（電子入札）

（電子入札） 1/7公告第172号入札公告上田市が発注する建設工事について、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。 以下「政令」という。 )第１６７条の６の規定により、次のとおり公告します。 令和６年８月２７日上田市長 土 屋 陽 一１ 入札対象工事(本案件は電子入札により実施いたします。 )工事名 菅平高原国際リゾートセンター 照明設備改修(LED化)工事工事箇所 上田市菅平高原工事概要照明設備改修(LED化)直付天井灯交換(16ヵ所)高天井照明交換(8ヵ所)既存照明 撤去・処分 計24ヵ所完成期限 令和６年１１月３０日事業区分 単独事業最低制限価格制度 最低制限価格適用週休2日工事 対象(発注者指定方式)入札の方法 電子入札又は紙入札(紙入札は郵便による。 )２ 入札者の資格条件次の(1)に掲げる全ての要件を満たしていること。 要件に違反をした入札は無効となります。 (1) 必要な資格入札に参加できるのは、令和４年・５年・６年度上田市建設工事入札参加資格者名簿(以下「名簿」という。 )に登載された者で、次に掲げる要件を全て満たしている者であること。 工 事 種 別 と 等 級 格 付 電気工事 Ａ級、Ｂ級2/7建設業許可① 電気工事について、特定又は一般建設業の許可を有していること。 ② 下請金額の総額が４,５００万円以上(建築一式工事は７,０００万円以上)となる場合には、特定建設業許可を有していること。 ③ 建設業法施行令に定める軽微な建設工事に該当する場合は、許可を必要としません。 配置技術者建設業法第２６条に規定する技術者を配置できること(開札日以前３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること)。 なお、下請金額の総額が４,５００万円以上(建築一式工事は７,０００万円以上)となる場合には、監理技術者資格証の交付及び監理技術者講習を受けている者であること。 施工実績 不要所在地区分 上田市内に本社を有すること。 その他① 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項各号及び第２項各号の規定に該当しない者であること。 ② 公告日から落札決定までの間に上田市建設工事等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要綱(平成２２年告示第８０号)に基づく停止措置を受けていない者であること。 ③ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく民事再生手続開始の申立がなされている者(更生手続開始又は民事再生手続開始の決定を受けた後、競争入札参加資格の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 ④ 上田市暴力団排除条例(平成２４年条例第６号)第２条第２号に規定する暴力団員又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。 ⑤ 次に掲げる者は、同一の一般競争入札に参加できません。 (ｱ) 会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の２及び第４号の２に規定する親会社等と子会社等の関係にある者又は親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある者(ｲ) 一方の会社の代表権のある役員が他方の会社の代表権のある役員又は他方の会社の管財人を現に兼ねている者⑥ 有効な「経営規模等評価結果通知書・総合評定通知書」の無い者は、建設業法施行令に定める軽微な建設工事以外を受注できません。 3/7⑦ 次に掲げる届出の義務を履行していない者(当該届出の義務がない者を除く。 )でないこと。 (ｱ) 健康保険法(大正１１年法律第７０号)第４８条の規定による届出の義務(ｲ) 厚生年金保険法(昭和２９年法律第１１５号)第２７条の規定による届出の義務(ｳ) 雇用保険法(昭和４９年法律第１１６号)第７条の規定による届出の義務３ 入札日程等設計図書の閲覧令和６年８月２７日(火)から令和６年９月１１日(水)まで、上田市ホームページ、財政部契約検査課及び入札情報システムにおいて行います。 (窓口での閲覧は閉庁日を除く午前９時から午後５時まで)質問書の受付令和６年８月２７日(火)から令和６年９月３日(火)まで(最終日は午後４時まで)に上田市財政部契約検査課へＦＡＸにより提出してください。 なお、提出時に質問の到達確認を行ってください。 様式は指定(上田市ホームページ掲載)のものとします。 質問への回答 令和６年９月５日(木)までに上田市ホームページへ掲載します。 入札書の提出方法電子入札(1) 提出書類① 入札書(３桁のくじ番号を記載して下さい)② 工事費内訳書(所定の様式による)③ 必要な場合は「落札可能件数届出書」を提出すること。 (2) 提出期間令和６年９月９日(月) 午前９時から令和６年９月１２日(木) 午後３時まで(ただし、電子入札システムが稼動している時間内とする。 )(3) 上田市電子入札実施要綱(平成22年告示第137号)に違反した入札は無効となります。 郵便入札(1) 提出書類① 入札書(３桁のくじ番号を記載して下さい)② 工事費内訳書(所定の様式による)③ 必要な場合は「落札可能件数届出書」を提出すること。 (2) 提出期間令和６年９月１１日(水)までに上田郵便局に到着し、同日２４時までの受領印が表示されたものを有効とする。 (3) 一般書留又は簡易書留により上田郵便局留置として郵送して4/7ください。 