2号7-106-188安芸津地区耐震性貯水槽整備工事
期限情報:
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発注機関
地域
広島県
公開日
2024年08月28日
提出期限
未指定
案件概要
2号7-106-188安芸津地区耐震性貯水槽整備工事
次のとおり、条件付一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令第167条の6の規定により公告する。
また、各項に掲げるもののほか、東広島市建設工事等条件付一般競争入札公告共通事項(建設工事)(以下「共通公告」という。
)による。
1 工事名2 工事管理番号3 工事場所4 工事概要5 工期6 予定価格有り8 建設工事の種類9 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項(2) 広島県水道広域連合企業団指定給水装置工事事業者の指定(3) 建設業法第15条の許可(特定建設業許可)の要否認定等級(格付け)A又はB年平均完成工事高問わないものとする10 その他入札条件(詳細については共通公告に記載)(1)(2)(3)(4)(5)(6) 社会保険未加入対策対象案件:共通公告5J参照11 入札参加及び提出資料使用契約約款:「建設工事請負契約約款」及び「建設工事請負契約約款特約事項」(東広島市ホームページ掲載のもの) イ 土木一式工事の経験(監理技術者(特例監理技術者含む)、監理技術者補佐、主任技術者又は現場代理人としての元請経 験に限る)を有する者 ※原則、工事の全期間に従事した者であること。
完全電子案件:共通公告1(12)参照電子くじ実施対象案件:共通公告5C(3)参照(5) 認定等級又は年平均完成工事高 ※認定等級(格付け)とは、東広島市建設工事等請負業者選定 に関する規程第4条第1項に規定する資格の格付のことで令和 5・6年度東広島市建設工事競争入札参加資格認定通知書に工 事種類別に記載されているものをいう。
※年平均完成工事高とは、令和5・6年度東広島市建設工事競 争入札参加資格申請時に提出した総合評定値通知書に記載され た工事種類別のものをいう(東広島市内に主たる営業所かつ本 店を開札日から遡って継続して1年以上有する者に限り、年平 均完成工事高は問わない)。
市町村税の滞納のない者対象案件:共通公告1(11)参照 次に掲げる要件を全て満たしていること。
(2)から(5)までの要件は、それぞれに特記してある場合を除き、上記8の建設工事 の種類について満たしているものとする。
ウ 配置時点で、入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係(所属建設業者との間に第三者の介入する余地の無い雇用に関す る一定の権利義務関係が開札日前に連続して3か月以上存在すること)にある者不要土木一式工事ア土木一式工事 東広島市内に主たる営業所かつ本店を開札日から遡って継続して1年以上有する者(1) 令和5・6年度東広島市建設工事競争入札参加資格者として 認定されている業種不要(4) 建設業の許可を受けている営業所所在地等 ※営業所とは、建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項 で許可を受けた営業所とする(以下同じ)。
※主たる営業所とは、建設業許可申請書別紙二の「主たる営業 所」欄に記載されている営業所とする(以下同じ)。
※本店とは、登記されている本店とする(以下同じ)。
落札者は契約後、次のいずれにも該当する技術者を主任技術者として配置しなければならない。
ア 土木工事業に係る主任技術者の資格を有する者 本案件入札に参加しようとする者は、電子入札等システムを利用して入札を行うこと。
なお、システム障害等により、書面参 加を希望する者は、電子入札実施要領第4条第2項により書面参加申請手続きを行うこと。
エ 配置時点で、他に配置されている工事が4件以下で、いずれも専任技術者を要件とせず、かつ請負金額が4,000万円(税 込)未満であること。
※請負対象設計金額(税込)4,000万円未満(建築一式工事にあっては、8,000万円未満)の災害復旧工事に係る主任技術者及び現場代理人の兼務制限を緩和する特例措置を講じている。
詳細は、「平成30年7月豪雨に伴う災害復旧工事に係る主任技術者及び現場代理人の兼務制限の緩和について」を参照すること。
2号工事入札公告令和6年度 消防水利整備事業 安芸津地区耐震性貯水槽整備工事東広島市内に主たる営業所かつ本店を開札日から遡って継続して1年以上有する者7-106-0188耐震性貯水槽(100m3級)鋼製(FRP塗装)縦円筒型 N=1基床掘 V=190m3、埋戻し V=46m3、舗装工 A=51m2東広島市安芸津町三津契約日の翌日から令和7年3月31日まで31,997,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。
)令和6年8月28日7 最低制限価格12 日程等に関する事項13 問合せ先 東広島市 総務部 契約課 (東広島市西条栄町8番29号 電話 082-420-0930)東広島市ホームページ 及び 契約課掲示板に掲示する。
令和6年9月17日令和6年8月28日回答書閲覧期間期 間 ・ 期 日 等令和6年9月13日公 告 日手 続 き 等事 後 審 査開札後に入札参加資格要件を審査し、その後落札決定を行う。
電子入札等システムで落札者決定通知を行う。
回答書の有無を確認し、回答書がある場合は、必ず閲覧すること。
電子入札等システムを利用して入札を行う。
開 札 日 時 午前9時40分令和6年9月18日入 札 期 間(午前9時~午後4時)(午前9時~午後5時)及び令和6年9月17日電子入札室(本館4階)で行う。
質問書(様式第7)により消防局警防課へ持参すること。
提出期間後の質問は受け付けない。
東広島市ホームページに掲載する。
令和6年8月28日~質問書提出期間令和6年9月11日~東広島市ホームページに掲載する。
※設計図書を閲覧していない者のした入札は、無効とする。
令和6年8月28日~令和6年9月5日設計図書の閲覧場 所 ・ 留 意 事 項令和6年9月3日
次のとおり、条件付一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令第167条の6の規定により公告する。
また、各項に掲げるもののほか、東広島市建設工事等条件付一般競争入札公告共通事項(建設工事)(以下「共通公告」という。
)による。
1 工事名2 工事管理番号3 工事場所4 工事概要5 工期6 予定価格有り8 建設工事の種類9 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項(2) 広島県水道広域連合企業団指定給水装置工事事業者の指定(3) 建設業法第15条の許可(特定建設業許可)の要否認定等級(格付け)A又はB年平均完成工事高問わないものとする10 その他入札条件(詳細については共通公告に記載)(1)(2)(3)(4)(5)(6) 社会保険未加入対策対象案件:共通公告5J参照11 入札参加及び提出資料使用契約約款:「建設工事請負契約約款」及び「建設工事請負契約約款特約事項」(東広島市ホームページ掲載のもの) イ 土木一式工事の経験(監理技術者(特例監理技術者含む)、監理技術者補佐、主任技術者又は現場代理人としての元請経 験に限る)を有する者 ※原則、工事の全期間に従事した者であること。
完全電子案件:共通公告1(12)参照電子くじ実施対象案件:共通公告5C(3)参照(5) 認定等級又は年平均完成工事高 ※認定等級(格付け)とは、東広島市建設工事等請負業者選定 に関する規程第4条第1項に規定する資格の格付のことで令和 5・6年度東広島市建設工事競争入札参加資格認定通知書に工 事種類別に記載されているものをいう。
※年平均完成工事高とは、令和5・6年度東広島市建設工事競 争入札参加資格申請時に提出した総合評定値通知書に記載され た工事種類別のものをいう(東広島市内に主たる営業所かつ本 店を開札日から遡って継続して1年以上有する者に限り、年平 均完成工事高は問わない)。
市町村税の滞納のない者対象案件:共通公告1(11)参照 次に掲げる要件を全て満たしていること。
(2)から(5)までの要件は、それぞれに特記してある場合を除き、上記8の建設工事 の種類について満たしているものとする。
ウ 配置時点で、入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係(所属建設業者との間に第三者の介入する余地の無い雇用に関す る一定の権利義務関係が開札日前に連続して3か月以上存在すること)にある者不要土木一式工事ア土木一式工事 東広島市内に主たる営業所かつ本店を開札日から遡って継続して1年以上有する者(1) 令和5・6年度東広島市建設工事競争入札参加資格者として 認定されている業種不要(4) 建設業の許可を受けている営業所所在地等 ※営業所とは、建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項 で許可を受けた営業所とする(以下同じ)。
※主たる営業所とは、建設業許可申請書別紙二の「主たる営業 所」欄に記載されている営業所とする(以下同じ)。
※本店とは、登記されている本店とする(以下同じ)。
落札者は契約後、次のいずれにも該当する技術者を主任技術者として配置しなければならない。
ア 土木工事業に係る主任技術者の資格を有する者 本案件入札に参加しようとする者は、電子入札等システムを利用して入札を行うこと。
なお、システム障害等により、書面参 加を希望する者は、電子入札実施要領第4条第2項により書面参加申請手続きを行うこと。
エ 配置時点で、他に配置されている工事が4件以下で、いずれも専任技術者を要件とせず、かつ請負金額が4,000万円(税 込)未満であること。
※請負対象設計金額(税込)4,000万円未満(建築一式工事にあっては、8,000万円未満)の災害復旧工事に係る主任技術者及び現場代理人の兼務制限を緩和する特例措置を講じている。
詳細は、「平成30年7月豪雨に伴う災害復旧工事に係る主任技術者及び現場代理人の兼務制限の緩和について」を参照すること。
2号工事入札公告令和6年度 消防水利整備事業 安芸津地区耐震性貯水槽整備工事東広島市内に主たる営業所かつ本店を開札日から遡って継続して1年以上有する者7-106-0188耐震性貯水槽(100m3級)鋼製(FRP塗装)縦円筒型 N=1基床掘 V=190m3、埋戻し V=46m3、舗装工 A=51m2東広島市安芸津町三津契約日の翌日から令和7年3月31日まで31,997,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。
)令和6年8月28日7 最低制限価格12 日程等に関する事項13 問合せ先 東広島市 総務部 契約課 (東広島市西条栄町8番29号 電話 082-420-0930)東広島市ホームページ 及び 契約課掲示板に掲示する。
令和6年9月17日令和6年8月28日回答書閲覧期間期 間 ・ 期 日 等令和6年9月13日公 告 日手 続 き 等事 後 審 査開札後に入札参加資格要件を審査し、その後落札決定を行う。
電子入札等システムで落札者決定通知を行う。
回答書の有無を確認し、回答書がある場合は、必ず閲覧すること。
電子入札等システムを利用して入札を行う。
開 札 日 時 午前9時40分令和6年9月18日入 札 期 間(午前9時~午後4時)(午前9時~午後5時)及び令和6年9月17日電子入札室(本館4階)で行う。
質問書(様式第7)により消防局警防課へ持参すること。
提出期間後の質問は受け付けない。
東広島市ホームページに掲載する。
令和6年8月28日~質問書提出期間令和6年9月11日~東広島市ホームページに掲載する。
※設計図書を閲覧していない者のした入札は、無効とする。
令和6年8月28日~令和6年9月5日設計図書の閲覧場 所 ・ 留 意 事 項令和6年9月3日
頁 1令和6年度仕様書東広島市消防水利整備事業安芸津地区耐震性貯水槽整備工事東広島市安芸津町三津 施 工 場 所東広島市安芸津町三津位 置 図工事場所工事場所特 記 仕 様 書第1章 総則1. 適用2. 前払金3. 現場代理人の兼務4. 履行報告5. 官公庁等への手続き等6. 工事中情報共有システム7. 熱中症対策に資する現場管理費の補正8. 主任(監理)技術者及び現場代理人の配置について9. 法定外の労災保険の付保10. 週休2日モデル工事の試行11. 建設副産物の取り扱いについて第2章 施工条件1. 安全対策(1) 交通誘導警備員・警戒船・保安要員(2) 架空線の防護管に要する費用について2. 盛土・埋戻土(1) 流用土(工事内流用)3. 建設副産物(1) 建設発生土(搬出) (建設発生土リサイクルプラント、建設発生土受入地 又は建設発生土受入地(2) アスファルト殻(搬出)4. その他(1) 耐震性貯水槽について(2) 水張試験について第2章 施工管理1. 出来形管理(1) 表層工及び道路面に天端が接する構造物第3章 その他1. 工事関係書類2. 工事写真3. 疑義の解決等4. 仮設工5. 参考図書(安芸津地区耐震性貯水槽整備工事)第1章 総則1. 適用 本工事の施工にあたっては、「土木工事共通仕様書(令和5年8月)広島版(適用区分「広島」及び「広島県」)」及び東広島市制定の第15編下水道編(最新版)に基づいて実施しなければならない。
この場合においては、次のとおりとする。
(1) 「広島県」とあるのは「東広島市」と読み替える。
(ただし、第1編第1章第1節1-1-1-24第10項、第1編第1章第2節1-1-2-1第3項、1-1-2-11第1項、第6項、第8項、1-1-2-14第2項、1-1-2-16第1項、第3項、第2編第1章第3節2-1-3-1、第3編第1章第2節3-1-2-2第2項においては読み替えない。
)(2) 「建設工事請負契約約款」とあるのは「東広島市の建設工事請負契約約款」と読み替える。
(3) 「土木工事監督規程」とあるのは「東広島市建設工事監督事務取扱要綱」と読み替える。
(4) 「土木工事検査規程」とあるのは「東広島市建設工事検査規程」と読み替える。
(5) 「建設工事執行規則第19条の1」とあるのは「東広島市建設工事執行規則第19条第1項」と、「建設工事執行規則第41条の2」とあるのは「東広島市建設工事執行規則第41条第2項」と読み替える。
(6) 「広島県契約規則第2条の1」とあるのは「東広島市契約規則第2条第1項」と読み替える。
(7) 「土木工事検査技術基準」とあるのは「東広島市の「土木工事検査技術基準」」と読み替える。
(8) 「低入札価格調査制度事務取扱要綱」とあるのは「東広島市低入札価格調査制度事務取扱要領」と読み替える。
