指示 12、13及び14により作成した図書などは、関係する職方に周知徹底させる。 16. 材料 (1)材料は、新品とし、18により合格したもの又は承諾を受けたものとする。 3(2)材料の品質が明示されていない場合は、均衡を得た品質のものとする。 (3)設計図書による「JIS (日本産業規格)の規格品」と指示された材料は、JISマ-クの表示のあるもの又はJISの規格証明書の添付されたものとする。 (4)調合を要する材料は、調合表を監督職員に提出して承諾を受ける。 17. 材料搬入の報告材料の搬入ごとに、その材料が設計図書に定められた条件に適合することを確認し、必要に応じ、証明となる資料を添えて監督職員に27の工事報告で報告する。 ただし、軽易な材料については、監督職員の承諾を受けて報告を省略することができる。 18. 材料の検査 (1)材料は、種別ごとに監督職員の検査を受ける。 ただし軽易な材料については、監督職員の承諾を受けて省略することができる。 (2)合格した材料と同じ種類の材料は、監督職員が特に指示する材料を除き、以後の使用を承諾されたものとする。 19. 材料検査に伴う試験(1)試験は、下記の場合に行う。 ア 設計図書に定められた場合イ 試験によらなければ、設計図書に定められた条件に適合することが証明できない場合(2)供試体は、監督職員の承諾を受けて作製する。 (3)試験は、公的試験所、その他の試験所、工事現場など適切な場所で行うものとし、その決定にあたっては監督職員の承諾を受ける。 なお、公的試験所で行う場合を除き、原則として監督職員の立ち会いを受ける。 (4)試験が完了したときは、その試験成績書を速やかに監督職員に提出する。 20. 施工 施工は、設計図書及び12、13及び14による監督職員の承諾を受けた工程表、施工計画書、施工図、現寸図などに従って行う。 21. 技能士 技能士は、職業能力開発促進法による一級技能士の資格を有し、合格証明書等を監督職員に提出して承諾を受けた者とする。 ただし、作業の一部が軽易な場合は、監督職員の承諾を受けて省略することができる。 22. 施工の確認 監督職員の確認は、下記の場合に行う。 ただし、これによることが困難な場合は、別に指示する。 (1)設計図書に定められた場合(2)監督職員の指定した工程に達した場合23. 施工の立会 監督職員の立会いは、下記の場合に行う。 (1)設計図書に定められた場合(2)監督職員が特に指示する場合24. 施工検査に伴う試験(1)試験は、下記の場合に行う。 ア 設計図書に定められた場合イ 試験によらなければ、設計図書に定められた条件に適合することが証明できない場合(2)供試体の作製及び試験所等は19による。 25. 他工事との出合他の受注者によって施工される工事との出合となる場合、監督職員の指示に従い関係請負間において十分協議を行い、相互に円滑な工事の実施に努めなければならない。 26. あと片付け 工事完成に際しては、建築物などの内外のあと片付け及び清掃を行う。 27. 工事報告 工事の進捗、材料の搬入、搬出、作業員の作業、気象状況等を記載した報告書を原則として毎週作成し、監督職員に提出する。 ただし、監督職員が指定した工程に達した場合の写真の提示の指示があった場合には、その都度提示するものとする。 28. 工事写真 工事着工前から工事完成まで工事の施行順に撮影し、各1枚ずつアルバムに整理して監督職員に提出する。 特に工事完成後、地中に埋設される部分や、外部から確認することが出来ない部分の撮影のもれがないように十分注意するとともに、被写体の寸法が判明できるよう、スケール、ポール及び箱尺等を同時に撮影する。 29. 竣工検査 現場代理人は検査に立会い、検査又は試験の結果、当該目的物が完成されていない場合は、検査職員の指示に従い受注者の負担において適切な措置を講じなければならない。 430. 官給品等 (1)本工事において、官給品がある場合、現場代理人は次の処置をとる。 ア 官給品の引渡を受ける際には、現場に立会い「官給品受領書」を提出する。 イ 官給品の保管場所、保管方法、運搬方法及びに使用状況等について指示を受けたときは必要な処置をとる。 ウ 官給品の使用が終了した時は「官給品精算書」を提出して確認を受ける。 (2)本工事において撤去品が発生した場合、現場代理人は次の処置をとる。 撤去品の保管場所、保管方法、運搬方法及び使用状況について指示を受けたときは必要な処置をとる。 監督職員の指示する場所に運搬し「撤去品発生通知書」を提出する。 31. 完成図書 工事完成後、次の内容をA4ファイルに整理して、1部を監督職員に提出する。 提出した施工図及び施工計画書の著作に関わる当該建物に限る使用権は、発注者に移譲するものとする。 (1)工事概要(2)工事写真(施工前、施工中、完成後の電子データ(JPEGファイル等含む)(3)その他参考資料32. 発生材の処理 (1) 原則として、すべて構外に搬出し、関係法令に従い、受注者の責任において適切に処分する。 (2) 撤去くず処分に伴い、処分場所及び受領証明書等を監督職員に提出し、その写しを「完成図書」に添付する。 33. 非常の措置 本工事施工中、灯火に影響をおよぼす行為や、付帯設備に損傷を与える行為など、当庁の業務に支障をきたしてはならない。 工事施工上、やむを得ず業務に支障をおよぼすおそれのある場合は必ず事前に監督職員に連絡し、その指示を得て施工するものとする。 34. 工事実績登録(コリンズ)工事費(契約価格)が、500万円以上の場合、受注者は、受注時は契約後10日以内に、登録内容の変更は変更があった日から10日以内に、完成時は完成後10日以内に、工事実績情報サービス(CORINS)に基づき、「工事カルテ」を作成し、監督職員の確認を受けたうえ、(財)日本建設情報総合センターに登録申請をしなければならない。 また、(財)日本建設情報総合センター発行の「工事カルテ受領書」の写しを監督職員に提出し、「完成図書」に添付しなければならない。 35. 事故災害報告 受注者は、工事の施工中に事故災害等が発生した場合、直ちに監督職員に通知するほか、遅滞なく別に定める「事故災害発生報告書」を監督職員に提出しなければならない。 36. 遠隔地からの資材等調達本工事は、災害地特有の事情により、遠隔地からの建設資材等を調達せざるを得ない場合に係る費用について、実情に応じ設計変更の対象とする工事です。 詳細は第四章に記載する。 37. 遠隔地からの労働者確保本工事は、契約締結後、遠隔地からの労働者確保に要する費用について、労働者確保の実態を反映して契約変更を対象とする工事です。 詳細は第四章に記載する。 38. その他 (1)電子データの提出は、ウィルス対策を実施したうえで提出しなければならない。 また、ウィルスチェックソフトは、常に最新データに更新しなければならない。 (2)第九管区海上保安本部が運用している海の緊急情報の配信サービスでは、津波、気象及び海上の各警報等について、携帯電話メールによる迅速な入手が可能となり、本工事の安全管理に有効な手段であるため、左記の二次元コードからアドレスを登録のうえ、安全対策のツールとして活用する。 5第三章 特記仕様図面及び仕様書に記載のない事項は、下記(以下、標準仕様書という)による・「公共建築工事標準仕様書」 :国土交通省大臣官房官庁営繕部監修・「公共建築改修工事標準仕様書」 :国土交通省大臣官房官庁営繕部監修・「国土交通省土木工事共通仕様書」:国土交通省北陸地方整備局・建築基準法およびこれに基づく命令等・廃棄物の処理及び清掃に関する法律・資源の有効な利用の促進に関する法律・建築工事に係る再生資源化等に関する法律1. 一般事項 (1) 工事は、施工場所の設備が航海の安全に重要な施設であることを各工事の従事者に周知を徹底させるとともに、業務に支障を与えることのないように万全の注意を払い実施するものとする。 (2) 工事は、本仕様書に示された機能を完全に発揮させるように実施し、仕様書に明記のないものでも当然必要な事項は誠実に施工する。 (3) 施工は、設計図書及び監督職員の承諾を受けた工程表、施工計画書、製作図、施工図などに従って行う。 (4) 施工の一工程を完了したときは、その施工が設計図書に定められた条件に適合することを確認する。 (5) 設計図書に定められた場合及び監督職員が特に指示する場合は、監督職員の検査を受ける(6) 設計図書に定められた場合及び監督職員が特に指示する場合は、監督職員の立会いを受ける。 (ア) 試験は、下記の場合に行う。 (イ) 設計図書に定められた場合(ウ) 試験によらなければ、設計図書に定められた条件に適合することが証明できない場合。 (エ) 試験が完了したときは、その試験成績書を速やかに監督職員に提出する。 (7) 足場、仮囲い等は、労働安全衛生法、建築基準法、建築工事公衆災害対策要綱その他関係法令に従い、適切な材料および構造とする。 (8) 作業中における工具類等の落下防止に努めるとともに、作業者に安全帽の着用を励行させる。 (9) 高所作業者は、作業前に必ず安全ベルトの点検を行うとともに、作業中はその着用を怠ってはいけない。 (10) 構内の建築物および器物には損傷を与えないよう十分注意すること。 万が一、工事中の事故または自己の故意もしくは過失により装置類を毀損し、その正常動作が不能となった場合は受注業者で原状に復する。 (11) 工事を行う者は、経験豊富で十分な知識および技能を持つ者とし、かつ関係法令により一定の資格が必要な場合はそれらの有資格者とする。 (12) 工事期間中の工事用の電源は、受注業者による供給用の発電機(外置防音型)での対応を基本とする。 (13) 工事開始前に監督職員と作業手順および機器の動作状況等について打ち合わせを行う。 (14) 材料等材料の製造所及び製品は、特記されたもの又はこれらと同等以上とする。 ただし、同等以上とする場合は、監督職員の承諾を受ける。 (15) 発生材の処理構外に搬出し、再生資源の促進に関する法律、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、その他関係法令等によるほか、建設副産物適正処理推進要綱に従い適切処理し、監督職員に報告する。 産業廃棄物処理については、マニフェスト及び搬出入状況写真等により管理し適法に行なう。 (16) 工事中及び完成後は、施設内外の清掃を行う。 6(17) 工事期間中、施工および運搬等を実施する際には、十分に環境の保護、養生、保全に努めること。 (18) 完了検査において、現場代理人は検査に立ち会うものとする。 また、検査に必要な資機材及び労務等を提供する。 (19) 施工に際し、前もって所管の管理事務所と協議し、航路標識業務に支障を与えないように配慮する。 航路標識業務に支障をきたした場合またはそのおそれのある場合は、監督職員と協議し施工を中止し、対応策を講ずる。 2. 電線の接続等 ① 金属管、合成樹脂管、可とう電線管、フロアダクト等の内部での電線接続は行わない。 ② 絶縁被覆の剥ぎ取りは、芯線を傷つけないように行う。 芯線相互の接続は、原則として圧着スリーブあるいは電線コネクタ、圧着端子など、電線に適合した接続金具及び工具を用いて行う。 ③ 絶縁電線相互及び絶縁電線とケーブルとの接続部分は、絶縁テープ等により、絶縁被覆と同等以上の効力があるように巻き付けるか、又は同等以上の効力を持つ絶縁物をかぶせる等の方法により絶縁処理を行う。 ④ 電線と機器端子との接続は、圧着端子を使用するものとし、接続点に張力が加わらないようにする。 また、接続は十分締め付け、振動等により緩むおそれのある場合は、二重ナット又はバネ座金を使用する。 なお、電線の両端に線名札等にて接続箇所を明示し、増締めの確認を行う。 3. 配管等 ① 電線管の太さは、設計図書に規定したものを使用し、端口及び内面は、電線被覆を傷つけないよう面取り等を行い、滑らかなものとすること。 ② 付属品は、管及び施設場所に適合するものとし、接続にはコネクタを使用し、エントランスやボックス以外の管端には必ずブッシングを用いること。 ③ 管の曲げ半径は、管内径の6倍以上とし、曲げ角度は90度を超えないようにすること。 また、合成樹脂管を加熱する場合は、過度にならないようにし、焼け焦げが生じないようにすること。 ④ 管を造営材及び壁面に取り付ける場合は、サドル(ステンレス製)、ハンガーなどを利用し取り付けること。 ただし、管端、管相互の接続点、管とボックスの接続点では、結合点に近いところで管を固定すること。 4. 石綿事前調査 工事着手に先立ち、あらかじめ関係法令等に基づき、石綿含有建材の分析調査を行う。 材質は全てSUS304 2Bとする。 材質は全てSUS304 2Bとする。 材質は全てSUS304 2Bとする。 材質は全てSUS304 2Bとする。 材質は全てSUS304 2Bとする。 材質は全てSUS304 2Bとする。 材質は全てSUS304 2Bとする。 材質は全てSUS304 2Bとする。 材質は全てSUS304 2Bとする。 材質は全てSUS304 2Bとする。 材質は全てSUS304 2Bとする。 材質は全てSUS304 2Bとする。 φ508.0×t7.952,5001,5001,000 1,5003,000 500 500※ JIS Z 9290:2019の規定に基づく。 名称 記号 番号雷保護設備凡例支持管 ステンレス管(SUS304) 48.6φ(3t) 3.3m突針 OT型端子ボックス 露出用 2端子 (ステンレス製)環状接地極 銅線 2.0 × 19保護管 G28(SUS)防食テープ巻き銅線接続クランプ銅線 2.0 × 13保護管取付金物 外壁用12 3 4 5 垂直接地極 単独用ア-ス棒 14φ × 1500【外構図 S=1/100】受雷部の高さによって保護角度が異なる標識名 図番 図面名称 工事名 縮尺 作図年月 備考第九管区海上保安本部 交通部整備課 原紙:A2 遭埼行者礁照射灯 令和8年度 2026.11 遭埼行者礁照射灯災害復旧工事No.2 1/50 外構図 A-004LPSのクラスに応じた受雷部の配置保護方法LPS回転球体半径 保護角度クラスR(m) α(゜)JISZ 図2又は表2Aの保護角度を参照する引下げ導線の平均間隔LPSのクラス 平均間隔(m)ⅢⅣ 6020※ 環状接地極によって囲われる面積の等価半径が5m以下となる為、垂直接地極を追加施設する。 ・ステンレス製、屋外用・IP44・メーカー標準塗装・キー付ハンドル・日東工業製自立制御盤キャビネット120650OE50-11419B又は同等品1,5002,0001,400 5002,021制御盤 姿図 1/3050 300 650埋設可とう樹脂管 φ21×2受電ポール、機器接地へ埋設可とう樹脂管 φ21×2照射灯灯塔へ▽GL120 180捨てコン t50 18N/mm2砕石 RC40 t100100D10@150縦横共再生クラッシャーランひし形金網(φ3.2X50mm)145 145縦骨線φ62002,0901,8001,770φ4450φ60.5X2.3φ34.0X2.3150250 25030°80フェンス立面図S=1/30フェンス側面図兼舗床電面図S=1/30258510015040コンクリートRC-40450100S=1/30門扉正面図ひし形金網(φ3.2X50mm)301770180050300215020 970 20 970 2020002060戸当りFB-44X4.5押えFB-32X3PL-65X6300x300600φ60.5X2.3φ34.0X2.3両側門扉S=1/3070 10070 100外構舗装詳細 S=1/30一般部舗装 門扉下部民地境界ブロック25044-1B43-4BA3A545B8.6411.320.94C6F16A210.4910.6515.622.724.564.503.482.86A6A4A1A8F226,551.78,450.39,118.25,883.9忍び返し付きフェンスH:2,00090×90×600コンクリート境界柱設置453531自立制御盤キャビネット機器用接地埋設可とう樹脂管 φ21×2受電ポール(別途)新設照射灯5,0006,00070120標識名 図番 図面名称 工事名 縮尺 作図年月 備考第九管区海上保安本部 交通部整備課 原紙:A2 遭埼行者礁照射灯 令和8年度 2026.11 遭埼行者礁照射灯災害復旧工事No.2導線保護管80線止金物詳細図 S=1/31tSUS304TB-AS1又は同等品避雷接地用端子箱4-M8SUS30430100ステンレス支柱金物詳細図 S=1/340204080避雷接地用端子箱詳細図 S=1/31202040075300 507550▽G.L25導線保護管埋設端部詳細図 S=1/3※避雷設備設置後、接地抵抗を測定し、監督職員へ報告のこと。 避雷設備全体図 S=1/502ーφ10キリ20M5-20BSはしご受け7.9M10 ボルト溶接避雷支持管支持金物鬼撚銅線l=15m(2.0φ×13C)ステンレス手すり線止金物(5個)▽ G.L850避雷接地用端子箱TB-AS1又は同等品避雷設備詳細図 図示 A-005φ25~3t(SUS)半周溶接ステンレス支持金物(STK400溶融亜鉛メッキ)φ48.6-3.2t避雷針 OT型避雷突針及び支持金物詳細図 S=1/5避雷針 OT型エキスパンドメタルXG11SUSパイプΦ32-t3.0φ55.0-t3.2(SUS)290FB-40×2SUS3042ーM10SUS304FRPブロック222Φ130105.3φ48.6支柱ベースプレート詳細図 S=1/3φ55.0-t3.2(SUS)A部(銅製クロムメッキ)標識名 図番 図面名称 工事名 縮尺 作図年月 備考第九管区海上保安本部 交通部整備課 原紙:A2 遭埼行者礁照射灯 令和8年度 2026.11 遭埼行者礁照射灯災害復旧工事No.2φ420φ47060°60°600 359NP-3°灯器台詳細図6×φ18▽灯器中心照射灯 側面図 S=1/20灯器台ベッド 平面図 S=1/20灯器台ベッド・灯器台 断面詳細図 S=1/20灯器台TPL S=1/20ゴムパッキン【付属品・設置】LED照射灯用灯器LPL-2 Ⅱ型150203959600300 300照射方向照射方向TPLBPL600▽GL+6,500灯器台1,30069720 150 35735 518650 10015030 56灯器台RPL S=1/10PL-6(SUS304)灯器台BPL S=1/20灯器台製作図 S=1/20708 φ6×φ21120628 φ灯器台製作図 図示【別途】A-006LED照射灯灯器【別途】鋼管 SUS304 φ190.7材質は全てSUS304 2Bとする。 材質は全てSUS304 2Bとする。 材質は全てSUS304 2Bとする。 材質は全てSUS304 2Bとする。 