新潟港（東港区）西ふ頭地区ふ頭用地整備（その2）工事（制限付き一般競争入札、総合評価落札方式、開札日令和6年10月1日）新潟地域振興局 新潟港湾事務所

新潟港（東港区） 西ふ頭地区ふ頭用地整備（その2） 工事（制限付き一般競争入札、総合評価落札方式、開札日令和6年10月1日） 新潟地域振興局 新潟港湾事務所 window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); 新潟港（東港区） 西ふ頭地区ふ頭用地整備（その2） 工事（制限付き一般競争入札、総合評価落札方式、開札日令和6年10月1日） 新潟地域振興局 新潟港湾事務所 - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/site.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 ＜外部リンク＞ 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 ＜外部リンク＞ 検索 メニュー 現在地 トップページ > 分類でさがす > まちづくり・地域づくり > 建設・まちづくり > 新潟地域振興局 新潟港湾事務所 > 新潟港（東港区） 西ふ頭地区ふ頭用地整備（その2） 工事（制限付き一般競争入札、総合評価落札方式、開札日令和6年10月1日） 新潟地域振興局 新潟港湾事務所 新潟地域振興局 新潟港湾事務所 本文 新潟港（東港区） 西ふ頭地区ふ頭用地整備（その2） 工事（制限付き一般競争入札、総合評価落札方式、開札日令和6年10月1日） 新潟地域振興局 新潟港湾事務所 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0687844 更新日：2024年8月27日更新 地方自治法（昭和22年法律第67号） 第234条第1項の規定により、新潟県の発注する工事の請負について、次のとおり一般競争入札を実施する。 工事名 特港整備 第1801−01−00−01号 新潟港（東港区） 西ふ頭地区ふ頭用地整備（その２） 工事工事場所 新潟県新潟市北区横土居地内工事概要 延長 L=308m、土工 N=1 式(掘削 V=25,500m3)、下層路盤工 A=39,510m2、排水工 L=395m工期 契約締結の日から令和7年3 月31 日まで ただし、本契約について、明許繰越予算に関する議会承認が得られた場合には、変更契約を行うものとする。 （変更する場合の工期355日間） なお、議会で否決された場合は、令和7年3月31 日を以て工事を打ち切り、契約を終了するものとする。 参加資格確認申請書等の提出期限 令和6年9月10日火曜日 午後4時まで 公告文 [PDFファイル／1.75MB] ※この入札に関する詳細については、新潟県入札情報サービスにおいて公開していますので、ご確認ください。 新潟県入札情報サービス ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。 （無料） このページに関するお問い合わせ 新潟地域振興局 新潟港湾事務所 業務課業務係 〒950-0072 新潟市中央区竜が島1-6-6 Tel：025-247-9131 Fax：025-241-1963 メールでのお問い合わせはこちら document.write(' '); Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); 県公式SNS一覧へ シルバー・ミューズ（令和5年3月22日着岸時撮影） ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ 新潟港の紹介 新潟港の概要 施設の概要 業務内容・事業の概要 新潟港湾事務所の業務 事業の概要 保安対策 各種申請・届出手続きについて 各種申請・届出 港湾施設使用料（令和６年４月１日から施行） 苦情・相談等の窓口 入札情報 入札情報サービス ＜外部リンク＞ 総合評価落札方式の評価結果 新潟地域振興局新潟港湾事務所 港湾統計 月報 年報（平成25～令和4年） 客船・自衛艦等の入港予定・実績 令和4年度 令和２年度、３年度はコロナにより入港はありませんでした 平成31年度・令和元年度 平成30年度 平成29年度 平成28年度 平成27年度 新潟港の外貿定期航路（港湾振興課のページへ） このページを見ている人は こんなページも見ています 見つからないときは 新潟県庁 法人番号 5000020150002 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 電話番号：025-285-5511（代表） 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く 県庁へのアクセス 県庁舎のご案内 直通電話番号一覧 メンテナンス サイトマップ 免責事項 ガイドライン RSS配信について 個人情報の取扱い リンク集 ガイド ライン 個人情報 の取扱い 免責事項 RSS配信 について pcサイト表示 スマホサイト表示 ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ Copyright © Niigata Prefectural Government. All Rights Reserved. 【施工計画確認型 制限付き一般競争入札 地域機関発注】(特定JV以外)一般競争入札(総合評価落札方式)の実施について(公告)令 和 6 年 8 月 27 日新潟地域振興局長 齋藤 茂樹地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、新潟県の発注する工事の請負について、次のとおり一般競争入札を実施する。 １ 入札に付する事項(１)工 事 名 特港整備 第1801－01－00－01号新潟港(東港区)西ふ頭地区ふ頭用地整備(その２)工事(２)工事場所 新潟県新潟市北区横土居地内(３)工事概要 延長 L=308m、土工 N=1式(掘削 V=25,500m3)、下層路盤工 A=39,510m2、排水工 L=395m(４)工 期 契約締結の日から令和7年3月31日までただし、本契約について、明許繰越予算に関する議会承認が得られた場合には、変更契約を行うものとする。 (変更する場合の工期３５５日間)なお、議会で否決された場合は、令和7年３月31日を以て工事を打ち切り、契約を終了するものとする。 (５)電子入札 本工事は、電子入札対象案件であり、参加資格確認申請書及び入札書の提出等を新潟県電子入札システム(以下「電子入札システム」という。 )で行わなければならない。 なお、電子入札システムを使用せずに入札に参加する場合の基準は、新潟県電子入札運用基準(工事・維持管理・委託)(新潟県電子入札ポータルサイト：https://www.pref.niigata.lg.jp/dobokukanri/1256155374869.html)による。 (６)総合評価落札方式本工事は、価格と価格以外の技術的な要素を総合的に評価し、落札者を決定する総合評価落札方式(施工計画確認型)による工事である。 総合評価落札方式に関する事項は、この公告、「技術資料等作成要領」、「新潟県土木部・交通政策局・農林水産部・農地部総合評価落札方式実施要領」及び「新潟県土木部・交通政策局・農林水産部・農地部総合評価落札方式実施要領の運用基準」によるものとする。 (７)低入札価格調査制度本工事は、新潟県公共工事低入札価格調査取扱要領(新潟県ホームページ「建設工事等における最低制限価格等の設定について」https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/dobokukanri/0515341.html)を適用する。 なお、これに基づき設定した失格基準価格を下回る入札者は失格とする。 (８)その他ア 各評価項目を点数化した得点の合計値(以下「加算点」という。 )が零点に満たない場合、配置予定技術者の申告が無い場合、「簡易な施工計画」の内容が不適正な場合、その他技術資料に明らかな不備がある場合は、入札を無効とする。 なお、「簡易な施工計画」の内容が不適正な場合とは、「配慮すべき項目とかけ離れている内容である、記載のない項目がある、白紙である、その他明らかに適正でない」と認められた場合とする。 イ 低入札調査基準価格未満かつ失格基準価格以上の額で入札を行った場合、新潟県発注工【施工計画確認型 制限付き一般競争入札 地域機関発注】事における過去 1 年間に完成した工事の全工種工事成績評定点のうち最低の工事成績評定点が65点未満の場合は、総合評価落札方式の加算点から5点を減じる。 ２ 入札に関する必要事項を示す期間等令和6年8月27日(火)から令和6年9月30日(月)まで新潟県入札情報サービス(https://www.ep-bis.pref.niigata.jp/ebidPPIPublish/EjPPIj)(以下「入札情報サービス」という。 )にて公開する。 (ただし、入札情報サービスの運用時間外を除く。 )３ 参加資格の確認(１)参加資格確認申請書等の提出ア 提出期間 令和６年 8 月 28 日(水)午前９時から令和 6 年 9 月 10 日(火)午後４時まで(ただし、電子入札システムの運用時間外を除く。 )イ 提出資料 参加資格確認申請書(別紙１、別紙２、必要に応じて別紙３等を含む)及び添付資料、総合評価落札方式関係資料(第１号様式、第２号様式及び第３号様式)を各１部。 ただし、「Made in 新潟 新技術普及制度」登録技術の活用がない場合、第２号様式は提出不要とする。 ウ 提出方法 原則として､電子入札システムを用いて提出すること｡ただし､添付資料の容量の合計が 3MB を超える場合は､電子入札システムを用いて参加資格確認申請書を提出するとともに添付資料を､紙入札による参加が認められた場合は参加資格確認申請書及び添付資料を､各1部､次の提出場所に持参又は郵送により提出すること｡エ 提出場所 郵便番号950-0072 新潟県新潟市中央区竜が島1丁目6番6号新潟県新潟地域振興局新潟港湾事務所業務課業務係(２)参加資格の確認結果通知ア 参加資格の確認結果は、申請者に令和6年9月12日(木)までにそれぞれ電子入札システム(紙入札を認められた者に対しては書面)により通知する。 イ 参加資格が認められなかった者は、参加資格の確認結果に関する通知書に指定された日(郵送の場合は、当日消印)までの間、その理由の説明を書面(様式自由)により請求することができる。 ４ 入札及び開札の日時等(１)受付期間 令和 6 年 9 月 26 日(木)午前９時から令和 6 年 9 月 30 日(月)午後４時まで(ただし、電子入札システムの運用時間外を除く。 )(２)提出方法 原則として、電子入札システムを用いて提出すること。 ただし、紙入札が認められた場合は、次の提出場所に持参又は書留郵便により提出すること(郵送により提出した場合は、再度入札に参加できない)。 (３)提出場所 郵便番号950-0072 新潟県新潟市中央区竜が島1丁目6番6号新潟県新潟地域振興局新潟港湾事務所業務課業務係(４)開札日時 令和6年10月１日(火)午前9時以降(５)その他ア 入札金額の記載落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)をもって【施工計画確認型 制限付き一般競争入札 地域機関発注】落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する額を入札書に記載すること。 イ 入札回数２回を限度とする。 ５ 競争参加資格単体企業にあっては、以下の要件を全て満たす者であること。 経常共同企業体にあっては、構成員の全てが(１)から(４)、(６)及び(８)の要件を、構成員のいずれかが(５)の要件を、経常共同企業体として(７)及び(９)から(12)までの要件を満たす者であること。 (１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２)本工事に係る入札参加資格確認申請書を提出した日から本工事の開札日までの間において新潟県知事から指名停止措置を受けた(指名停止期間の一部が属する場合を含む。 )者でないこと。 (３)会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (ただし、更生手続開始の決定後、新たに新潟県建設工事入札参加資格審査規程(昭和58年新潟県告示第3296号)の規定に基づく入札参加資格の審査(以下「入札参加資格審査」という。 )を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。 )(４)民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (ただし、再生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。 )(５)建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第３条の規定に基づき、土木工事業に関し、特定建設業の許可を受けていること。 (６)建設業法第27条の23第１項の規定による経営に関する客観的な事項の審査を受け、同法第27条の29の規定による総合評定値の通知を受けていること。 (７)入札参加資格審査を受け、土木一式工事に関し、平成 6・7 年度の入札参加資格者名簿に登載されていること。 (８)新潟県新潟地域振興局地域整備部又は新発田地域振興局地域整備部の管轄区域内に主たる営業所を有すること。 経常共同企業体にあっては、構成員全てが当該要件を満たすこと。 なお、営業所とは、建設業法第３条第１項に規定する営業所であり、かつ令和 6・7 年度の入札参加資格者名簿に登載されているものをいう。 (９)令和6・7年度の入札参加資格審査において、土木一式工事に係る格付けがA級であること。 (10)平成 21 年４月１日以降に、土木一式工事を元請負人として完成した実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。 )ただし、経常共同企業体にあっては、構成員のうち少なくとも１社が上記の施工実績を有すること。 (11)次に掲げる基準を全て満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に専任で配置できること。 ただし、次に掲げる基準を全て満たす建設業法第 26 条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下「特例監理技術者」という。 )を本工事に配置する場合は、この限りでない。 ア 一級土木施工管理技士又は技術士(建設部門又は総合技術監理部門(建設))の資格を有すること。 イ 平成 21 年４月１日以降に、土木一式工事に関し、元請工事の主任技術者、監理技術者、現【施工計画確認型 制限付き一般競争入札 地域機関発注】場代理人又は１年以上同一の工事で工事実績情報システム(CORINS)に登録されている担当技術者としての経験を有すること。 ただし、現場代理人又は工事実績情報システム(CORINS)に登録されている担当技術者としての経験を有する場合は、担当した業務の技術的内容が分かる資料(施工計画書の写し等で技術者の役割が分かる部分の写し)を添付するものとする。 なお、配置する主任技術者又は監理技術者が平成 21 年４月１日以降に、育児休業、産前産後休業若しくは介護休業を取得していた場合、又は災害に係る復旧事業等に従事するため企業に在籍したまま新潟県の任期付き職員として併任されていた場合は、その期間に相当する日数を平成21年４月１日より前に加えることができる。 ウ 監理技術者又は特例監理技術者にあっては、土木工事業に係る監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証(監理技術者講習修了履歴)を有する者であること。 エ 入札参加資格確認申請書の提出日以前に所属建設業者と３か月以上の雇用関係を有すること。 (12)上記５(11)により特例監理技術者を本工事に配置する場合は、次に掲げる要件を全て満たしていること。 ア 特例監理技術者の職務を補佐する者(以下「監理技術者補佐」という。 )を専任で配置すること。 イ 監理技術者補佐は、土木工事業に係る主任技術者の要件を満たす者のうち、一級土木施工管理技士補の資格を有する者又は土木工事業に係る監理技術者の資格を有する者であること。 ウ 監理技術者補佐は、入札参加資格確認申請書の提出日以前に所属建設業者と３か月以上の雇用関係を有すること。 エ 同一の特例監理技術者が配置できる工事は、本工事を含め同時に２件までとする。 オ 特例監理技術者が兼務できる工事は、工事現場が新潟地域振興局管内の工事であること。 カ 特例監理技術者は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行しなければならないものであること。 キ 特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。 ク 監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。 ６ 技術者の取り扱い技術者の専任性等については「技術者に関する特記仕様書」のとおりとする。 なお、特記仕様書中の兼任を希望する場合は、予め発注者と調整の上、参加資格確認申請書を提出すること。 ７ 無効入札入札に参加する者に必要な資格のない者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 ８ 総合評価の評価項目と評価の方法(１)評価項目ア 企業の技術力 ①工事成績 ②優良工事表彰等③登録基幹技能者の活用イ 配置予定技術者の能力 ①技術者の能力 ②優秀技術者表彰等③継続教育(CPD)の取組状況【施工計画確認型 制限付き一般競争入札 地域機関発注】ウ 地域貢献度・精通度 ①Made in 新潟新技術の活用 ②実働拠点 ③地域調達エ 担い手育成・確保 ①若手技術者の配置 ②WLB(ワーク・ライフ・バランス)の推進③ICT活用工事の実績オ 簡易な施工計画 ①簡易な施工計画(現場の特性等を踏まえた施工上の配慮すべき事項)(２)総合評価落札方式の方法ア 評価値の算出方法評価値※２＝技術評価点／入札金額×予定価格＝(標準点(100点)＋加算点)／入札金額※１×予定価格※１ 入札金額が低入札調査基準価格を下回った場合は、低入札調査基準価格で評価値を算出する。 入札金額≧低入札調査基準価格の場合、入札金額＝入札金額入札金額＜低入札調査基準価格の場合、入札金額＝低入札調査基準価格※２ 入札金額が低入札調査基準価格を下回った場合は、入札金額に応じて次の式により評価値を減点する。 減点 ＝ (低入札調査基準価格－入札金額)×(30／(低入札調査基準価格－失格基準価格))イ 技術評価点の算出方法技術評価点は、工事成績(過去5年間)、入札者が提出した第1号様式「企業の技術力・地域性確認資料、配置予定技術者の能力等確認資料」、第2号様式「Made in 新潟 新技術の活用確認資料」、第 3 号様式「簡易な施工計画」の評価に基づいて算定した加算点に、標準点(100点)を加えた合計とする。 ウ 評価基準と加算点別表 総合評価落札方式 評価項目(施工計画確認型)による。 エ 評価値確定手続の意向確認入札金額が低入札調査基準価格未満かつ失格基準価格以上の入札者があった場合は、確認資料の提出を求める前に、低入札調査基準価格未満かつ失格基準価格以上のすべての者に対し総合評価による評価値の確定手続について意向を確認する。 なお、手続の継続を希望しない者は図 入札金額と評価値の関係【施工計画確認型 制限付き一般競争入札 地域機関発注】落札者としない。 手続の継続を希望する場合は、通知日の翌日から起算して2日以内(土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第３条に規定する休日及び12月29日から翌年の１月３日までの日を除く。 )に意向確認回答書を提出するものとする。 ９ 確認資料の提出入札参加者のうち、入札金額が予定価格の制限の範囲内で、上記８(２)により算定した評価値の最も高い者を落札候補者とし、確認資料の提出を求める。 確認資料の提出を求められた場合は、提出を指示された日の翌日から起算して2日以内(土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第３条に規定する休日及び12月29日から翌年の１月３日までの日を除く。 )に確認資料を提出するものとする。 10 落札者の決定開札後は落札決定を保留し、落札決定は上記９の確認資料の審査を行った後実施する。 当該落札候補者の確認資料に不適格があった場合は、次順位で評価値の高い者から順次適格者が出るまで審査を行い、適格者が出たときに当該落札候補者を落札者に決定する。 ただし、予定価格を上回る入札者又は失格基準価格を下回る入札者は落札者に決定しない。 また、低入札調査基準価格未満かつ失格基準価格以上の入札者があった場合は、低入札価格調査を行った後、落札者を決定するものとする。 11 評価項目の担保(ペナルティー)の算定登録基幹技能者の活用、配置予定技術者、Made in 新潟新技術の活用、地域調達、簡易な施工計画について、提出された技術資料の内容が履行できない場合は、請負工事成績評定点の減点を次により算定し行うものとする。 なお、請負工事成績評定点の減点は、請負工事成績評定実施要領の考査項目「総合評価履行確認」にて行う。 (１)登録基幹技能者の活用登録基幹技能者の活用が、受注者の責により履行できなかった場合は、8点の工事成績評定点の減点を行う。 (２)配置予定技術者本工事契約後に配置予定技術者を変更した場合は、８点の工事成績評定点の減点を行う。 ただし、配置予定技術者の評価(「担い手育成・確保」を除く)と同等以上の技術者に変更した場合は、減点を行わない。 また、産前産後休業・育児休業又は介護休業により途中交代する際は、交代する技術者の評価に関わらず減点を行わない。 (３)Made in 新潟新技術の活用Made in 新潟新技術の活用が、受注者の責により履行できなかった場合は、８点の工事成績評定点の減点を行う。 ただし、Made in 新潟新技術の活用で加算点が零点の場合を除く。 (４)地域調達地域調達が、受注者の責により履行できなかった場合の措置は、８点の工事成績評点の減点を行う。 (５)簡易な施工計画「簡易な施工計画」に記載された内容が、受注者の責により履行できなかった場合は、これに係る評点を０点として評点の再計算を行い、落札時の評点との差に応じた工事成績評定点の減点を【施工計画確認型 制限付き一般競争入札 地域機関発注】行う。 減点値 ＝ ８点 ×(α－β)／ α (小数点以下第１位四捨五入整数止)α：簡易な施工計画の当初の評点(点)β：簡易な施工計画の達成度合いに応じて再計算した評点(点)12 第1号様式、第2号様式及び第3号様式の作成方法技術資料等作成要領による。 13 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金 免除する。 (２)契約保証金 契約金額の 100 分の10 に相当する金額とする。 ただし、新潟県財務規則(昭和57年新潟県条例第10号)第44条第１号又は第２号に該当する場合は、免除する。 14 低入札調査基準価格未満の金額で契約を締結した場合の取り扱い低入札調査基準価格未満の金額で契約を締結した場合は、次のとおりとする。 (１)上記13(２)にかかわらず、契約保証金は契約金額の10分の３に相当する金額とする。 (２)上記５(11)により本工事に専任で配置する主任技術者又は監理技術者の人数を2名とする。 また、経常共同企業体の場合は、企業体及び企業体を構成する各構成員は新潟県が実施する入札に３か月間参加できない。 15 その他(１)設計図書の配布ア 期 間 令和6年8月27日(火)から令和6年9月30日(月)までイ 方 法 入札情報サービスにて配布する。 (ただし、入札情報サービス運用時間外を除く。 )(２)設計図書その他入札に関する質問及びその回答ア 質問設計図書その他入札に関する質問がある場合は、質問事項を記載した書面を電子メールにより提出すること。 電子メールの件名は「【入札質問】特港整備 第1801－01－00－01号」とし、提出後、問合せ先まで電話で到達確認を行うこと。 (ア)受付期間 下記の日時とする。 (ただし、土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律第３条に規定する休日及び12月29日から翌年の１月３日までの日は除く。 )・総合評価に関する質問令和6年8月27日(火)から令和6年9月3日(火)までの各日の午前9時から午後５時まで・設計図書その他入札に関する質問令和6年9月12日(木)から令和6年9月20日(金)までの各日の午前9時から午後５時まで【施工計画確認型 制限付き一般競争入札 地域機関発注】(イ)受付場所 新潟県新潟地域振興局新潟港湾事務所業務課業務係電子メール ngt112150st＠pref.niigata.lg.jpイ 回答入札情報サービスにて、下記の日時までに回答及び公開する。 ・総合評価に関する質問の回答令和6年9月5日(木)午後５時まで・設計図書その他入札に関する質問の回答令和6年9月25日(水)午後５時まで(３)参加資格確認申請書等の取扱いア 参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。 イ 提出された参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。 ウ 提出された参加資格確認申請書等は、返却しない。 (４)問合せ先新潟県新潟地域振興局新潟港湾事務所業務課業務係電話番号 ０２５－２４７－９１３１(直通)FAX 番 号 ０２５－２４１－１９６３メールアドレス ngt112150st＠pref.niigata.lg.jp(５)その他この公告に定めるもののほか、本件の入札及び請負契約の内容に関しては、新潟県財務規則その他関係法令の定めるところによる。 別表 評価項目(施工計画確認型) 土木工事用評価基準 配点国・旧公団・都道府県・市町村の発注工事の実績あり0.50上記以外 0.0082点以上 5.005.00～0.0065点以上72点未満 又は 実績なし 0.0065点未満 -2.0065点以上 又は 実績なし 0.0065点未満 -1.00優良工事表彰(知事表彰)あり 0.50優良工事証(地域機関交付)あり 0.25上記以外 0.00配置・活用する 0.50上記以外 0.00【配置予定技術者の能力】1級土木施工管理技士かつ技術士(建設部門又は総合技術部門(建設))0.501級土木施工管理技士又は技術士(建設部門又は総合技術部門(建設))0.25その他 0.00国・旧公団・都道府県・市町村の発注工事で元請工事の主任技術者・監理技術者・特例監理技術者・監理技術者補佐・現場代理人の実績あり又は担当技術者としての1年以上の実績あり0.50国・旧公団・都道府県・市町村の発注工事で担当技術者としての半年以上の実績あり0.25上記以外 0.00評価項目 評価内容 評点【企業の技術力】同種工事の実績過去15か年度(当年度含む)の同種工事の実績の有無(技術資料提出期限まで完了)(実績は、国・旧公団・都道府県・市町村の発注工事で県外での実績を含む請負金額が500万円以上の工事)／ 0.50工事成績※(新潟県発注工事における土木部、交通政策局、農林水産部、農地部の4部局の工事成績※が対象)※発注工種(業種)の工事成績を評価の対象とする新潟県発注工事における過去5年間の工事成績※評定点の平均点 発注工種(業種)：土木一式(小数点以下第3位四捨五入2位止)／ 5.0072点以上 82点未満評点＝5.00×(平均点－72)／10新潟県発注工事における過去3か月の工事成績※評定点の最低点発注工種(業種)：土木一式／ 0.00優良工事表彰等過去3か年度の新潟県優良工事表彰又は新潟県優良工事証の有無／ 0.50登録基幹技能者の活用配置・活用の有無県内の登録基幹技能者の資格を有する者を評価の対象とする(元請け、下請けを問わない) なお、指定する職種は以下の職種とし、いずれか1つ以上が該当すれば評価する〔指定職種〕登録機械土工基幹技能者／0.50技術者の能力主任(監理・特例監理)技術者の保有する資格／ 0.50同種工事の実績過去15か年度(当年度含む)の同種工事の実績の有無(技術資料提出期限まで完了)(実績は、国・旧公団・都道府県・市町村の発注工事で県外での実績を含む請負金額が500万円以上の工事)／ 0.50優秀技術者表彰(知事表彰)あり 0.50優秀技術者証(地域機関交付)あり 0.25上記以外 0.00【推奨単位以上】1.0≦α(α＝a／b)※a=取得単位数，b=各団体推奨単位数※小数点以下第2位切捨て1位止0.50【推奨単位未満かつ５割以上】0.5≦α＜1.0(α＝a／b)※a=取得単位数，b=各団体推奨単位数※小数点以下第2位切捨て1位止0.25上記以外 0.00【地域貢献度・精通度】２技術※の活用あり※申請技術のうち、活用の目的が当該工事に合致し、現場条件に適合するもの0.50１技術※の活用あり※申請技術のうち、活用の目的が当該工事に合致し、現場条件に適合するもの0.25上記以外 0.00活動実績あり(防災協定の締結の有無を問わない)1.00活動実績はないが、防災協定の締結あり 0.50実績・締結なし 0.00道路除雪及び維持修繕(補修)の両方の実績あり2.00道路除雪又は維持修繕(補修)のいずれかの実績あり1.00実績なし(地域貢献の取組が認められない。 )0.00管内等に過去3年間継続した主たる営業所あり2.00管内等に過去10年間継続した従たる営業所あり1.50管内等に過去3年間継続した従たる営業所又は隣接の地域に過去3年間継続した主たる営業所あり1.00上記以外 0.00優秀技術者表彰等過去3か年度の新潟県優秀技術者表彰または新潟県優秀技術者証の有無／ 0.50継続教育(ＣＰＤ)の取組状況前年度の継続教育(CPD)の取得単位数／ 0.50Made in 新潟新技術の活用「Made in 新潟 新技術普及制度」登録技術の活用／ 0.50災害時における活動実績等・過去3か年度(当年度含む)の災害時における活動実績の有無・技術資料等の提出期限現在有効な防災協定の締結の有無(地域内における、国・旧公団・新潟県・市町村のもの)／ 1.00維持管理実績過去3か年度(当年度含む)の道路除雪又は維持修繕(補修)実績の有無(道路除雪は、地域内における国・旧公団・新潟県・市町村管理道路のもの、維持修繕は、当該地域整備部(事務所)管理施設のもの)／ 2.00実働拠点地域内における過去3年間継続した営業所(実働拠点)の有無「管内等」とは新潟市北区、東区、江南区、中央区、西区、北蒲原郡聖籠町及び新発田市内「隣接の地域」とは、新潟市南区、西蒲区、胎内市及び阿賀野市内／ 2.00〔地域内調達〕下請負※が以下のいずれかの条件を満たす場合・設定する工種の下請負※が地域内企業、かつその他の工種の下請負※は県内企業・入札参加企業(元請企業)が地域内企業で下請負※がない場合2.00〔県内調達〕下請負※が以下のいずれかの条件を満たす場合・全ての下請負※が県内企業・入札参加企業(元請企業)が県内企業で下請負※がない場合1.00上記以外 0.00【担い手育成・確保】40歳未満の者の配置あり 0.50上記以外 0.00いずれか2つ以上の認定等あり 0.50いずれか1つの認定等あり 0.25上記以外 0.00「ICT活用施工」を実施する 0.50「ICT建機による施工」又は「簡易型ICT活用工事」を実施する0.25実施しない 0.00過去３か年度に完了したICT活用工事の実績あり(新潟県発注工事)0.50実績なし 0.00【簡易な施工計画】8.00～0.00／26.0021.50※ 各評価項目及び評価基準に係る過去の期間の考え方については、別紙を参照のこと。 工事特性の理解度と記述内容の妥当性により評価する。 2項目の場合 項目Ａ：4.0点 「現場周辺における環境対策」 項目Ｂ：4.0点 「土砂運搬における交通管理」3者で評価し、その平均点を評点とする。 (小数点以下第3位四捨五入2位止)／ 8.00加算点ICT活用工事の実績※土木工事の実績を評価の対象とする新潟県発注の土木工事でのICT活用工事の実績の有無なお、実績の確認方法は土木工事に準ずる。 (別紙)評価項目及び評価基準に係る過去の期間の考え方技術資料提出期限 【令和６年９月１０日】技術資料等の提出期限(平成21年4月1日から令和6年9月10日)(令和元年8月1日から令和6年7月31日)(令和6年5月1日から令和6年7月31日)(令和3年4月1日から令和6年3月31日)(令和5年4月1日から令和6年3月31日)うち、直近2件の平均点(令和元年8月1日から令和6年7月31日)(令和3年4月1日から令和6年9月9日)過去3年間継続(令和3年9月11日からの継続)平成26年 過去10年間継続(平成26年9月11日からの継続)過去5か年度の実績(令和元年4月1日から令和6年3月31日)(令和6年9月10日時点)(令和3年4月1日から令和6年3月31日)令和6年度↓平成21年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度～ICT活用工事の実績技術資料等の提出期限の前年度から過去3か年度に完了した実績工事成績の平均点(技術者)技術資料等の提出期限から1か月遡った日の前月から過去5か年のうち直近2件災害時における活動実績等維持管理実績技術資料等の 提出期限の前年度から過去3か年度 及び今年度の4月1日から 技術資料等提出期限まで に完了した実績実働拠点技術資料等の提出期限から過去3年間継続、過去10年間継続ただし、過去10年間継続した従たる営業所であって、管内等の地域における実績により主たる営業所と同等に取り扱う条件の期間：技術資料等の提出期限の前年度から過去5か年度担い手育成・確保(若手技術者の配置・WLBの推進)技術資料等の提出期限日において、40歳未満のもの、対象制度の認定等工事成績の最低点(企業)技術資料等の提出期限から1か月遡った日の前月から過去3か月優良工事・優秀技術者表彰等技術資料等の提出期限の前年度から過去3か年度の間に受賞継続教育(ＣＰＤ)の取組状況技術資料等の提出期限の前年度の取得単位数企業・技術者の同種工事の実績技術資料等の提出期限の前年度から過去15か年度及び今年度の4月1日から技術資料等 提出期限まで に完了した工事工事成績の平均点(企業)技術資料等の提出期限から1か月遡った日の前月から過去5か年【施工計画確認型、土木工事用】技術資料等作成要領本入札の総合評価に関する技術資料等は、本要領に基づき作成し提出すること。 提出にあたっては、指定様式を使用し、電子データで提出すること。 (PDF等へ変換しないこと。 )なお、本要領中の各評価の対象とする具体的な期間については、入札公告の別表(別紙)を参照すること。 １ 第１号様式(上段)「企業の技術力・地域性確認資料」(１)優良工事表彰等過去３ヶ年度の新潟県優良工事表彰(知事表彰)の受賞又は優良工事証(地域機関交付)の交付とする。 (共同企業体で受賞等した場合は、出資比率が２０％以上の構成員であった案件を対象とする。 )共同企業体にあっては、その共同企業体の受賞及び出資比率が２０％以上の構成員の受賞等を対象とする。 