上田市郵便入札実施要綱(平成１９年告示第１４０号)に違反した入札は無効となります。 工事費内訳書の提出(1) 入札参加者は入札に際し、入札書とともに工事費内訳書を提出しなければなりません。 工事費内訳書を提出しない者が入札した入札書は無効となります。 (2) 工事費内訳書は、電子入札の場合は入札書提出時に内訳書として添付してください。 郵便入札の場合は入札書とともに中封筒に入れてください。 (3) 工事費内訳書は、上田市ホームページに掲載された所定の様式で作成しなければなりません。 (4) 工事費内訳書の工事価格と入札書の金額は一致しなければなりません。 ただし、工事費内訳書の工事価格から１万円未満の端数を切り捨てした金額を記載した入札書は有効とします。 (5) 工事費内訳書の工事価格の値引きは認めません。 (6) その他詳細については、「工事費内訳書の提出について」を御確認ください。 落札可能件数の届出配置可能な現場代理人や技術者の数を超えて応札する場合は、「落札可能件数届出書」(上田市ホームページ掲載)を、郵便入札の場合は外封筒に入れて郵送(中封筒には同封しないこと)により提出してください。 電子入札の場合は入札書提出時に内訳書に添付し必ず提出してください。 なお、「落札可能件数届出書」を提出せず、正当な理由もなく落札候補者を辞退した場合は、停止措置の処分が科せられることがあります。 開札日時・場所令和６年９月１３日(金) 午前９時００分本庁舎３階３０１・３０２会議室積算疑義申立て・積算内訳書の閲覧入札参加者は、積算疑義があるときは、開札日の翌日午前９時から申立てることができ、開札日の翌日から起算して２日目(休日等除く)の午後３時までに、書面により疑義申立てすることができます。 また、積算疑義の申立て期間中に公表用積算内訳書を閲覧することができます。 5/7４ 入札事項等入札事項① １件の入札に対して複数の入札書(電子入札による入札と郵便入札による入札の重複も含む)の提出があった場合は、すべての入札を無効とします。 ② 入札参加者が１者のみの場合も有効とし開札します。 入札保証金入札金額に消費税及び地方消費税を加算した額の５％とし、納付は免除します。 (ただし、落札者が契約を締結しない場合は納付を要します。 )契約保証金付保割合１０％以上の金銭的保証(ただし、契約額が５００万円未満で、過去２年間に市または国、他の地方公共団体と同種同規模の工事実績を２回以上有する者は免除します。 )前払金 契約金額の４割の範囲内で前金払します。 中間前払金 契約金額の２割の範囲内で中間前金払します。 部分払上田市財務規則(平成１８年規則第４５号)の規定による回数の範囲内で部分払します。 その他５ 設計図書の優先順位等入札公告している設計図書について、設計図書間に食い違いがあった場合、入札見積りに関しての優先順位は、案件ごとの公告文等に特別な記載がある場合を除き、次に記すものを原則とします。 なお、疑義がある場合は、入札者は質問期間中に質問を提議し、発注者から回答を得るものとしてください。 ・食い違いがあった場合の優先順位1 質問回答書2 現場説明事項・施工条件明示書(特記仕様書を含む)・指示事項3 閲覧設計書4 数量計算書5 設計図面６ 落札者の決定方法等(1) 落札決定順位について① 同日に開札される複数の建設工事一般競争入札に参加できますが、配置可能な現場代理人(技術者)の数を超えて落札候補者となることはできません。 ② 配置可能な現場代理人(技術者)の数を超えて応札する場合は、「落札可能件数届出書」を提出してください。 ③ 開札する順番は、開札日の「上田市建設工事一般競争入札予定表」のとおり6/7とします。 (2) 入札参加資格要件の確認及び落札者の決定は、入札を終了した後に行うものとします。 (3) 落札候補者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、入札書に記載したくじ番号及び、開札前に決定する乱数を用いて落札候補者を決定します。 (4) 落札候補者は、提出を指示した日を含め２日以内に次の７に掲げる書類を持参しなければなりません。 (5) 入札参加資格要件の審査は、予定価格以下の金額で応札した者を対象として、落札候補者から入札価格の低い順に実施し、競争入札参加資格を満たしている者1者が確認できるまで行います。 (6) 入札参加資格要件の審査は、審査書類の提出の日を含め３日以内に行います。 (7) 落札候補者が入札参加資格要件を満たしていることを確認した場合は、落札者として決定し、FAX等(電子入札システムによる電子メールを含む。 )で連絡します。 ７ 入札参加資格要件審査書類電子入札による入札を行った者は、紙による持参または電子入札システムによる電子メールにより提出すること。 ① 一般競争入札参加資格確認書(上田市ホームページに掲載)② 配置技術者に関する書類ア 資格等の写し(１部)イ 技術者の雇用関係が確認できる書類の写し(健康保険証等の開札日以前３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用を証する書類)(１部)③ その他市長が必要と認めるものア 直近の有効な「経営規模等評価結果通知書・総合評定通知書」の写し(１部)８ その他「上田市一般競争入札(事後審査)実施要綱」、「上田市郵便入札実施要綱」及び「入札心得」を熟読してください。 ９ 問合せ先上田市財政部契約検査課契約担当TEL ０２６８－２３－５２５７(直通)FAX ０２６８－２３－５１１６(直通)１０ 中封筒及び外封筒用貼り付け用紙(紙(郵便)入札の場合)点線に沿って切り取り、入札参加者名を記入し中封筒と外封筒に糊で貼り付けてください。 貼り付け用紙は次ページです。 