【告示関係】

【告示関係】 西海市告示第55号公 告一般競争入札の実施(水道施設工事) 制限付一般競争入札を執行するので地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定に基づき次のとおり公告する。 令和6年8月29日1．競争入札に付する事項(1)工事番号(2)工事名(3)工事場所(4)工事日数(5)工事概要 惑鞠西海市長 杉 澤 泰 彦∵第13070号大島大橋送水管布設替工事西海市大島町及び西海町地内令和7年3月25日限り 大島大橋に添架している送水管の布設替を行い、併せて仮設送水管及び既設送水管の撤去を行うもの。 本設送水管布設 L＝ 953．5m (WEET管 φ200S) L＝ 31．3m (DIP－GX管 φ200) L＝ 49．3m(SUS管φ200)仮設送水管撤去 L＝ll75．4m(SUS管φ200レンタル管)既設送水管撤去 L＝ 49．3m(SUS管φ200) L＝953．5m(WEET管φ200S)2．入札参加の要件 (1)特定建設工事共同企業体としての参加要件 ① 西海市建設工事入札制度要綱(平成17年西海市告示第93号。 以下 「要綱」という。 )で定める入札参加資格者名簿(以下「資格者 名簿」という。 )に「水道施設工事」として登録された業者によ る特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。 )であ ること。 ②③④ ⑤自主的に形成された共同企業体であること。 共同企業体の構成員数は2者とする。 本工事で結成された共同企業体の構成員は、本工事に係る他の共同企業体の構成員となることはできない。 出資比率最小限度30％とする。 なお、代表者の出資比率は構成員中最大とする。 (2)共同企業体の構成員の資格要件 ① 代表構成員 ア．建設業の許可に関する条件建設業法(昭和24年法律第100号。 以下、 「法」という。 )第3条の規定に基づく、水道施設工事業に係る特定建設業の許可を有すること。 イ．発注基準に関する条件資格者名簿に「水道施設工事」で登録されている者のうち、長崎県内に本店等主たる営業所を有する者。 ウ．総合評定値(P)に関する条件水道施設工事に係る直近の経営事項審査における総合評定値(P)が800点以上であること。 エ．年間平均完成工事高に関する条件水道施設工事に係る直近の経営事項審査における年間平均完成工事高の合計が、1億円以上であること。 オ．同種工事の施工実績に関する条件平成21年度から令和5年度までに元請けとして主たる目的が水道管(導水管・送水管・配水管)布設である公共工事を完了した実績を有すること。 (共同企業体のその他の構成員での実績も含む。 ) カ．配置技術者条件次に掲げる基準をすべて満たす監理技術者を当該工事に専任で配置できること。 ・法及び建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)による 水道施設工事業に係る監理技術者の資格要件を満たす者。 ・監理技術者資格者証(水道施設)を有し、法第26条第5項に． 規定する講習を受講した日の属する年の翌年から起算して5 年を経過していない者・経験 条件なし・その他 特定建設工事共同企業体入札参加届出書提出期限より3か月 以上前に雇用された者であること。 ただし、倒産を事由に退 職した者(倒産の事実が発生して以降3か月以内に退職した 者)を退職日から3か月以内に直接的に雇用し、雇用期間確 認免除申立書の提出がなされたときは、連続して3か月以上 の恒常的な雇用関係は免除する。 ② その他の構成員 ア．建設業の許可に関する条件 法第3条の規定に基づく、水道施設工事業に係る建設業の 許可を有すること。 イ．発注基準に関する条件． 資格者名簿に「水道施設工事」で登録されている者のう ち、市内業者及び市内営業所等に常勤する従業員で西海市に ．住民登録のある者が10名以上在籍する準市内業者で「水道施 設工事」のA等級の者 ただし、代表構成員になり得る者は、その他構成員になるこ とはできない。 ’ 、ウ．総合評定値に関する条件 条件なしエ．年間平均完成工事高に関する条件 条件なし ／オ．施工実績に関する条件 条件なし’カ．配置技術者条件 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者を当該工事に専 任で配置できること。 ・法及び建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)に 水道施設工事業に係る主任技術者の資格要件を満たす者 ・経験 条件なし ・その他 特定建設工事共同企業体入札参加届出書提出期限より3か 月以上前に雇用された者であること。 ただし、倒産を事由 に退職した者(倒産の事実が発生して以降3か月以内に退 職した者)を退職日から3か月以内に直接的に雇用し、雇 用期間確認免除申立書の提出がなされたときは、連続して 3か月以上の恒常的な雇用関係は免除する。 3．入札執行に関する事項 (1)入札執行日時：令和6年9月27日(金)時間は、制限付一般競争入札執行通 知書による。 ， ‘ 場所：西海市大瀬戸町瀬戸樫浦郷2222番地 大瀬戸コミュニティセンター (2)入札保証金免除する。 ただし、落札した場合において、契約を締結しないときは、落札額の100分の5を損害賠償として請求する。 (3)最低制限価格有り (4)無効入札西海市契約規則(平成17年西海市規貝1」第55号。 以下「規則」という。 )第12条に該当するとき。 (5)代理入札本人の委任状を提出すること。 (6)入札書記載要領 入札書には消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わ ず、契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載すること。 (7)入札回数 3回とする。 (8)落札決定通知書を受領後、期限までに請負契約を締結すること。 (9)契約保証金、前払金、部分払については規則により取り扱う(10)最低制限価格の設定方法について 最低制限価格の設定に係るランダム係数は以下により行う。 ・最低制限価格ランダム係数＝0．910～0．930(予定価格に対する掛け率)4．入札等担当部局区分 担当内容 担当部局 ファックス番号入札担当提出書類、入札に関する事項総務部総務課0959－22－1313工事・技術担当設計図書の内容等技術的要素に関する事項水道部上水道課0959－22－0364※質疑は、質疑書によりファックスでのみ受け付けます。 提出書類の提出先は、西海市役所総務課(西海市大瀬戸町瀬戸樫浦郷 2222番地「西海市役所2階)となります。 5．提出書類等 【入札参加申請時】 (1)提出期限令和6年9月12日(木)12時00分．(必着) (2)提出先「4．入札等担当部局」に記載の入札担当部局 (・3)提出書類・特定建設工事共同企業体入札参加届出書(様式第1号)・特定建設工事共同企業体協定書(写) (様式第2号)※ 本入札は「事’後審査型入札」であり、上記の提出書類を適切に提出 した者に対して制限付一般競争入札執行通知書を送付し、提出書類を 適切に提出しなかった者については、特定建設工事共同企業体入札参 加不決定通知書を送付する。 ． ’ 落札候補者となった場合は、下記(6)の記載書類について、期限 内に追加提出を行うこと。 提出書類の審査については、落札候補者のみ行う。 なお、提出書類の作成に要する費用は、申請者の負担とし、これら の提出書類は返却しない。 【落札候補者となった場合】(4)提出期限ノ 令和6年10月2日(水)’L2時00分(必着)(5)提出先 1 「4．入札等担当部局」に記載の入札担当部局(6)提出書類 ① 代表構成員 ア．水道施設工事業に係る特定建設業の許可を有することが確認できる書類の写し イ．直近の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し ウ．同種工事の施工実績に関する条件を満足していることを証明する資料(コリンズの写し、契約書の写し等) エ．配置予定技術者の資格及び雇用関係が確認できる書類の写し ② その他構成員 ア．水道施設工事業に係る建設業の許可を有することが確認できる書類の写し イ．配置予定技術者の資格及び雇用関係が確認できる書類の写し6．縦覧設計書閲覧に関する事項 期間：令和6年8月29日(木)から令和6年9月26日(木)まで 時間：9時00分～17時00分 場所：「4．入札等担当部局」に記載の入札担当部局 または西海市ウェブサイト7．質疑に関する事項 質疑期限：令和6年9月18日(水)12時00分(必着)※FAXのみで行うこと。 提出先：「4．入札等担当部局」に記載の区分による 回答期限：令和6年9月20日(金)まで ※西海市ウェブサイトに掲載 8．落札者決定 (1) 落札候補者が提出した書類について審査した結果、要件を満たしていることを確認した場合は、その者を落札者と決定し、落札者決．定通知書により通知する。 なお、入札結果は、西海市ウェブサイトで公表する。 ’ (2) 落札候補者が提出した書類について審査した結果、要件を満たしていないことを確認した場合は、当該落札候補者に対して不適格通知書により通知する。 (3) (2)の場合において、予定価格の範囲内の価格をもって入札した者のうち落札候補者の次に低い価格で入札した者があるときは、その者を落札候補者として(1)の手続きを行う。 9．その他 (1) 落札者は、地元建設業支援のため、可能な限りにおいて、西海市内の業者を下請に優先選定すること。 また、’資材等は、西海市内の 業者への発注に努めること。 (2) 1回目の入札書には、西海市工事費内訳書取扱要領(平成27年西 海市告示第8号)により入札金額の内訳書を添付すること。 また、 内訳書が同要領第5条に該当する場合は、入札書を無効とする。 (3) 本入札は、落札数制限対象入札ではない。 様式第１号(第５条関係)特定建設工事共同企業体入札参加届出書 年 月 日西海市長 杉澤 泰彦 様特定建設工事共同企業体代表構成員称号又は名称代表者名 ○ 制限付一般競争入札に参加するため、下記のとおり特定建設工事共同企業体を結成したので、届け出ます。 記工事番号 第１３０７０号工事名 大島大橋送水管布設替工事３．共同企業体の構成代表構成員郵便番号住 所出資比率％称号又は名称ＴＥＬＦＡＸ特定建設業有 無その他の構成員住 所出資比率％称号又は名称代表者名○特定建設業有 無添付書類 １．特定建設工事共同企業体協定書(写)様式第２号(第５条関係)特定建設工事共同企業体協定書(目的)第１条 当共同企業体は、次の事業及び当該事業に付帯する事業を共同連帯して営むことを目的とする。 