(9) 「広島県の建設工事入札参加資格」とあるのは「東広島市の競争入札参加資格」と読み替える。
(10)広島県の「建設業者等指名除外要綱」とあるのは東広島市の「建設業者等指名除外基準要綱」と読み替える。
(11)「建設工事における低入札価格調査制度事務取扱要綱」とあるのは「東広島市低入札価格調査制度事務取扱要領」と、「建設工事における低入札価格調査制度事務取扱要綱第10条」とあるのは「東広島市低入札価格調査制度事務取扱要領第11条」と読み替える。
(12)「県発注工事等における暴力団排除のための契約制限要綱」とあるのは「東広島市建設工事暴力団等排除要綱」と読み替える。
(13)その他1 工事完成図書の納品 適用しない。
3 1 3 2 技術検査 2 適用しない。
2から6まで 適用しない。
3 1 1 8 技術検査 3から5まで 適用しない。
1 1 3 9 県産木材の活用 (2) 適用しない。
1 1 3 10 工事現場の現場環境改善等 適用しない。
1 3 4 下請負及び契約の制限 1(2) 適用しない。
1 1 3 5 主要資材の購入 適用しない。
1 2 8 工事の一時中止 適用しない。
1 1 2 9 設計図書の変更 適用しない。
特 記 仕 様 書編 章 節 条 見 出 し 項 特記及び追加仕様事項1 1 1 26 週休二日の対応 適用しない。
1 1 2 5 工事の下請負 3から6まで 適用しない。
1 3 1 2 5 提出書類 2 適用しない。
3 1 33 1 2 4 工事完成図書の納品 適用しない。
3 1 1 1 請負代金内訳書 適用しない。
3 1 1 7 工事完成図書の納品1 1 3 7 契約後VE工事 適用しない。
1 1 2 16 環境対策 4 適用しない。
1 1 31 1 2 10 工期変更 適用しない。
1 1 2 14 施工管理 1 適用しない。
3 現場代理人及び主任技術者又は監理技術者5 適用しない。
1- 1 -2. 前払金 契約金額が50万円以上の建設工事の場合は前払金を請求することができる。
前払金は請負代金の40%以内とする。
また、契約に当たって契約約款特約事項第22項により中間前払金を選択するものにあっては、中間前払金は請負代金の20%以内とする。
その他、前金払・中間前金払の適用は次の要領による。
・建設工事請負代金前金払実施要領・建設工事請負代金中間前金払実施要領・東広島市余裕期間制度適用工事に係る事務取扱要領3. 現場代理人の兼務1 受注者は、請負金額が4,000万円(建築一式工事にあっては、8,000万円)未満に該当することによ り現場代理人の工事現場への常駐を要しないこととされた場合であって、かつ、次に掲げる条件を いずれも満たすときは、本件工事における現場代理人について、現場代理人兼務申請書(様式第1 号)に必要な書類を添付して、他の東広島市・広島県水道広域連合企業団・広島県発注の工事の現 場における現場代理人又は技術者等との兼務を発注者に申請することができる。
ただし、一円の地域を対象とする工事(工事場所を「○○一円」とする工事)を除く。
⑴ 兼務する工事が東広島市・広島県水道広域連合企業団・広島県のいずれかの発注であること⑵ 兼務する工事件数が本件工事を含めて5件(災害復旧工事に係る件数を除く。
)以内であること⑶ 兼務する全ての工事現場が同一町内(※)であること。
ただし、兼務する工事現場が同一町内を 越えるときは、全ての工事現場間が直線距離で5km以内であること⑷ 兼務する工事が広島県水道広域連合企業団又は広島県発注工事である場合は、当該工事の発注 者が兼務を承認したことを証する書面の写しを提出できること⑸ 監督職員の求めにより、速やかに工事現場に向かう等適切な対応ができること なお、(4)に掲げる書類については、兼務を予定する工事の発注者の承認手続に時間を要 するなど、やむを得ない事情があると認められる場合には、申請後の提出も認めるものとする が、兼務する工事の発注者の承認後、速やかに兼務を承認したことを証する書面の写しを提出 すること。
また、兼務の申請先が同ーの発注者である場合には、兼務を希望するいずれかの工事につい て、申請を行えば足りるものとする。
2 受注者は、前項に掲げるほか、工事箇所が10km以内で密接な関係のある他の公共工事(建設業 法施行令(昭和31年政令第273号)第27条第2項が適用される工事として、同一の専任の主任技術 者による工事の管理が認められるものに限る。
)において現場代理人又は主任技術者として配置 されている期間であって、かつ、次に掲げる条件をいずれも満たすときは、本件工事における 現場代理人について、別記様式第1号に必要な書類を添付して、他の公共工事の現場における現 場代理人又は技術者等との兼務を発注者に申請することができる。
⑴ 兼務する工事件数が本件工事を含め2件以内であること⑵ 兼務する工事個所が東広島市内であること⑶ 兼務する工事が同一の発注者によるものでない場合は、兼務先の発注者が兼務を承認したこ とを証する書面の写しを提出できること⑷ 監督職員の求めにより、速やかに工事現場に向かう等適切な対応ができること なお、(3)に掲げる書類については、兼務を予定する工事の発注者の承認手続に時間を要 するなど、やむを得ない事情があると認められる場合には、申請後の提出も認めるものとする が、兼務する工事の発注者の承認後、速やかに兼務を承認したことを証する書面の写しを提出 すること。
また、兼務の申請先が同ーの発注者である場合には、兼務を希望するいずれかの工事につい て、申請を行えば足りるものとする。
3 発注者は、受注者からの申請に基づき、兼務する各工事の内容、工程等を勘案し、現場代理人 の兼務について承認の適否を決定し、承認する場合は現場代理人兼務承認書(様式第2号)によ り、承認しない場合は現場代理人兼務非承認書(様式第3号)に承認しない理由を記載の上、速 やかに受注者に通知する。
4 発注者は現場代理人の兼務について、次に掲げる事由に該当すると認めたときは、現場代理人 兼務承認取消書(様式第4号)により、その承認を取消すものとする。
⑴ 兼務を予定する工事の発注者が兼務を承認しないことが明らかになったとき⑵ 兼務を承認した日から起算して14日(東広島市の休日を定める条例(平成元年東広島市条例第6- 2 - 号)第1条第1項に規定する市の休日を除く。
)を経過した後においても、兼務先の発注者が兼 務を承認したことを証する書面の写しが提出されないとき⑶ 兼務申請において、重要な事項について虚偽の申告をし、又は重要な事実の申告を行わなかっ たことが判明したとき⑷ 兼務の承認後、重要な事項や重大な状況の変化について報告を行わない等、必要な報告を怠っ たことが判明したとき⑸ 著しい状況の変化により、兼務を承認することが適当でなくなったとき⑹ その他、発注者が兼務を承認することが適当でなくなったとき5 重要な事項について虚偽の申告を行う等、不適切な申請を行った者、又は、兼務の承認後に重 要な事項や重大な状況の変化について報告を行わない等、必要な報告を怠った者に対しては、請 負契約に基づく是正措置の請求や指名除外等の必要な措置を行うことがある。
※ 同一町内における町とは西条町、八本松町、志和町又は高屋町にあっては昭和49年4月20日前の 町の区域とし、黒瀬町、福富町、豊栄町、河内町又は安芸津町にあっては平成17年2月7日前の町 の区域とする。
4. 履行報告 履行報告の提出にあたっては、実施工程表と平面図(施工済み箇所を着色)又は、進捗状況が確認できる写真を添付すること。
なお、月締め報告とし、翌月7日までに提出すること。
5. 官公庁等への手続き等 受注者は、関係官公庁及びその他の関係機関との諸手続きにおいて許可、承諾等を得た場合はその書面(写し)を提出するものとし、更新手続き(許可内容が同じもの)の場合は、届出等の鑑のみとする。
6. 工事中情報共有システム(1)工事中情報共有システムの利用は受注者の任意である。
(2)受注者が工事中情報共有システムの利用を希望する場合、発注者に連絡の上、利用申込する こと。
(3)本工事で使用する情報共有システムは次のとおり。
広島県工事中情報共有システム(一般社団法人 広島県土木協会) http://www.hdobokuk.or.jp/koujijyouhoushisutemu2.html(4)工事中情報共有システム利用に必要な費用は設計金額に含まれている。
(5)運用にあたっては「広島県工事中情報共有システム運用ガイドライン」に基づくこと。
この場合においては、次のとおりとする。
1)「1.3.適用する基準」のうち、「土木工事監督規定(広島県)」および「土木工事監督実施要領(広島県)」は「東広島市建設工事監督事務取扱要綱」と、「土木工事検査規定(広島県)」とあるのは「東広島市建設工事検査規定」と、「土木工事検査技術基準(広島県)」とあるのは「土木工事検査技術基準(東広島市)」と読み替えるものとする。
2)「CAD製図基準(国土交通省)」および「CAD製図基準に関する運用ガイドライン(国土交通省)」は適用しない。
3)「4.検査」は適用しない。
4)検査は、発注者と協議のうえ、紙媒体による検査と電子検査の併用とすることができるものとする。
5)受注者は、工事中情報共有システムにより処理した工事完成図について、電子成果品として納品するほか、紙の成果品も納品すること。
7. 熱中症対策に資する現場管理費の補正(1) 本工事は、工事現場の熱中症対策に資する経費に関して、現場管理費の補正を行う工事であ る。
(2) 工期(工事の始期日から工事の終期日までの期間で、準備期間、施工に必要な実日数、不稼 働日、後片付け期間の合計をいう。
なお、検査期間13日、年末年始6日間(12月29日~1月3日) 、夏季休暇3日間(国民の祝日である山の日の次の日から土曜日、日曜日、振替休日を除く3日 間とする。
)、工場制作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間は含まな い。
)期間中の真夏日の状況に応じて、変更契約時に現場管理費の補正を行うものとする。
(3) 真夏日とは、日最高気温が30度以上の日をいう。
また、日最高暑さ指数(WBGT)が25度以上- 3 - の日をいう。
ただし、夜間工事のみの場合は、作業時間帯の最高気温または最高暑さ指数 (WBGT)を対象 とする。
(4) 気温の計測箇所及び結果は、施工現場から最寄りの気象庁の地上気象観測所の気温または環 境省が公表している観測地点の暑さ指数(WBGT)を用いることを標準とする。
(5) 受注者は、工事期間中における気温の計測箇所、用いる計測値及び計測期間(計測開始日、 計測終了予定日)を明記した施工計画書を工事着手前に提出し、計測結果を工事完成時までに 監督職員に提出すること。
(6) 受注者は、計測終了日について、工事完成時までに監督職員と協議するものとする。
(7) 積算方法は次のとおりとする。
1)補正方法 ア 受注者より提出された計測結果の資料を基に、補正値を算出し現場管理費率に加算する。
なお、現場管理費率の補正は「積雪寒冷地域で施工時期が冬期となる場合の補正」、「 緊急工事の場合」及び本補正値を合計し、2%を上限とする。
イ 真夏日率=工期期間中の真夏日÷工期 ウ 補正値(%)=真夏日率×1.2 2)補正値の計算結果は、パーセント表示で小数点3位を四捨五入して2位止めとする。
(8) 受注者より、熱中症対策に資する現場管理費の補正が不要である旨の協議があった場合は、 補正を行う工事から対象外とすることができる。
(9) 検査職員から修補の指示があった場合、修補期間は対象外とする。
8. 主任(監理)技術者及び現場代理人の配置について 東広島市発注工事における主任(監理)技術者及び現場代理人の配置についての取り扱いは、「技術者等の適正配置について」によるものとする。
9. 法定外の労災保険の付保1 本工事において、受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。
2 受注者は、建設工事請負契約約款第47条に基づき、法定外の労災保険の契約締結をしたとき は、その証券又はこれに代わるものを速やかに監督職員に提示しなければならない。
3 法定外の労災保険は、政府の労働者災害補償保険とは別に上乗せ給付等を行うことを目的とす るものであり、(公財)建設業福祉共済団、(一社)全国建設業労災互助会、全日本火災共済協 同組合連合会、(一社)全国労働保険事務組合連合会又は保険会社との間で、契約を締結してい るものとする。
10. 週休2日モデル工事の試行 本工事は、東広島市週休2日モデル工事等試行要領(以下、「要領」という。
)に基づく週休2日モデル工事(受注者希望型)の試行対象工事である。
(対象期間) 対象期間は、工事着手日から工事完了日までとする。
ここでいう工事着手日とは、工事開始日以降の実際の工事のための準備工事(現場事務所などの設置又は測量をいう。
)に着手した日を、工事完了日とは、工事完成通知書の提出見込日から後片付け期間を除いた日をいう。
また、次の期間は対象期間から除く。
1) 年末年始6日間及び夏季休暇3日間 2) 工場製作のみが行われている期間 3) 工事全体を一時中止している期間や、災害時の緊急対応等、受注者の責によらず休工・現場作業を余儀なくされる期間(用語の定義) 1) 本特記仕様書における「週休2日」とは、対象期間において、4週8休(対象期間の28分の8の日数のこと。
)以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。
2) 「現場閉所」とは、巡回パトロール、保守点検等の現場管理上必要な作業を行う場合を 除き、現場事務所での事務作業を含め、1日を通して現場や現場事務所が閉所された状態 をいう。
3) 「受注者希望型」とは、受注者が工事着手前に発注者に対して週休2日に取り組む旨を 協議したうえで取り組む方式。
- 4 - なお、一つの工事現場で複数の工事が分離発注される場合は、全ての工事について同一 の方式を選択する。
(実施方法) 1) 受注者は、週休2日モデル工事を実施する場合、契約後速やかに工事打合せ簿により発注者へ申し出るものとする。
2) 受注者は、工事着手までに週休2日取得が確認できる様式1「休日取得計画表(以下「計画表」という。
)」を発注者に提出するものとし、対象期間を明確にするため、工事着 手する日と工事完了日を計画表に明記するものとする。
なお、品質管理・安全管理等のために継続して行わなければならない作業や工程上の都 合等やむを得ない場合は、工事着手後であっても週休日を変更することができるものとし 降雨・降雪等で現場閉所する場合においても、週休日とすることができる。
3) 受注者は、「週休2日モデル工事」である旨を看板等に記載し、工事現場に設置するものとする。
また、発注者は、看板設置等に必要な費用について、現場環境改善費として計上するものとする。
ただし、災害復旧工事の場合は、看板の設置は求めないこととする。
