石綿健康被害救済制度に係るオンライン申請システムの構築及び運用保守管理業務

石綿健康被害救済制度に係るオンライン申請システムの構築及び運用保守管理業務 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和６年８月27日独立行政法人環境再生保全機構契約担当職 理事 福山 賢一１．競争入札に付する事項(１)件名石綿健康被害救済制度に係るオンライン申請システムの構築及び運用保守管理業務(２)仕様等仕様書のとおり(３)期間契約締結日～令和９年３月31日(４)納入場所独立行政法人環境再生保全機構石綿健康被害救済部情報業務課(５)入札方法落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行う。 ① 競争入札に参加する者(以下「入札者」という。 )は、提案書を作成し、提出しなければならない。 ② 入札金額は、総価とする。 入札者は、仕様に規定するもの等、業務に要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。 ③ 落札者決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．入札者に必要な資格に関する事項(１)競争入札に参加することができない者① 独立行政法人環境再生保全機構契約事務取扱細則(以下「取扱細則」という。 )第４条に規定する契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者② 取扱細則第５条に規定する契約の履行に当たり品質若しくは数量に関して不正の行為をした者及び公正な競争の執行を妨げた者並びに契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者など(２)令和０４・０５・０６年度競争契約参加資格(全省庁統一資格)において、役務の提供等の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ⅽ」の等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。 (３)入札説明書、契約書(案)、特定個人情報の取扱いに関する契約書、仕様書及び本件入札に必要なその他の書類(以下「入札説明書等」という。 )の交付を受けた者であること。 (４)暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 (５)特定個人情報管理状況調査票のすべての確認項目が実施済又は対応済であること。 (非該当項目を除く。 )(６)特定個人情報の取扱いに関する契約書を締結できる者であること。 (７)仕様書3.5.2記載の事前提出物を提出できるものであること。 ３．入札者の義務２．(２)の資格審査結果通知書の写し、(５)特定個人情報管理状況調査票、(７)仕様書記載の事前提出物を令和６年11月５日(火曜日)17時00分までに提出すること。 ４．契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問合せ先等(１)契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問合せ先〒212-8554神奈川県川崎市幸区大宮町1310ミューザ川崎セントラルタワー９階独立行政法人環境再生保全機構 石綿健康被害救済部企画調整課 遠藤、佐々木e-mail i-kikaku@erca.go.jp電 話 044－520－9614 ＦＡＸ 044－520－2193(２)入札説明書等の交付期間本公告の日から令和６年10月24日(木曜日)における平日10時00分～17時00分の時間帯とする。 なお、電子メール又はＦＡＸにより入札説明書等の交付を受けようとするときは、令和６年 10月 24 日(木曜日)17時 00 分までに、上記(１)に以下の必要事項を記入の上、連絡すること。 件 名：【入札説明書等希望】石綿健康被害救済制度に係るオンライン申請システムの構築及び運用保守管理業務本 文： ①会社名②所属部署③担当者名④郵便番号・住所⑤メールアドレス⑥電話番号⑦ＦＡＸ番号⑧入札説明書等一式を希望する入札の名称(３)入札説明会の日時及び場所令和６年10月16日(水曜日)13時30分神奈川県川崎市幸区大宮町1310ミューザ川崎セントラルタワー９階独立行政法人環境再生保全機構 第４会議室(注)本説明会の参加は任意とします。 (注２)当日は、入札説明書等一式を必ずご持参ください。 ５．提案書の提出期限及び競争執行の場所等(１)提案書の提出期限及び場所令和６年11月５日(火曜日)17時00分まで４．(１)に示すとおり(ただし、郵送する場合には期限までに４.(１)に示す宛先に必着のこと。 書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。 )(２)提案書に関するヒアリング上記(１)の期限までに有効な提案書等を提出した者に対して、必要に応じて連絡し実施する。 提出した提案書等の説明依頼の連絡を受けた者は、以下の実施日・場所において、プレゼンテーション、質疑応答に対応するものとする。 ① 実施日令和６年11月８日(金曜日)(詳細な時間は令和６年11月７日(木曜日)までに連絡する。 )② 場所神奈川県川崎市幸区大宮町1310ミューザ川崎セントラルタワー９階独立行政法人環境再生保全機構 第４会議室(３) 入札及び開札の日時及び場所令和６年11月21日(木曜日)10時30分から神奈川県川崎市幸区大宮町1310ミューザ川崎セントラルタワー９階独立行政法人環境再生保全機構 第４会議室(ただし、郵送する場合には上記日時の前日までに５．(１)に示す宛先に必着のこと。 書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。 )(注) 提案書と同時に入札書を提出された場合であって、入札に立ち会わない場合は、当機構職員が提出された入札書を入札箱に投函する。 ６．その他(１)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金に関する事項免除する。 (３)入札者に要求される事項競争執行(入札及び開札)日の前日までの間において契約担当職理事から提案書に関して説明が求められた場合には、これに応じなければならない。 (４)提案書の審査入札者から提出された提案書は、当機構において総合評価基準に定める評価基準に基づき審査するものとし、審査の結果、合格した提案書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。 なお、この審査の合否結果は、令和６年 11 月 19 日(火曜日)17時 00分までに、合格者に連絡し、不合格者には通知書を送付する。 (５)入札の無効本公告に示した競争資格のない者の提出した入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (６)契約書の作成の要否要(７)落札者の決定方法① 次の要件を満たす入札者のうち、総合評価基準に定める総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。 ア．入札価格が独立行政法人環境再生保全機構会計規程第４６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。 イ．提案書が、当機構の審査の結果、不合格通知を受けていないこと。 ② ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、①の各要件を満たす者であって、落札者となるべき者以外で最も数値が高い者を落札者とすることがある。 (８)詳細は入札説明書による。 ７. 契約情報の公表について(１) 落札及び随意契約の公表契約を締結したときは、後日、当該契約情報を当機構のホームページにおいて公表する。 (２)「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」に伴う公表独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について、情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくようご理解とご協力をお願いいたします。 なお、入札又は契約の締結をもって、契約情報の公表について同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 ① 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先１)当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること。 ２)当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること。 (注)予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外② 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 １)当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名２)当機構との間の取引高３)総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨 ３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上４)一者応札である場合はその旨③ 当方に提出していただく情報１)契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)２)直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高④ 公表日契約締結日の翌日から起算して原則72日以内(３)「資格停止措置等」の公表取扱細則第５条の規定により資格停止措置を受けた者は、資格停止業者名等を当機構ホームページにより公表します。