7/7【中封筒用】【外封筒用１】(表面に貼付け)【外封筒用２】(裏面に貼付け)入札書提出期限日 令和６年９月１１日(水) ８紙(到着期限日)入札書引 取日 令和６年９月１２日(木)開札日 令和６年９月１３日(金)工事名 菅平高原国際リゾートセンター照明設備改修(LED化)工事工事箇所 上田市菅平高原入札参加 者名〒３８６－８７９９上田郵便局留上田市財政部契約検査課 行開札日 令和６年９月１３日(金) ８紙工事名 菅平高原国際リゾートセンター照明設備改修(LED化)工事工事箇所 上田市菅平高原入札参加者名到着日付印 金抜年 度工 事 名工事場所 上田市菅平高原竣工期限菅平高原国際リゾートセンター照明設備改修(LED化) 直付天井灯 交換(16ヵ所) 高天井照明 交換(８ヵ所) 既存照明 撤去・処分 計２４ヵ所令和6年11月30日工事概要照 査令和6年度菅平高原リゾートセンター 照明設備改修(LED化)工事【参考】担 当 課 長 係 長上 田 市参考内訳書直 接 工 事 費1直接工事費計Ⅰ 共通仮設費1Ⅱ 現場管理費1Ⅲ 一般管理費1共通費計工事価格1消費税等相当額1工事費1式 式 式 式 式 式 式 菅平高原リゾートセンター 照明設備改修(LED化)工事 備考 単 位 金 額 数 量 名称共 通 費上 田 市 工事種別内訳名称 数 量 単位建築主体工事1式金額 備 考上 田 市 科目別内訳建築主体工事名称 数 量 単位直接仮設工事1式電気設備工事1式計1式金額 備 考上 田 市 細目別内訳名称 摘要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考【直接仮設足場】内部枠組仕上足場 5.7ｍ以上7.4ｍ未満 432存置２ヵ月 ㎡養生 躯体 432㎡竣工時清掃 432㎡計建築主体工事 直接仮設工事上 田 市 細目別内訳名称 摘要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考【照明配線・交換工事】LED高天井照明器具 電源内蔵型2000形拡散 8.020800 ㏐ 台LED照明器具 直付天井灯 LED650角直付乳白パネル昼白色 16.011260 ㏐ 台ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁ｹｰﾌﾞﾙ EM-EEF2.0-3C 90.0ｍ合成樹脂線ぴ ２号 70.0ｍ既存調査費 電工３人工 1(分電盤・照明) 式【照明撤去工事】既存照明撤去工 水銀灯・安定器 8.0台既存照明撤去工 蛍光灯 16.0台撤去品処分費(照明) 0.1ｔ計建築主体工事 電気設備工事上 田 市 A-01A-02A-03A-04特記仕様書付近見取図・配置図上田市都市建設部建築課菅平高原国際リゾートセンター照明設備改修( LED化) 工事菅平高原国際リゾートセンター照明設備改修(LED化)工事改修２階電気平面図断面詳細図図 名事 業 名ＵＥＤＡ 上 田 市 都 市 建 設 部 建 築 課事業年度 NO. SCALENo ScaleⅠ 工事概要2. 建物概要1. 工事場所階 数 延面積 消防法施行令構 造(階) (㎡) 別表第一の区分建 物 名 称 備 考項 目 特 記 事 項化学物質を発散する建築材料等 (1)から(5)を満たすものとする。 本工事の建物内部に使用する建築材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有するものとし、次の(1) 合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、MDF、パーティクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、仕上げ塗材及び壁紙は、ホルムアルデヒドを放散しないか、放散が極めて少ないものとする。 (3) 接着剤はフタル酸ジ-n-ブチル及びフタル酸ジ-2-エチルヘキシルを含有しない難揮発性の可塑剤を使用する。 (2) 保温材、緩衝材、断熱材はホルムアルデヒド及びスチレンを放散しないか、放散が極めて少ないものとし、ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを放散しないか、放散が極めて少ないものとする。 ものとする。 (4) 塗料はホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを放散しないか、放散が極めて少ない(5) 上記(1)、(3)及び(4)の建築材料等を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器等は、ホルムアルデヒドを放散しないか、放散が極めて少ないものとする。 なお、ホルムアルデヒドを放散しないものとは放散量が規制対象外のものを、ホルムアルデヒドの放散が極めて少ないものとは放散量が第三種のものをいい、原則として規制対象外のものを使用するものとする。 ただし、該当する材料等がない場合は、第三種のものを使用するものとする。 また、「ホルムアルデヒドの放散量」は、次のとおりとする。 ホルムアルデヒドの放散量 該 当 す る 建 築 材 料① JIS及びJASの F☆☆☆☆規格品② 建築基準法施行令第20条の7第4項による国土交通大臣認定品③ 下記表示のあるJAS規格品a. 非ホルムアルデヒド系接着剤使用b. 接着剤等不使用c. 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散させない材料使用d. ホルムアルデヒドを放散させない塗料等使用塗料使用e. 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散させない塗料等使用f. 