大規模波動地盤総合水路における吸い出し防止工法実験補助業務

大規模波動地盤総合水路における吸い出し防止工法実験補助業務 まで提出様式は別添様式１を使用することとし、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送による。 提出期限は令和6年9月11日16時00分までとする。 (3) 入札参加意思の表明期限、場所及び方法この入札に参加を希望する者は、２．に掲げる競争参加資格を証明する書類を提出し、入札参加意思の表明を行わなければならない。 契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所は、上記３.(1)の担当部署のほか、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)により交付する。 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係TEL 046-844-5039 ，FAX 046-841-8307(2) 契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所及び方法(1) 担当部署〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号(7) 電子入札システムにより参加される場合は、ICカードを取得し、電子入札システムにて利用者登録を行う。 登録を行う際には、事前に当研究所の定めた業者番号の通知を受けること。 電子入札登録については、当研究所のホームページで公表している。 https://www.mpat.go.jp/ebid/index_ebid.html３．入札手続等(6) 令和5・6年度国土交通省の競争参加資格の「建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ等」の資格を有している者であること。 手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (2) 港湾空港技術研究所長から入札参加資格停止の措置を受けていない者であること。 (3) 国土交通省国土技術政策総合研究所副所長から指名停止の措置を受けていない者であること。 (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生２．競争参加資格等(1) 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所契約事務取扱細則第31条の規定に該当しない者であること。 (4)履行期限契約締結日～令和7年1月15日国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所(3) 業 務 内 容 別冊、仕様書のとおり(1) 業務の名称 大規模波動地盤総合水路における吸い出し防止工法実験補助業務(2) 履 行 場 所 神奈川県横須賀市長瀬3丁目1番1号令和6年8月28日 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 契約担当役港湾空港技術研究所長 河合 弘泰(公印省略)１．概要入札 第64号入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付す。 本業務は電子入札システム対象案件である。 到着分までまで。 する場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされている。 これに基づき、以下のとおり、当所との関係に係る情報を当所のホームページで公表するので、所要の情報の当所への提供及び情報(9) 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約を当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者とする。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当所のホームページで公表する。 (8) 落札者の決定方法(6) 入札参加の意思表明を行わない者の入札は認めない。 (7) 開札結果の通知 開札の結果については、応札者に対し、速やかに通知する。 また、速やかにおいて２．に掲げる競争参加資格のない者の行った入札は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要。 していた場合には落札決定を取り消す。 なお、競争参加資格のあることが確認された者であっても、開札時に(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した者の入札は無効とするとともに、無効の入札を落札者と(3) 契約保証金 免除。 ４．その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金 免除。 開札場所： 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所その他 ： 開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達する有効な入札がないときは、再度入札を行う。 なお、再度入札は１回のみとする。 この場合、電子入札参加者は、再度入札時においても電子入札システムにて提出すること。 紙入札参加者は、電送(ファクシミリ)による入札を原則とし、原本を後日提出すること。 (6) 開札の日時及び場所等開札日時：令和6年9月19日9時40分提出方法： 電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か配達証明付書留等による郵送。 受付場所： 〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係受付期間：令和6年9月13日から令和6年9月18日電子入札システムによる提出の場合は 15時00分 令和6年9月18日(5) 入札の受付期間及び受付場所並びに入札書の提出方法回答期限は令和6年9月12日17時00分までとする。 質問に対する回答書は、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所 ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)において閲覧に供するほか、電子入札システムにて行う。 よる。 なお、電子入札システムにより提出した場合は、提出先へその旨電話連絡すること。 提出期限は令和6年9月11日16時00分までとする。 (4) 入札手続等(入札心得、仕様書等を含む。 )に対する質問及び回答書この入札手続等に対する質問がある場合においては、書面(様式は自由)により提出すること。 なお、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送に入札参加意思の表明を行った者が２．に示す競争参加資格を満たしていないと判断された場合、入札の参加をお断りする旨 令 和 6 年 9 月 12 日までに通知するものとする。 なお、電子入札システムにて提出の場合は、競争参加資格を有する場合でも通知する。 ① 契約締結日時点で在職している当所OBに係る情報(人数、現在の職名及び当所にお ける最終職名等) ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当所との間の取引高4)公表日 ・3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨3)当所に提供する情報 ② 当所との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当所との間の取引高の割合が、次の区分のいずれか に該当する旨以上 契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内(10) 手続きにおける交渉の有無 無(11) その他 詳細は入札心得による。 契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。 ① 当所の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当所OB)の人数、職名及び当所におけ る最終職名 ② 当所との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること2)公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、 ① 当所において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職 以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職してい ることの公表に同意の上で、応札すること。 なお、応札をもって同意されたものとする。 1)公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先(様式1): : : :電話番号国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 契約担当役 港湾空港技術研究所長 殿住所商号又は名称件 名 ： 大規模波動地盤総合水路における吸い出し防止工法実験補助業務添付資料 入札公告２．(6)を証する資料 るにあたり、競争参加資格について確認されたく、申請致します。 