丘珠空港事務所庁舎新築外設計業務

丘珠空港事務所庁舎新築外設計業務 簡易公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))次のとおり技術提案書の提出を招請します。 令和６年８月２７日支出負担行為担当官東京航空局長 今井 和哉１．業務概要(1) 品目分類番号 42(2) 業務名 丘珠空港事務所庁舎新築外設計業務(3) 業務内容 本業務は、丘珠空港における庁舎の新築設計業務を行うものである。 (4) 履行期 間 契約締結日の翌日から令和８年３月３日まで(5) 本案件は、資料等の提出を電子調達システムで行うため、電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 なお、電子調達システムによりがたいため、資料等を持参等により提出を希望する者(以下「紙入札による参加を希望する者」という。 )は、その承諾願いを支出負担行為担当官東京航空局長に提出することで、参加することの承諾を得ることができる。 但し、電子調達システムによる場合でも、システムの都合上、参加表明書の提出は、持参等の提出のみとなる。 詳細については、５．(3)を参照。 (6) 本業務は、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテーマとした技術提案を求め、技術的に最適な者を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適用業務である。 ２．参加資格参加表明書の提出者は、以下の(1)に掲げる資格を満たしている単体企業又は(2)に掲げる資格を満たしている設計共同体であること。 (1) 単体企業① 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。 )第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 ② 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 ③ 令和５・６年度国土交通省一般(指名)競争参加資格「測量及び建設コンサルタント等(建設コンサルタント)」のＡ等級に格付けされ、東京航空局における競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東京航空局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 なお、当該資格を有していない者については、「競争参加資格に関する公示」(令和４年１０月３日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。 ④ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 但し③の再認定を受けている者を除く。 ⑤ 参加表明書の提出期限の日から見積合わせの日までの間に、東京航空局長から「航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和５９年６月２８日付空経第３８６号。 )」に基づく指名停止を受けていない者であること。 ⑥ 参加表明書を提出しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(基準に該当する者のすべてが設計共同体の代表者以外の構成員である場合を除く。 )。 なお、上記の関係がある場合に、辞退者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、国土交通省航空局競争契約入札者心得第４条の３第２項の規定に抵触するものではないことに留意すること(詳細については業務説明書を参照。 )。 ⑦ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ⑧ 建築士法(昭和２５年法律第２０２号)第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。 (2) 設計共同体(1)に掲げる条件を満たしている者により構成される設計共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」(令和６年８月２７日付け東京航空局長)に示すところにより東京航空局長から「丘珠空港事務所庁舎新築外設計業務」に係る設計共同体としての競争参加者の資格(以下「設計共同体としての資格」という。 )の認定を受けている者であること。 なお、設計共同体で参加する場合、管理技術者は設計共同体の代表者から配置されていること。 ３．技術提案書の提出者を選定するための基準(1) 配置予定技術者の資格(2) 配置予定技術者の経験及び能力同種又は類似業務の実績の内容、担当した業務の業務成績４．技術提案書を特定するための評価基準(1) 配置予定技術者の資格(2) 配置予定技術者の経験及び能力同種又は類似業務の実績の内容、担当した業務の業務成績、ＣＰＤ(3) 業務実施方針及び手法業務の理解度及び取組意欲、業務の実施方針、評価テーマに対する技術提案５．手続等(1) 担当部局〒102-0074 東京都千代田区九段南１－１－１５ 九段第二合同庁舎国土交通省東京航空局総務部契約課契約係電 話 ０３－６８８０－１５０５(2) 業務説明書の交付期間、方法①電子調達システムにより交付する。 交付期間は、本日より令和６年９月６日１７時００分までとする。 期限日以降の入手は認めないものとする。 電子調達システムによる業務説明書等のダウンロード方法については、次を参照すること。 https://www.cab.mlit.go.jp/tcab/img/contract/03_koukoku_tcab_ippan_pdf/20-210107-02.pdf②やむを得ない事由により、①の交付方法による入手ができない参加希望者は、上記(1)に問い合わせること。 受付期間は、本日より令和６年９月６日まで(但し、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。 )を除く。 )の１０時００分から１２時００分及び１３時００分から１７時００分まで(最終日は１６時００分)の間とする。 (3) 参加表明書の提出期限、提出場所及び方法提出期限は、令和６年９月９日(月) １４時００分まで。 提出期限までに参加表明書を上記(1)に掲げる場所に持参、郵送(書留郵便に限る。 )又は託送(書留郵便と同等のものに限る。 )により提出(提出期限までに必着とする。 )しなければならない。 (4) 技術提案書の提出期限、提出場所及び方法提出期限は、令和６年１０月７日(月) １７時００分まで。 ① 電子調達システムによる者は、提出期限までに技術提案書を６．(7)に掲げるＵＲＬに提出しなければならない。 ② 紙入札による参加を希望する者は、提出期限までに技術提案書を上記(1)に掲げる場所に持参、郵送(書留郵便に限る。 )又は託送(書留郵便と同等のものに限る。 )により提出(提出期限までに必着とする。 )しなければならない。 ６．その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 契約保証金納付。 但し、利付国債の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代わる担保とすることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 なお、詳細は業務説明書を参照すること。 (3) 契約書の作成の要否要(4) 当該業務に直接関連する他の設計業務の委託契約を当該業務の委託契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無有(丘珠空港事務所庁舎新築工事設計意図伝達業務)(5) 関連情報を入手する為の照会窓口 ５．(1)に同じ。 (6) ２．(1)③に掲げる一般(指名)競争参加資格の格付けを受けていない単体企業又は２．(2)に掲げる設計共同体としての資格の決定を受けていないもの(一般(指名)競争参加資格の格付けを受けていない単体企業を構成員とする場合を含む)も５．(3)により参加表明書を提出することができるが、その者が技術提案書の提出者として選定された場合であっても、技術提案書を提出するためには、技術提案書の提出の時において当該資格の決定を受けていなければならない。 (7) 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/電子調達システム ヘルプデスク TEL 0570-000-683(ナビダイヤル)03-4332-7803(IP電話等をご利用の場合)(8) 詳細は業務説明書による。