C7F68F57F24F23F25F21F20F17C8F26C11AF27C10C920.3710.144.503.483.9512.698.542.724.5613.286.761.955.6110.490.9410.654.2311.3222.5715.308.6415.0015.6210.002.818.802.868.804.2410.0010.00F40-1F42-1F74-1F75-1F47-1F43-1F43-2F55F48F47-2F75-2F74-245A45B44-1A44-1B43-4A43-4B3,300E標識名 図番 図面名称 工事名 縮尺 作図年月 備考第九管区海上保安本部 交通部整備課 原紙:A2 遭埼行者礁照射灯 令和8年度 2026.11 遭埼行者礁照射灯災害復旧工事No.2 解体撤去図 既存配置図、既存平面図 1/50 K-0011520105152010CCCCCPCCCPCCCPCPPPCC205101524.2625.34CoT.5CoT.424.25Co25.1525.5422.13Co24.8325.0123.8024.6123.35ウ27.12657925.0625.191.27ビニールハウス25.3424.82ビニールハウス24.8325.73Co19.3324.69T.3ウ27.1125.21T.619.20ビニールハウスCoCoCoCo657923.83Co23.9724.5923.5824.57Co0.87EE0.81ビニールハウスNTT25.57C6A3A4A6F22A8A1隣地境界線24.0123.88F16A2A5既存遭埼行者礁照射灯(解体撤去)隣地境界線隣地境界線隣地境界線隣地境界線隣地境界線隣地境界線隣地境界線0002ヒ6579隣地境界線縦軸回転窓:W1000×H13001,500X2 X1500 900 150 5001,800300 1,200 300X1 X2Y1Y21,500 500 500500 1,500 5006509001,800300 1,200 3003,4002,5001,500 500 5002,500Y2Y1計画地既存のまま:コンクリート舗装撤去 :コンクリート舗装既存解体平面図 S=1/50 既存解体配置図 S=1/400既存3階平面図 S=1/50既存屋根伏図 S=1/50隣地境界線隣地境界線隣地境界線斜線部床・壁300 1,200 300300 1,200 3001,8001,800X1 X2Y1Y2500 500 1,500500 1,500 5006502,5002,5001,8001,800300 1,200 300300 1,200 300Y2Y1X2 X11,5001,500 500 5002,500500 5002,500鉄骨既存1階平面図 S=1/50既存2階平面図 S=1/50FRPハッチSUS製タラップSUS製手摺踊場(XP.M)6,0005,400 900踊場SUS製手摺アルミドア W550×H1700鉄骨補強1,500 3,600 900仮灯設置撤去パンザマスト撤去標識名 図番 図面名称 工事名 縮尺 作図年月 備考第九管区海上保安本部 交通部整備課 原紙:A2 遭埼行者礁照射灯 令和8年度 2026.11 遭埼行者礁照射灯災害復旧工事No.2 解体撤去図 既存立面図、既存断面図 1/50 K-002既存西立面図 S=1/50 既存断面図 S=1/50 既存東立面図 S=1/50 既存南立面図 S=1/50解体撤去 既存立面図・既存断面図 S=1/50SUS製手摺SUS製タラップSUS製手摺避雷針▼GL避雷針▼GL避雷針▼GL防水形複層塗材E床:SUS製C.PL t=6.0▼GLY2 Y1 X1 X2 Y1 Y2 X1 X2500 1,500 500 500 1,500 500 500 1,500 500 400 300 1,500 500 500500 1,500 500 900 500 1,500 500 350 500 1,500 500 350 500 1,500 500 900 150▽水上RSL△水下RSL100 2,500 2,700 2,900 4008,600150 150 1003,300 2,700 2,6708,670縦軸回転窓:W1000×H13001,300 450外壁:窯業系サイディング t=16の上▽ 3FL▽ 2FL▽ 1FL屋根:デッキプレート H=50+コンクリート FC24-18-25打設の上防水モルタル t=20下地塗膜防水X-2踏面:コンクリート金ゴテ仕上鉄鋼材:溶融亜鉛メッキ仕上の上DP塗装モザイクタイル貼り縦軸回転窓:W1000×H1300SUS製タラップSUS製手摺SUS製手摺アルミドア防水形複層塗材E外壁:窯業系サイディング t=16の上モザイクタイル貼りモザイクタイル貼りモザイクタイル貼り標識名 図番 図面名称 工事名 縮尺 作図年月 備考第九管区海上保安本部 交通部整備課 原紙:A2 遭埼行者礁照射灯 令和8年度 2026.11 遭埼行者礁照射灯災害復旧工事No.2 解体撤去図 既存建具表・部分詳細図 1/30 K-003付属金物一式1005501,700 1001,300 4501,0003階 1箇所アルミ(パネルドア)電解着色ドアノブ、シリンダー錠、特殊錠、ドアストッパー-70耐風圧性:S-43階 1箇所電解着色アルミレバーハンドル、付属金物一式FL6100片開戸 縦軸回転窓 符号名称位置個数姿 図材 質仕 上金 物ガ ラ ス見 込備 考▽3階踊場FL ▽3FL解体撤去ステンレス片開戸1階 1箇所ステンレスヘアライン300 300 300 300 300 300 300 300FB-9×50 SUS製φ32×1.5 SUS製ローレット加工※ボルト留め3,85560 890 40 245 220 300 300 300 300 300 300 300 300FB-9×50 SUS製φ32×1.5 SUS製ローレット加工※ボルト留め ※ボルト留め928 924462 462 464 464300900300 300手摺子:SUS製 φ22×1.5水平材:SUS製 φ32×1.5手摺:SUS製 φ32×1.590°▽3階踊場FL▽2階SUS製 FB-50×41,200800200 600SUS製 φ27.2×2.0SUS製 φ10.5×1.51箇所 1箇所 1箇所 1箇所1箇所 1箇所 1箇所▽1FL508301,8302階手摺 2 1箇所 3階手摺1 タラップ1(1階~2階) タラップ2(2階~3階)3003,730920200200 302,6303002001箇所300900300 300436.5873436.5 450900450水平材:SUS製 φ32×1.5手摺子:SUS製 φ22×1.5▽2階踊場FL90°手摺:SUS製 φ32×1.5▽2階踊場FL900300 300 300523水平材:SUS製 φ32×1.5手摺子:SUS製 φ22×1.5手摺:SUS製 φ32×1.52階手摺 1ー12階手摺 1ー2標識名 図番 図面名称 工事名 縮尺 作図年月 備考第九管区海上保安本部 交通部整備課 原紙:A2 遭埼行者礁照射灯 令和8年度 2026.11 遭埼行者礁照射灯災害復旧工事No.2 1/302C2C2G3GRGFGW12開放1,5002,700 300 3,000 750 200 300 250 2,5008,500W153C3C1C1C1C1C2C2C3C3C2GRGFG開放W153G開放1C1C2C2C3C3C2G3GFGW15W12開放1005001C2C2C3C2GRGFGW15W12開放3C3G8,5002,500 2,700 3,000 3008,5002,500 2,700 3,000 3008,5002,500 2,700 3,000 3001,500 1,500 1,5001FL2FL3FLRSL(水上)SGL1,500 1,500 1,500X1通軸組図Y1 Y2 Y1 Y2 X1 X2 X1 X2X2通軸組図 Y1通軸組図 Y2通軸組図12 - 19φ符 号備 考9φ @ 200 Hoop9φ @ 600 D.H1C,2C,3C 符 号横 筋W15 W129φ @ 2009φ @ 200縦 筋 主 筋斜筋 1-13φ開口補強縦・横 1-13φ9φ @ 2009φ @ 200斜筋 1-13φ縦・横 1-13φ上端筋下端筋STP腹 筋2 - 19φ3 - 19φ2 - 19φ2 -9φ @ 200符 号 2G,3G,RG(全断面)1 - 19φ1 - 19φ5 - 19φ1 - 13φ @ 150FG(全断面)1,550300120 150300300断 面 断面 断面300300XYX1 X23F 梁伏図1,500 1502,6503G3G3G3G2C 2C2C 2CY1Y21,800150 1,500 150RF 梁伏図X1 X21,500 1502,650RGRGRG3C 3C3C 3CRGW12W12W12Y1Y21,800150 1,500 150RG100 120150 120120仕上げタイル貼付 + モルタルが内外全ての表面に施工されている。 