なお、入札公告２．(1)から(5)に掲げる事項については該当しない者である ことを誓約致します。 記FAX 番 号e-mail令和6年8月28日付けで入札公告のありました下記案件に係る競争に参加を希望す代表者氏名 印法人番号担当者氏名 印入札 第64号競争参加資格確認申請書令和 年 月 日 令和6年度大規模波動地盤総合水路における吸い出し防止工法実験補助業務特記仕様書令和6年8月国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所1１．業務概要本業務は、当研究所保有の大規模波動地盤総合水路を使った吸出し防止工法の機能評価に関する水理模型実験の補助業務として、模型製作、計測機器の設置・検定、実験の実施、結果の整理及び模型撤去等を行うものである。 ２．履行場所神奈川県横須賀市長瀬3丁目1番1号国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所大規模波動地盤総合水路(別紙1～3参照)３．履行期間契約締結日より令和7年1月15日までとする。 なお、履行期間中の土曜日、日曜日、祝日及び年末年始休暇は休日として設定している。 ４．支給材料及び貸与物件(１)支給材料及び貸与物件は、表４－１及び表４－２のとおりとする。 (２)受注者は、支給材料の受領後及び貸与物件の借用後においては、適切な維持管理を行うものとする。 (３)受注者は、貸与物件の必要がなくなった場合、速やかに調査職員に返還しなければならない。 表４－１ 支給材料品 名 品質・規格等 数量引渡場所 引渡時期返還場所 返還時期フィルター材① 砕石必要量 大規模波動地盤総合水路契約締結後実験終了後フィルター材② 砕石 必要量 大規模波動地盤総合水路契約締結後実験終了後砂 フラタリーサンド必要量 大規模波動地盤総合水路契約締結後実験終了後岩ずり 山城(沖縄県名護市)必要量 大規模波動地盤総合水路契約締結後安和(沖縄県本部町)丸山 実験終了後(沖縄県八重瀬町)与座(沖縄県糸満市)ゴムチップマット必要量 大規模波動地盤総合水路契約締結後実験終了後袋詰め被覆工 必要量 大規模波動地盤総合水路契約締結後実験終了後2防砂シート 必要量 大規模波動地盤総合水路契約締結後実験終了後表４－２ 貸与物件品 名 品質・規格等 単位 数量引渡場所 引渡時期返還場所 返還時期ケーソン模型 式 1 大規模波動地盤総合水路契約締結後実験終了後Ｌ型ブロック 式 1 大規模波動地盤総合水路契約締結後実験終了後方塊ブロック式 1 大規模波動地盤総合水路契約締結後実験終了後波圧計 台 6大規模波動地盤総合水路契約締結後実験終了後波高計 本体部：CH-608検出部：CHT6-100台 5 大規模波動地盤総合水路契約締結後実験終了後ビデオカメラ 台 3 大規模波動地盤総合水路契約締結後実験終了後コンクリート模型長さ 20cm×幅16.3cm×厚さ5cm式 1 105m造波水路 契約締結後実験終了後５．業務仕様５－１ 総 則本特記仕様書に定めのない事項については、「港湾設計・測量・調査等業務共通仕様書」(国土交通省 港湾局 令和5年3月)の定めによるものとする。 なお、設計図書公表後、共通仕様書の改訂により実施内容に変更が生じた場合は、調査職員と協議し実施するものとする。 ５－２ 計画準備受注者は、本業務の実施に先立ち、事前に仕様内容等を確認のうえ業務計画書を作成し、調査職員に提出するものとする。 ５－３ 水理模型実験５－３－１ 実験模型設置受注者は、大規模地盤総合水路内において、既存断面(別紙4及び別紙5参照)及びを撤去した後に，別紙6に示す模型を新たに設置する。 実験模型の設置の詳細については、調査職員が提示する。 現況断面の撤去及び新規実験模型の設置に 10 日程度を想定している。 なお、実験模型の設置は2人以上で作業すること。 3５－３－２ 計測機器の設置・較正５－３－１の実験模型の設置が完了した後、計測機器(波高計、波圧計、ビデオカメラ)の動作(故障の有無)を確認し、設置及び配線処理を施して、波圧計の較正を実施する。 波圧計は実験中に水中で波圧計下部に空気がたまらないように設置する。 波高計のデータ収録間隔は 0.01s 程度とし、波圧計のデータ収録間隔は５－３－３(１)及び(３)では0.01s程度を、(２)では0.001s程度とする。 計測機器の設置・較正の詳細については、調査職員が提示する。 計測機器の設置・較正には 3 日程度を想定している。 なお、計測機器の設置・較正は2人以上で作業すること。 ５－３－３ 実験の実施(１)裏込石上部の吸い出しと対策工に関する実験受注者は、別紙6に示す断面1に対して、調査職員が提示する規則波を用いて模型実験を実施する。 実験では計測機器(波高計、波圧計)を用いて波高、水圧、砂の地盤高を測定するとともに砂の吸い出しにともなう捨石フィルターの変状をカメラ及びビデオカメラにより撮影、録画する。 