4) 受注者は、計画表に休日の取得状況を記入し、休日の取得状況が確認できる書類(工事日誌や出勤簿等)とともに、毎月7日までに監督職員に提出するものとする。
5) 週休2日を理由とする工期延長については認めないものとする。
6) 受注者は、週休2日を達成できなくなった場合は、速やかにその理由を打合せ簿等で発注者に提出するものとする。
(経費の補正) 週休2日モデル工事に取り組んだ工事については、現場閉所状況に応じて、要領に基づき費用を計上するものとする。
(アンケート調査等) 発注者が週休2日モデル工事に関するアンケート等を実施する場合は、受注者はこれに協力しなければならない。
(その他) 特記仕様書に記載の外は、要領に準じる11. 建設副産物の取り扱いについて 本工事における建設副産物の取扱いについては、土木工事共通仕様書1-1-2-11 建設副産物のとおり取り扱うこととする。
なお、「再生資源利用計画」、「再生資源利用促進計画」及び「実施書の提出」については、次のとおりとする。
1 再生資源利用計画及び再生資源促進計画 受注者は、コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト混合物 等を工事現場に搬入する場合には、法令に基づき、再生資源利用計画を作成し、施工計画書に含 め監督職員に提出しなければならない。
また、受注者は、建設発生土、コンクリート塊、アスフ ァルト・コンクリート塊、建設発生木材、建設汚泥又は建設混合廃棄物等を工事現場から搬出す る場合には、法令に基づき、再生資源利用促進計画(5の確認結果票を含む)を作成し、施工計 画書に含め監督職員に提出しなければならない。
なお、その内容に変更が生じたときは、速やか に利用計画及び促進計画を変更し、監督職員に報告しなければならない。
2 計画の掲示及び公表 受注者は、1の再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画を工事現場の見やすい場所に掲示 (デジタルサイネージによる掲示も可)し、公衆の閲覧に供するとともに、インターネットの利 用により公表するよう努めるものとする。
現場掲示様式については、次のURLを参考に作成すること。
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/d03project/d0306/page_03060101credas1top.htm3 実施書の提出 受注者は、再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画を作成した場合には、工事完了後速や かに実施状況を記録した再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書を監督職員に提出しな ければならない。
なお、受注者は、再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書の作成後、 工事完成から5年間保存しなければならない。
4 工事現場の管理体制 受注者は、再生利用の促進を行うため、工事現場における建設副産物責任者を置くことにより 、管理体制を整備するとともに、当該責任者に対し、再生資源利用計画及び再生資源利用促進計- 5 - 画の内容について現場担当者の教育を十分行うこと及び、関係する他の施工者及び資材納入業者 もこれを周知徹底することを指導するものとする。
5 建設発生土搬出に関する関係法令の手続きの確認及び確認結果票の作成 受注者は、再生資源利用促進計画の作成にあたり、建設発生土を工事現場から搬出する場合は、 あらかじめ次に掲げる事項を確認し、また各事項の確認の結果を記載した書面(確認結果票)を 作成しなければならない。
※確認結果票は「広島県の調達情報」に掲載している。
なお、対象となる工事は請負代金額が100万円以上、または建設発生土の搬出が500m3以上の工事 を対象とする。
(1) 工事現場内の土地の掘削その他の土地の形質の変更が土壌汚染対策法(平成14年法律第53号 )第3条第7項又は第4条第1項の規定による届出を要する場合にあっては、当該届出がされ ている。
(2) 再生資源利用促進計画に記載しようとする搬出先における建設発生土の搬入に係る行為に関 する次に掲げる事項 (1) 当該行為が宅地造成及び特定盛土等規制法(昭和36年法律第191号。
以下「盛土規制法」と いう)第12条第1項、第16条第1項、第30条第1項又は第35条第1項の規定による許可を要 する場合にあっては、当該許可を受けている。
(2) 当該行為が盛土規制法第21条第1項、第27条第1項、第28条第1項又は第40条第1項の規 定による届出を要する場合にあっては、当該届出がされている。
(3) 上記(1)、(2)に掲げる事項のほか、再生資源利用促進計画に記載しようとする搬出先が適 正であることを確認するために必要な事項その他の建設発生土の搬出に関する事項6 運搬業者への通知 受注者は、建設発生土の運搬を行う者に対し、再生資源利用促進計画及び確認結果票の内容を 通知するものとする。
またその内容に変更が生じたときには、速やかに運搬を行う者に通知する ものとする。
7 確認結果票の掲示及び公表 受注者は、確認結果票を工事現場の見やすい場所に掲示(デジタルサイネージによる掲示も可) し、公衆の閲覧に供するとともに、インターネットの利用により公表するよう努めるものとする。
8 確認結果票の保管 受注者は、確認結果票を建設工事の完成後5年間保存するものとする。
9 建設発生土の搬出先に対する受領書の交付請求 受注者は、建設発生土を再生資源利用促進計画に記載した搬出先へ搬出したときは、速やかに 当該搬出先の管理者(搬出先が工事現場である場合は、当該工事現場の受注者)に対し、次に掲 げる事項を記載した受領書の交付を求めるものとする。
(1) 建設発生土の搬出先の名称(搬出先が工事現場である場合は、建設工事の名称。
)及び所在地 (2) 建設発生土を搬出先の受注者の商号、名称又は氏名 (3) 建設発生土の搬出元の名称及び所在地 (4) 建設発生土の搬出量 (5) 建設発生土の搬出が完了した日10 建設発生土の搬入元への受領書の交付 受注者は、建設発生土を利用計画に記載した搬入元から搬入したときは、速やかに当該搬入元 の管理者(搬入元が工事現場である場合は、当該工事現場の受注者)に対し、前号に掲げる事項 を記載した受領書を交付するものとする。
11 受領書の内容確認 受注者は、搬出先から受領書の交付を受けたときは、再生資源利用促進計画に記載した内容と 一致することを確認する。
12 受領書の保管 受注者は、受領書又はその写しを建設工事の完成後5年間保存するものとする。
13 建設発生土の最終搬出先までの確認 受注者は、建設発生土が再生資源利用促進計画に記載した搬出先(次の(1)から(4)のいずれか に該当する搬出先を除く。
)から他の搬出先へ搬出されたときは、速やかに、当該他の搬出先への搬出に関する9(1)~(5)に関する事項を記載した書面を作成するとともに、当該書面を当該再生資源利用促進計画に係る建設工事の完成後5年間保存するものとする。
建設発生土が更に他の搬出先へ搬出されたときも、同様とする。
- 6 - (1) 国又は地方公共団体が管理する場所であって、受入れ完了後に当該国又は地方公共団体が受 領書を交付する場合 (2) 受注者の管理下にある他の工事現場で利用するために一時堆積する場合 (3) ストックヤード運営事業者登録規定により国に登録されたストックヤード (4) 9の受領書の土砂の利用種別が「盛土利用等」である建設発生土受入地(再搬出しないもの)第2章 施工条件1. 安全対策(1) 交通誘導警備員・警戒船・保安要員交通誘導警備員 ・交通誘導警備員の配置人数は、工事着手後、耐震性貯水槽設置時に16日間(1人/日)を見込んでいる。
ただし、現場条件の変更等により交通誘導警備員の人数変更が必要となった場合には、事前に監督職員と協議を行った上で変更対象とする。
(2) 架空線の防護管に要する費用について 工事区域上空の架空線の防護管に要する費用については、現在見込んでいない。
架空線に近接した工事の施工に当たって、架空線管理者又は防護管施工会社(以下、「架空線管理者等」という)との協議により、架空線管理者等から防護管に要する費用負担を求められた場合、工事打合せ簿により監督職員と協議し、設計変更の対象とする。
設計変更の対象として認められる場合は、架空線管理者等からの見積書を提出すること。
2. 盛土・埋戻土(1) 流用土(工事内流用) 本工事の施工により発生する土のうち、44m3(地山土量)については当該工事の施工に流用するものと見込んでいる。
3. 建設副産物(1) 建設発生土(搬出) (建設発生土リサイクルプラント、建設発生土受入地又は建設発生土受入地(一時たい積)) 当該工事により発生する建設発生土は、公の関与する埋立地、建設発生土処分先一覧表に掲載されている建設発生土リサイクルプラント、建設発生土受入地又は建設発生土受入地(一時たい積)のいずれかに搬出するものとする。
また、搬出先として、運搬費と受入費(平日の受入費用)の合計が最も経済的になる建設発生土リサイクルプラント、建設発生土受入地又は建設発生土受入地(一時たい積)を見込んでいる。
したがって、正当な理由がある場合を除き残土処分に要する費用(単価)は変更しない。
ただし、災害復旧工事において、市が公募により決定した「災害発生土民間受入先」と受入について土質や搬出スケジュール等の協議が整えば、搬出先を「災害発生土民間受入先」に変更する場合がある。
当該工事で見込んでいる再資源化施設、運搬距離(名称) リフレ安芸津事業所(所在地) 東広島市安芸津町木谷243-1(運搬距離) 2.2km(2) アスファルト殻(搬出) 当該工事により発生するアスファルト殻は、広島県制定の再資源化施設一覧表に掲載されている施設に搬出するものとする。
搬出先として、運搬費と受入費(平日の受入費用)の合計が最も経済的になる再資源化施設を見込んでいる。
したがって、正当な理由がある場合を除き処分に要する費用(単価)は変更しない。
また、運搬距離は 4.7km を見込んでいる。
4. その他(1) 耐震性貯水槽について(2) 水張試験について本工事に使用する耐震性貯水槽は、(一財)日本消防設備安全センター認定の製品であること。
設置後は速やかに(一財)日本消防防設備安全センターへ個別認定申請を行い、完了検査前に認定書を提出すること。
使用する製品(メーカー)の相違による数量等は変更対象としない。
- 7 -第3章 施工管理1. 出来形管理(1) 表層工及び道路面に天端が接する構造物 本工事において、路面に天端が接する構造物の出来高管理は下記のとおり行うこと。
なお、下記以外の項目については、広島県制定「土木工事施工管理基準(令和5年8月)」に基づいて実施しなければならない。
第4章 その他1. 工事関係書類 ⑴ 工事関係書類の作成は、東広島市建設工事関係書類作成要領 -土木工事編-によるものとする。
⑵ 工事関係書類の提出は、「契約関係書類」1部、「施工管理書類」は、工事打合せ簿による場 合は2部、その他による場合は1部とする。
2. 工事写真 工事写真の撮影に当っては、広島県制定「写真管理基準(令和5年8月)」によるものとし、工事 写真の提出部数は、工事写真帳と原本(電子媒体)を各1部提出する。
3. 疑義の解決等 本特記仕様書及び設計図書に明示していない事項または、その内容に疑義が生じた場合は、監督 職員と協議し決定すること。
4. 仮設工 仮設工(任意)については、事前に設置方法を施工計画書にまとめ、監督職員へ提出すること。
なお、仮設方法については、正当な理由がある場合は、請負代金額の変更対象とする。
5. 参考図書 施工に関しては(一財)日本消防設備安全センター発行の「耐震性貯水槽の設計手引き及び管理マ ニュアル(平成17年6月)」に準ずること。
道路面に天端が接する構造物(コンクリートブロック工、コンクリート擁壁工、側溝工等)基準高さ▽ ±30施工延長40m(測点間隔25mの場合は50m)につき1箇所、延長40m(又は50m)以下のものは1施工箇所につき2箇所。
摘 要表層工 基準高さ▽ ±3040m毎に1箇所の割とし、道路中心線および端部で測定。
耐震性貯水槽への注水は水道水を使用すること。
耐震性貯水槽を満水状態にし、24時間以上経過後、監督職員の承諾を得て埋戻しを行うこと。
満水状態にした日から1週間経過するまで、毎日1回水位の計測を行い監督職員に報告すること。
工 種 測定項目 規格値 測定基準 測定箇所- 8 -0 0001 頁 -費目・工種明細など 規格1・規格2 単位 数量 備考 工事数量総括表 本工事費耐震性貯水槽設置(安芸津町三津下賀地区) 1 式 レベル1 道路土工 1 式 レベル2 残土処理工 1 式 レベル3 土砂等運搬 砂質土 140 m3 レベル4 残土等処分 140 m3 レベル4 耐震性貯水槽 1 式 レベル2 作業土工 1 式 レベル3 床掘り 砂質土 1 式 レベル4 埋戻し 砂質土 1 式 レベル4 耐震性貯水槽 1 式 レベル3 耐震性貯水槽 100m3 1 式 レベル4 据付設置工 1 式 レベル4 投入孔補強コンクリート 18-8-40BB 1 式 レベル4 支柱内部コンクリート 18-8-40BB 0.1 m3 レベル4 散水車 トラック架装型 1 式 レベル4 水道料金 1 式 レベル4 本体基礎工 1 式 レベル2 0 0002 頁 -費目・工種明細など 規格1・規格2 単位 数量 備考 工事数量総括表 底板工 1 式 レベル3 基礎砕石 S-30,t=15cm 32 m2 レベル4 均しコンクリート 18-8-40BBt=5cm 2 m3 レベル4 底版コンクリート 24-12-25(20)BBt=25cm,t=16cm 12 m3 レベル4 常温合材 t=12cm 0.7 t レベル4 頂版工 1 式 レベル3 頂版コンクリート 24-12-25(20)BB 12 m3 レベル4 鉄筋工 1 式 レベル3 鉄筋 SD345D16 2 t レベル4 鉄筋 SD345D13 0.08 t レベル4 仮設支保工 1 式 レベル3 支保工 パイプサポート支保 1 式 レベル4 足場工 1 式 レベル3 足場 手摺先行型足場 1 式 レベル4 舗装工 1 式 レベル2 アスファルト舗装工 1 式 レベル3 下層路盤(車道・路肩部) 全仕上り厚150mm 1層施工RC-40 51 m2 レベル4 表層(車道・路肩部) 平均幅員3.0m超1層当り平均仕上厚50mm 51 m2 レベル4 0 0003 頁 -費目・工種明細など 規格1・規格2 単位 数量 備考 工事数量総括表 構造物撤去工 1 式 レベル2 構造物取壊し工 1 式 レベル3 舗装版切断 アスファルト舗装版アスファルト舗装版厚15cm以下 1 式 レベル4 舗装版破砕 アスファルト舗装版障害無し 舗装版厚15cm以下 53 m2 レベル4 運搬処理工 1 式 レベル3 殻運搬 As殻 3 m3 レベル4 殻処分 As殻 6 t レベル4 標識工 1 式 レベル2 標識工 1 式 レベル3 標識柱 φ60.5×2.3 1 基 レベル4 標識板 φ600 アルミ合金 1 基 レベル4 仮設工 1 式 レベル2 水替工 1 式 レベル3 交通管理工 1 式 レベル3 交通誘導警備員 16 人 レベル4 **直接工事費**技術管理費 技術管理費 1 式 レベル2 0 0004 頁 -費目・工種明細など 規格1・規格2 単位 数量 備考 工事数量総括表 技術管理費 1 式 レベル3 土質試験費 1 式 レベル4 共通仮設費率分 **共通仮設費計****純工事費**現場管理費**工事原価**一般管理費率分契約保証費一般管理費計**工事価格****消費税相当額****工事費計****契約保証費計**鋼製貯水槽(潜函工法) N=1.0舗装復旧 A=51.16375722482246224鋼製貯水槽至 三原至 呉HPφ150HPφ200(As)(As)(As)(As)(As)(As)(As)(As)(As)(As)安芸津駅ホーム(As)(汚)(汚)(汚) (汚)(駐)(駐)(駐)(駐)(駐)(駐)(仕)(仕)(仕)(汚)(止)(止)外灯外灯(橋上)(止)安芸津マリンアーチ発券機発券機外灯外灯支柱支柱電柱跨線橋JR呉線(Co)駐輪スタンド駐輪スタンド駐輪スタンド点字ブロック外灯(E)三津幹34左1(T)駅前支1電源立地促進対策 交付金施設(E)木谷幹1右3駅前(二)4R2看板