入札後に落札候補者は、受賞等を証明する資料の写しを提出すること。 (２)登録基幹技能者の活用本工事において、県内企業に所属する登録基幹技能者の資格を有する者を評価の対象とする。 (元請け、下請けを問わない。 )なお、県内企業とは建設業法第3 条第1 項に規定する営業所であって、県内に主たる営業所(本店)を有する企業とする。 なお、指定する職種は以下の職種とし、いずれか1つ以上が該当すれば評価する。 a 指定職種：登録機械土工基幹技能者(３)実働拠点主たる営業所・従たる営業所については、建設業法第３条第１項に規定する営業所であり、かつ令和６・７年度の入札参加資格者名簿に登録されているものをいう。 共同企業体にあっては、代表構成員の営業所を評価の対象とする。 管内等は新潟市北区、東区、江南区、中央区、西区、北蒲原郡聖籠町及び新発田市内とし、隣接の地域は新潟市南区、西蒲区、胎内市及び阿賀野市内とする。 過去10年間継続した営業活動のある従たる営業所(本店以外の営業所)であって、管内等の地域における過去５ヶ年度の対象項目の実績年度数の合計が下記を満たす場合は、主たる営業所(本店)と同等に取り扱うものとする。 管内等の地域における対象項目の実績年度数の合計／(対象項目数×５ヶ年度)≧75%対象項目：「災害時における活動実績」、「防災協定」、「道路除雪実績」、「維持修繕(補修)実績」。 なお、実績は技術資料等の提出期限の前年度末日までに完了したものとする。 入札後に落札候補者は、証明する資料の写しを提出すること。 (４)地域調達本工事における建設工事の請負契約500万円以上の一次・二次下請負企業のすべてを対象とする。 (入札参加企業(元請企業)が地域内企業(又は県内企業)で下請け企業のない場合も含む)地域内企業とは、新潟地域振興局地域整備部又は新発田地域振興局地域整備部管内に建設業法第 3 条第 1項に規定する営業所を有する県内企業とする。 県内企業とは、県内に主たる営業所(本店)を有する企業とする。 a 地域内企業設定工種：土工(土砂運搬のみの契約は除く)(５)若手技術者の配置配置予定技術者に若手技術者(技術資料等の提出期限日時点で40歳未満)を配置する場合に加点する。 共同企業体にあっては、出資比率が２０％以上のいずれかの構成員の配置予定主任(監理)技術者を対象とする。 入札後に落札候補者は、配置予定技術者の年齢を証明する資料の写しを提出すること。 (６)ＷＬＢ(ワーク・ライフ・バランス)の推進ＷＬＢ企業認定等の有無を評価する。 対象制度は以下の 5 つの制度とし、いずれか 1 つ以上の認定等があれば加点する。 入札後に落札候補者は、認定等を証明する資料の写しを提出すること。 a ①ハッピー・パートナー企業，②にいがた健康経営推進企業，③えるぼし認定，④くるみん認定，⑤ユースエール認定(７)ICT活用工事の実績新潟県発注の土木工事における過去３ヶ年度に完了した工事実績を対象とする。 (共同企業体の構成員としての実績は出資比率が２０％以上の場合のものに限る。 )入札後に落札候補者からの資料の提出は求めず、評価者が技術管理課ホームページに掲載されている実績企業であるかを確認する。 同ホームページで実績が確認できない場合は、入札後に落札候補者は、実績を証明する資料の写しを提出すること。 共同企業体にあっては、その共同企業体の実績及び出資比率が２０％以上の構成員の実績を対象とする。 (８)工事成績 ※提出を求めない【施工計画確認型、土木工事用】工事成績については資料の提出を求めないが、新潟県発注工事における過去５ヶ年の発注工種(業種)の工事成績評定点の平均点により評価を行う。 また、過去３ヶ月の発注工種(業種)の工事成績評定点の最低点による評価も行う。 共同企業体の工事成績評定については、全構成員の工事成績評定点の平均点・最低点により評価を行う。 ２ 第１号様式(下段)「配置予定技術者の能力等確認資料」総合評価落札方式で評価対象とする配置予定技術者は、主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者とする。 配置予定技術者を複数とした場合、配置予定技術者の能力に係る評点は、これに係る評点の合計が最も低い評価を受けた者とする。 なお、共同企業体にあっては代表構成員の配置予定技術者を評価の対象とする。 (１)技術者の能力配置予定技術者の保有する資格とする。 入札後に落札候補者は、資格を証明する資料の写しを提出すること。 (２)優秀技術者表彰等過去３ヶ年度の新潟県優秀技術者表彰(知事表彰)の受賞又は優秀技術者証(地域機関交付)の交付とする。 入札後に落札候補者は、受賞等を証明する資料の写しを提出すること。 (３)継続教育(ＣＰＤ)の取組状況「建設系ＣＰＤ協議会」加盟団体が運営する制度における前年度の取得単位とする。 入札後に落札候補者は、各団体が発行する学習履歴証明書の写しを提出すること。 (４)評価対象期間の加算上記(２)・(３)・(４)について、対象となる期間内に、育児休業、産前産後休業又は介護休業を取得していた場合、若しくは災害に係る復旧事業等に従事するため企業に在籍したまま新潟県の任期付き職員として併任されていた場合は、その期間に相当する日数を、対象となる期間の前に加えることができる。 ３ 第２号様式「Made in 新潟新技術の活用確認資料」工事全体を対象に、Made in 新潟 新技術普及制度に登録されている技術を任意で活用する場合は最大２技術を記載すること。 ア 評価の対象とするもの・評価は、仮設、施工方法等で受注者の任意により自主的に施工できるものであって、設計図書の条件に基づき新技術を当該工事に適用する目的(理由)・期待される効果が妥当であるもの。 ・工事目的物であっても、設計図書と同等以上の品質として、一般に監督員が承諾した材料を使用して施工され、設計変更の対象とならないもの。 