なお、模型に作用させる波の条件など、実験の詳細については調査職員が提示する。 実験は、断面変更に3日、実験実施に3日程度を想定している。 なお、実験実施は2人以上で作業すること。 断面1の特徴は以下のとおりである。 ・断面1(別紙6)堤体背後の裏込石上に防砂シート、砂地盤、岩ズリまたは砕石、コンクリート模型(長さ 20cm×幅 16.3cm×厚さ 5cm×14 個程度)を下から順に設置した断面で実施。 防砂シートは穴を開けて破損状態を再現する。 岩ズリは 2種類、砕石は1種類あり、それぞれの岩ズリ及び砕石に対して実験を実施する。 (２)目地上部での砂の吸い出しに関する実験受注者は、別紙7に示す断面2-1及び断面2-2対して、調査職員が提示する規則波を対象に模型実験を実施し、計測機器(波高計、水圧計等)を用いて波高、水圧、飛沫の高さを測定するとともに波が作用することによる目地上部での飛沫の様子をビデオカメラにより撮影、録画する。 目地板の模型は木製とし、穴を開けて破損状態を再現する。 なお、模型に作用させる波の条件など、実験の詳細については調査職員が提示する。 実験は、断面2-1の作成に2日程度、実験実施に各 2日程度を想定している。 なお、実験実施は2人以上で作業すること。 断面2-1及び断面2-2の特徴は以下のとおりである。 ・断面2-1(別紙7)断面1の目地上部の砂地盤を撤去した断面。 ・断面2-2断面2-1の目地上部の穴を開けた箇所にゴムチップマットを設置した断面。 4(３)波が作用する岩ズリ等の安定に関する実験受注者は、受注者は、別紙8～10に示す断面3、断面4及び断面5に対して、調査職員が提示する規則波を対象に模型実験を実施し、計測機器(波高計、水圧計等)を用いて波高、水圧に加え、各断面の前面部(岩ズリ等設置個所)の実験後の地盤高等を測定するとともに、その変状をカメラ及びビデオカメラにより撮影、録画する。 なお、断面 3、断面 4 及び断面 5 はそれぞれ木板で仕切り、それぞれの断面で圧力が伝播しないようにする。 また、模型に作用させる波の条件など、実験の詳細については調査職員が提示する。 実験は、断面作成に 3日程度、実験実施に2日程度を想定している。 なお、実験実施は2人以上で作業すること。 断面3～5の特徴は以下のとおりである。 ・断面3(別紙8)断面2-1の前面に砕石を設置しその上に岩ズリを設置した断面。 ・断面4(別紙9)断面2-1の前面に砕石を設置しその上に断面3とは別の岩ズリ或いは袋詰め被覆工を設置した断面。 ・断面5(別紙10)断面 2-1 の前面に砕石を設置しその上に分解安定型フィルターを設置した断面。 ５－３－４ 結果の整理受注者は、波高計、波圧計により計測された各電圧値を波高、波圧の物理値に変換し、調査職員が指定する表計算ソフトで表示できる形式として整理を行う。 データ処理方法の詳細については、調査職員が提示する。 ５－３－５ 模型の撤去受注者は、実験終了後に計測機器及び模型を撤去し、廃材を処分する。 撤去後の模型は調査職員が提示する場所に保管するものとする。 模型の撤去には10日程度を想定している。 ５－４ 報告書作成受注者は、上記５－３で得られた結果を報告書にまとめるものとする。 ５－５ 協議・報告受注者は、業務の着手時に事前協議1回、業務の完了時に最終報告1回を行うものとする。 なお、協議・報告については対面で実施することを基本とするが、実施が難しい場合には実施方法について協議を行うものとする。 ６．成果物６－１ 成果物本業務における業務完成図書は、電子納品によるものとする。 5(１)電子納品とは、特記仕様書(発注図面含む)、業務計画書、報告書、納品図面、写真、測定データ等すべての最終成果(以下「業務完成図書」という)を「土木設計業務等の電子納品要領」(以下「要領」という)に示されたファイルフォーマットに基づいて電子データで作成し、納品するものである。 (２)「業務完成図書」は、「要領」に基づいて作成した電子データを電子媒体(CD-R又はDVD-R)で1部提出するものとする。 なお、「要領」に記載がない項目の電子化については、調査職員と協議のうえ、決定するものとする。 (３)特記仕様書及び発注図面の電子データは、発注者が提供する。 ６－２ 提出先神奈川県横須賀市長瀬3丁目1番1号国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所７．検 査本特記仕様書のとおり実施されたことの確認をもって検査とする。 ８．その他(１)本特記仕様書に明記なき事項及び本業務の遂行上疑義が生じた場合は、両者が協議のうえ、決定するものとする。 また、業務内容の変更により、契約金額に変更が生じる場合は、両者が協議のうえ、履行期間末日までに、契約変更を行うものとする。 (２)本業務により得られた成果は、当所に帰属するものとする。 (３)受注者は、本業務遂行中に建物・機械等の当所所有物に損傷を与えた場合は、直ちに調査職員に報告し、受注者の負担で復旧するものとする。 (４)本業務により得られた情報及び成果は、当所の許可なく公表したり、他に転用してはならない。 (５)受注者は、建設機械を使用する場合には、低騒音・低振動のものを使用しなければならない。 また、建設機械の使用に当たっては、有資格者を配置しなければならない。 (６)受注者は、資機材の運搬経路については、事前に調査職員の承諾を得るものとする。 また、資機材の運搬に当たっては、他の交通の妨げにならないようにしなければならない。 (７)本業務において発生した廃棄物は、受注者の責により適正に処分するものとする。 (８)受注者は、産業廃棄物が搬出される場合には、産業廃棄物管理票(紙マニフェスト)又は、電子マニフェストにより、適正に処理されていることを確認するとともに、調査職員に提示しなければならない。 (９)受注者は、当所の所有するクレーンを使用することができるものとする。 なお、クレーンを使用する場合は、「クレーン・デリック運転士免許」又は「クレーン限定免許」並びに「玉掛技能講習修了証」を有している者を配置しなければならない。 (10)受注者は、当初の所有するゴンドラを使用することができるものとする。 なお、ゴンドラの使用にあたっては、「ゴンドラ取扱いに係る特別教育終了証」を有す6る者を配置しなければならない。 (11)受注者は、実験において当所内で使用する電力、用水を無償で使用できるものとする。 以 上令和元年4月現在国立研究開発法人駐車場✓,,.. 参象. '--.  正門'~',,',、',,,し‘ヽ、ヽ~~ー・''. ・,、'‘、'', I'1 国総研本庁舎一ー9, ', ーL';, --—;? ドヽ----— 一＿—---> : ・*  ＼  ヽ‘ヽ~~市道6493号糟車場門I――-土二—--— □ロ駐車場 駐車場I てざ—i['I ―唸 I' l 丁翌こご―二＼コンクリートー構造解析実疇糠実験室 恒温室上屋 —l 「_,・I I  I ―□ 7  輪＇  駐 大型構実験施設上屋ピ''''-±r1 三 研究所本館駐車場』7防火水槽；r ：1 I 海上・港湾・航空技術研究所強喪計i皐口牛門□〗；丑~水中振動台上屋↑  □二□~ 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I 大規模地震津波実験施設I I I ー］一丁品［-, J_ J -「一地盤総合研究棟;F9L 9_『ニ < 奇超軟弱地盤対策工法実験棟大気海水シャりー暴露試験場' 中門 b--||-圧置＿ 土装屋 型験上 大実L' ートー［|― 波浪研究棟 りC  I: ,~~¥,  駐車場 ii l_~~J1平面図職員専用扉F 工作室二735,  断面水路油回収実海域再現水楢源2了堤体実験室及び105m造波水路上屋一圧L 潟設[[キIm-¥IJ」干施 ] |9-設7-設 施こ[ 理[ 水化ム 5累メ|ー」二_||」大型水工実験場環境インテリヅェント水槽_」浚渫用水路llI ITJ□丁l ポンブ,, ヽ●I 東門ロロ ］・~=ff·, •,~I'  ,l 話・・ー・， に',,遠心載荷L→'・9、"':9い 地盤改良遠心装醤上屋 叩＇ → 9 ょ 操作実験棟 I  ,,,,  ,、''ー・・' ' <',  'i 三三三二遠姿 ，＇  ＼ 晨 ゃ''I  ,,,,,-ふシ o;;,:,:,:,:;,::-'5'.'c''~ ' ,,,,,  し一ここ，,'・" ,,,'・',,,，： ,,'-,c-'-'-',,_"'''','  ＇ 三~--:::大規模波動地盤総合水路上屋i,-平面水楕棟台風防災実験水路上屋桑~.i"ー召ー~し、ブ門、室 験一ト実ソ＿ィー プ｝ lij遠'9,＇iZ,',＂：'’ 、り9“,＇’,I9,. ｀  ｀〜 総合沿岸防岡宇騎水楕大水深実験場テ五mェース炉ペント水槽'  ' 久里浜湾対象施設：大規模波動地盤総合水路別紙1別紙2フラタリーサンド 中目砂6.00モルタル(t 100mm) 方塊 モルタル(t 50mm)5.00既設模型床合板1.80 1.801.00合板A AB BA­A断面フラタリーサンド 中目砂6.00モルタル(t 100mm) モルタル(t 50mm)5.00既設模型床合板1.80 2.001.00合板B­B断面中目砂 中目砂1.001.001.000.253.502.50 0.96 2.500.02 0.02平面図大規模波動地盤総合水路固定床現況水路図別紙3(単位：m)断面設置範囲平面図断面図方塊① 方塊①平板ブロック1,0009002,0002503,500方塊①方塊①方塊①L型ブロック900 4001,100 1,100 1,100別紙5(unit:mm)(沖側)(沖側)(岸側)(岸側)方塊①方塊①方塊①900900平板ブロック4002,760L型ブロックパワフルユニットパワフルユニット既存模型②既存模型①別紙4参照既存模型①別紙4参照