(Co)支柱AABBS=1:250基準点座標一覧表点 名 X 座 標 Y 座 標 標 高T1 1000.000 1000.000 10.000T2 1000.000 946.077 10.033T3 1014.890 940.581 8.604T4 1015.773 981.179 8.314T1H=10.000T2H=10.033T3H=8.604T4H=8.3148.147.82 7.878.998.5710.0610.058.638.588.638.858.6310.0310.008.538.538.528.448.368.237.898.369.1710.048.378.017.958.498.588.597.917.937.947.988.008.258.228.317.278.447.178.558.458.549.9010.029.899.929.919.9510.0510.089.919.9210.03X=950 X=950X=1000 X=1000X=1050 X=1050Y=900 Y=900Y=950 Y=950Y=1000 Y=1000Y=1050 Y=1050事業者名 東 広 島 市工 事 名図 面 名作成年月日縮 尺 図面番号 / 1平 面 図令和 5年 8月1:250令和6年度 消防利水整備事業安芸津地区耐震性貯水槽整備工事7相談箇所水利標識4208-64206-104206-8 4206-114196-144196-124192-94188-114175-521401㎡雑種地豊田郡安芸津町盛土層海成堆積物層土石流堆積物層盛土層海成堆積物層土石流堆積物層0 1 2 3 4 5 6 7 8 9101112N値0 10 20 40 50912172118201610284250/850/9Bor.No.1TP= 9.97mL =12.00m45°φ63754427(予掘り)1:0.510005427φ63754427(予掘り)1000542782241:0.51:0.5(土被り)10001:0.51000(土被り)82247224鋼製貯水槽鋼製貯水槽(As)(Co)(As)(As)(As)(Co)(Co)(Co)(As)(As)(As)上りホームDL=0FH=GH=10.00ADL=0FH=GH=10.00B事業者名 東 広 島 市工 事 名図 面 名作成年月日縮 尺 図面番号 /横 断 図令和 5年 8月1:100 2令和6年度 消防利水整備事業安芸津地区耐震性貯水槽整備工事76029041060 6060603417422750962006357 92220 892280φ φ※2190410 (140)1000φ ※140092006324400外径 φ622445°41025417□1000補強コンクリート(参考)h(50) (50)(110)20013 2789D16D16B常温合材D16-1m*16本上配筋D16-@200タテヨコ下配筋D16-@200タテヨコD16-1m*16本頂版配筋図底版配筋図幅止め筋D13-@600スタッドジベルφ19*100L(40本)上配筋D16-@200タテヨコ下配筋D16-@200タテヨコ幅止め筋D13-@600周囲配筋D16A部詳細図(1/20) B部詳細図(1/20)D13 D16D16 D13A4 6 5防蝕コンクリートA 42 B1 BA 5A 3A1A2B 3B 4貯水槽埋設図(潜函工法)基礎砕石(S-30)均しコンクリート(σck=18kN/mm2)底版コンクリート(σck=24kN/mm2)頂版コンクリート(σck=24kN/mm2)(σck=18kN/mm2)S=1:406601000820No1 2 3 4名称 材 質 数量 仕 様56 7 89 1ピット外枠1 梯子寸切りボルト及びナット,HASS規格マンホール取付のときに使用マンホール 鋳鉄調整リングマンホール高さ調節ボルト、ナットφ600φ600 コンクリートメッキ,SS400本体頂版コンクリート底版コンクリートSS400鉄筋コンクリート鉄筋コンクリート1 1 1備考掘削用治具18組FRP、アルミ0~SS400SS400h寸法の参考値 グランド規格品…200(マンホール高さ110の時)HASS規格品…150(マンホール高さ50の時)質 量 一本当り重量 長 さ 径 本 数D16D16D16記 号 名 称下筋上筋D13 幅止め筋B1B2B3B4備 考------------補強筋 1000 1.56------0.53延べ長延べ長32 5040 77 5308080質 量 一本当り重量 長 さ 径 本 数8D16D16D16D16D137240A2A3A4A5A1名 称下筋周囲配筋幅止め筋上筋備 考---------9 5775補強筋 1000 1.56------------延べ長延べ長520 0.5232 50777676※鉄筋はSD295A以上を使用※鉄筋はSD295A以上を使用合 計合 計総重量D16D13コンクリート体積kgkgkg40m3合 計合 計総重量コンクリート体積常温合材重量D16D13 40 kgkgkgkgm3(24N/mm2)(24N/mm2)440.5440.510031043446.5446.5943983281710281710285730285730 - - - - -2記 号注記:本図を標準とし浮力対策必要物件では浮力条件に合せて※1、※2を決定する。
部材数 5分割搬入する鋼板を円状に組立てる。
分割搬入する部材を円状に組立てる。
部材数 8(標準)部材数 5318パッキンM16ナット5充分な溶け込みを要す。
5c部詳細g部詳細e部詳細b部詳細f部詳細i部詳細h部詳細45°60°760°745°750-200FRPa部 c部a部詳細FBC DE貯水槽(潜函工法)鋼材組立図S=1:40 備 考 (主 材 料) 符 号 名 称 材 質SS400吸管投入孔SS400SS40012mm(JIS公差)1 2 4 3SS400 5 6側版(標準8分割)底板(5分割)頂板(5分割)7 8 梯子取付金具給水口内部支柱SS400 9mm(JIS公差)STK400内径φ652*板厚4.5mm(JIS公差)6mm(JIS公差)内径φ204.3外径φ216.3内径φ644.6*板厚7.9mm(JIS公差) 集水ピット624 7d部詳細60°7b部e部g部d部f部G-G矢視図G Gh部A-B-C-D-E-F断面図9mm(JIS公差)※V100S-0010参照5i部事業者名 東 広 島 市工 事 名図 面 名作成年月日縮 尺 図面番号 / 4構 造 図 (2)令和 5年 8月図 示令和6年度 消防利水整備事業安芸津地区耐震性貯水槽整備工事72312 850 3162頂版コンクリートφ6324底版コンクリートφ63757224 4427 10005427頂版コンクリートφ63247224500 50075.5 タンク外径φ6224 75.51136.5 4102 1136.5底版コンクリートφ63754067160 250150504102004003417750 7508724500 50082241:0.51:0.5850 150頂版 配筋図(上下筋) 底版 配筋図(上下筋) c1 (S=1/10)120280a1a2a3a4a5a6a7a8a9a10a11a12a13a14a15a16a18a20a22a24a25a26a27a28 a30a23a21a19a17a29 a31120c4 (S=1/10)290b1b2b3b4b5b6b7b8b9b10b11b12b13b14b15b16b18b20b22b24b25b26b27b28 b30b23b21b19b17b29 b31c2 c2c3c1 c4頂版工・底版工配筋図S=1:100条件:勾配 1:0.5,土被り1.5m,余掘り1.5m標準埋設図6601000820660径(mm)長 さ(mm)本 数(本)重 量(kg)形 状径(mm)長 さ(mm)本 数(本)重 量(kg)形 状径(mm)長 さ(mm)本 数(本)重 量(kg)形 状径(mm)長 さ(mm)本 数(本)重 量(kg)形 状径(mm)長 さ(mm)本 数(本)重 量(kg)形 状※重量は概算値R3040D16D16D16D16D16a2a3a4a5a6D16 a1D16D16D16D16D16D16D16D16D16D16a8a9a10a11a12a13a14a15a16a17D16 a7D16D16D16D16D16D16D16D16D16D16D16D16D16D16a18a19a20a21a22a23a24a25a26a27a28a29a30a318 8 4 4 441009604 4 4 4 4 4 8 8 8 8 4 4233510121431333471747538382661820279015201640185022105040529055005670581059206000605060809734 4 4 4 4 4 4 4 4 4 6 6 6 224523424441373215431338707303750610379065044003980346047505060620491047032D16D16D16D16D16D16D16D16D16D16D16D16D16D16D16D16D16b1b2b3b4b5b6b7b8b9b10b11b12b13b14b15b16b17D16D16D16D16D16D16D16D16D16D16D16D16D16D168 8 44 4 4 441009604 4 4 4 4 4 8 8 8 8 4 44 4 4 4 4 4 6 6 6 223351012143133347174752662452342444137321543131820279015201640185022105040529055005670581059206000387073037506103790650440039803460475050606204910470973 3235303540 8 84444b18b19b20b21b22b23b24b25b26b27b28b29b30b31c2c3c4c1 D13D16D16D13100085205305775 7264 10077 4077 40事業者名 東 広 島 市工 事 名図 面 名作成年月日縮 尺 図面番号 / 5構 造 図 (3)令和 5年 8月図 示令和6年度 消防利水整備事業安芸津地区耐震性貯水槽整備工事750 150200φ600100 700800 3100380050 500 50600φ60.5Xt2.3(亜鉛めっき鋼管+静電粉体塗装)2500(1800)基礎砕石(RC-40)コンクリート(σck=18N/mm2)ネカセ材(丸鋼φ10,L=300mm)板面Uバンド金具プライムコート (PK-3)再生密粒度アスコン(20)舗装復旧工S=1:10(路床)再生切込砕石(RC-40)GL GL消防水利標識S=1:20材料表(1箇所当たり)m2規 格 単位 数 量 名 称3.80 m0.283 消防水利標識支 柱 STK400,φ60.5アルミ製(A5052P),t=1.0mm0.36 m2 基礎砕石 RC-40,t=10cm1.40 m2 型 枠 小 型0.175 コンクリート σck=18N/mm2 m3事業者名 東 広 島 市工 事 名図 面 名作成年月日縮 尺 図面番号 / 6構 造 図 (4)令和 5年 8月図 示令和6年度 消防利水整備事業安芸津地区耐震性貯水槽整備工事7事業者名 東 広 島 市工 事 名図 面 名作成年月日縮 尺 図面番号 /令和 5年 8月図 示参 考 図令和6年度 消防利水整備事業安芸津地区耐震性貯水槽整備工事7 7C D22205940A FEφ5740BφG-G矢視図12 12 φ6200φ65220094003387341744174227G G300φ644.6250410300以上160 190φ6375A-B-C-D-E-F断面図仮設工計画図(参考図)枠組足場枠組足場A=16.5*3.387=55.886m2※内部FRP塗装の際は枠組足場を設置する。
500 1200 1200 500令和6年度 消防水利整備事業安芸津地区耐震性貯水槽整備工事<注意事項>1 本工事は、数量公開の対象工事です。
2 この数量書は適正な積算のための参考指標として数量を示すものです。
数量は参考数量であり、設計図書ではありません。
内容の如何にかかわらず、契約上の拘束をするものではありません。
3 その他・当該工事により発生する建設発生土は、公の関与する埋立地、広島県制定の建設発生土処分先一覧表に掲載されている建設発生土リサイクルプラント、建設発生土受入地又は建設発生土受入地(一時たい積)のいずれかに搬出するものとしている。
搬出先として次の施設を見込んでいる。
・当該工事により発生する建設資材廃棄物は、広島県制定の再資源化施設一覧表に掲載されている施設に搬出するものとする。
搬出先として、次の施設を見込んでいる。
参 考 図 書粘性土砂質土・礫質土リフレ安芸津営業所 東広島市安芸津町木谷243-1 2.2工 事 名 称 :種別 施設の名称 所在地運搬距離(km)As殻 光陽産業㈱安芸津工場 東広島市安芸津町大田180-1 4.7種別 施設の名称 所在地運搬距離(km) 総括情報表 頁 -変更回数適用単価地区単価適用日諸経費体系当世代 前世代 建設技能労働者や交通誘導員等の現場労働者にかかる経費として,労務費のほか各種経費(法定福利費の事業者負担額,労務管理費,安全訓練等に要する費用等)が必要であり,本積算ではこれらを現場管理費等の一部として率計上している。