300 300300 3001,2001,200300 300300 3001,2001,200X1 X21,800150 1,500 1502F 梁伏図2G2G2G2G1C1C 1C1CY1Y21,800150 1,500 150300 300300 3001,2001,2005001,0006506509001,9001,500Y2 FGFGFG4,5001,500Y1 FG1,5001,500 1,500 1,5004,500X1 X2基礎図9301,2001,550350 35054 842896400100 100100 400 100600 600600 600700 700700 7001,9001,9003,1003,100K-004 解体撤去図 既存鉄筋コンクリート詳細図解体撤去範囲標識名 図番 図面名称 工事名 縮尺 作図年月 備考第九管区海上保安本部 交通部整備課 原紙:A2 遭埼行者礁照射灯 令和8年度 2026.11 遭埼行者礁照射灯災害復旧工事No.2150300300C.PL- 9X245C.PL- 9X 95HTB 6-M20205 2055 40 60 60 40あと施工アンカー D19 L=200(有効)□-250X250X9(BCR295)根巻コンクリート45 60 40 14529014040 60 40D.FPL-19D.FPL-19□-250X250X9(BCR295)(SN490C)(SN490C)2C.PL- 6HTB 4-M201,250□-250X250X9(BCR295)D.F.PL-19X300X300(SN490C)S.PL-9H-250X250X9X14S.PL-9H-250X250X9X141,600300 250 1,050550175 250 175H-250X250X9X14G.PL-9 HTB 4-M20G.PL-9 HTB 4-M2026040 60 60 60 4040 220 401,000 1,2502,883.85B.PL-25X300X300建方用あと施工アンカー 4-D1930040 220 40150 150150 300 150[-250X90X9X132203-D222-D223-D22あと施工アンカー D22 L=220(有効)HOP D10 @100175 175C.PL- 9X245C.PL- 9X 95HTB 6-M20150[-250X90X9X13無収縮モルタル圧入H-250X250X9X14500500隅柱部補強PL-6X1あと施工アンカー D16 @250配筋 12-19φG.PL-9 HTB 4-M20120200 150600600主 筋 8 - D22あと施工アンカー 8-D22HOOP D10 @10090 420 9090 420 909090500あと施工アンカー D16 @250140140H-250X250X9X14□-250X250X9(BCR295)750Y21,250 1,6001,050 550500350125 100 90 35S.PL-9あと施工アンカー D16 @250G.PL-9 HTB 4-M20配筋 7-19φ配筋 9φ @200300300500配筋 9φ @200400 100 2005501,6001,050 250 3001,000 501,000 500350120 930 550350 120 30上端筋下端筋助 筋腹 筋4 - D224 - D222 - D13 @2004 - D13既設基礎打増コンクリート打増コンクリート13φ @150壁 t=120スラブ t=120梁 300X300無収縮モルタル19φ13φ @150柱 300X300K-005 解体撤去図 既存鉄骨詳細図 1/15標識名 図番 図面名称 工事名 縮尺 作図年月 備考第九管区海上保安本部 交通部整備課 原紙:A2 遭埼行者礁照射灯 令和8年度 2026.11 遭埼行者礁照射灯災害復旧工事No.2 1/50 K-006 解体撤去図 既存鉄筋コンクリート及び切断図1,5002,700 300 3,000 750 200 300 250 2,5008,5001005008,5002,500 2,700 3,000 3008,5002,500 2,700 3,000 3008,5002,500 2,700 3,000 3001,500 1,500 1,5001FL2FL3FLRSL(水上)SGL1,500 1,500 1,500X1通軸組図Y1 Y2 Y1 Y2 X1 X2 X1 X2X2通軸組図 Y1通軸組図 Y2通軸組図100 120150 120120X1 X23F 梁伏図1,500 1502,650Y1Y21,800150 1,500 150300 300300 300 1,2001,200600 600600 600100 2,450 1503002,90092103C1 3C13C1100 2,1002,2003C13S13S2(0.35t)(0.49t)2CG1 2CG12CG1 2CG12CG1 2CG1 2CG1 2CG1 2CG1 2CG1 2CG1 2CG12GW2(0.92t)1C1 1C11C1 1C1 1C1 1C1 1C1 1C12S2(0.17t)X1 X21,500 1502,650Y1Y21,800150 1,500 150RS1300 300 1,200600 600(0.49t)3C13C1300 300 1,200600 600RF 梁伏図X1 X21,800150 1,500 1502F 梁伏図Y1Y21,800150 1,500 1505001,000300 300 1,200600 6002S1(0.41t)1C1 1C11C12GW12GW12GW1300 300 1,200600 6002S21C12GW2L= 6.60 mL= 5.80 mL= 9.60 mL= 0.90 m計 計 計 計L= 0.90 m2.52m2.58m2.52m2.58mL= 0.30 m L= 0.30 m503GW1(1.08t)3GW1(1.08t)3GW23GW1(1.08t) (1.08t)3GW13GW2(0.55t)(1.04t)3GC1(0.55t)(0.55t) (1.04t)3GC1(1.50t)(1.50t)(0.55t)(0.55t) (0.55t)(0.85t)(0.85t)(0.85t)(0.85t)(0.85t) (0.85t) (0.85t) (0.85t) (0.85t) (0.85t) (0.85t) (0.85t)2GW1 2GW1 2GW1(1.45t) (1.45t) (1.45t)(1.45t)(1.45t)(1.45t)(0.63t) (0.63t)(0.63t) (0.63t)(0.63t) (0.63t)(0.63t) (0.63t) (0.63t) (0.63t) (0.63t) (0.63t)(0.15t)(0.83t)L= 6.80 m L= 0.60 mL= 6.70 mL=14.40 mL= 7.60 mL= 9.10 mL= 7.00 m L= 7.00 mL= 6.03 m L= 6.03 mL=13.33 m L=13.33 mウォールソー:ウォールソー:ウォールソー:ワイヤーソー:ワイヤーソー:ワイヤーソー:ワイヤーソー:ワイヤーソー:ワイヤーソー:ワイヤーソー:ワイヤーソー:ワイヤーソー: ワイヤーソー:ワイヤーソー:ワイヤーソー:標識名 図番 図面名称 工事名 縮尺 作図年月 備考第九管区海上保安本部 交通部整備課 原紙:A2 遭埼行者礁照射灯 令和8年度 2026.11 遭埼行者礁照射灯災害復旧工事No.2 1/50 K-0067 解体撤去図 鉄骨及び切断図C25C25C25C25C25 C25FG1G25G25X1 X21FL2FL3FLG258,50050 2,450 2,700 3,000 300P900750 250 300 2001,000 2,500 1,000500 1,500 500C25C25C25C25C25 C25FG1G25G251,000 2,500 1,000500 1,500 500Y1 Y2C25C25C25C25C25 C25FG1G25G251,000 2,500 1,000500 1,500 500Y1 Y2G25 梁天Y1通軸組図 X1通軸組図 X2通軸組図150 8,4502,450 2,700 3,000 3001,500RSL(水下)RSL(水上)1,250 250950 300SGL6508,50050 2,450 2,700 3,000 300K256501,250 250950 3002,450 2,700 3,000 3001,250 250950 3008,600150RSL(水上)2,450 2,700 3,000 300 750 250 300 2001,5001508,6008,50050 2,450 2,700 3,000 300 750 250 300 2001,5001FL2FL3FL梁天RSL(水下)2FL3FLRSL(水上)梁天SGL SGLC25C25C25C25C25 C25FG1G25G25X1 X21FLG25P9001,000 2,500 1,000500 1,500 500Y2通軸組図K252FL3FL8,50050 2,450 2,700 3,000 300 750 250 300 200梁天1,500SGL150 8,4502,450 2,700 3,000 300RSL(水上)1,250 250950 300RSL(水下)K25K25K25K25主 筋帯 筋4 - D224 - D224 - D132 - D13 @200上端筋下端筋助 筋腹 筋備 考符 号 FG1 (全断面) 符 号柱 地中梁フランジ継手 C.PL- 9X245 9X 95X2 HTB 6 - M20ウェブ継手 2C.PL -6 HTB 4 - M20SS400 あと施工アンカー D16 @250 シングル材質 断面 備考B.PL-25X300X300 A.Bolt 4-M20 L=600 柱脚BCR295 □-250X250X 9SS400 H-250X250X 9X14柱頭 D.F.PL-19X300X300b符号C25G25SS400 CG25SS400 K25SS400 B25H-250X125X 6X 9 フランジ 工場突合溶接 ウェブ 工場隅肉溶接フランジ 工場突合溶接 ウェブ 工場隅肉溶接ウェブ継手 HTB 3 - M116 G.PL-6断 面 断 面4001,000デッキプレート t=1.2 h=50 デッキプレート受け C-100X50X20X2.3コンクリートスラブ 配筋 D10@200 クロス 屋根床 