港湾被災状況の共有等を迅速化・遠隔化を可能とする情報基盤の構築補助業務

港湾被災状況の共有等を迅速化・遠隔化を可能とする情報基盤の構築補助業務 まで(1) 業務の名称 港湾被災状況の共有等を迅速化・遠隔化を可能とする情報基盤の構築補助業務(2) 履 行 場 所 神奈川県横須賀市長瀬3丁目1番1号令和6年8月28日 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 契約担当役港湾空港技術研究所長 河合 弘泰(公印省略)１．概要入札 第75号入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付す。 本業務は電子入札システム対象案件である。 ２．競争参加資格等(1) 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所契約事務取扱細則第31条の規定に該当しない者であること。 (4)履行期限契約締結日～令和7年1月31日国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所(3) 業 務 内 容 別冊、仕様書のとおり(6) 令和4・5・6年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の資格を有している者であること。 手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (2) 港湾空港技術研究所長から入札参加資格停止の措置を受けていない者であること。 (3) 国土交通省国土技術政策総合研究所副所長から指名停止の措置を受けていない者であること。 (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係TEL 046-844-5039 ，FAX 046-841-8307(2) 契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所及び方法(1) 担当部署〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号(7) 電子入札システムにより参加される場合は、ICカードを取得し、電子入札システムにて利用者登録を行う。 登録を行う際には、事前に当研究所の定めた業者番号の通知を受けること。 電子入札登録については、当研究所のホームページで公表している。 https://www.mpat.go.jp/ebid/index_ebid.html３．入札手続等提出様式は別添様式１を使用することとし、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送による。 提出期限は令和6年9月11日16時00分までとする。 (3) 入札参加意思の表明期限、場所及び方法この入札に参加を希望する者は、２．に掲げる競争参加資格を証明する書類を提出し、入札参加意思の表明を行わなければならない。 契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所は、上記３.(1)の担当部署のほか、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)により交付する。 到着分までまで。 よる。 なお、電子入札システムにより提出した場合は、提出先へその旨電話連絡すること。 提出期限は令和6年9月11日16時00分までとする。 (4) 入札手続等(入札心得、仕様書等を含む。 )に対する質問及び回答書この入札手続等に対する質問がある場合においては、書面(様式は自由)により提出すること。 なお、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送に入札参加意思の表明を行った者が２．に示す競争参加資格を満たしていないと判断された場合、入札の参加をお断りする旨 令 和 6 年 9 月 12 日までに通知するものとする。 なお、電子入札システムにて提出の場合は、競争参加資格を有する場合でも通知する。 (5) 入札の受付期間及び受付場所並びに入札書の提出方法回答期限は令和6年9月12日17時00分までとする。 質問に対する回答書は、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所 ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)において閲覧に供するほか、電子入札システムにて行う。 提出方法： 電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か配達証明付書留等による郵送。 受付場所： 〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係受付期間：令和6年9月13日から令和6年9月18日電子入札システムによる提出の場合は 15時00分 令和6年9月18日開札場所： 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所その他 ： 開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達する有効な入札がないときは、再度入札を行う。 