≪凡例≫Co ・・・コンクリートDT ・・・ダンプトラックCC ・・・クローラクレーンRTC・・・ラフテレーンクレーンAs ・・・アスファルトBH ・・・バックホウTC ・・・トラッククレーン0001 0 0 51 東広島市(安芸津) 00-06.07.01(0)1 公共(一般) 工種 施工地域・工事場所区分 復興補正区分 週休補正区分 現場事務所等の貸与区分 ICT補正区分 冬期補正係数 緊急工事区分 前払金支出割合区分 契約保証区分 09 公園工事04 一般交通影響有り(2) 00 補正なし 00 補正なし00 補正なし 00 補正なし00 補正なし 00 通常工事 0% 00 補正無し 01 金銭的保証(0.04%) 本工事費 内訳表 0 0002 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考本工事費 X1000 耐震性貯水槽設置(安芸津町三津下賀地区) 1 式 Y1E01 レベル1 道路土工 1 式 Y1E0101 レベル2 残土処理工 1 式 Y1E010110 レベル3 土砂等運搬砂質土 140 m3 Y1E01011002レベル4 土砂等運搬標準 土砂(岩塊・玉石混り土含む)DID区間無し 距離3.0km以下(2.0km超) 140 m3 SPK23040002 00 単第0 -0001 表 残土等処分 140 m3 Y1E01011003レベル4 【直接工事費に含まれる処分費等】「処分費等」の取扱いによる
#0041 処分費砂質土 140 m3 F0001 00 本工事費 内訳表 0 0003 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考耐震性貯水槽 1 式 Y1E0107 レベル2 作業土工 1 式 Y1E010701 レベル3 床掘り砂質土 1 式 Y1E01070102レベル4 床掘り土砂 標準無し 障害無し 50 m3 SPK23040015 00 単第0 -0002 表 床掘り土砂 上記以外(小規模) 140 m3 SPK23040015 00 単第0 -0003 表 埋戻し砂質土 1 式 Y1E01070103レベル4 埋戻し最大埋戻幅1m未満 6 m3 SPK23040020 00 単第0 -0004 表 埋戻し最大埋戻幅4m以上 40 m3 SPK23040020 00 単第0 -0005 表 耐震性貯水槽 1 式 Y1E010702 レベル3 本工事費 内訳表 0 0004 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考耐震性貯水槽100m3 1 式 Y1E01070201レベル4 耐震性貯水槽製品100m3,潜函工法 1 基 F0003 00 認定申請料(日本消防設備安全センター) 1 式 F0012 00 据付設置工 1 式 Y1E01070201レベル4 現場躯体設置工 1 式 V0001 00 単第0 -0006 表 投入孔補強コンクリート18-8-40BB 1 式 Y1E01070201レベル4 投入孔補強コンクリート18N/mm2 1 式 V0002 00 単第0 -0007 表 支柱内部コンクリート18-8-40BB 0.1 m3 Y1E01070201レベル4 コンクリート小型構造物 18-8-40BBバックホウ(クレーン機能付)打設 0.1 m3 SPK23040154 00 単第0 -0010 表 本工事費 内訳表 0 0005 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考散水車トラック架装型 1 式 Y1E01070201レベル4 散水車トラック架装型タンク容量10,000L 2 日 V0003 00 単第0 -0011 表 水道料金 1 式 Y1E01070201レベル4 【直接工事費に含まれる処分費等】「処分費等」の取扱いによる
#0041 水道料金臨時用 100 m3 F0008 00 本体基礎工 1 式 Y1E0108 レベル2 底板工 1 式 Y1E010803 レベル3 基礎砕石S-30,t=15cm 32 m2 Y1E01070903レベル4 基礎砕石砕石の厚さ12.5cmを超え17.5cm以下砕石(各種) 32 m2 SPK23040034 00 単第0 -0012 表 本工事費 内訳表 0 0006 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考均しコンクリート18-8-40BBt=5cm 2 m3 Y1E01080301レベル4 コンクリート無筋・鉄筋構造物 18-8-40BBバックホウ(クレーン機能付)打設 2 m3 SPK23040154 00 単第0 -0013 表 底版コンクリート24-12-25(20)BBt=25cm,t=16cm 12 m3 Y1E01080301レベル4 コンクリート無筋・鉄筋構造物 24-12-25(20)BBコンクリートポンプ車打設 12 m3 SPK23040154 00 単第0 -0014 表 常温合材t=12cm 0.7 t Y1E01080301レベル4 常温合材補修工日施工量 0.3t未満常温合材 袋(30kg入) 0.7 t S3030059 00 単第0 -0015 表 頂版工 1 式 Y1E010804 レベル3 頂版コンクリート24-12-25(20)BB 12 m3 Y1E01080401レベル4 頂版コンクリート 12 m3 V0004 00 単第0 -0016 表 本工事費 内訳表 0 0007 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考鉄筋工 1 式 Y1E010805 レベル3 鉄筋SD345D16 2 t Y1E01080501レベル4 鉄筋SD345 D16 2 t SPK23040334 00 単第0 -0018 表 鉄筋SD345D13 0.08 t Y1E01080501レベル4 鉄筋SD345 D13 0.08 t SPK23040334 00 単第0 -0019 表 仮設支保工 1 式 Y1E010806 レベル3 支保工パイプサポート支保 100 空m3 Y1E01080601レベル4 支保工パイプサポート支保f<=40(t<=120) 100 空m3 S0370 00 単第0 -0020 表 足場工 1 式 Y1E010807 レベル3 本工事費 内訳表 0 0008 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考足場手摺先行型足場 60 掛m2 Y1E01080701レベル4 手摺先行型枠組・単管・単管傾斜足場手摺先行型枠組足場 60 掛m2 S0380 00 単第0 -0021 表 舗装工 1 式 Y1E0204 レベル2 アスファルト舗装工 1 式 Y1E020404 レベル3 下層路盤(車道・路肩部)全仕上り厚150mm 1層施工RC-40 51 m2 Y1E02040401レベル4 下層路盤(車道・路肩部)全仕上り厚150mm 1層施工RC-40 51 m2 SPK23040232 00 単第0 -0022 表 表層(車道・路肩部)平均幅員3.0m超1層当り平均仕上厚50mm 51 m2 Y1E02040409レベル4 表層
(車道・路肩部)平均幅員3.0m超1層当り平均仕上厚50mm 51 m2 SPK23040241 00 単第0 -0023 表 構造物撤去工 1 式 Y1E0112 レベル2 本工事費 内訳表 0 0009 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考構造物取壊し工 1 式 Y1E011206 レベル3 舗装版切断アスファルト舗装版アスファルト舗装版厚15cm以下 26 m Y1E01120602レベル4 舗装版切断アスファルト舗装版アスファルト舗装版厚15cm以下 26 m SPK23040306 00 単第0 -0024 表 舗装版破砕アスファルト舗装版障害無し 舗装版厚15cm以下 53 m2 Y1E01120603レベル4 舗装版破砕アスファルト舗装版障害無し 舗装版厚15cm以下 53 m2 SPK23040305 00 単第0 -0025 表 運搬処理工 1 式 Y1E011216 レベル3 殻運搬As殻 3 m3 Y1E01121601レベル4 殻運搬舗装版破砕DID区間無し 運搬距離6.5km以下(3.5km超) 3 m3 SPK23040152 00 単第0 -0026 表 殻処分As殻 6 t Y1E01121602レベル4 本工事費 内訳表 0 0010 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考【直接工事費に含まれる処分費等】「処分費等」の取扱いによる
#0041 処分費As殻 6 t F0002 00 標識工 1 式 Y1E0209 レベル2 標識工 1 式 Y1A011203 レベル3 標識柱φ60.5×2.3 1 基 Y1A01120301レベル4 標識柱φ60.5×2.3×3800 1 基 V0005 00 単第0 -0027 表 標識板φ600 アルミ合金 1 基 Y1A01120302レベル4 標識板設置警戒・規制・指示・路線番号標識 [規]2基以下 1 基 SS000223 00 単第0 -0029 表 仮設工 1 式 Y1E0115 レベル2 本工事費 内訳表 0 0011 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考水替工 1 式 Y1E011506 レベル3 ポンプ排水 24 日 Y1E01150601レベル4 ポンプ設置・撤去 1 箇所 SHD10037 00 単第0 -0030 表 ポンプ運転排水量 0以上40未満 (m3/h)作業時排水 24 日 S1050031 00 単第0 -0032 表 交通管理工 1 式 Y1E011521 レベル3 交通誘導警備員 16 人 Y1E01152101レベル4 交通誘導警備員B 16 人 R0369 00 **直接工事費**#0020計=支給品等(材料),無償貸付 技術管理費 Z0006 本工事費 内訳表 0 0012 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考技術管理費 1 式 YZZ06 レベル2 技術管理費 1 式 YZZ06001 レベル3 土質試験費 1 式 YZZ06001001レベル4 簡易支持力測定(キャスポル)報告書作成費込 1 回 F0011 00 共通仮設費率分 Z0019 計算情報……対象額………率……………**共通仮設費計****純工事費**現場管理費 計算情報……対象額………率…………… 本工事費 内訳表 0 0013 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考**工事原価**一般管理費率分 計算情報……対象額………前払補正率…率……………契約保証費 計算情報……対象額………率……………当初請対額 当初対象額 一般管理費計**工事価格****消費税相当額** 計算情報……対象額………率……………**工事費計****契約保証費計** 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0014 720.47000 46.25% 38.07% 15.68% 0.00%土砂等運搬 SPK23040002 単第0 -0001 表 標準 土砂(岩塊・玉石混り土含む) DID区間無し 距離3.0km以下(2.0km超) 1 m3 ダンプトラック[オンロード・ディーゼル] ダンプトラック[オンロード・ディーゼル]10t積級(タイヤ損耗費及び補修費(良好)を含む)10t積級(タイヤ損耗費及び補修費(良好)を含む)MTPC00018T1MTPT00018T1 46.25%運転手(一般) 運転手(一般) RTPC00007 RTPT00007 38.07%軽油 軽油パトロール給油パトロール給油,2~4KL積載車給油TTPC00013 TTPT00013 15.68%積算単価 積算単価 EP001 A=1 標準 B=1 バックホウ山積0.8m3(平積0.6m3) C=1 土砂(岩塊・玉石混り土含む) D=1 DID区間無し E=9 距離3.0km以下
(2.0km超) 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0015 227.74000 24.08% 50.56% 25.36% 0.00%床掘り SPK23040015 単第0 -0002 表 土砂 標準 無し 障害無し 1 m3 バックホウ(クローラ型) バックホウ山積0.8m3(平積0.6)排出ガス対策型(第1,2,3次基準値)低騒音クローラ型山積0.8m3(平積0.6m3)KTPC00018 KTPT00018 24.08%運転手(特殊) 運転手(特殊) RTPC00006 RTPT00006 50.56%軽油 軽油パトロール給油パトロール給油,2~4KL積載車給油TTPC00013 TTPT00013 25.36%積算単価 積算単価 EP001 A=1 土砂 B=1 標準 C=1 無し D=1 障害無し E=1 -(全ての費用) 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0016 2,046.80000 20.81% 71.39% 7.80% 0.00%床掘り SPK23040015 単第0 -0003 表 土砂 上記以外(小規模) 1 m3 バックホウ(クローラ型) バックホウ(クローラ型)後方超小旋回型・排2山積0.28/平積0.2m3後方超小旋回型・排2山積0.28/平積0.2m3MTPC00083 MTPT00083 20.81%運転手(特殊) 運転手(特殊) RTPC00006 RTPT00006 38.71%普通作業員 普通作業員 RTPC00002 RTPT00002 32.68%軽油 軽油パトロール給油パトロール給油,2~4KL積載車給油TTPC00013 TTPT00013 7.80%積算単価 積算単価 EP001 A=1 土砂 B=5 上記以外(小規模) E=1 -(全ての費用) 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価