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散させない① JIS及びJASの F☆☆☆規格品② 建築基準法施行令第20条の5第3項による国土交通大臣認定品③ 旧JISのE○規格品④ 旧JASのF○○規格品規 制 対 象 外第 三 種工事現場の電気工作物(電路、自動扉、自動シャッター、電動機等も含む)の保安業務を行うものとする。 契約電力500kW以上の電気工作物においても、第一種電気工事士により施工を行う。 施工計画書実施工程表及び電気工事士電気保安技術者施工条件明示項目使用材料名、製造業者名、発注先等を記載した調書を作成し提出する。 (1) 実施工程表、総合施工計画書は、工事着手に先立ち速やかに提出する。 (2) 工種別の施工計画書は、当該工事に先立ち速やかに提出し、品質計画に係る部分は監督職員の承諾を受けること。 使用材料発注先調書発生材の処理(4) 再利用又は再資源化を図るもの工事用仮設物監督員事務所すべて請負者の負担とする。 足場・さん橋類 ( ・ A種[施工箇所面に枠組足場を設ける] ・ B種[施工箇所面に単管本足場を設ける]負担とする。 ・ C種[仮設ゴンドラを使用する] ・ D種[移動式足場を使用する] )本工事に必要な工事用電力、水等の費用及び官公署その他の関係機関への諸手続等に要する費用は、請負者の・(1) 引渡しを要するもの ・ 無 ・ 有 ( )(2) 引渡しを要するもの以外 ・ 構外搬出し、関係法令により適切に処理をする。 (3) 特別管理産業廃棄物 ・ 無・ 有 (PCB使用機器: 関連法令により適切に処理し建物管理者に引き渡す)・無 ・ 有 ( ・ 廃蛍光管 ・ コンクリート ・ 木材・ アスファルト ・ 金属くず ・ ダンボール類 )・ 備品 ()構内に作ることが ・ できる ・ できない・ 別契約の関係請負者が定置したものは、無償で使用できる。 ・ 本工事で設置する。 ・ 外部足場・ 内部仮設足場等 ( ・ 架台足場 ・ 移動式足場 ・ 移動式室内足場 ・ )項 目 特 記 事 項103. 工事種目(○印のついたものを適用する。 )昇 降 機 設 備構 内 通 信 線 路構 内 配 電 線 路中央監視制御設備ガス漏れ警報設備非 常 警 報 設 備自 動 閉 鎖 設 備自動火災報知設備防犯・入退室管理設備駐 車 場 管 制 設 備監 視 カ メ ラ 設 備テレビ共同受信設備誘 導 支 援 設 備拡 声 設 備映 像 ・ 音 響 設 備情 報 表 示 設 備構 内 交 換 設 備構内情報通信網設備発 電 設 備静 止 形 電 源 設 備電 力 貯 蔵 設 備受 変 電 設 備雷 保 護 設 備電 熱 設 備動 力 設 備電 灯 設 備工 事 種 目非常放送装置予備配管インターホン・トイレ呼出し設備時計設備電話設備LAN用配管直流電源装置幹線、分岐幹線、分岐番 号1 2 3 4 5 6 7 8 94. 図面目録・ 別紙参照 ・ 下記の通り番 号11121314151617181920図 面 名 称 図 面 名 称Ⅱ 工事仕様1. 共 通 仕 様(1) 図面及び特記仕様書に記載されてない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部の「公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)特 記 事 項 項 目機材(社)公共建築協会による「建築材料・機材等品質性能評価事業」における評価対象となる電気設備下表に示す材料・機材等(○印のもの)の製造者等は次の1)から6)のすべての事項を満たすものとし、この承諾を受ける。 証明となる資料または外部機関が発行する品質及び性能等が評価されたことを示す書面を提出し監督員の機材の品質・性能証明1) 品質及び性能に関する試験データが整備されていること。 2) 生産施設及び品質の管理が適切に行われていること。 3) 安定的な供給が可能であること。 4) 法冷等が定める場合は、その許可・認可・認定または免許を取得していること。 5) 製造または施工の実績があり、その信頼性があること。 ・ ・ ・LED照明器具・・ ・ ・電気錠その他、監督員の指示によるもの材 料 ・ 機 材 名 材 料 ・ 機 材 名6) 販売、保守等の営業体制が整えられていること。 本工事に使用する設備機材等は、設計図書に規定するもの又は、これらと同等なものとする。 ただし、これらと同等のものとする場合は、監督職員の承諾を受ける。 機材等建 物 別 及 び 屋 外・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・項 目工事の着手に先立ち、撮影計画の作成を行い、監督職員へ提出すること。 (最新年度版)」(以下、「標準仕様書」という。 )、「公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)(最新年度版)」(以下、(2) 特記事項は、○印の付いたものを適用する。 (1) 項目は、番号に○印の付いたものを適用する。 特記仕様は別紙「特記仕様書(共通事項)」によるほか次の各項目による。 2. 特記仕様(2) 機械設備工事及び建築工事を本工事に含む場合、機械設備工事及び建築工事はそれぞれの工事仕様書を適用する。 による。 「改修標準仕様書」という。 )及び「公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)(最新年度版)」(以下、「標準図」という。 )下表による。 ただし、これによりがたい場合は監督員との協議による。 ・ ・ ・ ・A種接地B種接地C種接地D種接地リード端子付 堀削埋戻中心深さ 2m 埋設標(黄銅製又はステンレス製)リード端子付 堀削埋戻中心深さ 2m 埋設標(黄銅製又はステンレス製)リード端子付 堀削埋戻中心深さ 1.5m 埋設標(黄銅製又はステンレス製)接地棒(10φ×1、500) リード端子付 打ち込み式埋設標(黄銅製又はステンレス製)銅板 1.5t×900×900 補助接地棒(連結式10φ×1,500)銅板 1.5t×600×600 補助接地棒(連結式10φ×1,500)銅板 1.5t×300×300 補助接地棒(連結式10φ×1,500)5. 接地極6. その他1. 工事現場の環境 工事現場のイメージアップ改善について ・ 仮囲い周辺の美化 ・ 地域住民への情報提供・ 完成予想図の設置 ・ 情報掲示板の設置 ・ パンフレットの作成 地域住民とのコミュニケーション・ 現場見学会の開催 ・ 住民に対する災害防止関係・ 現場出入口周辺への誘導員の配備 ・ 2. 不具合の確認3. 産業廃棄物等の 取扱い(1) 廃棄物の処理に当たっては、請負者が自ら処理(分別、保管、収集、運搬及び処分の一連の行為)するときは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(以下「廃棄物処理法」という)に基づき、適正に行うこと。 (2) 廃棄物の処理の全部又は一部を委託する場合は、廃棄物処理法に基づく処理を業として許可を取得している者に委託すること。 また、施工前に産業廃棄物処理委託契約書の写し、産業廃棄物処理業の許可証の写し、許可運搬車両一覧並びに処分地の案内図等をまとめた「廃棄物処理計画書」を監督員に提出すること。 4. 環境対策関係 (1) 現場で使用する機械は、低騒音型、低振動型、排出ガス対策型建設機械とすること。 (3) 汚水、汚濁、土砂の流失防止に努めること。 また、表土復元等、環境の回復に努めること。 (4) 熱帯材合板型枠は、極力使用しないこと。 5. 過積載の禁止② 過積載を行っている資材等納入業者からの資機材等購入は行わないこと。 また、同車輌からの資機材等の引き渡しを受けないこと。 ⑥ 飛散の恐れがあるものについては、飛散しないような処置を行い運搬すること。 (2) 以上の点について、下請事業者についてもこれに準じ徹底すること。 6. 安全対策関係7. 火災保険等(2) 工事期間中請負者の責任において労災保険に加入し、その費用は請負者の負担とする。 8. 工事実績情報の登録について(1) 上田市工事請負契約約款第51条第1項の規定により、次の保険等に付さなければならない。 (2) 登録する場合は、あらかじめ監督員の確認を受け、次に示す期間内に(財)日本建設情報総合9. 工事検査10. 被害届等 暴力団関係者から工事妨害による被害を受けた場合は、被害届を速やかに警察に提出すること。 11. 施工図等の取扱い 施工図等の著作権に関わる当該建物に限る使用権は、発注者に移譲する。 施工途中において工事検査担当職員または、発注機関の長の指定する職員による抜打ち検査を実施することがあるので、検査に協力すること。 業者賠償責任保険とする。 ① 保険の種別 建設工事保険(請負業者損害賠償責任担保特約付き)又は火災保険及び請負② 保険の目的物 工事目的物及び工事材料とする。 ④ 保険金額 請負代金に相当する金額以上とする。 (5) 下請業者を含め、作業員に対し現場内容に即した新規入場者教育、安全教育・訓練等を実施し、関連書類及び使用した資料等を整理するとともに、随時、実施状況の写真を撮影すること。 (1) 工事現場においては、労働災害、公衆災害防止に努めるとともに、全作業員を対象に定期的に安全教育、研修及び訓練を行うこと。 するほか、実施結果、実施状況の写真、安全教育に使用した資料等も整理すること。 (3) 原則として代理人(主任)以外の第三者により、月1回以上店社による安全パトロールを行い、工事日誌へ記載するほか、点検内容等を別書面に記録し、実施状況の写真を撮影すること。 (4) 下請業者にKY(危険予知)、TBM(作業内容の打合せ)活動等を実施させ、その記録を整備するとともに、随時、実施状況の写真を撮影すること。 登録するものとする。 )⑦ 土砂等の運搬に関する事業者の選定に当っては、「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」の目的に鑑み、同法第12条の規定に基づき届け出た団体構成員の雇用に努めること。 ⑤ 下請事業者や資機材等納入業者を選定するにあたっては、交通安全に関する配慮に欠けた者または車輌を使用した業務等において悪質かつ重大な事故を発生させた者を排除すること。 ④ 資機材等の運搬には、さし枠装着車、物品積載装置等の不正改造した車輌、及び不表示車等を使用しないこと。 ③ 過積載を防止するため、資機材等の購入にあたっては、納入業者の利益を不当に害することのないようにすること。 ① 積載重量制限を超過しての建設発生土の処理、及び資機材(以下「資機材等」という)の積載重量の厳重チェックを行うこと。 (1) 工事の施工計画にあたって、施工計画書に次の事項を具体的に記載するとともに、施工時においても遵守すること。 (2) 夜間、早朝等の稼動を避けること。 ただし、監督員の承諾を受けた場合はこの限りでない。 なお、運搬ルートの選定に当たっては影響の少ない最短ルートを選定すること。 ※ 設けない ・ 設ける ( 規模: )3. ハンドホール下表による。 (梯子は各ハンドホールに設置する。 蓋取外し用ジャッキを1組納入する。 )・ コンクリート相互間などは、エポキシ系樹脂接着剤により接着する。 ・ ブロックの仕様は国土交通省仕様に準ずるものとする。 ・ ハンドホールにノックアウト部分を設けてはならない。 ・ 配管貫通部は、原則として根巻きコンクリート(F=18N/mm以上)とし、差し筋D10タテヨコ@200で補強する。 ・ 補強方法については、あらかじめ監督員にハンドホール製作図を提出して承諾を受けて施工する。 ブロックハンドホール (寸法は内法を示す。 底部とはハンドホール内側底部をいう)・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ハンドホール No.-ハンドホール No.-ハンドホール No.-ハンドホール No.-ハンドホール No.-ハンドホール No.-ハンドホール No.-ハンドホール No.-ハンドホール No.-1,500×1,500×1,500D 底部 GL-1,740以上蓋 WPM-60A (Eマーク入) (アルミ梯子付)1,200×1,200×1,500D 底部 GL-1,700以上蓋 WPM-60A (Eマーク入) (アルミ梯子付)1,000×1,000×1,400D 底部 GL-1,600以上蓋 WPM-60A (Eマーク入) (アルミ梯子付)1,000×1,000×1,100D 底部 GL-1,300以上蓋 WPM-60A (Eマーク入) (アルミ梯子付)1,000×1,000× 900D 底部 GL-1,060以上蓋 WPM-60A (Eマーク入) (アルミ梯子付)900× 900×1,100D 底部 GL-1,260以上蓋 WPM-60A (Eマーク入) (アルミ梯子付)900× 900× 900D 底部 GL-1,060以上蓋 WPM-60A (Eマーク入)(既製足場付)600× 600× 680D 蓋 WPM-60A (Eマーク入)(既製足場付)450× 450× 680D ※ 植栽帯等車両の通行の恐れがない場所、蓋 WPM-45B (Eマーク入) 収容ケーブルが少ない場所に限る・ ハンドホール No.-× × D蓋 (Eマーク入)・ ハンドホール No.-× × D蓋 (Eマーク入)名称 測 点 取付高(mm)壁 掛 形 親 時 計 床上～中心アッテネーター壁掛形スピーカー1,500(上端1,900以下)(天井高)×0.9(天井高)×0.91,300〃 〃 〃表 示 盤 床上～中心 (天井高)×0.91,300 壁 付 発 信 器 〃ベ ル 〃 (天井高)×0.9ブ ザ ー 〃 (天井高)×0.9押 ボ タ ン 〃 1,300〃 (身障者用押釦) 〃 900身障者用表示灯 2,000 〃復 帰 ボ タ ン 1,8001,5001,100壁付インターホン 〃 (身障者用) 〃床上～中心〃壁付位置ボックス〃 (一般) (壁付インターホンを除く)〃 (和室)〃 〃300150時計・拡声 表 示 インターホン子 時 計受 信 機副 受 信 機機 器 収 容 箱発 信 器ベ ル消 火 栓 表 示 灯床上～操作部〃床上～中心〃 〃 〃800～1,500800～1,500800～1,500800～1,500(天井高)×0.9(天井高)×0.8テレビ共同受信機 器 収 容 箱ア ウ ト レ ッ ト〃 (一般)〃 (和室)床上～中心 (天井高)×0.9〃 〃300150火災報知図面に特記なきものは下表を標準とする。 但し下表によりがたい場合には監督員との協議による。 名称 測 点 取付高(mm)取 引 用 計 器引 込 開 閉 器警 報 盤地上～上端床上～上端床上～中心分 電 盤 床上～中心2,0001,8001,5001,500(上端1,900以下)〃 〃 〃 〃 〃〃 (便所等)〃 (和室)コンセント(一般)〃 (身障者用)タンブラスイッチ 1,3001,100300150500150 〃 (台上)ブラケット(一般)台上～中心床上～中心 2,100 〃 (踊場) 〃 (鏡上)〃鏡端～中心2,500150避 難 口 誘 導 灯 床上～下端 1,500以上 1,000以下 廊下通路誘導灯 床上～上端床上～中心 1,500 壁 掛 形 制 御 盤手 元 開 閉 器 〃 (上端1,900以下)押ボタン操作スイッチ・ 〃 1,300室 内 端 子 盤 床上～下端 300(廊下・室内)中 間 端 子 盤(EPS・電気室)集 合 保 安 器 箱壁付アウトレット ボックス(一般) 〃 (和室) 150 〃 〃 300〃 (天井高)×0.9床上～中心 1,500共 通 電 灯 動 力 電 話4. 機器取付高防火区画等の貫通処理 電線等が防火区画又は防火上主要な間仕切りを貫通する場合、その施工状況について貫通個所の両面から写真撮影し、工事写真として提出する。 (2) 低圧地中配線にあっても地中線埋設標識シートを敷設する。 取り合い(1) EM-EEFは紫外線による劣化を抑止する性能を持たせ、「タイシガイセン EM-EEF」と表記されたものを(2) EM-UTP は JIS X 5150「構内情報配線システム」に準じ、絶縁材料及びシースにJIS規格によるEMケーブルの耐燃性ポリエチレンを用いたものを使用する使用する埋込分電盤からの立上り予備配管は、予備の配線用遮断器4個以下の場合は(25)を1本、5個以上の場合は(25)を2本、天井まで立上げる。 予備配管電線・ケーブル呼び線 長さ1m以上の入線しない電線管には、1.2mm以上のビニル被覆鉄線を挿入する。 下記の露出配管は塗装を行う。 金属製電線管の塗装埋め戻し土建設発生土の処理プルボックス (1) 露出するプルボックスの本体及びふたの仕上げは、メラミン焼付塗装とする。 (2) 露出するプルボックスのふたの止めねじは化粧ビスとする。 フラッシュプレートプレートの用途表示 プルボックス、ジョイントボックス及び機器を実装しないプレートには、用途を明示した略標をつける。 配線器具 タンブラスイッチは連用形とする。 すべてキャップ付とする。 