なお、再度入札は１回のみとする。 この場合、電子入札参加者は、再度入札時においても電子入札システムにて提出すること。 紙入札参加者は、電送(ファクシミリ)による入札を原則とし、原本を後日提出すること。 (6) 開札の日時及び場所等開札日時：令和6年9月19日9時50分(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した者の入札は無効とするとともに、無効の入札を落札者と(3) 契約保証金 免除。 ４．その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金 免除。 (7) 開札結果の通知 開札の結果については、応札者に対し、速やかに通知する。 また、速やかにおいて２．に掲げる競争参加資格のない者の行った入札は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要。 していた場合には落札決定を取り消す。 なお、競争参加資格のあることが確認された者であっても、開札時に当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者とする。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当所のホームページで公表する。 (8) 落札者の決定方法(6) 入札参加の意思表明を行わない者の入札は認めない。 する場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされている。 これに基づき、以下のとおり、当所との関係に係る情報を当所のホームページで公表するので、所要の情報の当所への提供及び情報(9) 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をの公表に同意の上で、応札すること。 なお、応札をもって同意されたものとする。 1)公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。 ① 当所の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当所OB)の人数、職名及び当所におけ る最終職名 ② 当所との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること2)公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、 ① 当所において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職 以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職してい ること① 契約締結日時点で在職している当所OBに係る情報(人数、現在の職名及び当所にお ける最終職名等) ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当所との間の取引高4)公表日 ・3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨3)当所に提供する情報 ② 当所との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当所との間の取引高の割合が、次の区分のいずれか に該当する旨以上 契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内(10) 手続きにおける交渉の有無 無(11) その他 詳細は入札心得による。 (様式1): : : :付けで入札公告のありました下記案件に係る競争に参加を希望す代表者氏名 印法人番号担当者氏名 印入札 第75号競争参加資格確認申請書令和 年 月 日 電話番号国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 契約担当役 港湾空港技術研究所長 殿住所商号又は名称件名：港湾被災状況の共有等を迅速化・遠隔化を可能とする情報基盤の構築補助業務添付資料 入札公告２．(6)を証する資料 るにあたり、競争参加資格について確認されたく、申請致します。 なお、入札公告２．(1)から(5)に掲げる事項については該当しない者である ことを誓約致します。 記FAX 番 号e-mail令和6年8月28日 令和６年度港湾被災状況の共有等を迅速化・遠隔化を可能とする情報基盤の構築補助業務特記仕様書令和６年９月国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所- 1 - １．業務概要本業務は、港湾被災状況の共有等を迅速化・遠隔化を可能とする情報基盤を構築するための基礎情報を整理及び検討するものである。 ２．履行期間契約締結日から令和７年１月31日までとする。 