(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0017 2,845.10000 6.01% 90.52% 3.47% 0.00%埋戻し SPK23040020 単第0 -0004 表 最大埋戻幅1m未満 1 m3 バックホウ(クローラ型) バックホウ(クローラ型)標準型・排1山積0.45/平積0.35m3標準型・排1山積0.45/平積0.35m3MTPC00010 MTPT00010 5.33%タンパ(ランマ) タンパ及びランマ質量60~80kg 質量60~80kgKTPC00020 KTPT00020 0.68%普通作業員 普通作業員 RTPC00002 RTPT00002 54.90%特殊作業員 特殊作業員 RTPC00001 RTPT00001 27.09%運転手(特殊) 運転手(特殊) RTPC00006 RTPT00006 8.53%軽油 軽油パトロール給油パトロール給油,2~4KL積載車給油TTPC00013 TTPT00013 2.50%ガソリン,レギュラー ガソリンレギュラースタンドスタンド渡し,スタンド給油TTPC00014 TTPT00014 0.97%積算単価 積算単価 EP001 A=4 最大埋戻幅1m未満 D=1 -(全ての費用) 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0018 2,845.10000 6.01% 90.52% 3.47% 0.00%埋戻し SPK23040020 単第0 -0004 表 最大埋戻幅1m未満 1 m3 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0019 983.53000 15.40% 77.72% 6.88% 0.00%埋戻し SPK23040020 単第0 -0005 表 最大埋戻幅4m以上 1 m3 バックホウ(クローラ型) バックホウ(クローラ型)標準型・排2山積0.8/平積0.6m3標準型・排2山積0.8/平積0.6m3MTPC00014 MTPT00014 13.23%振動ローラ(ハンドガイド式) 振動ローラ(舗装用)質量0.8~1.1t [ハンドガイド式]質量0.8~1.1tKTPC00008 KTPT00008 2.10%タンパ(ランマ) タンパ及びランマ質量60~80kg 質量60~80kgKTPC00020 KTPT00020 0.07%普通作業員 普通作業員 RTPC00002 RTPT00002 39.03%特殊作業員 特殊作業員 RTPC00001 RTPT00001 27.17%運転手(特殊) 運転手(特殊) RTPC00006 RTPT00006 11.52%軽油 軽油パトロール給油パトロール給油,2~4KL積載車給油TTPC00013 TTPT00013 6.77%ガソリン,レギュラー ガソリンレギュラースタンドスタンド渡し,スタンド給油TTPC00014 TTPT00014 0.11%積算単価 積算単価 EP001 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0020 983.53000 15.40% 77.72% 6.88% 0.00%埋戻し SPK23040020 単第0 -0005 表 最大埋戻幅4m以上 1 m3 A=2 最大埋戻幅4m以上 D=1 -
(全ての費用) 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0021現場躯体設置工 V0001 単第0 -0006 表 1 式 土木一般世話役 19 人 溶接工 18 人 普通作業員 20 人 特殊作業員 16 人 橋りょう塗装工 10 人 現場材料・消耗品費 1 式 器具リース・工具損料 1 式 FRP塗布資材(内面・外面) 1 式 ラフテレーンクレーン(油圧伸縮ジブ型)16t吊,オペレータ付排出ガス対策型(第1,2次基準値)低騒音 4 日 諸雑費 1 式 *** 単位当たり *** 1 式 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0022投入孔補強コンクリート V0002 単第0 -0007 表 18N/mm2 1 式 コンクリート小型構造物 18-8-40BB人力打設 0.3 m3 単第0-0008 表 型枠一般型枠小型構造物 2 m2 単第0-0009 表 諸雑費 1 式 *** 単位当たり *** 1 式 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0023 29,616.00000 0.00% 44.86% 55.14% 0.00%コンクリート SPK23040154 単第0 -0008 表 小型構造物 18-8-40BB 人力打設 1 m3 普通作業員 普通作業員 RTPC00002 RTPT00002 24.24%土木一般世話役 土木一般世話役 RTPC00009 RTPT00009 9.75%特殊作業員 特殊作業員 RTPC00001 RTPT00001 8.67%その他(労務) その他(労務) ER009 レディーミクストコンクリート指定品 生コンクリート呼び強度18,スランプ8,粗骨材40W/C(60%),種別(高炉)高炉 24-12-25(20) W/C 55%TTPCD0010 TTPT00343 55.14%積算単価 積算単価 E9999 A=2 小型構造物 B=3 人力打設 C=2 18-8-40BB F=2 一般養生 H=2 現場内小運搬無し J=1 - K=1 -
(全ての費用) 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0024 8,042.90000 0.00% 100.00% 0.00% 0.00%型枠 SPK23040156 単第0 -0009 表 一般型枠 小型構造物 1 m2 型わく工 型わく工 RTPC00010 RTPT00010 44.66%普通作業員 普通作業員 RTPC00002 RTPT00002 30.77%土木一般世話役 土木一般世話役 RTPC00009 RTPT00009 11.53%その他(労務) その他(労務) ER009 積算単価 積算単価 EP001 A=1 一般型枠 B=2 小型構造物 C=1 -(全ての費用) 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0025 30,518.00000 4.19% 40.17% 55.64% 0.00%コンクリート SPK23040154 単第0 -0010 表 小型構造物 18-8-40BB バックホウ(クレーン機能付)打設 1 m3 バックホウ(クローラ型クレーン機能付) バックホウ山積0.8m3(平積0.6)吊能力2.9t排1~3,2011,2014[クローラ型クレーン付]排ガス型(第2次)山積0.8m3吊2.9tKTPC00006 KTPT00006 3.96%その他(機械) その他(機械) EK009 普通作業員 普通作業員 RTPC00002 RTPT00002 11.83%特殊作業員 特殊作業員 RTPC00001 RTPT00001 10.94%土木一般世話役 土木一般世話役 RTPC00009 RTPT00009 8.07%運転手(特殊) 運転手(特殊) RTPC00006 RTPT00006 6.71%その他(労務) その他(労務) ER009 レディーミクストコンクリート指定品 生コンクリート呼び強度18,スランプ8,粗骨材40W/C(60%),種別(高炉)高炉 24-12-25(20) W/C 55%TTPCD0010 TTPT00343 53.56%軽油 軽油パトロール給油パトロール給油,2~4KL積載車給油TTPC00013 TTPT00013 1.97% 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0026 30,518.00000 4.19% 40.17% 55.64% 0.00%コンクリート SPK23040154 単第0 -0010 表 小型構造物 18-8-40BB バックホウ(クレーン機能付)打設 1 m3 その他(材料) その他(材料) EZ009 積算単価 積算単価 E9999 A=2 小型構造物 B=2 バックホウ(クレーン機能付)打設 C=2 18-8-40BB F=2 一般養生 J=1 - K=1 -
(全ての費用) 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0027散水車 V0003 単第0 -0011 表 トラック架装型 タンク容量10,000L 1 日 運転手(一般) 1 人 軽油スタンド渡し,スタンド給油 43.45 L [(11)欄]散水車トラック仮装型タンク容量10000L 1 供用日 諸雑費 1 式 *** 単位当たり *** 1 日 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0028 1,217.70000 5.53% 71.60% 22.87% 0.00%基礎砕石 SPK23040034 単第0 -0012 表 砕石の厚さ12.5cmを超え17.5cm以下 砕石(各種) 1 m2 バックホウ(クローラ型) バックホウ山積0.8m3(平積0.6)排出ガス対策型(第1,2,3次基準値)低騒音クローラ型山積0.8m3(平積0.6m3)KTPC00018 KTPT00018 5.50%その他(機械) その他(機械) EK009 普通作業員 普通作業員 RTPC00002 RTPT00002 34.31%特殊作業員 特殊作業員 RTPC00001 RTPT00001 14.98%運転手(特殊) 運転手(特殊) RTPC00006 RTPT00006 13.40%土木一般世話役 土木一般世話役 RTPC00009 RTPT00009 8.42%その他(労務) その他(労務) ER009 単粒度4号(S-30) 再生クラッシャーランRC-40F0000000007TTPT00008 17.73%軽油 軽油パトロール給油パトロール給油,2~4KL積載車給油TTPC00013 TTPT00013 5.11% 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0029 1,217.70000 5.53% 71.60% 22.87% 0.00%基礎砕石 SPK23040034 単第0 -0012 表 砕石の厚さ12.5cmを超え17.5cm以下 砕石(各種) 1 m2 その他(材料) その他(材料) EZ009 積算単価 積算単価 EP001 A=3 砕石の厚さ12.5cmを超え17.5cm以下 B=3 砕石(各種) C=7 【F】砕石(m3) D=1 -(全ての費用) 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0030 29,669.00000 4.32% 37.95% 57.73% 0.00%コンクリート SPK23040154 単第0 -0013 表 無筋・鉄筋構造物 18-8-40BB バックホウ(クレーン機能付)打設 1 m3 バックホウ(クローラ型クレーン機能付) バックホウ山積0.8m3(平積0.6)吊能力2.9t排1~3,2011,2014[クローラ型クレーン付]排ガス型(第2次)山積0.8m3吊2.9tKTPC00006 KTPT00006 4.08%その他(機械) その他
(機械) EK009 特殊作業員 特殊作業員 RTPC00001 RTPT00001 11.26%普通作業員 普通作業員 RTPC00002 RTPT00002 10.14%土木一般世話役 土木一般世話役 RTPC00009 RTPT00009 7.41%運転手(特殊) 運転手(特殊) RTPC00006 RTPT00006 6.90%その他(労務) その他(労務) ER009 レディーミクストコンクリート指定品 生コンクリート呼び強度18,スランプ8,粗骨材40W/C(60%),種別(高炉)高炉 24-12-25(20) W/C 55%TTPCD0010 TTPT00343 55.58%軽油 軽油パトロール給油パトロール給油,2~4KL積載車給油TTPC00013 TTPT00013 2.03% 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0031 29,669.00000 4.32% 37.95% 57.73% 0.00%コンクリート SPK23040154 単第0 -0013 表 無筋・鉄筋構造物 18-8-40BB バックホウ(クレーン機能付)打設 1 m3 その他(材料) その他(材料) EZ009 積算単価 積算単価 E9999 A=1 無筋・鉄筋構造物 B=2 バックホウ(クレーン機能付)打設 C=2 18-8-40BB F=2 一般養生 J=1 - K=1 -(全ての費用) 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0032 21,729.00000 4.79% 18.34% 76.87% 0.00%コンクリート SPK23040154 単第0 -0014 表 無筋・鉄筋構造物 24-12-25(20)BB コンクリートポンプ車打設 1 m3 コンクリートポンプ車 コンクリートポンプ車トラック架装・ブーム式圧送能力90~110m3/hトラック架装・ブーム式圧送能力90~110m3/hMTPC00050 MTPT00050 4.75%その他(機械) その他(機械) EK009 普通作業員 普通作業員 RTPC00002 RTPT00002 9.54%特殊作業員 特殊作業員 RTPC00001 RTPT00001 3.19%土木一般世話役 土木一般世話役 RTPC00009 RTPT00009 3.17%運転手(特殊) 運転手(特殊) RTPC00006 RTPT00006 1.95%その他(労務) その他(労務) ER009 レディーミクストコンクリート指定品 生コンクリート呼び強度24,スランプ12,粗骨材20(25)W/C(55%),種別(高炉)高炉 24-12-25(20) W/C 55%TTPC00343 TTPT00343 75.88%軽油 軽油パトロール給油パトロール給油,2~4KL積載車給油TTPC00013 TTPT00013 0.99% 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0033 21,729.00000 4.79% 18.34% 76.87% 0.00%コンクリート SPK23040154 単第0 -0014 表 無筋・鉄筋構造物 24-12-25(20)BB コンクリートポンプ車打設 1 m3 積算単価 積算単価 E9999 A=1 無筋・鉄筋構造物 B=1 コンクリートポンプ車打設 C=1 24-12-25(20)BB E=1 設計日打設量10m3以上100m3未満 F=2 一般養生 G=1 圧送管延長距離延長無し J=1 - K=1 -