イ 評価の対象外となるのもの・設計図書で指定されているもの・工事目的物の全部または一部となる製品、資材、材料(上記アを除く)・活用の目的、効果、条件等から不適切な場合や活用の必要性が無いもの・オーバースペックとなるもの・効果を発揮することが不確実なもの(事例)現場事故が発生した場合に効果を発揮するもの現場事故を未然に防ぐために活用して効果を発揮するのではなく、とりあえず設置して、もし現場事故が起きたら(起きれば)効果が発揮できるもの(事例)飛来塩や凍結防止剤による塩分の侵入を防ぐためのコンクリート塗装要求水準に対して過剰な性能を実現するもので、活用の必要性が無い。 また、必要性がある場合は、本来、設計計上すべきものである。 ４ 第３号様式「簡易な施工計画」現場及び工事特性を踏まえた施工上の配慮すべき事項を記載すること。 記載する施工計画の項目は下記のとおりとし、現場及び工事特性の理解度と記述内容の妥当性について評価する。 なお、１項目あたり４事項まで記述可能とする。 項目Ａ：「現場周辺における環境対策」項目Ｂ：「土砂運搬における交通管理」【評価項目の設定理由と発注者が重要と考えるポイント】【項目A】本工事は、新潟港(東港区)西ふ頭地区をコンテナヤードとして整備するものである。 本工事では、大規模な土工が行われるため、現場周辺への粉塵等の影響が懸念されることから、現場周辺における環境対策について【施工計画確認型、土木工事用】確認する。 発注者が重要と考えるポイントは以下である。 ・ 現場搬出時の汚損対策に関すること・ 現場周辺の粉塵対策に関すること・ 現場周辺道路利用者への周知及び配慮に関すること・ 作業員等への環境対策に対する教育に関すること・ 上記の記載以外で確認する項目の内容や意図に合致した事項【項目B】本工事は、本州日本海側最大の取扱量を誇るコンテナターミナル周辺で行う大規模土工事である。 土砂処分地への搬出は、工事車両が国際コンテナターミナルへの進入路や一般道を運搬路として利用するため、港を利用するトレーラーや一般車両等との錯綜が懸念される。 このことから土砂運搬における交通管理について確認する。 発注者が重要と考えるポイントは以下である。 ・ ㈱新潟国際貿易ターミナル(N-WTT)及びコンテナターミナル利用者との調整、周知方法に関すること・ 工事車両の運行経路、速度、時間帯等に関すること・ 運搬路(ヤード、一般道路)の安全標識、保安施設等の設置に関すること・ 交通誘導員及び車両運転手等への交通安全教育に関すること・ 上記の記載以外で確認する項目の内容や意図に合致した事項記述量は、 図表等も含めてＡ４版 1 枚以内、文字フォントは 10 ポイント以上とし、罫線枠は変更しないこと。 また、「簡易な施工計画」の記述にあたり、以下に留意すること。 (ア)他の評価項目で活用申請したMade in新潟新技術の利用に関する提案があったとしても評価しない。 (イ)ICT 活用工事(発注者指定型,受注者希望型)の該当有無に関わらず、以下(1)～(5)の施工プロセスに関するICT活用の提案があったとしても評価しない。 契約工期は「令和７年３月３１日まで」である。 ただし、「簡易な施工計画」は今後の推移を考慮して「３５５日間」の工期とした場合について記載すること。 ５ 「簡易な施工計画」の第３号様式(指定様式)について提案書等の公平な評価に努めるべく提出方法を定めていますので、下記に基づいて記載すること。 (１)様式の概要本様式の罫線枠等は、ヘッダーとフッダーに貼り付けているため、通常の入力画面では、罫線枠等は移動しない。 行間隔や罫線枠等の書式を変更しないこと。 文字、図表等は罫線枠におさまるよう調整して記載すること。 第３号様式では、１項目に記述できる文字数は、40文字×15行で、600文字程度※入力可能としている。 ※半角数字の関係で 例えば 100 は、２文字相当(２)入力時の留意事項１)指定の第３号様式を使用する。 ２)確認する項目を確認する。 ３)記述数の指定がある場合がある。 ４)工事名と企業名を入力する。 ５)行間隔や罫線枠等の書式を変更しない。 ６)ヘッダーとフッダーからの入力を変更しない。 ７)文字ポイントは10ポイント以上であるが、あまり大きくすると入力可能な文字数が少なくなる。 ８)記述数の指定があった場合は、記述数がわかるように記述する。 例)４事項の場合 １・・、２・・、３・・、４・・と記入する。 ９)記述数の指定があった場で指定事項数以上記入した場合や、枠内からオーバーした場合等では、超過した事項の評価は行わない。 (１)３次元起工測量(２)３次元設計データ作成(３)ICT建設機械による施工(４)３次元出来形管理等の施工管理(５)３次元データの電子納品「ICT活用施工」 ：上記施工プロセスのうち、(１)～(５)全てでICTを活用する工事「ICT建機による施工」 ：上記施工プロセスのうち、(２)及び(３)のみにICTを活用する工事「簡易型ICT活用工事」 ：上記施工プロセスのうち、(２)、(４)及び(５)でICTを活用する工事 ((1)及び(3)のICT活用は任意)【施工計画確認型、土木工事用】10)記述数の指定があった場合で、１事項に複数事項記入しても、１事項として記入した以上には評価されないので１事項は１つの内容として記入する。 11)記述数の指定があった場合は、指定数未満の記述でも有効であるが、評価の関係から指定数まで記述した方が望ましい。 12)指定様式を使用しない場合や行間隔や罫線枠等の書式の変更、入札参加者がヘッダー及びフッダーからの入力を変更した場合は、公平な評価ができないため、不適正とみなし、入札を無効とする。 (ただし、原因が競争参加企業によらない場合は除く。 )また、その他不適正とみなされる場合においても同様とする。 【施工計画確認型、土木工事用】(３)提出イメージ等○○○○工事××××建設㈱あかさたなはまやらわをん・・・・文字は10ポイント以上にしてください。 あかさたなはまやらわをんあかさたなはまやらわをんあかさたなはまやらわをんあかさたなはまやらわをんあかさたなはまやらわをん・・・・罫線枠からはみでないようにして下さい。 はみでた事項は、評価対象外となりますので注意してください。