壁付けコンセント(2P15A)は原則として連用形とする。 ただし、2口の場合は複式を、また(2P15A)以外は機器への接続照度測定盤類 (1) 分電盤等の図面ホルダーに、単線結線図・絶縁抵抗測定表・接地抵抗測定表を収納する。 (2) 端子盤には、線番表・結線表を備え付ける。 グリーン購入の推進本工事の動力制御盤より別途電動機等への配線の接続は本工事とする。 他工事又は他工種との 工事区分表(平成 年版)による。 ただしこれにより難い場合は監督職員と協議する。 長野県グリーン購入推進方針に基づく調達項目・ 屋外 ・ 屋内 ( 機械室 )・ A種 [山砂の類: 水締め、機器による締固め]・ C種 [他現場の建設発生土の中の良質土: 機器による締固め]・ D種 [再生コンクリート砂: 水締め、機器による締固め]・ 管の下部は50㎜以上砂を敷きならし、管の上部100㎜以上砂を用いて締め固める(1) 地中線路上には、次の材料によるケーブル埋設票を設ける。 ・ 鉄製 ・ コンクリート製図面に特記あるもの及び特殊なものを除き ・ 金属製 ・ 樹脂製・ 測定場所: ・ 各室(測定箇所数 箇所) ・ 廊下・ 階段用 途: ・ 非常用照明 ・ 一般照明・ 学校施設における室内照度測定(測定教室: 個所、 測定黒板面: 個所)※ 教室の照度は、1教室当たり机上面9か所、黒板垂直面9か所で測定する ・ 排出ガス対策型建設機器 ・ 低騒音型建設機器 ・ 照明制御システム・ 変圧器 ・ ( )ケーブル埋設標(3) 配管埋設幅が750㎜を超える場合は、地中線埋設標識シートは2本以上敷設する。 ※ 完成図 ( ※ 設計図書で示したもの全て ・ 標仕表1.7.1による ・ 監督員の指示による)取外し再使用機器は、原則として清掃及び絶縁抵抗測定を行った後取り付ける。 ただし、絶縁劣化等で使用に耐えない場合は、監督職員に報告する。 法人建築研究所監修)」による。 なお、施工に際し、耐震強度計算書を監督員に提出し、承諾を受けるものとする。 (1) 設計用水平地震力機器の重量[kgf]に、設計用標準水平地震度を乗じたものとする。 なお、特記なき場合、設計用標準水平地震度は次による。 設計用標準水平地震度一般機器 重要機器 一般機器 重要機器1.01.51.00.61.00.60.40.60.6 1.01.00.61.01.51.01.52.01.5 1.52.01.51.01.51.00.61.01.0 1.51.01.01.51.51.52.02.02.0水槽類(※1)防振支持の機器機器水槽類(※1)防振支持の機器機器水槽類(※1)防振支持の機器機器機器種別地下・1階中 間 階上層階、屋上及び塔屋設置場所(2) 設計用鉛直地震力設計用水平地震力の1/2とし、水平地震力と同時に働くものとする。 (※1)水槽類にはオイルタンク等を含む。 ◎ 重要機器の定義は次による。 ◎ 上層階の定義は次による。 2～6階建の場合は最上階、7～9階建の場合は上層2階、10～12階建の場合は上層3階、13階以上の場合は上層4階とする。 ・ 交換機 ・ 自動火災報知受信機 ・ 中央監視装置・ ・ 受変電設備 ・ 発電設備 ・ 直流電源設備・ 交流無停電電源装置・ 特定の施設 ・ 一般の施設 ※ (社)日本建築あと施工アンカー協会認定資格・ 施工士の適用(第1種、第2種) あと施工アンカー施工士※による・ 性能確認試験( 本) ・ 施工後確認試験( 本)を確認強度( kN)にて行う確認試験 ・ 引張試験耐震施工あと施工アンカー設備機器の固定は、「建築設備耐震設計・施工指針2014年版(国土交通省国土技術政策総合研究所・独立行政※ B種 [根切り土の中の良質土: 機器による締固め]※ 場外搬出処理 ・ 構内の指定場所に敷き均し(施設管理者からの聞き取り調査を含め、調査には必ず監督員の立会いを要する。 )工事しゅん工後10ヶ月、20ヶ月(新営に限る)に不具合の確認を行い、その結果を書面で上田市長あてに報告する。 電気設備工事 特記仕様書※ 現場説明書による工事写真工事用電力・水・その他再使用機器121514131211876543しゅん工時提出物910161718192021222324252627282930313233343536完成図等※ 監督員の指示による ・公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)8章2節8.2.4及び12節による。 (1) 工事請負額が500万円以上の工事については、工事実績情報(工事カルテ)の登録をすること。 (ただし、工事請負代金額500万円以上2,500万円未満の工事については、受注時・訂正時のみ(3) しゅん工した時は、廃棄物ごとに処理数量を集計し、積込み状況の写真、処分状況の写真等を添付した「廃棄物等処理報告書」を監督員に提出すること。 (2) 安全教育、研修及び訓練については、工事期間中に月一回程度実施し、工事日誌へ記録(6) 上記の(2)～(5)の活動については、記録・書類及び写真を整備したものを現場に備え監督員及び工事検査の際に提示できるようにすること。 ③ 保険期間 工事着工の日から工事目的物の引渡し日までとする。 ・ 見開きA1版 1部(ビニール製本) ・ ※ 保全に関する資料(1部) ・※ CADデータ ( ※ CD-R (1部) ・ )作成方法 ※ 製本※ 見開きA3縮小版 2～3部(黒表紙金文字製本)完成図など維持管理に関する書類は、しゅん工後30日以内に提出し、必要に応じて取扱説明を行うこと。 12. 完成図等センター(JACIC)に登録の手続きを行う。 ① 工事受注時 契約締結後10日以内② 登録内容の変更時 変更契約締結後10日以内③ 工事完成時 工事完成後10日以内なお、変更時と完成時の間が10日間に満たない場合は、変更時の提出を省略できるものとする。 