工事番号 第１３０７０号大島大橋送水管布設替工事 (名称)第２条 当共同企業体は、特定建設工事共同企業体(以下「企業体」という。 )と称する。 (事務所の所在地)第３条 当企業体は、事業所を 市 町 番地に置く。 (成立の時期及び解散の時期)第４条 当企業体は、 年 月 日に成立し、建設工事の請負契約の履行後３ヶ月を経過するまでの間は、解散することができない。 ２ 建設工事を請け負うことができなかったときは、当企業体は、前項の規定にかかわらず、当該建設工事に係る請負契約が締結された日に解散するものとする。 (構成員の住所及び名称)当企業体の構成員は、次のとおりとする。 (１) 代表構成員住所 称号又は名称 代表者名 (２) その他の構成員住所 称号又は名称 代表者名 (代表構成員の権限)第６条 当企業体の代表構成員は、建設工事の施工に関し、当企業体を代表してその権限を行うことを名義上明らかにした上で、発注者及び監督官庁と折衝する権限並びに入札、契約の締結、請負代金(前払金及び部分払金を含む。 )の請求、受領及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。 (構成員の出資の割合)第７条 各構成員の出資の割合は、次のとおりとする。 ただし、当該建設工事について発注者と契約内容の変更増減があっても、構成員の出資の割合は変わらないものとする。 (１) 称号又は名称 出資割合 ％ (２) 称号又は名称 出資割合 ％２ 金銭以外のものによる出資については、時価を参しゃくの上、構成員が協議して評価するものとする。 (運営委員会)第８条 当企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、組織及び編成並びに工事の施工の基本に関する事項、資金管理方法、下請契約その他の当企業体の運営に関する基本的かつ重要な事項について協議の上決定し、建設工事の完成に当たるものとする。 (構成員の責任)第９条 各構成員は、建設工事の請負契約の履行及び下請契約その他の建設工事の実施に伴い当企業体が負担する債務の履行に関し、連帯して責任を負うものする。 (取引金融機関)第10条 当企業体の取引金融機関は、とし、共同企業体の名称を冠した代表構成員名義の別口預金口座によって取引するものとする。 (決算)第11条 当企業体は、工事完成の都度当該工事について、決算するものとする。 (利益金の配当及び欠損金の負担の割合)第12条 決算の結果、利益を生じた場合又は欠損金を生じた場合には、第７条に規定する出資の割合により構成員に利益金を配当又は欠損金を負担するものとする。 (権利義務の譲渡の制限)第13条 本協定書に基づく権利義務は、他人に譲渡することはできない。 (工事途中における構成員の脱退に対する措置)第14条 構成員は、発注者及び構成員全員の承認がなければ、当企業体が建設工事を完成する日までは、脱退することができない。 ２ 構成員のうち工事途中において前項の規定により脱退したものがある場合においては、残存構成員が共同連帯して建設工事を完成する。 ３ 第1項の規定により構成員のうち脱退した者があるときは、残存構成員の出資の割合は、脱退構成員が脱退前に有していたところの出資の割合を、残存構成員が有している出資の割合により分割し、これを第８条に基づく協定書に規定する割合に加えた割合とする。 ４ 脱退した構成員の出資金の返還は、決算の際行うものとする。 ただし、決算の結果欠損金を生じた場合には、脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除した金額を返還するものとする。 ５ 決算の結果利益を生じた場合において、脱退構成員には利益の配当は行わない。 (構成員の除名)第15条 当企業体は、構成員のうちいずれかが、工事途中において重要な義務の不履行その他除名し得る正当な事由を生じた場合においては、他の構成員全員及び発注者の承認により当該構成員を除名することができるものとする。 ２ 前項の場合において、除名した構成員に対してその旨を通知しなければならない。 ３ 第１項の規定により構成員が除名された場合においては、前条第２項から第５項までを準用するものとする。 (工事途中における構成員の破産又は解散に対する措置)第16条 構成員のうちいずれかが工事途中において破産又は解散した場合においては、第14条第２項から第５項までを準用するものとする。 (代表構成員の変更)第17条 代表構成員が脱退し若しくは除名された場合又は代表構成員としての責務を果たせなくなった場合においては、従前の代表構成員及び発注者の承認により残存構成員のうちいずれかを代表構成員とすることができるものとする。 (解散後のかし担保責任)第18条 当企業体が解散した場合においても、当該工事につきかしがあったときは、各構成員は共同連帯してその責に任ずるものとする。 この場合において、工事の途中で脱退又は除名があった構成員は除くものとする。 (協定書に定めのない事項)第19条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。 代表構成員及びその他の構成員は、特定建設工事共同企業体協定を締結したので、その協定書 通を作成し、各通に構成員が記名捺印し、各自所持するものとする。 年 月 日代表構成員 住所 称号又は名称 代表者名 印 その他の構成員 住所 称号又は名称 代表者名 印