(全ての費用) 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0034常温合材補修工 S3030059 単第0 -0015 表 日施工量 0.3t未満 常温合材 袋(30kg入) 1 t 土木一般世話役 3.300 人 特殊作業員 3.300 人 普通作業員 4.900 人 常温合材袋(30kg入) 1.000 t 諸雑費 1 % #09 *** 単位当たり *** 1 t A=1 常温合材 袋(30kg入) 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0035頂版コンクリート V0004 単第0 -0016 表 12 m3 コンクリート無筋・鉄筋構造物 24-12-25(20)BBコンクリートポンプ車打設 12.5 m3 単第0-0014 表 型枠一般型枠鉄筋・無筋構造物(合板円形型枠使用) 11.9 m2 単第0-0017 表 諸雑費 1 式 *** 合計 *** 12 m3 *** 単位当たり *** 1 m3 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0036 12,025.00000 0.00% 100.00% 0.00% 0.00%型枠 SPK23040156 単第0 -0017 表 一般型枠 鉄筋・無筋構造物(合板円形型枠使用) 1 m2 型わく工 型わく工 RTPC00010 RTPT00010 45.58%普通作業員 普通作業員 RTPC00002 RTPT00002 32.45%土木一般世話役 土木一般世話役 RTPC00009 RTPT00009 9.69%その他(労務) その他(労務) ER009 積算単価 積算単価 EP001 A=1 一般型枠 B=3 鉄筋・無筋構造物(合板円形型枠使用) C=1 -(全ての費用) 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0037 360,540.00000 0.00% 70.02% 29.98% 0.00%鉄筋 SPK23040334 単第0 -0018 表 SD345 D16 1 t 鉄筋工 鉄筋工 RTPC00018 RTPT00018 40.55%普通作業員 普通作業員 RTPC00002 RTPT00002 18.55%土木一般世話役 土木一般世話役 RTPC00009 RTPT00009 9.55%その他(労務) その他(労務) ER009 異形棒鋼 鉄筋コンクリート用棒鋼SD345,D16単位質量1.56kg/mSD345 D13TTPC00056 TTPT00001 29.98%積算単価 積算単価 EP001 A=6 SD345 D16 B=1 -
(全ての費用) 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0038 360,540.00000 0.00% 70.02% 29.98% 0.00%鉄筋 SPK23040334 単第0 -0019 表 SD345 D13 1 t 鉄筋工 鉄筋工 RTPC00018 RTPT00018 40.55%普通作業員 普通作業員 RTPC00002 RTPT00002 18.55%土木一般世話役 土木一般世話役 RTPC00009 RTPT00009 9.55%その他(労務) その他(労務) ER009 異形棒鋼 鉄筋コンクリート用棒鋼SD345,D13単位質量0.995kg/mSD345 D13TTPC00001 TTPT00001 29.98%積算単価 積算単価 EP001 A=4 SD345 D13 B=1 -(全ての費用) 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0039支保工 S0370 単第0 -0020 表 パイプサポート支保 f<=40(t<=120) 100 空m3 土木一般世話役 2.600 人 型わく工 4.700 人 とび工 2.200 人 普通作業員 5.100 人 諸雑費 15 % #09 *** 合計 *** 100 空m3 *** 単位当たり *** 1 空m3 A=1 パイプサポート支保 B=1 f<=40(t<=120) 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0040手摺先行型枠組・単管・単管傾斜足場 S0380 単第0 -0021 表 手摺先行型枠組足場 100 掛m2 土木一般世話役 1.600 人 とび工 7.000 人 普通作業員 1.300 人 ラフテレーンクレーン
(油圧伸縮ジブ型)25t吊,オペレータ付排1~3,2011,2014 1.400 日 諸雑費 34 % #09 *** 合計 *** 100 掛m2 *** 単位当たり *** 1 掛m2 A=1 手摺先行型枠組足場 B=1 安全ネットを設置しない C=0 潮待割増 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0041 1,146.50000 4.87% 15.24% 79.89% 0.00%下層路盤(車道・路肩部) SPK23040232 単第0 -0022 表 全仕上り厚150mm 1層施工 RC-40 1 m2 モータグレーダ モータグレーダ土工用・排2ブレード幅3.1m土工用・排2ブレード幅3.1mMTPC00134 MTPT00134 1.95%ロードローラ ロードローラマカダム・排2運転質量10t締固め幅2.1mマカダム・排2運転質量10t締固め幅2.1mMTPC00135 MTPT00135 1.54%タイヤローラ タイヤローラ質量8~20t排出ガス対策型(第1,2次基準値)低騒音 質量8~20tKTPC00007 KTPT00007 0.50%その他(機械) その他(機械) EK009 運転手(特殊) 運転手(特殊) RTPC00006 RTPT00006 7.01%特殊作業員 特殊作業員 RTPC00001 RTPT00001 2.46%普通作業員 普通作業員 RTPC00002 RTPT00002 2.33%土木一般世話役 土木一般世話役 RTPC00009 RTPT00009 0.69%その他(労務) その他(労務) ER009 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0042 1,146.50000 4.87% 15.24% 79.89% 0.00%下層路盤(車道・路肩部) SPK23040232 単第0 -0022 表 全仕上り厚150mm 1層施工 RC-40 1 m2 再生クラッシャラン クラッシャラン40~0mm 40~0mm[標準数量]全仕上り厚150mmTTPC00008 TTPT00346 78.14%軽油 軽油パトロール給油パトロール給油,2~4KL積載車給油TTPC00013 TTPT00013 1.44%その他(材料) その他(材料) EZ009 積算単価 積算単価 E9999 A=150 全仕上り厚(mm) B=4 RC-40 D=1 -(全ての費用) 【路盤材単価】全仕上り厚(mm)/1000*路盤材単価(円)全仕上り厚(mm):150.000(mm) 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0043 1,536.20000 1.63% 10.57% 87.80% 0.00%表層(車道・路肩部) SPK23040241 単第0 -0023 表 平均幅員3.0m超 1層当り平均仕上厚50mm 1 m2 アスファルトフィニッシャ(ホイール型) アスファルトフィニッシャ舗装幅2.3~6.0m排出ガス対策型(第1,2次基準値)低騒音[ホイール型]舗装幅2.3~6.0mKTPC00060 KTPT00060 1.04%タイヤローラ タイヤローラ質量8~20t排出ガス対策型(第1,2次基準値)低騒音 質量8~20tKTPC00007 KTPT00007 0.16%ロードローラ(マカダム) ロードローラ質量10~12t排出ガス対策型(第1,2次基準値)[マカダム]質量10t~12tKTPC00047 KTPT00047 0.16%その他(機械) その他(機械) EK009 普通作業員 普通作業員 RTPC00002 RTPT00002 3.78%特殊作業員 特殊作業員 RTPC00001 RTPT00001 2.17%運転手
(特殊) 運転手(特殊) RTPC00006 RTPT00006 2.12%土木一般世話役 土木一般世話役 RTPC00009 RTPT00009 0.74%その他(労務) その他(労務) ER009 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0044 1,536.20000 1.63% 10.57% 87.80% 0.00%表層(車道・路肩部) SPK23040241 単第0 -0023 表 平均幅員3.0m超 1層当り平均仕上厚50mm 1 m2 再生加熱アスファルト混合物 密粒度As混合物(20)再生密粒度(20) [標準数量]平均仕上り厚50mmTTPCD0038 TTPT00284 79.45%アスファルト乳剤(JISK2208) アスファルト乳剤(JISK2208)アスファルト乳剤(浸透用)PK-3プライムコート用アスファルト乳剤(浸透用)PK-3プライムコート用TTPC00026 TTPT00026 7.66%軽油 軽油パトロール給油パトロール給油,2~4KL積載車給油TTPC00013 TTPT00013 0.58%その他(材料) その他(材料) EZ009 積算単価 積算単価 E9999 A=4 平均幅員3.0m超 B=50 1層当り平均仕上り厚(mm) C=6 再生密粒度アスファルト混合物(20) E=2 PK-3 G=1 - H=1 - I=1 -(全ての費用) 【アスファルト混合物単価】1層当り平均仕上り厚(mm)/1000*(アスファルト混合物単価(円)+各種割増合計値)1層当り平均仕上り厚(mm):50.000(mm) 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0045 580.65000 6.05% 55.50% 38.45% 0.00%舗装版切断 SPK23040306 単第0 -0024 表 アスファルト舗装版 アスファルト舗装版厚15cm以下 1 m コンクリートカッタ コンクリートカッタバキューム式・湿式切削深20cm級ブレード径φ56cmバキューム式・湿式切削深20cm級ブレード径φ56cmMTPC00056 MTPT00056 4.09%その他(機械) その他(機械) EK009 特殊作業員 特殊作業員 RTPC00001 RTPT00001 19.28%土木一般世話役 土木一般世話役 RTPC00009 RTPT00009 9.90%普通作業員 普通作業員 RTPC00002 RTPT00002 8.33%その他(労務) その他(労務) ER009 コンクリートカッタブレード コンクリートカッタブレード自走式切断機用径56cm(22インチ)自走式切断機用径56cm(22インチ)TTPC00015 TTPT00015 35.21%ガソリン,レギュラー ガソリンレギュラースタンドスタンド渡し,スタンド給油TTPC00014 TTPT00014 2.19%その他(材料) その他(材料) EZ009 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0046 580.65000 6.05% 55.50% 38.45% 0.00%舗装版切断 SPK23040306 単第0 -0024 表 アスファルト舗装版 アスファルト舗装版厚15cm以下 1 m 積算単価 積算単価 EP001 A=1 アスファルト舗装版 B=1 アスファルト舗装版厚15cm以下 E=1 -
(全ての費用) 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0047 176.64000 9.20% 82.23% 8.57% 0.00%舗装版破砕 SPK23040305 単第0 -0025 表 アスファルト舗装版 障害無し 舗装版厚15cm以下 1 m2 バックホウ(クローラ型) バックホウ山積0.45m3(平積0.35)排出ガス対策型(第1,2,3次基準値)低騒音[クローラ型・排ガス対策型(第2次)]山積0.45m3(平積0.35m3)KTPC00004 KTPT00004 9.20%土木一般世話役 土木一般世話役 RTPC00009 RTPT00009 29.42%運転手(特殊) 運転手(特殊) RTPC00006 RTPT00006 28.07%普通作業員 普通作業員 RTPC00002 RTPT00002 24.74%軽油 軽油パトロール給油パトロール給油,2~4KL積載車給油TTPC00013 TTPT00013 8.57%積算単価 積算単価 EP001 A=1 アスファルト舗装版 B=1 障害無し C=1 騒音振動対策不要 D=1 舗装版厚15cm以下 F=1 積込作業有り G=1 -(全ての費用) 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0048 2,778.70000 45.57% 37.51% 16.92% 0.00%殻運搬 SPK23040152 単第0 -0026 表 舗装版破砕 DID区間無し 運搬距離6.5km以下(3.5km超) 1 m3 ダンプトラック[オンロード・ディーゼル] ダンプトラック[オンロード・ディーゼル]10t積級(タイヤ損耗費及び補修費(良好)を含む)10t積級(タイヤ損耗費及び補修費(良好)を含む)MTPC00018T1MTPT00018T1 45.57%運転手(一般) 運転手(一般) RTPC00007 RTPT00007 37.51%軽油 軽油パトロール給油パトロール給油,2~4KL積載車給油TTPC00013 TTPT00013 16.92%積算単価 積算単価 EP001 A=3 舗装版破砕 B=3 機械積込(騒音対策不要,舗装版厚15cm以下) C=1 DID区間無し D=29 運搬距離6.5km以下(3.5km超) E=1 -