SUS製チェッカープレート t=6根太 L-65X65X 6 G.PL-6 中ボルト 2-M16胴縁 SUS304 C-100X50X20X2.0 G.PL-6 中ボルト 2-M16P SUS304 □-100X100X2.0 2G.PL-6 中ボルト 2-M162 - 19φ3 - 19φ鉄骨柱 □-250X250X 9あと施工アンカー 8 - D22 L=220C25 (柱脚部)60060060090 210 210 9060090 210 210 90H-250X125X 6X 9H-250X125X 6X 9@ 6001FL9,225 40 25[-250X 90X 9X13ガス切断箇所: 15箇所 ガス切断箇所: 15箇所 ガス切断箇所: 6箇所 6箇所 ガス切断箇所: ガス切断箇所 計:42箇所標識名 図番 図面名称 工事名 縮尺 作図年月 備考第九管区海上保安本部 交通部整備課 原紙:A2 遭埼行者礁照射灯 令和8年度 2026.11 遭埼行者礁照射灯災害復旧工事No.2 1/30 K-0068 解体撤去図 鉄骨詳細図及び切断図地中梁天1FL300300上端筋bG25G25bC25G25bC25G25bC252,500500 1,500 500Y1Y2C252,500 900500 1,500 5002,500500 1,500 500D.PL-1.6 h=50K25K25B25X1 X2RF 梁伏図bG25G25bC25G25bC25G25bC25500 1,500 500X1 X22F 梁伏図C252,500500 1,500 500Y1Y22,500650900 150 450150 150G.PL-9K25K25B2550 2,700 2,450650500 900[-250X90X 9X13[-250X90X 9X13H-250X250X 9X14H-250X250X 9X14[-250X90X 9X13[-250X90X 9X13H-250X250X 9X14H-250X250X 9X14[-250X90X 9X13H-250X250X 9X14H-250X250X 9X14S.PL-9無収縮モルタル圧入あと施工アンカー D16@ 2502,700 2,450 150D.PL-1.2 h=50既設鉄筋 9φD10 @200 シングルクロス既設鉄筋と重ね継手2G.PL-6中ボルト 2-M16□-100X100X2.3H-250X125X6X9下端筋助 筋腹 筋巾止筋4 - D224 - D222 - D13 @ 2004 - D13D13 @ 800400 400RSL(水下)PL-2.3RSL(水上)3FL2FL梁天G.PL-6HTB 3-M16S.PL-6無収縮モルタル圧入あと施工アンカー D16G.PL-6HTB 3-M162G.PL-6中ボルト 2-M16C-100X50X20X2.3RC柱 300X300RC柱 300X300RC柱 300X300RC柱 300X300RC柱 300X300RC柱 300X300FG1FG1FG1FG14,5001,000 2,500 1,000500 1,500 5004,5001,000 2,500 1,000500 1,500 500Y1Y2X1 X2基礎伏図8,2008,3003,0003,000 700700X1 X21,000 2,500 1,000500 1,500 5002502505505501,8001,800チェッカープレート t=6L-65X65X6L-65X65X6 中ボルト2-M16400300100 120H-250X250X9X14H-250X125X6X9900 500X2Y1300120500 650H-250X250X9X14H-250X125X6X9H-250X125X6X9G.PL-6 HTB 3-M16あと施工アンカー D16 @250K25G.PL-6 HTB 3-M16S.PL-6H-250X125x6X9H-250X125x6X9D.F.PL-19D.F.PL-19H-250X250X9X142C.PL- 6HTB 4-M20C.PL- 9X245HTB 6-M20C.PL- 9X 9525 25□-250X250X9□-250X250X9(BCR295)(BCR295)□-250X250X9(BCR295)□-250X250X9(BCR295)G25ガス切断箇所 計:42箇所ガス切断箇所:bG25G25bC25G25bC25G25bC25CG25CG25K25B25B25タラップ2,500 900500 1,500 5002,500500 1,500 500Y1Y2C256503002,500 650500 1,500 500X1 X23F 梁伏図K25412.5 1,675 412.5根太 L-65X65X6根太 L-65X65X6根太 L-65X65X6根太 L-65X65X6ガス切断箇所:8箇所8箇所ガス切断箇所: 9箇所単位 番号 品 名 規 格 数量 備 考 撤去 既設① ②⑤④③⑦⑧ ⑨個 個11個個1 個1 個個 1〇〇移設機器等一覧表LM型灯器 60型LM型灯器制御盤安定器中継端子盤日光弁受光部⑥ 無停電電源装置 THA1000-10 1kVA分電盤 2P 20A×3避雷用電源装置ナイフスイッチ 2P 30A1221台移設〇 〇〇〇 〇〇〇⑩ ⑪蛍光灯蛍光灯FL20W2灯FL20W型2 1個 個〇〇撤去後廃棄撤去後廃棄1,6002,2002,6001,500300 2,7001,000 1,5001,8002,700 3004501,100380640295①150③④⑤②⑥⑦⑧⑨⑩⑪灯塔断面図(既設灯塔) S=1/60個備考 作図年月 縮尺 工事名 図面名称 図番 標識名第九管区海上保安本部 交通部整備課 原紙:A2 遭埼行者礁照射灯 令和8年度 遭埼行者礁照射灯災害復旧工事No.2 図示 A-002 2026.11 灯塔断面図 移設機器等一覧表3F2F(屋外)VVR5.5sq-2C電線管(SUS304,34φ×1.5t)電線管(VE16)VVR1.6㎜-2CLM型灯器(制御盤[安定器])中継端子盤用座板(木製)中継端子盤(4P)中継端子盤(4P)LM型灯器(制御盤)IV1.6㎜×2(照明用)VVR1.6㎜-4CLM型灯器(制御盤[日光弁受光部])EA電線管(HIVE22)IV1.6㎜×2(コンセント用)電線管(FEP30)電線管(VE28)IV8sq×2VVR8sq-2C電線管(VE28)1Φ100VVVR8sq-2CVVR5.5sq-4C付属ケーブル1FVVR5.5sq-4CIV1.6㎜×2(蛍光灯用)電線管(SUS304,34φ×1.5t)電線管(VE22)30AWH20A20A20AR2R1T1R3PNARBTBRATA白 青 黒 白白 青 茶 白R3R2R1T1L1AVVR1.6㎜-4CL2L3L4R T1F 屋外30A1F屋外F20W×21F3F 3F【移設】【移設】 【移設】LM型灯器【移設】LM型灯器(制御盤[安定器])【移設】付属ケーブル【移設】【移設】【移設】【移設】【移設】【移設】無停電電源装置【移設】分電盤【移設】避雷用電源装置【移設】K.S【移設】VVR8sq-2CGV8sqGV8sq(既設)(既設)ジョイントボックス(既設)計器箱(既設)(既設)(既設) (既設)(既設)(既設)(既設)(既設)(既設)(既設)(既設)1Fアウトレットボックス(既設)1Fジョイントボックス(既設) 3Fアウトレットボックス(既設)露出コンセント(既設)(既設)F20W×2+F20W×1(既設)(既設)(既設)VVR5.5sq-2C(既設)(既設)(既設)(既設)(既設)電線管(VE28)(既設)(既設)(既設)【撤去】【撤去】配線系統図(既存)備考 作図年月 縮尺 工事名 図面名称 図番 標識名第九管区海上保安本部 交通部整備課 原紙:A2 遭埼行者礁照射灯 令和8年度 遭埼行者礁照射灯災害復旧工事No.2 図示 A-002 2026.11 灯塔断面図 移設機器等一覧表3,400G.L G.LG.L(MSL+23,400)仮照射灯立面図 S=1/1000.68坪タイプ仮管制器室(簡易物置)仮照射灯3,400500 2,4005003,400500 500 2,4002,300 1,100照射方向(窓1ヶ所付)(簡易物置)仮管制器室既設コンクリート配電盤等取付下地(30*40@350~400)40*45@450(0.68坪タイプ)基礎平面図 S=1/100※仮管制器室(0.68坪タイプ)は、W1912×D1427×H2110の簡易物置(参考:コメリオリジナル物置KF-1812)又は同等以上とする。 仮照射灯室(簡易物置)既設コンクリート仮照射灯室0.68坪タイプ(簡易物置)仮管制器室(簡易物置)0.68坪タイプ0.68坪タイプ2,600(MSL~灯火中心まで2,800)倒壊防止:控えワイヤー φ8.0アイボルト、ターンバックル、ワイヤグリップ倒壊防止:控えワイヤー φ8.0下部基礎アンカーボルト留め(簡易物置の仕様に従う)備考 作図年月 縮尺 工事名 図面名称 図番 標識名第九管区海上保安本部 交通部整備課 原紙:A2 遭埼行者礁照射灯 令和8年度 遭埼行者礁照射灯災害復旧工事No.2 図示 A-002 2026.11 仮照射立面図 基礎平面図踊場床:耐水合板厚18(Ⅰ類)照射方向600仮照射灯室平面図 S=1/301,222311 3111,832916出入口:引違フラッシュ戸照射窓:アルミ窓W900×H1500600仮照射灯室詳細図 S=1/30125FIX窓=1,5001,222311 311出入口:引違フラッシュ戸ポリカーボネート板:厚6.0mmアルミ枠(W900×H1500)50120 901,8502,110・仮照射灯室はW1912×D1427×H2110の簡易物置を加工し作成するものとし、コメリオリジナル物置KF-1812又は同等以上とする。 ・仮照射灯室には換気設備を設けること。 ・仮照射灯室はワイヤー及びターンバックルを使用し仮設足場に堅固に固定すること。 ・LM型灯器の固定は木構造材又は鋼材により堅固に固定すること。 備考 作図年月 縮尺 工事名 図面名称 図番 標識名第九管区海上保安本部 交通部整備課 原紙:A2 遭埼行者礁照射灯 令和8年度 遭埼行者礁照射灯災害復旧工事No.2 図示 A-002 2026.11 灯塔断面図 移設機器等一覧表3,400G.LG.L(MSL+23,400)仮照射灯室(簡易物置)仮管制器室(簡易物置)0.68坪タイプ0.68坪タイプ2,600(MSL~灯火中心まで2,800)既設コンクリート引込柱立面図 S=1/100既設柱・既設柱から仮管制器室まではFEP配管により転がし配線とすること(既設灯塔の解体に支障ないよう、配管する)アイボルト、ターンバックル、ワイヤグリップ倒壊防止:控えワイヤー φ8.012,400備考 作図年月 縮尺 工事名 図面名称 図番 標識名第九管区海上保安本部 交通部整備課 原紙:A2 遭埼行者礁照射灯 令和8年度 遭埼行者礁照射灯災害復旧工事No.2 図示 A-002 2026.11 引込柱立面図配 線 系 統 図VVR1.6㎜-2CLM型灯器(制御盤[安定器])LM型灯器(制御盤[安定器])中継端子盤用座板(木製)中継端子盤(4P)中継端子盤(4P)LM型灯器(制御盤)LM型灯器(制御盤[日光弁受光部])付属ケーブル付属ケーブルVVR5.5sq-4CR2R1T1R3PNARBTBRATA白 青 黒 白白 青 茶 白R TVVR5.5sq-2C【移設】 【移設】【移設】【移設】【移設】【移設】【移設】【移設】【移設】VVR1.6㎜-4C【調達】【調達】【移設】【調達】無停電電源装置【移設】【調達】VVR5.5sq-2CVVR5.5sq-4CR3R2R1T1L1AVVR1.6㎜-4CL2L3L4LM型灯器【移設】【調達】【調達】1Φ100VVVR8sq-2C30A避雷用電源装置【移設】K.S【移設】 分電盤【移設】20A20A20A【調達】【調達】EA(既設)電線管(HIVE22)(既設)【調達】【調達】VVR8sq-2CGV8sq・仮設した機器は新設灯器の動作確認後、撤去しすべて処分すること電線管(FEP30) 電線管(PED16)【調達】GV8sq【調達】【調達】電線管(PFD22)仮設管制器室仮照射灯室 VVR8sq×2既設電柱から仮設電源受電備考 作図年月 縮尺 工事名 図面名称 図番 標識名第九管区海上保安本部 交通部整備課 原紙:A2 遭埼行者礁照射灯 令和8年度 遭埼行者礁照射灯災害復旧工事No.2 図示 A-002 2026.11 配線系統図(仮設)付け公告に付した一般競争入札については、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)及び契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令第52号)等に定めるもののほか、この入札説明書1. 契約担当官等支出負担行為担当官第九管区海上保安本部長 三盃 晃2. 調達内容(1) 遭埼行者礁照射灯災害復旧工事 No.2(2) 仕様書のとおり(3)(4) 仕様書のとおり(5)① 本件は、入札及び書類の提出を電子調達システムで行う。 ただし、電子調達システムにより難い者は、「紙入札方 式参加願」を提出するものとする。 ② 原則として、入札執行回数は2回を限度とし、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、予算決算及び会計令(以下「予決令」という。 )第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。 ③ 落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額 (当該金額に1円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とするので、入 札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額 の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。 ④ 入札書の提出後、入札金額の誤記入等の錯誤又は積算ミス等を理由として入札書の無効の訴えはできないものと する。 ⑤ 入札者は、入札説明書、仕様書等を熟覧のうえ入札しなければならない。 この場合において入札説明書、仕様書 等について疑義があるときは、入札 書受領の締め切り前までに関係職員の説明を求めることができる。 3. 競争参加資格(1) 予決令第70条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人または被補助人であって、契約締結のため必要な同意を得ている者については、この限りではない。 (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 また、当本部から指名停止の措置を受け、指名停止の期間中の者でないこと。 (3) 令和7・8年度国土交通省一般競争(指名競争)参加資格において、下記「契約の種類」に応じた何れかの等級に格付けされた競争参加資格を有する者。 の 又は 等級(4) 現場代理人及び主任技術者を当該工事に配置できること。 (5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (6) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 )(7) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く)でないこと。 ・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条規定による届出の義務(8) 労働者派遣法(第3章第4節の規定を除く)の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から5年を経過しない者でないこと(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。 )(9) 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(入札参加関係書類提出時において、直近2年間の保険料の未納がないこと。 )令和8年11月17日入札説明書品 目 等履行期限履行場所入札方法によるものとする。 契約件名令和9年3月30日第九管区海上保安本部 希望部局 「建設工事」 (土木工事業) (建築工事業) A、B、C又はD競争参加資格審査に関する問い合わせ先 〒950-8543 新潟県新潟市中央区美咲町1丁目2番1号第九管区海上保安本部 総務部経理課 入札審査係 TEL 025-285-0118 内線 2223・22244. 仕様書の交付第九管区海上保安本部ホームページに掲載しているので、ダウンロードするか6.(3)に問い合わせし、交付を受けること。 (1) 午後4時00分(2) 第九管区海上保安本部ホームページに掲載しているので、ダウンロードするか6(3)の場所で直接交付を受けること。 5. 入札参加の申込み(1) 午後4時00分(2) 提出書類様式については、第九管区海上保安本部ホームページに掲載しているので、ダウンロードすること。 又は、下記6(1)の場所での交付とする。 ① 電子調達システムにより入札に参加する者 「確認書」及び「令和7・8年度国土交通省一般競争(指名競争)参加資格における資格審査結果通知書(写)」 並びに「経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書(写)」を、電子調達システムにより提出すること。 ② 紙により入札に参加する者 「紙入札方式参加願」及び「令和7・8年度国土交通省一般競争(指名競争)参加資格における資格審査結果通 知書(写)」並びに、「経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書(写)」を下記6(2)に提出すること(郵送可)。 (3) 資格審査結果通知 資格審査の確認は、証明書等の提出期限日に行い、審査結果は、 午後5時00分 までに電子調達システム若しくはメール等により通知するので、合格通知を受けたのち入札に参加すること。 6. 契約条項を示す場所及び問合せ先等(1) 契約条項を示す場所 〒950-8543 新潟県新潟市中央区美咲町1丁目2番1号 第九管区海上保安本部(2) 契約及び入札に関する問い合わせ先 第九管区海上保安本部 総務部経理課 入札審査係 TEL 025-285-0118 内線 2223・2224(3) 仕様内容に関する問い合わせ先 第九管区海上保安本部 交通部整備課 TEL 025-285-0118 内線2656(4) 電子調達システムのURL https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz7. 入札書の提出期限及び開札(1) 入札書の提出期限 午後4時00分(2) 入札書の提出場所 電子調達システムによる。 