なお、履行期間中の土曜日、日曜日、休日及び年末年始休暇は、休日として設定している。 ３．業務内容業 務 名 称 規格・形状寸法単位 数量 摘 要業務計画計画準備協議・報告現状の把握と課題の整理現行サーバーの設計書の修正要求仕様書の確認と修正案作成システム構築要件定義基本設計へ向けた概要の整理デモ版の構築成果物計画準備協議・報告式回式式式式式式13111111事前協議1回中間報告1回最終報告1回４．貸与品特になし５．業務仕様５－１．総則(1) 本特記仕様書に定めのない事項については、「港湾設計・測量・調査等業務共通仕様書」(国土交通省 港湾局 令和5年3月)の定めによるものとする。 (2) なお、設計図書公表後、共通仕様書の改訂により実施内容に変更が生じた場合は、調査職員と協議し実施するものとする。 ５－２．計画準備受注者は、本業務の実施に先立ち、事前に仕様内容等を確認のうえ、業務計画書を作成し、 監督職員に提出するものとする。 ５－３．現状の把握と課題の整理- 2 - ５－３－１．現行サーバーの設計書の修正(1) 受注者は、現行サーバー(UMI-POCHI：別紙１を参照)の現況を把握し、その不足部分、不整合、具体化すべき点を精査した上で修正案を作成するものとする。 ５－３－２．要求仕様書の確認と修正案作成(1) 受注者は、監督職員が立案した以下の３つのシステムの要求仕様(別紙２)について、監督職員等からのヒアリングを通じて不足部分や不整合等の有無を精査した上で再構築し、修正を加えて要求仕様書に仕上げるものとする。 ・統合結果表示システム・利用可否判断解析結果の表示システム・現況把握を目的とした情報通信システム(2) ヒアリングは、事前協議後直ぐの１回と以下に示す５－４－３デモ版の構築以後の１回の計２回程度を想定している。 ５－４．システム構築５－４－１．要件定義(1) 受注者は、５－３－２要求仕様書の確認と修正案作成で作成する要求仕様書の原案に基づき、３つのシステムの要件定義を行うものとする。 さらに、５－３－２要求仕様書の確認と修正案作成の２回目のヒアリングの結果を受けて、それを修正するものとする。 (2) 受注者は、要件定義書を作成するものとする．５－４－２．基本設計へ向けた概要の整理(1) 受注者は、現行サーバー設計書及び要件定義書等を基にして，上記３つのシステムを稼働させるのに必要なハードウェアの性能等の情報基盤の環境を３パターン程度提示し，そのメリット及びデメリットを整理すること．５－４－３．デモ版の構築(1) 受注者は、以下の２つのシステムについて、ユーザーインターフェースを表示して画面の遷移等がわかる簡易的なデモ版を構築するものとする。 ・統合結果表示システム・利用可否判断解析結果の表示システム(2) デモ版では、５－３－２要求仕様書の確認と修正案作成における１回目のヒアリング後から中間報告までにたたき台を構築し、２回目のヒアリングの結果を受けて、それをブラッシュアップさせるものとする。 ５－５．報告書作成受注者は、上記５－３及び５－４で得られた結果を報告書にまとめるものとする。 なお、現行サーバーの設計書、要求仕様書、要件定義書については報告書の付属資料として、個別に取りまとめる事とする。 ５－６．協議・報告受注者は、業務の着手時に事前協議１回、中間報告１回、業務の完了時に最終報告１回を行うものとする。 中間報告は、11月を想定している。 なお、協議・報告については対面で実施することを基本とするが、実施が難しい場合には実施方法について協議を行うものとする。 - 3 - ６．成果物６－１．成果物本業務における業務完成図書は、電子納品によるものとする。 (1) 電子納品とは、特記仕様書、業務計画書、報告書、納品図面、管理写真、測定データ等全ての最終成果(以下「業務完成図書」という)を「土木設計業務等の電子納品要領」(以下「要領」という)に示されたファイルフォーマットに基づいて電子データで作成し、納品するものである。 (2) 「業務完成図書」は、「要領」に基づいて作成した電子データを電子媒体(CD-R又はDVD-R) で２部提出するものとする。 なお、「要領」に記載がない項目の電子化及びBD-Rの提出については、監督職員と協議のうえ、決定するものとする。 (3) 特記仕様書の電子データは、発注者が提供する。 ６－２．提出先神奈川県横須賀市長瀬 3 丁目 1 番 1 号国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所７．検 査本特記仕様書のとおり実施されたことの確認をもって検査とする。 ８．その他(1) 本特記仕様書に明記なき事項及び本業務の遂行上疑義が生じた場合は、両者が協議のうえ、決定するものとする。 また、業務内容の変更により、契約金額に変更が生じる場合は、両者が協議のうえ、履行期間末日までに、契約変更を行うものとする。 (2) 本業務により得られた成果は、当所に帰属するものとする。 (3) 本業務に係り発生した権利については、受注者は著作者人格権を行使しないこととし、また、第三者をして行使させないものとする。 (4) 本業務に係り発生した権利については、今後、二次的著作物が作成された場合等であっても受注者は現著作物の著作権としての権利を行使しないこととする。 (5) 本業務に係り作成・変更・更新されるドキュメント類等に第三者が権利を有する著作物(以下、「既存著作物等」という。 )が含まれる場合、受注者は当該既存著作物の使用に必要な費用負担や使用許諾契約に係る一切の手続きを行うものとする。 この場合は、事前に当該既存著作物の内容について、発注者の承認を得ることとし、発注者は既存著作物等について当該許諾条件の範囲で使用するものとする。 (6) 本業務に係り第三者との間に著作権に係る権利侵害の紛争が生じた場合には、当該紛争の原因が専ら発注者の責めに帰すべき場合を除き、受注者の責任、負担において一切を処理するものとする。 この場合、発注者は係る紛争の真実を知ったときは、受注者に通知し、必要な範囲で訴訟上の防衛を受注者に委ねる等の協力措置を講ずる。 (7) 受注者は使用する画像、デザイン、表現等に関して他者の著作権を侵害する行為に十分配慮し、これを行わないものとする。 - 4 -(8) いわゆるベンダーロックインの解消等による調達コストの削減、透明性向上等を図るため、市場において容易に取得できるオープンな標準的技術又は製品を用いる等の情報システムの中立性の確保に努めること。 なお、技術又は製品について指定する場合には、指定をする合理的な理由を明記した上で、ハードウェア、ソフトウェア製品等の構成を明らかにすること。 (9) 受注者は、業務の実施において情報セキュリティの確保に関する責任者を定め、体制を整備し業務計画書にて報告する。 (10) 受注者は、業務の遂行において情報セキュリティが侵害され又はそのおそれがある場合には、速やかに発注者に報告する。 これに該当する場合には、以下の事象を含む。 • 受注者に提供する、又は受注者によるアクセスを認める発注者の情報の外部への漏洩及び目的外利用• 発注した業務以外の情報への受注者によるアクセス(11) 発注者は、業務の遂行における情報セキュリティ対策の履行状況を確認するために、受注者に対して、上記(9)及び(10)の各項、及び共通仕様書において求める情報セキュリティ対策の実績について報告を求める場合がある。 (12) 業務の遂行において、受注者における情報セキュリティ対策の履行が不十分である可能性を発注者が認める場合には、受注者の責任者は、発注者の求めに応じこれと協議を行い、合意した対応を採る。 (13) 本業務の遂行上過程では、監督職員と綿密な連携を保ち、進捗状況を報告するものとする。 (14) 本業務により得られた情報および成果は、当所の許可なく公表したり、他に転用してはならない。 以 上- 5 - 別紙１※本業務に関係する情報基盤の全体像と本業務で対象とする機器(赤枠内)利用ユーザ数：１日最大20名程度利用時間：24時間(機器メンテナンス等による運用停止時を除く)- 6 - 別紙２(統合結果表示システム，略名：本システムその１)仕様目的：① 本システムその１は，一連システムで出力したいデータや画像等(以下，データ等)を集約し，これらが得られた場所を地図上に表示できること．② 利用者は，本システムその１を通じて，一連システムに集約されているデータ等をリクエストしダウンロードできること．前提条件：(１) 一連システムとは，後述する「利用可否判断解析結果の表示システム」及び「港湾の現況把握情報通信システム」等のことである．それぞれのシステムには，個別のサーバーが付随している．(２) 本システムその１は，一連システムと連携している．(３) 利用者がリクエストすると想定されるリクエスト内容は，本システムその１にあらかじめ準備されていること．(４) 解析結果は，シンプルな画面で閲覧し，ダウンロードできること．(利用可否判断解析結果の表示システム，略名：本システムその２)仕様目的：① 利用者は，結果を表示させたい港湾をリクエストすることで，視覚化したその港湾の利用可否判断解析結果を閲覧することができる．② 利用者は，本システムその１を通じて，現地計測データおよび評価結果をリクエストでき，それらを追加表示もしくはダウンロードできること．前提条件：(１) 本システムその２とは，１つの港湾の利用可否判断解析結果を表示するためのプラットフォームのことである．(２) 利用可否判断の解析結果は，他のサーバーで可視化し，保存されている．(３) 現地計測データおよび評価結果は，他のサーバーに集積されている．(４) 利用者がリクエストすると想定されるリクエスト内容は，本システムその２にあらかじめ準備されていること．(港湾の現況把握情報通信システム，略名：本システムその３)仕様目的：① 本システムその３は，STARLINK等の衛星回線アンテナを搭載した船舶から，港湾の現況を把握するための情報を収集すること．② 本システムその３は，携帯電話回線を通じて，波浪データの情報を収集すること．前提条件：(１) 衛星回線アンテナを通じた通信回線を通じて，画像(動画も，HD×2 本程度)やテキスト(主に深浅測量結果 2Mbps 程度)のデータが本システムその３にアップロードされる．- 7 -(２) 衛星回線アンテナを通じた通信回線を通じて，海図，深浅測量結果，構造物の点検結果等が本システムその３から送信される．(３) 100から1000か所から，携帯電話回線を通じて，波浪データがアップロードされる．(４) いずれの通信においても瞬断へ対応していること．