2024.04改訂R-06菅平高原国際リゾートセンター照明設備改修(LED化)電気設備工事 特記仕様書上田市菅平高原菅平高原国際リゾートセンター RC造一部木造 地上03 地下01 1,974.91ﾘｿﾞｰﾄｾﾝﾀｰ菅平高原国際リゾートセンター照明設備改修(LED化)工事A-01工 事 名図 名上田市 都市建設部 建築課 UEDA設計年度 SCALE NO1/400(A3) A-02 付近見取図・配置図N国道 406号階段至須坂･長野方面道路境界線道路境界線駐車場市道市道リゾートセンター前バス停 待合室ドライエリアドライエリア軒の出ラインを示す軒の出ラインを示すドライエリア軒の出ラインを示す軒の出ラインを示す車寄せ▲出入口▲▲▲通用口軒の出ラインを示すドライエリアドライエリア上田市消防団菅平分団 車庫上田市消防団菅平分団 詰所Y5Y2Y121200 110003200 18000 5000 6000X1 X83950031200 8300X1 X4 X5 X83950017000 5500 17000Y5Y2180004000▲8000道路境界線敷地境界線敷地入口2000至上田市街方面改修建物上田市菅平高原アリーナ 敷地( 上田市菅平高原国際リゾートセンター )エレベーター棟顕正寺菅平小・中学校サニアパーク菅平菅平高原線大笹街道至長野原SS道光神社菅平交差点JA郵便局県道長野菅平線県道傍陽菅平線国道406号国道406号至上田市街至松代菅平高原自然館至須坂菅平高原スキー場ダボスの丘N付近見取図セブンイレブン上田市菅平高原アリーナ長野県上田市菅平高原1223-1751上田市菅平高原国際リゾートセンター計画地：コンテナハウス(置型)延床面積 ３階 108.30 ㎡２階 873.77 ㎡１階 772.01 ㎡合計 1,974.91 ㎡地階 220.83 ㎡建築面積1,018.05 ㎡工事種別鉄筋コンクリート造 一部 木造(大断面集成材) 構 造改修 (屋根 鐘楼を除く全面改修，その他改修)主要用途 集会所・観光案内所 等 ◆建物概要 ◆敷地概要工事場所 長野県上田市菅平高原 1223-1751用途地域 指定無し防火地域 指定無し菅平高原国際リゾートセンター照明設備改修(LED化)工事R - 6事業年度ＵＥＤＡ 上 田 市 都 市 建 設 部 建 築 課図 名事 業 名 SCALE NOR-06 S=1/2001 X X XX XX X X 2 34 56 7 86,000 5,500 5,500 5,500 5,500 5,500 6,00039,500放送室通路通路ダボス記念館バルコニー調理室ダムウェータバルコニーステージ ロビー5,950 3,500 2,000225 2252,0001 X X X X X X X X 2 3 4 5 6 7 82,000 6,000 5,500 5,500 5,500 5,500 5,500 6,000 1,5001,700 6,22539,5002,0002,800 1,500 3,500 2,000男子WC女子WC改修２階電気平面図DNUP階段室UPDN1 Y Y Y Y Y2 3 4 55,000 6,000 6,000 6,000 3,2003,70018,0001,600 700 3,000 3,000 3,700 2,300 2,000 2,0002253,2251 Y Y Y Y Y2 3 4 55,000 6,000 6,000 6,000 3,20018,0002253,225 2,000 2,000 1,200凡例EM-EEF2.0-3C (合成樹脂線ぴ ２号)UPUP吹抜吹抜吹抜吹抜吹抜改 修 ２ 階 電 気 平 面 図 S=1/200倉庫2L-1 2L-2EM-EEF2.0-3C直付天井灯(参考品番：XL685PFVLA9) 交換FDL27W×1 既設ﾐﾆﾊﾛｹﾞﾝ100W 既設高天井照明(参考品番：NYM20202LR9) 交換天井裏配線露出配線あ 菅平高原国際リゾートセンター照明設備改修(LED化)工事A-03ホール仮設足場範囲(432㎡)菅平高原国際リゾートセンター照明設備改修(LED化)工事 事業年度ＵＥＤＡ 上 田 市 都 市 建 設 部 建 築 課図 名事 業 名 SCALE NO○○○ R-06 断面詳細図(改修後)104.5通 路ホ ー ルロ ビ ー展示コーナーY2 Y38003000 300060003000 30006000Y4CH＝1FL+2600900R＝30001100100700150100700200080503000 50503003008006001150GL+12800600GL+1280092003000 62001000 4050 1150500 5002FL3FL梁上端ROOF120003000 6000 2000 100010001FL+35002000 3000 30002600 4002600 400500 1500 60030001000 2000120001000 10002000 2000 20001450 14502900 1550 1550525 625300 275501150CH＝2FL+84401FL+35002FL3FL梁上端ROOF映写室100S=1/50配線工事含むLED照明(天井直付灯) 交換高天井用 LED照明器具(電源内蔵型)新設マルチハロゲン灯 400型相当落下防止ワイヤー付LED照明(天井直付灯) 交換2FL+8400 電子入札案件では入札時に添付できるファイルは 1 つまで(ファイルサイズは 3MB まで)となっています。 内訳書と落札可能件数届出書を提出される場合には、「内訳書+落札可能件数届出書」ファイルをご利用ください(落札可能件数届出書は内訳書と別シートになります)。