(全ての費用) 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0049標識柱 V0005 単第0 -0027 表 φ60.5×2.3×3800 1 基 コンクリート小型構造物 18-8-40BB人力打設 0.175 m3 単第0-0008 表 型枠一般型枠小型構造物 1.4 m2 単第0-0009 表 基礎砕石砕石の厚さ12.5cmを超え17.5cm以下RC-40 0.36 m2 単第0-0028 表 路側用鋼管柱外径φ60.5×厚2.3×長3800STK400,地下亜鉛メッキ,静電粉体塗装 1 本 諸雑費 1 式 *** 単位当たり *** 1 基 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0050 1,217.70000 5.53% 71.60% 22.87% 0.00%基礎砕石 SPK23040034 単第0 -0028 表 砕石の厚さ12.5cmを超え17.5cm以下 RC-40 1 m2 バックホウ(クローラ型) バックホウ山積0.8m3(平積0.6)排出ガス対策型(第1,2,3次基準値)低騒音クローラ型山積0.8m3(平積0.6m3)KTPC00018 KTPT00018 5.50%その他(機械) その他(機械) EK009 普通作業員 普通作業員 RTPC00002 RTPT00002 34.31%特殊作業員 特殊作業員 RTPC00001 RTPT00001 14.98%運転手(特殊) 運転手(特殊) RTPC00006 RTPT00006 13.40%土木一般世話役 土木一般世話役 RTPC00009 RTPT00009 8.42%その他(労務) その他(労務) ER009 再生クラッシャラン 再生クラッシャーラン40~0mm RC-40TTPC00008 TTPT00008 17.73%軽油 軽油パトロール給油パトロール給油,2~4KL積載車給油TTPC00013 TTPT00013 5.11% 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0051 1,217.70000 5.53% 71.60% 22.87% 0.00%基礎砕石 SPK23040034 単第0 -0028 表 砕石の厚さ12.5cmを超え17.5cm以下 RC-40 1 m2 その他(材料) その他(材料) EZ009 積算単価 積算単価 EP001 A=3 砕石の厚さ12.5cmを超え17.5cm以下 B=1 RC-40 D=1 -
(全ての費用) 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0052標識板設置 SS000223 単第0 -0029 表 警戒・規制・指示・路線番号標識 [規]2基以下 1 基 標識板設置【手間のみ】警戒・規制・指示・路線番号標識 1.000 基 標識板φ600mm 1.000 枚 諸雑費 1 式 1基当り 基 *** 単位当たり *** 1 基 A=3 警戒・規制・指示・路線番号標識 D=5 [規]2基以下 F=1 - G=2 標識板材料費を加算 H=10 標識板材料【登録単価CODE】(基) 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0053ポンプ設置・撤去 SHD10037 単第0 -0030 表 1 箇所 土木一般世話役 0.500 人 特殊作業員 0.100 人 普通作業員 2.000 人 機-28_バックホウ運転(賃料)クレーン付2.9t吊_山積0.8m3 0.500 日 単第0-0031 表 諸雑費 1 式 *** 単位当たり *** 1 箇所 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0054機-28_バックホウ運転(賃料) S9035 単第0 -0031 表 クレーン付2.9t吊_山積0.8m3 1 日 運転手(特殊) 1.00 人 軽油パトロール給油,2~4KL積載車給油 65.00 L バックホウ(クローラ型クレーン機能付)山積0.8m3(平積0.6)吊能力2.9t排1~3,2011,2014 1.16 供用日 諸雑費 1 式 *** 単位当たり *** 1 日 A=12 クレーン付2.9t吊_山積0.8m3 B=65 軽油消費量(L/日) C=1 運転労務数量(人/日) D=1.16 機械賃料数量(供用日/日) 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0055ポンプ運転 S1050031 単第0 -0032 表 排水量 0以上40未満 (m3/h) 作業時排水 1 日 特殊作業員 0.140 人 建設用ポンプ
(水中ポンプ)運転口径150mm,揚程10m7.5kw 1.000 日 単第0-0033 表 機-16_発動発電機運転ディーゼル25kVA排出ガス対策型2次基準 1.000 日 単第0-0034 表 諸雑費 3 % #09 *** 単位当たり *** 1 日 A=1 排水量 0以上40未満 (m3/h) B=1 作業時排水 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0056建設用ポンプ(水中ポンプ)運転 S9000045 単第0 -0033 表 口径150mm,揚程10m 7.5kw 1 日 建設用ポンプ(水中ポンプ)口径150mm,揚程10m7.5kw 1.20 供用日 諸雑費 1 式 *** 単位当たり *** 1 日 A=3 口径150mm,揚程10m B=1.2 機械賃料数量(供用日/日) 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0057機-16_発動発電機運転 S9469 単第0 -0034 表 ディーゼル25kVA 排出ガス対策型2次基準 1 日 軽油パトロール給油,2~4KL積載車給油 22.00 L 発動発電機(ディーゼル発電機)定格容量25kVA排出ガス対策型(第1,2,3次基準値)低騒音 1.20 供用日 諸雑費 1 式 *** 単位当たり *** 1 日 A=6 ディーゼル25kVA B=22 燃料消費量(L/日) C=1.2 機械賃料数量(供用日/日) D=3 排出ガス対策型2次基準 (安芸津耐震性貯水槽)土 工残土処分工 残土処分 砂質土 m3 142.7 140鋼製貯水槽作業土工 床掘り 砂質土 m3 50.4 50 予堀り部砂質土 m3 141.2 140 缶体部埋戻し 区分D m3 6.1 6区分A m3 37.9 40鋼製貯水槽 貯水槽製品 V=100m3、
マンホール含む基1.01見積による据付設置費 式 1.0 1 見積による投入孔補強コンクリート σck=18N/mm2 式 1 コンクリート m3 0.3 型枠 m2 2.0支柱内部コンクリート σck=18N/mm2 m3 0.1 0.1散水車 日 1.8 2 サイクルタイム参照水道料金 m3 100本体基礎工底版工 基礎砕石 S-30,t=15cm m2 31.9 32均しコンクリート σck=18N/mm2 m3 1.6 2底版コンクリート σck=24kN/mm2 m3 12.4 12常温合材 t 0.7 0.7 693.00 kg頂版工 頂版コンクリート σck=24kN/mm2 m3 12 コンクリート m3 12.5 型枠 m2 11.9鉄筋工 鉄筋 SD345,D16~25 t 1.95 2SD345,D13 t 0.08 0.08パイプサポート支保仮設支保工 支保工 40kN/㎡以下 空m3 103.9 100足場工 足場 手摺先行型 掛m2 55.9 60 図面参照工 種 種 別 細 別 規 格 単位数 量 総 括 表数量 計上数量 摘 要(安芸津耐震性貯水槽)工 種 種 別 細 別 規 格 単位数 量 総 括 表数量 計上数量 摘 要舗装工再生密粒度アスコン(20)舗装復旧 表層 t=5cm m2 51.1 51再生切込砕石路盤工 RC-40, t=15cm m2 51.1 51構想物撤去工アスファルト構造物取壊し工 舗装版切断工 t=5cm m 25.8 26アスファルト舗装版破砕工 t=5cm m2 53.1 53運搬処理工 ガラ運搬 アスファルト m3 2.7 3ガラ処分 アスファルト t 6.3 6 w=2.35(t/m3)標識工 標識柱 φ60.5 基 1 図面参照 コンクリート σck=18N/mm2 m3 0.175 型枠 m2 1.4 基礎砕石 RC-40,t=10cm m2 0.36 鋼管柱 φ60.5×2.3×3800 本 1.0標識板 φ600 基 1.0 1仮設工水替工 ポンプ設置・撤去 箇所 1.0 1ポンプ排水 日 24交通管理工 交通誘導員B 人 16技術管理費土質試験費 簡易支持力測定(キャスポル) 報告書作成費込 回 1.0 1土量配分表×=×=×=--==×==×=37.937.9残土処分砂質土 142.70.0191.642.1 37.9 0.9191.66.1埋 戻(貯水槽)掘 削片切掘削:C1(SF)砂質土0.0 0.9表土剥取り:C(C)粘性土B2(C):2.5≦W<4.0B2(d):W≧4.0路肩盛土 B3路体盛土0.0路床盛土B1(a):W<1.0B2(a):W<1.0B2(b):1.0≦W<2.5B1(b):1.0≦W<2.5B1(C):2.5≦W<4.0B1(d):W≧4.0盛 土6.16.8 0.9 6.1D(貯水槽)0.0AE(SF):砂質土(貯水槽)床 掘0補足土砂質土(地山土量)42.1 6.8 142.7取 壊アスファルト剥取り(㎡)53.153.1 0.05ブロック積取壊し(㎡)コンクリート取壊し(m3)コンクリート0.0 0.35 0(厚さ)2.7ガラ処分アスファルト 2.7(厚さ)0.0(4/9)鋼製貯水槽 N=1.0土 工床掘り(砂質土) (予掘り部)上面面積 A1=π×8.7242/4=59.745下面面積 A2=π× 7.2242/4=40.966V1=(59.745+40.966)/2×1.000=50.356種 別 計算式 数 量(V=100m3,潜函工法)1.0鋼製貯水槽 数 量 計 算 書50.356 m3式2312 850 3162頂版コンクリートφ6324底版コンクリートφ63757224 4427 10005427頂版コンクリートφ63247224500 50075.5 タンク外径φ6224 75.51136.5 4102 1136.5底版コンクリートφ63754067160 250150504102004003417750 7508724500 50082241:0.51:0.5850150(5/9)種 別 計 算 式 数 量鋼製貯水槽 数 量 計 算 書(缶体部)面積 A3=π×6.3752/4=31.903V2=31.903×4.427=141.235埋戻し(D) (タンク隙間埋戻し)掘削面積 A1=π×6.3752/4=31.903タンク面積 A2=π×6.2242/4=30.409V=(31.903-30.409)×4.067=6.076埋戻し(A) (予掘り部)投入孔控除面積 A1=π×0.65222/4=0.334アスファルト舗装控除面積 A2=π×8.7242/4=59.745V=50.356-(0.334×0.80×2+59.745×0.20)=37.873残土処分 (砂質土)V1=191.591-(6.076+37.873)/0.9=142.759基礎砕石 A=π×6.3752/4=31.903(S-30,t=15cm)均しコンクリート (本体)(σck=18N/mm2) 施工面積 A=π×6.3752/4=31.903V=31.903×0.050=1.595(ピット部控除)ピット面積 a=π×0.66022/4=0.342v=0.342×0.050×2=0.034ΣV=1.595-0.034=1.561底版コンクリート (本体)(σck=24kN/mm2) 上面面積 A2=π×6.2242/4=30.409下面面積 A1=π×6.3752/4=31.903V1=30.409×0.250+31.903×0.160=12.707(ピット部控除)ピット面積 a=π×0.66022/4=0.342v=0.342×0.410×2=0.280ΣV=12.707-0.280=12.427142.759 m331.903 m21.561 m312.427 m36.076 m337.873 m3141.235 m3(6/9)種 別 計算式 数 量鋼製貯水槽 数 量 計 算 書頂版コンクリート (本体)(σck=24kN/mm2) 頂版面積 A1=π×6.3242/4=31.394V=31.394×0.400=12.558(防食コンクリート)頂版面積 A1=π×6.3242/4=31.394タンク面積 A2=π×6.2242/4=30.409V=(31.394-30.409)×0.200=0.197(投入孔控除)投入孔面積 a=π×0.66022/4=0.342v=0.342×0.400×2=0.274ΣV=12.558+0.197-0.274=12.481支柱内部コンクリート 支柱内面積 A=π×0.2042/4=0.033(σck=18N/mm2) V=0.033×3.417=0.113頂版型枠 A=π×6.324×(0.400+0.200)=11.914(鉄筋)底版下常温合材敷 V=π×5.6002/4×0.012=0.295(常温合材)鉄 筋 (頂版)鉄筋材料表より(SD345) D16 w=1003D13 w=40(底版)鉄筋材料表よりD16 W=943D13 W=40Σw=1003+943=1946 (D16)Σw=40+40=80 (D13)投入孔蓋 N=2.0(鋳鉄製マンホール蓋T-14,φ600)補強コンクリート V=(1.000×1.000-π×0.6452/4)×0.250×2=0.337(σck=18N/mm2)補強コン型枠 A=1.000×0.25×4×2=2.000(小型)2.000 m22.0 組0.337 m312.481 m30.113 m311.914 m280.0 kg0.295 m3693.0 kg1946.0 kg(7/9)種 別 計算式 数 量鋼製貯水槽 数 量 計 算 書支保工内空面積 A=π×6.2242/4=30.409V=30.409×3.417=103.907水替工ラフタークレーン(13t吊)103.907 空m324.0 日4.0 日(パイプサポート,40kN/㎡以下)名 称 名 称 名 称規 格 規 格 規 格面 積 備 考 面 積 備 考 延 長 備 考51.1 51.151.1 51.1 0.0表層(1/1)t=5cm密粒度アスコン(20),t=5cm合 計路盤再生切込砕石(RC-40),t=15cm位置合 計位置合 計計第 - 表舗 装 工 (アスファルト舗装復旧) 延 長 調 書名 称 名 称 名 称規 格 規 格 規 格延 長 備 考 平 積 備 考 延 長 備 考25.8 53.125.8m53.1合 計 合 計 合 計アスファルト,t=5cm アスファルト,t=5cm位置 位置 位置計第 - 表構造物撤去工 延 長 調 書 (1/1)舗装版切断工 舗装版破砕工舗装版破砕A=53.1 m2
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