ただし、「紙入札方式参加願」を提出した者は、紙入札書を、上記6(2)に提出すること。 なお、郵送により提出する者は、第九管区海上保安本部入札見積者心得第4「入札等に関する事項」により作成のうえ、書留郵便等により、上記(1)の日時必着で送付すること。 (3) 開札の日時 午前10時30分(4) 開札の場所 新潟県新潟市中央区美咲町1-2-1 第九管区海上保安本部 7階入札室8. 入札保証金及び契約保証金 契約保証金のみ有 契約金額の1/10以上。 低入札価格調査を受けた者との契約については、契約金額の3/10以上。 なお、契約保証金を返還する場合は利息を付さない。 ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証保険の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 令和8年11月25日令和8年11月25日 交付期限 交付場所 提出期限令和8年12月4日令和8年12月3日 提出場所令和8年11月27日9. 入札の無効(1) 本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札及び次の各号の1に該当 する入札は無効とする。 ① 委任状が提出されていない代理人のした入札② 所定の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し又は提供しない者のした入札③ 記名(押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない入札)を欠く入札④ 金額を訂正した入札⑤ 誤字、脱字などにより意志表示が不明瞭である入札⑥ 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を乱し、若しくは不正の利益を得るために連合した者の入札⑦ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は2人以上の代理をした者の入札⑧ 競争参加資格のあるものであっても、入札時点において、第九管区海上保安本部長から指名停止措置を受け、 指名停止期間中にある者のした入札(2) 電子入札参加者は、ICカードを不正に使用した入札は無効とする。 (3) 国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(昭和55年政令第300号)第8条第3項の規定に基づき入札書を受領した場合であって、当該資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札は無効とする。 10. 開札(1) 開札は、原則として紙入札者またはその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、紙入札者またはその代理人が開札に立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 (2) 紙入札者またはその代理人が開札に立ち会う場合、開札時刻後においては、開札場に入場することができない。 (3) 紙入札者またはその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書または入札権限に関する委任状を提示しなければならない。 (4) 紙入札者またはその代理人は、開札時刻後においては、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。 (5) 電子調達システム参加者の障害によって電子入札ができない旨の申告があり、すぐに復旧できないと判断され、かつ下記の各号に該当する障害等により、原則として複数の電子入札参加者が参加できない場合には、入札書受付締切予定時間及び開札予定時間の変更(延長)を行う。 ・天災・広域・地域的停電・プロバイダ、通信事業者に起因する通信障害・その他、時間延長が妥当であると認められた場合(ただし、ICカードの紛失・破損、端末の不具合等、入札参加者の責による障害であると認められる場合を除く。 )(6) 電子調達システムヘルプデスクまたは発注者側の障害が発生した場合は、電子調達システムヘルプデスクと協議し、障害復旧の見込みがある場合には、電子入札書受付締切予定時刻及び開札予定時刻の変更(延長)を行い、障害復旧の見込みがない場合には、紙入札に変更するものとする。 (7) 入札締切予定時刻になっても入札書が電子調達システムに未到達であり、かつ、電子入札参加者からの連絡がない場合は、当該入札参加者が入札を辞退したものと見なす。 また、辞退を確認した入札参加者は、すみやかに書面にて入札辞退届を提出すること。 (8) 開札を執行した場合、入札者またはその代理人のした入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。 再度入札の日時については、原則として開札手続きを行ったのち30分後に行うこととするので、電子入札者は再度入札通知書を必ず確認すること。 なお、開札手続きに時間を要するなど再度入札の予定時刻を大幅に超えるような場合は、電子入札参加者に対して当庁担当官から連絡を行う。 この間、紙入札業者は開札会場で待機することとし、原則として退室は認めない。 ただし、郵便による入札を行った者がある場合及び契約担当官等がやむを得ないと認めた場合には、契約担当官等が別途指定する日時に再度入札を行うことがある。 11. 落札者の決定(1) 落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書に記載すること。 (2) 落札者となるべき者が二人以上あるときは、くじにより落札者を決定することとし、以下のとおり行うこととする。 ① 電子入札事業者のみの場合 電子入札事業者が入力した電子くじ番号をもとに電子くじを実施のうえ、落札者を決定する。 ② 電子入札事業者と紙入札事業者が混在する場合 電子入札事業者が入力した電子くじ番号及び紙入札事業者が紙入札方式参加願に記載した電子くじ番号をもとに電子くじを実施のうえ、落札者を決定する。 ③ 紙入札事業者のみの場合その場で紙くじを実施のうえ落札者を決定する。 また、入札者又はその代理人が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係ない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。 (3) 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (4) 落札者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とする。 (5) その他詳細は、第九管区海上保安本部入札・見積者心得による。 12. 契約書の作成の要否 要 (ただし、契約金額が250万円に満たない場合は省略することがある) 電子調達システムによる電子契約を行う場合、電子調達システムで定める手続きに従い、契約書を作成しなければならない。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙契約方式に代えるものとする。 13. 支払条件 支払い方法等詳細は別途契約書に定める。 14. 前金払いの有無 有 (ただし、契約金額が300万円以上の場合に限る。 ) 契約金額の4/10を限度とする。 ただし、低入札価格調査を受けた者との契約については、契約金額の2/10を限度とする。 「公共工事の前払金保証事業に関する法律」に基づく保証事業会社による保証が必要 前金払時期 前金保証証券受理後、請求書を受理した日から14日以内。 15. 入札書提出にかかる委任(1) 電子入札において、代表者以外のICカードを使用する場合は、年間委任状を提出すること。 (2) 紙入札において、代表者以外の者が入札書を提出する場合は、委任状を提出すること。 16. 談合等不正行為があった場合の違約金等(1) 請負者が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、請負者は、発注者の請求に基づき、契約額(この契約締結後、契約額の変更があった場合には、変更後の契約額)の10分の1に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。 ① この契約に関し、請負者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。 以下「独占 禁止法」という。 )第3条の規定に違反したことにより、公正取引委員会が請負者に対し、独占禁止法第7条の2第1項 の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。 )を行い、当該納付命令が確定(確定した当該納付命令 が独占禁止法第51条第2項の規定により取り消された場合を含む。 )したとき。 ② 納付命令又は独占禁止法第7条の規定に基づく排除措置命令(次号において「納付命令又は排除措置命令」とい う。 )において、この契約に関し、独占禁止法第3条の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされた とき。 ③ 納付命令又は排除措置命令により、請負者に独占禁止法第3条の規定に違反する行為があったとされた期間及び 当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が当該期間(これらの命令に係る事 件について、公正取引委員会が請負者に対して納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課 徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。 )に入札(見積書の提出を含む。 )が行われたもので あり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。 ④ この契約に関し、請負者(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。 )の刑法(明治40年法律第45号)第96条の6又は独占禁止法第89条第1項若しくは第95条第1項第1号に規定する刑が確定したとき。 (2) 請負者が前項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、請負者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年3パーセントの割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。 17. その他(1) 上記によるもののほか、この一般競争入札に参加する場合において了知し、かつ、遵守すべき事項は、「第九管区海上保安本部入札・見積者心得」によるものとする。 (2) 「工事費内訳書」の提出 入札参加者は第1回の入札に際し、入札書に記載された金額に対応し、押印及び記名を行った工事費内訳書を提出しなければならない。 なお、提出した工事費内訳書について説明を求めることがある。 また、工事費内訳書が別表各項に掲げる場合に該当するものについては、第九管区海上保安本部入札・見積者心得書第6(12)に該当する入札として、原則として当該工事費内訳書を提出した者の入札を無効とする。 別表「工事費内訳書を提出した者の入札を無効とする場合」(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(1)(2)(3)(1)(2)(3)(4)5 その他未提出又は不備がある場合(3) 競争参加資格の確認 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 (基準に該当する者のすべてがが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 )なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者で連絡を取ることは、第九管区海上保安本部入札・見積者心得書第4-3(公正な入札の確保に関する事項)の規定に抵触するものではないことに留意すること。 ① 資本関係 以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 (イ)親会社と子会社の関係にある場合 (ロ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係 以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(イ)については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第2条第3項第2号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第2条第7項に規定する更生会社をいう。 )である場合を除く。 (イ)一方の会社等の役員(会社法施行規則第2条第3項第3号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。 以下同 じ。 )が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合 a 株式会社の取締役。 ただし、次に掲げる者を除く。 Ⅰ会社法第2条第11号の2に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役Ⅱ会社法第2条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役1 未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む。 )内訳書の全部又は一部が提出されていない場合内訳書とは無関係な書類である場合他の工事の内訳書である場合白紙である場合内訳書に押印が欠けている場合(紙入札者に限る)内訳書が特定できない場合他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合2 記載すべき事項が欠けている場合内訳の記載が全くない場合入札説明書又は指名通知書に指示された項目を満たしていない場合3 添付すべきではない書類が添付されていた場合 (1) 他の工事の内訳書が添付されていた場合材料費、労務費、安全衛生経費、建設業退職金共済契約に係る掛金の記載が抜けている場合4 記載すべき事項に誤りがある場合発注者名に誤りがある場合発注案件名に誤りがある場合提出業者名に誤りがある場合内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合Ⅲ会社法第2条第15号に規定する社外取締役Ⅳ会社法第348条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役 b 会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役 c 会社法第575条第1項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。 )の社員(同法第590条第1 項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。 ) d 組合の理事 e その他業務を執行する者であって、aからdまでに掲げる者に準ずる者③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合 上記①又は②と同視しうる資本関係又は人間関係があると認められる場合(4) 「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライ ン」(令和4年9月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る 関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう 努めること。 直轄工事における工事費内訳書への労務費等の記載について○ 令和7年12月12日以降に入札手続を開始する工事から、工事費内訳書には入札金額の内訳として、材料費、労務費、法定福利費、建設業退職金共済契約に係る掛金、安全衛生経費の記載をお願いしているところです。 ○ これは、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」(平成12年法律第127号)(以下、「入契法」といいます。 )第12条の趣旨を踏まえたものですので、入札参加者さまにおかれましては、この内容について、適切に計上し記載をお願いいたします。 ○ ただし、当面の間、材料費、労務費、建設業退職金共済契約に係る掛金、安全衛生経費について、次の①②の場合は、以下の通り記載ください。 ※法定福利費は従前より見積の明示を求めていることから、以下取扱いの対象外となります。 ① すべてを計上できない場合、「算出不能」、「計上不可」等、その旨がわかるように記載してください。 ② 一部のみ計上できない場合、計上可能な分のみ記載し、「一部のみ計上」等、その旨がわかるように記載してください。 ○ 上記の取扱いが認められるのは、市場単価方式や標準単価方式等を活用している場合等により算出が困難な場合に限ります。 (工事費内訳書(土木工事)への記載イメージ)繰り返しになりますが、これは入契法第12条の趣旨を踏まえたものですので、ご理解いただき、何卒ご対応いただきますよう、よろしくお願いいたします。 (直接工事費のうち、材料費 ****(一部のみ計上)円)(直接工事費のうち、労務費 算出不能 円)(現場管理費のうち、法定福利費 ****円)(現場管理費のうち、建設業退職金共済契約に係る掛金 ****円)(工事原価のうち、 安全衛生経費 ****円)○ 「未記入」「事項無し」は原則として無効の入札として取り扱います。 ○ すべてを計上できない場合、「算出不能」「計上不可」等その旨がわかるように、また、一部のみ計上できない場合はその旨記載し、計上可能な分のみ記載ください。 ★記載が抜けている場合、又は様式間違い等により事項の欄がない場合は原則として無効の入札として取り扱います。 令和8年4月1日以降公告する案件の取り扱い
description添付資料
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入札資料
https://www.kaiho.mlit.go.jp/09kanku/soumubu/nyuusatu/koukoku/R8nendo/r8_keiri_c35_koukoku.pdf
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